キオクシアが、新型フラッシュメモリー（高速書き換え型半導体メモリー）を発表しました。消費電力４０％減という高性能です。読み出し時の電力効率を４０％改善し、書き込み時も３０％改善するというのです。生成ＡＩやクラウドサービスの普及により、データセンターの電力需要は年率２０〜３０％も増加しています。ＡＩが、電力を食い尽くすと言われる中で、ストレージ（記憶装置）側の省エネ化は世界的な課題です。

キオクシアの技術は、この問題を裏側から静かに解決するものです。ここまで書けばお分かりの通り、世界市場において大きな意味を持っています。日本の技術が、一貫して世界の電力危機の解決策を模索している動きを可視化させました。

キオクシアのＮＡＮＤ（記憶メモリー）は、東芝が発明した技術を継承しています。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、１９８７年に東芝が生み出した日本発の技術です。スマートフォン、パソコン、データセンターなど、世界のデジタル社会の基盤になっています。世界の記憶装置の元祖は日本であり、その技術体系を継承しているのがキオクシアなのです。今回の新型フラッシュメモリーの発表は、こうした東芝技術の発展にほかなりません。

韓国のＳＫハイニックスが、「キオクシアを取り込みたい」という強い思惑を持っています。理由は単純で、キオクシアが持つＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（データを保存する半導体）の技術が、生成ＡＩ時代の電力問題を解決する鍵になるからです。ＳＫハイニックスはＤＲＡＭ（高速メモリー）では世界最強ですが、ＮＡＮＤではキオクシアの技術体系に及びません。ＡＩ時代は「高速メモリー＋大容量メモリー」の両方が必要になるため、ＳＫハイニックスはキオクシアの技術を取り込むことで「総合メモリー企業」に成長したいのです。

ここで重要なのは、日本政府の立場です。半導体を「戦略産業」と位置づけています。半導体は、国家の安全保障、産業競争力、エネルギー効率、通信インフラなど、あらゆる分野に影響します。特にＮＡＮＤは、ＡＩ時代の記憶装置として不可欠であり、キオクシアの技術は日本の産業基盤そのものです。そのため、日本政府はキオクシアと海外企業の合併や買収を認めない方向が明確です。これは、単なる企業保護ではなく、国家戦略として当然な判断です。

この構造を踏まえると、ＳＫハイニックスがキオクシアを狙っても実現する可能性は極めて低いと言えます。むしろ、ＳＫハイニックスが焦っているのは、キオクシアの技術がＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）やＩＯＷＮ（アイオン：ＮＴＴの光通信インフラ）と結びつく可能性があるからです。

ＮＶＩＤＩＡは、ＡＩ計算の中心を担う企業ですが、電力消費が大きいという弱点があります。ＩＯＷＮは、光で通信や処理を行う技術です。電力消費を大幅に減らし、通信の遅延をほぼゼロにします。キオクシアは、記憶装置の電力を大幅に減らす技術を持っています。この三者が結びつくと、「計算×通信×記憶」の三つが同時に最適化されるという、ＡＩインフラの最終形態が生まれます。

現状は、三社がまったく結びついていません。日本に半導体国家戦略から言えば、ラピダス・ＩＯＷＮ・キオクシアの連携こそ重要課題です。ラピダス「計算」、ＩＯＷＮ「通信」、キオクシア「記憶」と三者の役割が完全に補完関係となり、日本がＡＩインフラの世界的中心になります。現時点で公式な連携はありませんが、技術構造上の必然性は非常に強いのです。もし連携が実現すれば、世界のＡＩインフラが日本中心に再編されるでしょう。これは、「歴史的ビッグニュース」になります。

ＳＫハイニックスが焦るのは、キオクシアが日本政府の保護のもとで、ラピダスやＩＯＷＮと結びつく可能性があるからです。これは、韓国企業にとって脅威であり、日本にとっては大きな戦略的優位性になります。

ラピダスは、来年度後半から世界最先端半導体「２ナノ」量産化を開始する。地元の千歳市は、これに合わせてＮＴＴの開発した光電融合通信「ＩＯＷＮ（アイオン）」とラピダス半導体を使って産業振興に取組む。

自動運転、フィジカルＡＩ、自然環境モニタリング、半導体・ＡＩ人材育成、産官学連携、再エネ利用、産業横断データ連携基盤などの構築である。これらはすべて、ＩＯＷＮの光電融合アーキテクチャを基盤にしている。千歳市は、「ＩＯＷＮの実証都市」ではなく「ＩＯＷＮの本番都市」になる。日本のＡＩ・半導体覇権の「モデル都市」だ。

このように千歳市を舞台にして、ＩＯＷＮ×ラピダスを使い「日本の新しい産業国家モデル」が、地域レベルで動き始める。これは、単なる地域振興ではなく、日本が世界の半導体・ＡＩ覇権の中核を握る目的で始める壮大な構造の一環だ。本格的な人口減を迎える日本が、先進国として「起死回生」モデルを世界へ問うものになる。人型ロボット導入基盤づくりも大きく寄与する。

今回の構想は、ＩＯＷＮが「都市インフラ」でなく、「産業インフラ」として活用する目的が課されている。これは、ＮＴＴが構想してきた「オール光ネットワーク×分散ＡＩ×半導体」の三位一体モデルが、現実の都市で実装段階に入ったことを意味する。なぜ千歳市なのか。ラピダス×産総研×ＩＯＷＮの三位一体が成立する唯一の都市であることだ。具体的には、次のような条件を備えている。

ラピダスが、２ナノ・ロジック半導体の量産拠点であり、産総研の光電融合研究拠点である。冷涼な気候でデータセンター冷却に最適である。また、再エネポテンシャルは全国1位であり、泊原発再稼働で電力供給が安定している。国際空港が隣接しており、ＩＯＷＮの光ネットワークを敷設しやすい地形である。千歳市は、「半導体×ＡＩ×光ネットワーク」の三位一体を世界で最も実現しやすい都市になる。

『日本経済新聞　電子版』（９月３日付）は、「ＩＯＷＮ活用し産業振興　ドコモ系と千歳市が協定」と題する記事を掲載した。

ＮＴＴドコモビジネスと北海道千歳市は２日、半導体産業の振興とまちづくりに関する包括連携協定を結んだ。ラピダスの千歳市進出で半導体産業の集積が進む中、ＮＴＴドコモビジネスの先端テクノロジーを活用したまちづくりで協力する。

（１）「両者は、２０２４年度から自動運転バスの実証や千歳科学技術大学のデジタル人材育成などで協力してきた。包括連携を通じて千歳市とはＮＴＴの次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」などを活用して人工知能（ＡＩ）などの先端技術を利活用した産業振興を進める。千歳市は２５年２月に市の将来ビジョンを公表し、ラピダス進出を背景に「テクノロジーにより暮らしが向上するまち」などをコンセプトとした。半導体産業の集積を契機に先端技術を活用したまちづくりを進めていく方針を示している。包括連携を通じて地域基盤の整備や産業振興、人材育成などで協力していく。同市は「ＡＩＮａｔｉｖｅＣｉｔｙ」を目指しており、横田隆一市長は「技術面、事業面、産学官連携の面から力強いパートナーとしての役割を大いに期待する」と話した」

日本は、通信網から分散ＡＩまでフルスタックを握る、世界でも希有の存在である。これによって、分散型ＡＩ国家モデルを構築する。日本の強みがここにある。世界が、まだ気づいていない日本の覇権構造だ。特に重要なのは、ＩＯＷＮが「国家インフラ」として半導体産業と直結したことである。ラピダスが、高性能半導体を開発することによって、都市構造を変えるほどの核になっている。日本は、都市レベルでＡＩネイティブ化を始める。

千歳で起きていることが、日本という国家のＯＳを根本から書き換えるであろう。ＩＯＷＮが全国の産業インフラになると、ＩＯＷＮ（オール光ネットワーク）が２０３５年までに札幌、仙台、つくば、名古屋、大阪、福岡、熊本（ＴＳＭＣ）、四日市（キオクシア）、横浜（ＡＩ・自動運転）など主要都市に敷設される。これらは、通信網でなく産業基盤として機能する。分散ＡＩが、つぎのように都市の標準機能になる。自動運転、医療ＡＩ、防災ＡＩ、物流ＡＩ、産業データ連携、教育ＡＩ（大学・高専）が、「都市の標準装備」になる。ラピダス半導体が、「全国の都市構造」を変えるのだ。

このひな形は，トヨタ自動車が静岡県裾野市で行っている実験都市「Ｗｏｖｅｎ Ｃｉｔｙ」にみられる。ＩＷＯＮとラピダスを想定した都市づくりだ。都市設計の構造・技術要件・将来拡張性を読むと、ＩＯＷＮとラピダスを前提にしていなければ成立しない都市構造になっている。

韓国電力公社（韓電）が、資金難でサムスンとＳＫハイニクスに対して、今後5年分の電気料金としてそれぞれ２０兆ウォン（約2.３兆億円）と5兆ウォン（約０.６兆円）をあらかじめ納付する案を提案し、詳細な条件を協議していることが分かった。世界ＧＤＰ１０位に位置する韓国で、電力会社が需要家側から電力料金の前受けによって設備投資するとは驚くべき経営実態だ。韓電は、この２５兆ウォン規模の前受金を、竜仁（ヨンイン）・湖南（ホナム）半導体クラスターの電力網建設の財源として活用する構想とされている。

韓電は、文在寅政権前まで安定した高収益を挙げてきた。原子力発電が、低コストをもたらしてきた結果である。だが、文政権による「原発廃止論」によって、強引に原発の操業を止めてＬＮＧなど高コストに切替えた後遺症が続いている。廃止された原発は、文政権によって復活されたが高コスト構造は続いている。世論の反発が強く、電力料金の値上げができず韓電は赤字を貯め込んでいる。

韓国電力公社は、累積赤字が約５０兆ウォン（約5.８兆円）超、債務総額は２００兆ウォン（約２３.２兆円）規模と「死に体」に陥っている。国債に近い「電力債」を大量発行し、金融市場を歪めているほどだ。電力料金を政治的理由で上げられず、赤字が雪だるま式に拡大し、資金繰りが完全に詰まっている。

『中央日報』（９月３日付）は、「サムスン電子・ＳＫハイニックスに「電気料金２５兆ウォンの前払いを」…「負債２１０兆ウォン」韓電が提案」と題する記事を掲載した。

９月３日、韓電は最近、サムスン電子とＳＫハイニックスにそれぞれ20兆ウォン、5兆ウォンに達する電気料金の前納を提案した。昨年の電気料金はサムスン電子が４兆１０００億ウォン、ＳＫハイニックスが９０００億ウォンだった。これを基準に来年から今後５年間に支払う電気料金を算出した金額だ。

（１）「現在、韓電の顧客は前受金の名目で電気料金を前納し、これに対する利子を受け取ることができる。韓電はこの制度を大規模な資金調達手段として活用するため、特例を新設する案を検討している。韓電は前納する料金について、2年物国債の金利を上回る水準の利子を両社に提示したという。利子は現金の代わりに半年単位で電気料金から差し引く方式で支払う案が取り沙汰されている。ただ、韓電は両社に電気料金の前納を提案したのは事実だが、参加の有無、金利、前納規模、前納期間など具体的な事項はまだ確定していないとの立場だ」

今回の前払い要求は、国家インフラ（電力）まで半導体企業に依存する段階に入ったことを意味する。これは、「韓国経済は成長期が終わり、衰退期に入りつつある」ことを示唆するものだ。さらに深刻なのは、「電力不足が半導体生産に影響する可能性」である。半導体工場は電力が止まると、数千億円規模のウェハが全滅、製造ラインの再立ち上げに数週間、歩留まりが大幅に悪化する。電力不安は、半導体産業にとって致命傷になる。これは、「韓国の電力インフラが半導体産業の足を引っ張り始めた」という危険な兆候だ。

（２）「韓電が前納を提案した背景には、財務余力の悪化もある。韓電の負債は6月末基準で２１０兆７０００億ウォンに達し、これに対する利払い費だけで1日１１５億ウォンに上る。韓電は、電気料金前納制度が双方にとって「ウィンウィン」になるとみている。電力網の拡充が急務の企業と投資財源が必要な韓電が、互いの必要を補完し合うという説明だ。韓電関係者は、メディアに「大規模な電気料金前納制度は、電力網の拡充が急務の企業と投資財源が必要な韓電が互いの必要を補完し合う制度」とし、「韓電は社債以外の資金調達手段として大規模な投資財源を確保し、参加企業は無リスク資産による安定的な収益とともに、新規工場を適時に稼働できるという保証を得られる」と明らかにした」

韓電は、電気料金前納制度が双方にとって「ウィンウィン」になるとみている。なんと無責任なことか。電力インフラは、供給力に余裕を持たせて初めて，安定した運用が可能になる。「大口需要家の必要な電力は料金前納で払え」とは、工業国家の電力企業として失格である。これでは、「その日暮らし」になる。

（３）「これに先立ち、国会気候エネルギー環境労働委員会所属の朴釘（パク・ジョン）共に民主党議員は2日、「電気料金前納制度を通じた電力インフラ投資拡大討論会」を開き、電気料金前納制度を提案した。朴議員によると、前納制度は大規模な電力消費企業が3～5年分の電気料金をあらかじめ納付すれば、韓国電力がこれを送電網や変電設備など国家電力インフラの構築に優先的に活用する方式だ」

韓電の赤字原因をつくった韓国左派は、電力料金前納制度を異常と思わないという「感覚麻痺」に陥っている。これで、市場経済を運営できると思い込んでいる。電力は、突発事故に対しても余裕をもって対応できる余力が必要だ。その余裕がないとは、深刻な事態だ。