中国軍部における最高幹部追放事件は、今後の米中の軍事関係に大きな影響が出るという指摘が出ている。人民解放軍の制服組トップである張又俠・中央軍事委員会副主席が失脚したことで、米国は人民解放軍との重要な連絡窓口を失ったと元米政府高官やアナリストらが指摘しているもの。習氏が、張氏を粛清したのは米軍のベネズエラ急襲との関連を疑った点も否定できまい。

米国が、ベネズエラを急襲した際に米軍の作戦行動を支えたものに、「ダイナミックオントロジー」といわれる人工知能（ＡＩ）を活用した技術があったという。米軍は、大量の諜報、衛星データからベネズエラ大統領マドゥロ氏と周辺人物の所在や動き、会話をリアルタイムで把握していたとされる。

この背後では、パランティア・テクノロジーズという、米国企業が米中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省、米軍と契約し、解析にあたっていたとされる。この情報システムでは、異なる軍、情報機関のデータと衛星からの音声、画像、動画を統合的に解析し、正確な位置情報や指示を現場に絶え間なく送る。スペイン語や中国語も方言を含めて判別してしまうというから、米国の敵方にされる国は、米軍へ対抗手段を失うほど高度の情報戦である。習氏は、こういう背景を理解せずに、米国通とされる張氏を疑い粛清したのかも知れない。

『ロイター』（１月３１日付）は、「中国軍制服組トップ失脚、対米パイプ喪失で高まる誤算リスク」と題する記事を掲載した。

中国人民解放軍の制服組トップである張又俠・中央軍事委員会副主席が失脚したことで、米国は人民解放軍との重要な連絡窓口を失ったと元米政府高官やアナリストらが指摘する。

習近平国家主席が人民解放軍の汚職取り締まりを進めている中で中国国防省は２４日、張氏らが規律と法律の重大な違反の疑いで調査対象になっていると発表した。

（１）「世界最強の軍隊を持つ米中間の衝突を避けるため、歴代の米政権は高官との連絡網構築に努めてきた。それだけに複数の元米政府高官はロイターに対し、張氏の失脚が衝撃だったと打ち明けた。ペロシ前米下院議長の台湾訪問に反発し、中国は人民解放軍と米軍の間の連絡を約１年５カ月間にわたってほぼ全て遮断した。習氏はその後、張氏に対してバイデン前政権下（民主党）の米国と連絡することを許可していた」

張氏は、米中間のパイプ役であったという。習氏は、これを疑って米国へ情報を流していたと邪推したのであろう。最も信頼すべき副官を追放する。何やら、悲劇の幕が開き始めた不吉な感じもする。

（２）「張氏は、中国がベトナムに侵攻したことで勃発した１９７９年の中越戦争で実戦経験を持つ数少ない軍高官の１人だった。中央軍事委員会を率いる習氏の有能な助言者だというのが米国側の認識だった。第１次トランプ政権で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたデービッド・スティルウェル氏は、２０１２年５月に１週間にわたって米国に派遣された軍事代表団に参加した張氏が中国人将校で唯一、米軍の輸送機オスプレイへの搭乗を希望したと回想。スティルウェル氏は「張氏は他の人民解放軍将校とは大きく異なる。米軍に非常に良く溶け込めただろう」とし、米軍の兵士との対話と兵器を試すことに熱心な姿勢から、政治的ではない職業軍人であるとの印象を受けたとして「張氏がいなくなることで失われるのは理性の声だと思う」と嘆く」

張氏は、米軍の実態を理解しようとしていた。その意味では、軍人には珍しい「リアリスト」である。冷静に米中の軍事力を比較していたから、台湾侵攻へ慎重であったに違いない。習氏は、これが気に入らなかったのだ。

（３）「張氏の失脚を受け、中央軍事委員会に制服組で残るのは張昇民副主席だけとなった。米国防当局者として張氏と関わった経験を持つシンガポールのＳ・ラジャラトナム国際研究院上級研究員ドリュー・トンプソン氏は「中央軍事委員会の（制服組）メンバーがたった１人しかいない場合、習氏は危機対応時に誰を招集するのか」と疑問を投げかけた上で、「習氏は聞きたいことを言うおべっか使いから誤った助言を受けるリスクがある」と指摘。「それは誤算のリスクを生む」と警鐘を鳴らした」

習氏は、最も危ない状態へ自ら身を置くことになった。あるいは、これを好条件として、台湾侵攻を急ぐのか。前記の「ダイナミックオントロジー」といわれる人工知能（ＡＩ）を活用した技術が、習氏の周りにも張り巡らされていることを想定すべきであろう。

（４）「米首都ワシントンに拠点を置く安全保障コンサルティング会社ブルーパスラボの中国軍事専門家、エリック・ハンドマン氏は、習政権下の軍隊間交流は中央軍事委員会のレベルであっても台本通りになる傾向があるとして「人民解放軍は自らの能力をかなりうまく把握しており、準備が整う前に台湾有事へ動くことに関心はない。私の疑問点は、習氏が軍の意見をどこまで聞いているかだ」と話す。その上で「習氏が、もっとたちの悪い助言を受けていないかが心配だ」と打ち明けた」

習氏は、軍事問題についてまともに相談する相手を失った。質の悪い助言を真に受けて、台湾侵攻すれば、大変な事態を招く。自らの政治生命も失う結果になるからだ。

（５）「米政府高官は、トランプ政権（共和党）が中国の「体制内陰謀に関する報道」についてコメントする立場にないとした上で、米国が「（中国の海洋防衛ライン）第一列島線の全域で侵略を阻止できる軍隊を構築している」と解説した」

米軍は、第一列島線内で中国軍を殲滅する態勢を強化している。習氏が、空母３隻の幻想にひきづられると、大変な悲劇を招く。

中国国家統計局が、１月３１日発表した1月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.３だった。前月より０.８ポイント低く、2カ月ぶりに好調・不調の境目である５０を下回った。新規受注の不振が響いた。需要不足を露呈した形だ。

『ロイター』（１月３１日付）は、「中国1月製造業ＰＭＩが５０割れ、非製造業は２２年１２月以来の低水準」と題する記事を掲載した。

中国国家統計局が、３１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、４９．３に低下し、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を割り込んだ。内需低迷が生産活動を下押しした。ロイターがまとめた市場予想（５０．０）も下回った。１２月は５０．１だった。

（１）「ＰＭＩを構成する新規受注指数は前月の５０.８から４９.２に低下し、新規輸出受注指数は４９.０から４７.８に低下した。サービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩは１２月の５０.２から４９.４に低下し、２０２２年１２月以来の低水準となった。国家統計局のHuo Lihui氏は、製造業の一部業種が例年１月に活動が鈍るほか、市場の需要が依然として弱いと述べた」

１月は、受注が振るわなかった。新規受注指数は、前月の５０.８から４９.２に低下。新規輸出受注指数は、４９.０から４７.８へ低下。前月比での落ち込みは、新規受注指数が３.２％。新規輸出受注指数は、２.５％となった。受注の落ち込みは、今後の生産を抑制するので尾を引くので要注意である。

サービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩは、１２月の５０.２から４９.４に低下し、２０２２年１２月以来の低水準となった。建設業不振は設備投資やインフラ投資が減っているので理解できるが、サービス業不振は気懸かりだ。サービス業は、消費など内需不振が響いたものだ。

若年失業率（16〜24歳を対象）は、２５年１２月が１６．５%だった。前年同月と比べて０.８ポイント高かった。２３年１２月分から現役学生を調査対象から外したため、以前のデータとは単純比較ができないが、不動産バブル崩壊前の２０年１２月は１２.３%だった。若年雇用の悪化は止まらないのだ。

（２）「中国当局は家計の財の消費を喚起するのに苦戦しており、サービス消費の刺激策に軸足を移しつつある。それでもアナリストは、当局の措置が成長安定化にどれだけ寄与できるかについて懐疑的なままだ。野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏はリサーチノートで「２０２６年に国内総生産（ＧＤＰ）成長率４．５％超を達成するには、政府は今後数カ月でさらに強力な政策を講じる必要がある。容易に実施できる政策手段が枯渇しつつあるため、当局はより包括的な対策の準備に時間を要する可能性がある」と指摘した」

政府はこのほど、消費者が５万元（約１１０万円）未満の商品や、車など一部の高額商品の購入時に組むローンへの利子補助を２６年末まで延長すると発表した。２５年の開始当初は２６年８月に終了する予定だった。家計の借り入れ需要を刺激して消費を促す狙いだが、新味はなく効果を疑問視する声が多い。こうした新味のない政策では、消費回復が困難である。当局はより包括的な対策の準備に時間を要する可能性があると指摘している。

韓国の合計特殊出生率は、世界ワーストワンである。それだけ早く、人口減が進むという予測だ。人口統計予測は、数ある統計の中で最も信憑性の高いものとされている。このことから言えば、韓国の人口減が世界で最も早く進むはずである。それにもかかわらず、韓国の地価は日本の３倍という。どうみても、「バブル」である。いずれ暴落すると警戒論が出ている。

『レコードチャイナ』（１月３１日付）は、「韓国の地価は日本の３倍？　２０年以内に大幅下落の懸念も＝韓国ネット『ゾッとした』『対策が必要』」と題する記事を掲載した。

韓国メディア『ノーカットニュース』（１月２８日付）は、韓国の土地価格が日本と比べて極めて高水準にあり、今後２０年以内に不動産価格が大きく下落する可能性があるとの分析が示されたと報じた。

（１）「記事によると、与党「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員長が自身のフェイスブックアカウントで公開した韓国の土地資産価格水準と日本の統計資料を分析した資料で、韓国全体の土地の単位面積当たりの価格が日本の3倍を超えたという。資料では、国土面積が約３７万平方キロメートルの日本の全国の土地価格総額は、約１京５０００兆ウォン（為替レートを1ウォン＝0．1円で換算、約１５００兆円）と推計されている。一方、国土面積が約１０万平方キロメートルの韓国では、全国の土地価格総額がすでに１京２０００兆ウォン（約１２００兆円）を超えているという。これにより、単位面積当たりの土地価格は韓国が日本の３倍となる。また、生産資産価格に対する土地価格の比率は、日本が約６０％であるのに対し韓国は約１２０％と日本の2倍近い水準になっているという」

地価は、ＧＤＰ成長率と密接に絡んでいる。韓国の潜在的成長率は今後、急激に落ちていくと見られているだけに予断はできない。

（２）「韓政策委員長は、「今後２０年間の急速な高齢化の進行を考慮すると、韓国の全国平均の土地価格や住宅価格が大幅に下落する可能性を示している」と指摘。「その場合、家計や金融市場に及ぼす影響は非常に大きく、容易に見通すことはできない」との懸念を示したほか、「不動産に過度に偏った資産形成構造を生産的な資本へと移行させるため、制度改善や政策立案を継続していく」と述べたという」

２０年を待たずに地価調整が起るであろう。すでに、実質ＧＤＰ成長率では、日韓の差がなくなるほど、韓国の成長率減速が目立っている。

（３）「記事は、「韓国社会が抱える不動産依存型の資産構造が、人口構造の変化とともに大きな転換点を迎える可能性がある」とし、今後の政策対応が注目されると伝えている。これについて、韓国のネットユーザーからは、「日本の３倍という数字を見てゾッとした」「ここまで高いのは正常とは言えない」「若者が家を買えない理由がはっきりしている」「不動産に資金が集中する構造を放置してきた政治の責任だ」「金融や年金を含めた総合的な対策が必要だ」「急落した場合、家計より先に金融機関が危ない」といった声が上がった」

韓国は、慢性的な不動産投機に襲われている。少しでも金融緩和すると、すぐに土地の値上がりに直面している。地方から首都圏へ一方的に人口が流入している結果だ。

（４）「一方で、「人口が減って高齢化が進めば下がるのは当然だ」「２０年後の話を今から断定するのは早いのではないか」「ソウルと地方を同じ尺度で語るのは無理がある」「日本と韓国では土地制度や都市構造が違う」「下がると言われ続けて、結局上がってきたのが現実だ」などの声もあった」

韓国の名目ＧＤＰ成長率が１％を割れば、確実に地価は値下がりする。いまは、不動産投機に酔っている時代で、過去の値上がりの夢から覚めないだけだろう。