中国の将来を占う上で、人口問題は最大要因である。婚姻数の動向は、人口予測のカギを握っている。２６年上期婚姻数は、３２７万５０００組。前年同期比７％の減少で、過去最低となった。この結果、出生数のさらなる減少は不可避である。

婚姻数の減少は、中国社会への「重大警告」を意味する。「一人っ子」の婚姻数が減ることは、「一家断絶」を意味する。非婚化は、中国の宗族制社会と儒教倫理に反する行動である。若者が、それでも敢えて行うのは、中国社会に婚姻を阻むおおきな要因があることを示唆している。

婚姻数が減れば、出生数も減って当然である。合計特殊出生率は、２３年が１.０とみられるので、その後は１を割ったはずである。中国は、合計特殊出生率について未発表だが婚姻数からの推計で、２４年０.９前後、２５年０.８と見られる。２６年は、婚姻数から逆算する出生率モデルから推計して、「０.６～０.８」まで低下が見込まれている。ここまで落込むと、韓国を下回って世界「ワースト・ワン」である。

『レコードチャイナ』（８月１３日付）は、「仏国際放送局『ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）』（８月１２日付）の中国語版サイトは、２０２６年１～６月の中国における婚姻届出件数が３２７万５０００組となり、１９８０年の統計化以降で過去最低を記録したと報じた。

（１）「記事は、中国で婚姻届出などを管轄する民政部が公表したデータとして、今年上半期（1～6月）の全国の婚姻届出数が３２７万５０００組と前年同期比で約７％（２６万４０００組）減少した一方、離婚届出数は１３８万３０００組と同約４％（５万２０００組）増加したことを紹介した。また、中国では旧正月の休みに結婚を選択するカップルが多く、例年下半期（7～12月）よりも上半期に婚姻届出が集中する傾向があることに触れ、その上半期に婚姻数が大きく減少したことが一定の意味を持つことを示唆した」

中国の初婚年齢は、「全国平均で約２９歳、都市部では３０〜３２歳」へ移行したと見られる。これは、大学（短大を含）進学率の上昇を反映している。２０２０年に６１.６％へ上昇し、２２年は７１.６％、２４年に７６.９％とウナギ登りだ。不況による就職難が、逆に大学進学へ拍車を掛けている。不況は、婚姻を妨げる要因でもあるので、初婚年齢はさらに遅れるであろう。それは、合計特殊出生率にマイナスの影響を与える。

（２）「今年上半期の婚姻数は、過去最低だった２４年上半期の３４３万組をも下回ったと指摘。下半期に婚姻数が少なくなる傾向を踏まえれば、２６年通年の婚姻届出総数が６００万組の大台を割り込む可能性があるとも伝えた。記事は、中国の婚姻届出数が１３年に１３４６万９０００組のピークを記録して以降、長期間にわたり減少傾向にあると紹介。１９年に１０００万組の大台を割り込んで以降、２０年に９００万組、２１年に８００万組、２２年に７００万組と毎年、大台を割り続けているとした」

婚姻数は、毎年１００万組も減っている。これは、もはや止めようがない動きになっている。若者の価値観によって、非婚主義を選んでいる面が大きい。非婚主義は、中国のような宗族制社会の色彩を強く残している社会構造では、「反逆的」なものである。中国文明の構造では、宗族制が結婚＝家同士の結合を意味し、儒教倫理によって結婚＝義務になっている。現代の若者の価値観は、非婚主義によって宗族制と儒教倫理へ抵抗しているのだ。これは、高等教育を受けた者特有の行動様式である。

この非婚主義が広まると、中国共産党の基盤事態へ影響する。共産党組織原理は、宗族制と儒教倫理によって支えられている古い体質だ。共産党への忠誠や個人崇拝は、近代政党ではありない現象で、宗族制と儒教倫理そのものである。

（３）「２３年には新型コロナ後の「反動的な結婚ラッシュ」により７６８万組に一時回復したものの、２４年にはさらなる反動で前年比約２１％減の６１０万６０００組と大きく落ち込んだと指摘。２５年には前年比６５万７０００組増の６７６万３０００組へと再び持ち直したが、今年は再び大きく減少する見通しであることを伝えている」

若者は、大学４年間で「人間とは何か」と言った根源的な問題を考えているはずだ。その結果、理想と現実との不一致で絶望しているだろう。そこで、唯一の選択は「非婚主義」という自らを犠牲にした「世直し」を始めているとみられる。共産党を追詰める方法は、現行の価値観である宗族制と儒教倫理への無言の抵抗（非婚主義）をして、共産党のよって立つ価値基盤を崩すことであろう。人口減は、中国共産党基盤へ打撃を与える。社会規模の縮小によって、持ち堪えられなくからだ。

中国商用機Ｃ９１９は、米国の認証を受けずに「ローカル商用機」として飛行している。受注は、約１５００機、確定注文が約１１５０機と豪語しているが、納入は3年半で４２機、月平均では1機という極めて遅いペースである。これは、「紙の上では巨大産業、現実は試作機レベル」というギャップを象徴している。製造が遅いのは、自国でエンジンを製造できないという悩みに直面しているからだ。

中国は、エンジンなどの精密工業に弱点を抱えている。中国の精密工業が、歴史的に弱い理由は、次の点にある。

「手順・再現性」より「量・速度」を重視する文明だ。中国文明は古代から、大規模土木、大量生産、権力による動員を得意とし、精密・微細・再現性の文化が育ちにくい構造にある。精密工業は、０.１ミクロンの誤差を検出し、手順の厳密性が極めて重要である。不具合な点は共有して、改善を積み重ねることが必要でもある。中国の組織文化では、これと極めて相性が悪いのだ。

「基礎科学」も体系的に育たなかった。中国は歴史的に、数学、物理、材料科学、計測学の体系化が遅れてきた。理由は、科挙が「暗記型」であり、科学的思考を育てなかったことだ。日本や欧州のように、実験、観察―再現性を重視する科学文化が育たなかったという致命的欠陥を抱えている。中国に、「化学的精錬法」が根付かないのは、実験、観察―再現性という習慣がないからだ。すべて、「アバウト」である。

要するに、「失敗を共有する文化」がないのだ。精密工業は、失敗の記録→改善→標準化の循環が生命線である。中国は、失敗を隠す、データを改ざんするなど、トラブルを共有しない文化が根強く、品質の再現性が永遠に安定しないという欠陥を抱えている。本質的に、近代科学に不向きな性向である。

『レコードチャイナ』（８月１４日付）は、「中国『C919』、受注は1000機突破も納入は3年半でわずか42機―香港メディア」と題する記事を掲載した。

香港メディア『香港０１』（８月１３日付）は、中国国産旅客機「C919」について、受注は1000機を突破しているものの納入は3年半でわずか42機にとどまっていると指摘した。

記事によると、2026年7月までに対外的に公表されたC919の受注数は約1500機に上り、このうち確定している注文は約1150機に達している。

（１）「航空会社に実際に引き渡された機体は、４２機にとどまる。22年12月の初号機引き渡しから3年7カ月が経過しているが、月平均の引き渡しは約1機、引き渡し率は約4．2％となっている。航空会社別では、中国東方航空の１０５機、中国国際航空の１００機、中国南方航空の１０５機の計３１０機をはじめ、海南航空集団６０機、チベット航空４０機、春秋航空３０機、吉祥航空２０機など、注文は確実に積み上がっている。リース会社経由の注文も５００機を超えている」

凄い受注数である。実際に、受注があったかどうか不明だが、それにしては、生産が遅いものだ。

（２）「生産・引き渡しは22年に1機、23年に2機だったが、24年以降は2桁となり、26年上半期はすでに9～10機と徐々に増加している。製造元の中国商用飛機（COMAC）は26年に45機、27年に55機、28年に80機の引き渡し目標を掲げているが、現時点では目標との差が大きい。記事によると、生産のボトルネックの一つになっているのがエンジンだ」

大きな生産目標だが、現実の生産は微々たるものだ。

（３）「C919は現在、米仏合弁のCFMインターナショナル製LEAP-1Cを搭載しているが、25年5月に米政府が中国向け輸出許可を一時停止した。同7月に制限は解除されたが、同年の納入は15機にとどまった。他方、国産エンジン「長江-1000A」は25年末に型式証明取得、26年第1四半期に搭載試験が行われており、輸入・国産の二本立て供給体制の構築が進められている。記事は、「23年5月に商業運航を開始したばかりで、現在は量産化の立ち上げ段階にある」と言及。C919の最終組立ラインは現在、上海・浦東の1本のみで、浦東臨港で建設中のもう1本の組み立てラインが完成・フル稼働すれば、年間150機の生産が可能になる見込みだとした」

国産エンジン「長江-1000A」は、２５年末に型式証明取得とされているが、国内機関によるもので、海外では通用しない。

（４）「一方で、「客観的に考えれば、新しい生産ラインが初年度から成熟した生産ラインと同じ速度で稼働することは不可能だ」とも指摘した。そして、「製造できる」ことと「大量に製造できる」ことの間には大きな隔たりがあるとし、「生産ラインの立ち上がりが遅いという現実と、紙面上で積み上がる注文の盛況さとの間には、依然として大きな緊張関係が続くことになる」と論じた」

中国が、欧米に負けまいと必死で「背伸び」している。何か、痛々しく映るのだ。権威主義国家とは、国民に対しても「見栄」を張らなければならないのだろう。

中国の７月の新規人民元建て融資は、４月以来となる今年２回目のマイナスとなり、減少幅は過去最大となった。季節要因や家計の借り入れ需要低迷が重石となった。これは、「季節要因」で説明できない現象だ。家計・企業の両方が、金融機関から借りない（＝需要が消えた）という構造的現象になった。

２６年７月は、中国が信用収縮過程へ「突入」したことを示している。日本経済の１９９８～２００３年と同じ現象が始まった。もはや、「泥沼」から脱出するにはどうするか、という深刻な事態である。

『ロイター』（８月１４日付）は、「中国新規銀行融資、過去最大のマイナス　需要弱く個人・法人とも減少」と題する記事を掲載した。

７月の新規融資は、中国人民銀行（中央銀行）が１４日発表した統計に基づくロイターの算出で３４００億元（５０４億３０００万ドル）の純減となった。４月は１００億元減少していた。

（１）「キャピタル・エコノミクスは、リポートで「銀行の名目貸出金利が引き続き低下しているが融資需要は弱い」と指摘。「最近のインフレ率上昇により今年の銀行貸出金利は実質ベースで⁠入って大幅に低下している」と述べた。中国の銀行は通常、第２・四半期末に向けて融資を前倒しした後、減速させる。人民銀は月次の内訳を公表していない。ロイターは１─７月データを１─６月データと比較し７月の数値を算出した」

金利を下げても、貸出が減るどころか減っている。明らかに、信用収縮過程へ「飛び込んで」いる。最悪事態へ向っているのだ。

（２）「人民銀によると、１─７月の新規融資は１０兆３８００億元。前年同期の１２兆８７００億元を下回った。７月末時点の融資残高は前年比５．１％増。伸び率は６月の５．２％増から鈍化し過去最低となった。市場予想の５．３％増も下回った。家計が、債務圧縮（デレバレッジ）を続け、民間部門の借り入れ需要が低迷する中で、融資回復の兆しは乏しい。７月の住宅ローンを含む家計向け融資はロイターの算出で４６０３億元の純減、企業向け融資は１３００億元の純減。６月はそれぞれ２６４６億元増、１兆５０００億元増だった」

7月の新規貸出は、３４００億元の純減（過去最大）である。家計向けは、４６０３億元の純減で住宅ローンが落込んだ。企業向けは、１３００億元の純減で投資が止まったことを意味する。こうして、７月の融資残高伸び率が、前年比５.１％増（過去最低）となった。

（３）「人⁠民銀は１２日、適度に緩和的な金融姿勢を維持し、必要に応じて実効性のある追加措置を導入する方針を示した。ただ具体論には踏み込まず、政策金利や銀行預金準備率の引き下げを明示しなかった。キャピタル・エコノミクスは、「人民銀は最近の信用データの弱さについて特に懸念していないようだ」としたが、今後１年⁠で約３０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されるとの見方を維持した」

金利を下げたら、人民元は売られる。金利を下げても貸出が増える訳でもない。既に、「流動性の罠」にはまっているからだ。

（４）「中銀系の金融時報は、国内の信用システムが多様化しているとし、銀行融資だけでなく債券発行やその他の資金調達チャネルと併せて融資動向を投資⁠家は評価すべきと論じた。中銀によると、２０２５年の社会融資総量の増加分に占める割合は、融資が４５％、債券と株式による資金調達が合わせて４７％と、初めて融資を上回った」

これは、「信用システムの多様化」ではない。銀行が融資を渋っている結果、債券発行や株式発行に頼らざるを得なかっただけである。中国経済の現状が、資金調達多様化をさせるほど、まだ発展していないからだ。資金調達コストの一番安いのは銀行借入である。そこが貸出を渋っているのだ。要するに、銀行借入は最も安いが、銀行は貸さない。だから、企業は高コストの債券・株式へ依存せざるを得ないのだ。その結果、比率が逆転しただけである。これは、資金調達の「多様化」ではなく。「信用収縮の表れ」である。現実を見誤ってはならない。

（５）「人民銀のデータによると、７月の広義マネ⁠ーサプライ（Ｍ２）残高は前年同月比７．７％増と、アナリスト予想（７．９％増）を下回り、６月（８％増）から伸びが鈍化した。信用と流動性を示す広範な指標である社会融資総量残高は、前年比７．４％増で６月から変わらずだった。政府債の発行が加速すれば、こうした資金調達額が押し上げられる可能性がある」

７月のＭ２増加率が、ついに８％割れの７.７％になった。中国経済の現状では、５～６％がＭ２の適正増加率とされてきた。この過剰供給分が、資金の海外流出原因とみられている。Ｍ２増加率鈍化は、７月の手形市場の閉鎖による当局の意図した結果とも言えよう。人民元相場維持という「最終防衛ライン」を守る準備である。第二次世界大戦の「ダンケルク」の戦いである。