勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > アジア経済ニュース時評

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    中国GDPの3割を稼ぎ出す住宅販売が、ゼロコロナ政策とバブル崩壊の挟撃にあって不振の極にあえいでいる。中国の住宅販売上位企業で構成するCRICリーディング中国本土不動産株価指数は、不動産大手の中国恒大集団が部分的な債務不履行(デフォルト)と認定された昨年12月上旬以降、これまで2割も下落している。

     

    5月も24日までで7%下げ、ピークだった2020年初との比較ではほぼ半値になっている。個別銘柄をみても業界最大手の碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)は25日終値が昨年末比で29%安く、2位の万科企業は同8%下げである。

     

    不動産株価指数が、昨年12月上旬以降で2割も下落していることは当然、中国経済の足を大きく引っ張る要因になっている。以上の不動産株の推移は、『日本経済新聞 電子版』(5月25日付)から引用した。

     


    ブルームバーグ(5月25日付)がまとめた、中国のエコノミスト予測の予測平均値は、5月に入って「釣瓶落とし」状態である。

    1月1日 5.2%

    2月1日 5.1%

    3月1日 5.0%

    4月1日 4.9%

    5月1日 4.5%

     

    『ブルームバーグ』(5月25日付)は、「今年の中国のGDP成長率目標、未達ほぼ確実-『ゼロコロナ』堅持で」と題する記事を掲載した。

     

    中国の「ゼロコロナ」戦略堅持は、2022年の経済成長率が5.5%前後という政府目標を大きく下回ることがほぼ確実であることを意味している。

     


    (1)「ブルームバーグの最新エコノミスト調査によれば、中国の国内総生産(GDP)は今年、前年比4.5%増(予想中央値)となる見込み。約30年前に成長率目標を設定し始めた中国政府が目標未達を認めたのは一度だけだ。1998年は目標をわずか0.2ポイント下回った。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年は、成長率目標を定めなかった」

     

    中国政府は、これまで目標とする経済成長率達成に大きな努力をはらってきた。これにより、中国共産党の正統性を国民に訴える根拠にしてきたもの。今年については、もはや成長率達成に拘る余裕もなくなっているようだ。ただ、習氏が米国のGDPに負けるなと檄を飛ばしたという話が伝わっているので、完全に「5.5%成長率目標」を忘れているとも思えない。

     


    (2)「中国が年央に成長率目標を調整したことはないため、そうした選択肢があるのか、あるとしてもどのようなプロセスで調整されるのかは分からない。エコノミストらは、雇用の維持・創出が優先課題とされ、成長率目標はひっそりと扱われることになる公算が大きいとみている。共産党の習近平総書記(国家主席)は、厳しいロックダウン(都市封鎖)を含め、徹底的にコロナ感染を抑え込む戦略を変えていないが、習総書記の下で党が昨年採択した歴史決議にはGDPはもはや「唯一の成功基準ではない」と記されている」

     

    中国が、年央に経済成長率の見直しをする例がないので、今年それを行なうこともないであろう。問題は、今年の大卒が大学院卒や留学生帰国組を含めると、約1100万人が雇用先を探している。この人たちにどのように職場を与えるかが現在、最大の関心事になっている。昨年採択した歴史決議では、GDPがもはや「唯一の成功基準でない」と記されている。それは事実だが、経済発展を図る尺度として必要不可欠なものだ。

     

    過去、中国はGDP統計をねつ造してきた。それが、「必要でない」という意味であるならば納得するが、「低成長」を注目点から逸らす意味では賛成しかねる話である。

     


    (3)「政府は、今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、22年の成長率目標を発表した。それ以後、ほとんどこの目標には触れていない。その代わり、政府当局者が最近繰り返し強調するのが雇用の安定だ。コロナ関連の規制で人々が働くことができないとしても、政府は企業に補助金を支給することで雇用の維持を働き掛け、失業率を目標の5.5%未満に抑えることは可能だ」

     

    同じ「5.5%未満」でも、こちらは失業率目標である。GDPの5.5%未満達成は不可能だが、失業率はこの範囲内に抑えたいとしている。だが、不可能な話である。経済成長率が,目標を達成できないで、失業率だけ目標内に抑えることなど「手品」の世界である。

     

     

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    中国は、不動産不況のまっただ中にある。4月の土地売却収入は、前年同月比38%減になった。1~4月累計では、同30%の落込みである。21年の地方政府財源の約半分が、土地売却収入という異常な構造である。それだけに、不動産不況の影響は深刻である。

     

    中国財政が、土地売却収入に依存するのは「土地本位性」ともいえる。他国に例を見ないこの構造は、中国経済の体質を本質的に狂わせている。もはや,ここからの脱却の手段もなく、不動産バブル崩壊とともに長期の経済停滞を免れぬ事態へ向かっている。

     


    『日本経済新聞 電子版』(5月23日付)は、「不動産不況が直撃、中国地方政府に広がる倹約大号令」と題する記事を掲載した。

     

    中国の地方政府で倹約の大号令が広がっている。頼みの土地収入が大幅に落ち込み、財政難に拍車がかかっているためだ。パソコンなどの新規購入を禁止したり、接待は政府庁舎などの食堂を使うよう要求したりしている。倹約の徹底は政府や共産党関係者の腐敗を撲滅する狙いもあるが、景気が悪化するなかでの経費削減は地方経済のさらなる打撃になりかねない。

     

    (1)「安徽省財政庁は3月末、「域内の人への接待は固く禁じる。接待をする場合もまず庁舎内のレストランを使い、参加者は3人まで」と省内の市や県に経費節減の徹底を通知した。両面印刷や空調温度の管理を徹底するよう指示したほか、地方政府の幹部が会議に出席する際に部下を伴うことも禁じた。箸の上げ下ろしまで指示する感もあるコスト削減は12項目に及び、2022年の経費を1億8000万元(約34億円)節約する計画だ。江西省撫州市の住宅積立金センターなどはパソコンや机、椅子といったオフィス用品の新規購入を禁じた。共産党や政府の会議では幹部の講話を聞いて必死にメモを取る党員や公務員が多いが、会議で使うノートや鉛筆の配布をやめる地方政府もある

     


    地方政府によっては、党員や公務員にノートや鉛筆の配布を止めるところも出ている。接待も、3人以内で庁内のレストラン使用という制約がつく。この状態は、一時的で終わらないはずだ。

     

    (2)「今春から倹約令が広がってきたのは、習近平指導部が「党や政府の機関は財政的に苦しい日々を送らなければならない」との方針を強調してきたからだ。秋の党大会を控えて党員や公務員の襟を正す意味もあるが、厳しい財政難という地方政府の懐事情も関係している。中国の地方政府は、米中貿易戦争や新型コロナウイルスの感染拡大に対応した景気対策で税源が細ってきた。その中で依存度を高めてきたのが土地収入だ。国有地の使用権を不動産会社に売って稼ぐ収入は21年時点で税収の5割に達した」

     

    税収構造で、土地売却収入に過半を依存したこと自体が間違いである。そのことに気付かず、70年も踏襲してきた安易な姿勢が問われている。

     


    (3)「その頼みの綱が、習指導部のバブル抑制を目的にした不動産金融規制で打撃を受けた。資金不足に陥った不動産開発大手が土地使用権を買えなくなり、21年夏ごろから地方政府の使用権売却収入が急減した。22年14月の収入は前年同期を30%下回った。過去の14月と比べると、7年ぶりのマイナス幅だ。地方の歳入減をうけ、すでに公務員の手当やボーナスの削減、遅配が広がっている」

     

    土地売却収入は、国防費の裏予算に使われたと見られる。公表している国防費の他に、「隠れ予算」が指摘されてきた。この「隠れ予算」をカバーしたのが、土地売却収入の筈である。

     

    (4)「地方政府の歳入を左右するマンション市場は、政府の規制強化による政策不況が続くなかで一段と冷え込んでいる。新型コロナの感染封じ込めを狙う習指導部の「ゼロコロナ」政策の影響で、中国経済が悪化しているためだ。先行き不安が強まり、値上がり期待もしぼんで住宅購入を見送る人が増えている。住宅需要がさらに縮小すれば、不動産開発も滞り、地方政府の使用権売却収入も回復への道筋を描けない」

     

    かつては、住宅の値上り期待が強かった。現在は、値下がり期待の方が強くなっている。住宅購入層は、20~30代である。この年齢層も人口構造では減少過程である。不動産値上り期待を持つのは危険な状態になっている。

     


    (5)「経済の悪化で企業の収益や家計の所得が減れば、使用権売却収入のほか、税収の落ち込みも避けられない。ウイルス感染の拡大防止などで地方政府の支出は高止まりしており、地方財政は一段と逼迫する公算が大きい。こうしたなか、李克強首相は4月25日に「倹約の徹底は常態的な規律・要求としなければならない」と強調した」

     

    下線部が、正しい処方箋である。地価値下がりが常態化すれば、「土地本位性」の中国経済はどうなるか。だいたいの想像はつくであろう。

     

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    アップルは、かねてから「中国一極集中」生産に危機感を抱いてきたが、ついに工場移転の決断を固めたのでないかと見られている。ロックダウンと中国の権威主義の招く地政学的リスクが大きくなってきた結果だ。スマホでライバルのサムスンは、中国での生産を抑えてベトナムへ移転している。アップルも、ベトナムやインドなどを有力候補地に検討しているという。

     

    中国は、世界一のサプライチェーンとして振る舞ってきたが、パンデミックを機会にその座が揺らぎ始めた。早く、価値観で「普通の国」にならなければ、人口14億人を抱えて進退に窮する事態となろう。そういう危機感がゼロであるのも困った問題である。

     


    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月22日付)は、「アップル、中国以外での生産増を模索」と題する記事を掲載した。

     

    米アップルが中国以外での生産を増大させる意向であることを一部の委託製造業者に伝えていたことが関係者の話から分かった。新型コロナウイルス感染症に対する同国の厳しい政策などがその理由だ。同社の世界的な生産量の一部をすでに担っているインドとベトナムに目を向けているという。

     

    (1)「アナリストによると、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」、タブレット「iPad(アイパッド)」、ノートパソコン「MacBook(マックブック)」などのアップル製品の90%以上が中国の委託業者によって製造されている。同国の権威主義的な共産党政権と米国との衝突から、アップルの中国への依存度の高さは潜在的なリスクだとアナリストは指摘する」

     


    アップルは、中国のロックダウンで大きな被害を受けている。新製品のノートパソコン「MacBook(マックブック)」は、販売好評でも出荷が大幅に遅れているという。
    4月からの工場停止で、既に新製品の出荷が2カ月遅れる影響が出始めた。アップルは46月期に最大1兆円の減収影響を見込むという。大変な損失である。

     

    (2)「時価総額で米国最大の企業であるアップルが、中国以外での生産を重視する動きを見せれば、製造や主要材料の中国への依存を減らす方法を検討してきた他の欧米企業の考え方にも影響を与える可能性がある。中国がウクライナに侵攻したロシアへの批判を控え、コロナ対策として一部の都市でロックダウンを実施したことで、そうした動きは今年に入ってから活発になっている」

     

    アップルが、主力生産拠点を中国から他国へ移転させる場合、他の欧米企業へ及ぼす影響がかなり大きいであろうと予想されている。

     


    (3)「ティム・クック最高経営責任者(CEO)は4月、同社のサプライチェーンについて「当社のサプライチェーンは真にグローバルであり、製品はどこでも作られている」とし、「最適化を検討し続けている」と述べた。アップルは現在、輸出向け製品の生産を含め、インドでの事業拡大について、いくつかの既存サプライヤーと話をしている最中だと関係者は話す。インドでの問題の一つは、中国との冷え込んだ関係のために、中国を拠点とする組立業者がインドに足場を確保することが難しいことだという」

     

    インドは、まだ中国からの移転受け皿にはなれないでいる。中印関係が悪化しており、インドが中国企業の受入れに消極的な面もあるのだろう。

     


    (4)「中印両国の軍隊は、2020年に係争中の国境で死者を出す衝突を起こしたほか、最近では中国のスマートフォンメーカーである小米(シャオミ)に対するインドの規制当局の扱いを巡って外交紛争が起きている。そのため、アップルと取引のある中国拠点の委託製造業者は、ベトナムやその他の東南アジア諸国により注目していると関係者は話す」

     

    インドの中国への反感は、非常に大きなものがある。インド側が、国境紛争で20名余の犠牲者を出しているからだ。インドはこれ以降、中国へIT関連企業のすべてのインド進出を禁止した。「犬猿」関係になっているのだ。

     

    (5)「ベトナムは中国と国境を接しており、すでにアップルの世界的な有力ライバルであるサムスン電子のスマートフォン製造拠点となっている。韓国を拠点とするサムスンは全般的に中国での製造を制限している。調査会社のカウンターポイントによると、インドでは昨年、世界のiPhoneの3.1%が製造された。その割合は今年、67%に増加すると予測されている。残りはほぼ中国が占めている」

     

    中国でアップル製品を受託する企業が、インドへ進出している。この受託企業が、どこまで「脱中国」に意欲を見せるのかも重要な条件である。

     

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    思いもよらなかった円安で、国内物価が上昇している。日銀の消費者物価2%目標に届きそうだが、問題はそれを上回る賃上げ実現である。内需を拡大して賃上げを実現には、現在の円安を利用することだ。円安による輸出増が期待薄になっている以上、海外観光客を呼び戻せば、目的を達成できる。

     

    ただ、海外から持込まれるコロナ感染症への懸念がつきまとう。それは、無条件の受入でない。ワクチン接種3回以上と入国時の検査で陰性であれば、日本国内を自由に観光して貰う。このようにすれば良いわけで、すでに5月17日から実施している。

     

    『ロイター』(5月17日付)は、「インバウンド解禁、内需拡大と円安抑制の一石二鳥」と題するコラムを掲載した。筆者は、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏である。

     

    インバウンド(観光目的の外国人)全面解禁すれば、外国人は日本全国に散らばり、消費・投資をしてくれるだろう。拡張財政に依存した「GO TO政策」よりも、よほど健全に飲食・宿泊・旅行業界をバックアップする効果が見込めるであろうし、それ自体が地方活性化策にもなるはずだ。所得分配政策に関心を抱く岸田政権にとって悪い話ではないと思われる。

     

    (1)「インバウンド全面解禁に伴い最も期待されるのは、円安抑制と景気浮揚に関する効果であろう。この点は議論の余地がない。仮に円安による輸入物価上昇(それに伴う実質所得環境の悪化)を食い止めたいのならば、インバウンド全面解除に伴う旅行収支黒字の復活は王道である。国内生産拠点が失われ円安でも「財の輸出」が増えなくなった日本が、「サービスの輸出」である旅行収支(の受け取り)で外貨を稼ごうとする展開は誰しもが理解するところだろう」

     


    インバウンドの全面解禁(条件付き)になれば、円安抑制と内需刺激の効果が期待される。円安抑制とは、日本で外貨を円に交換するので円の需要が増えることだ。その円が、日本全国の旅行で使われるので、消費を刺激する。一銭も財政資金を使わずに、国内消費を促進できるのだ。

     

    (2)「通貨安には、当該国の競争力を相対的に改善させることで外貨獲得の機会が増えるというメリットがある。一方、輸入財の価格が上昇し購買力が低下するというデメリットがある。円安のメリットは鎖国政策で自ら打ち消し、そのデメリットだけが残る現状に対し「悪い円安」と呼ぶ世間の胸中も理解できる。日本の旅行収支黒字は2015年に約1.1兆円と暦年ベースでは初の黒字に転じ、その4年後の2019年には約2.7兆円と3倍弱まで膨らんでいる。当時の勢いを考えれば、パンデミックさえなければ過去最高の黒字を更新していたはずである。その点で2020年に東京五輪が通常開催されなかったことが悔やまれる」

     

    原則的に言えば、円安によって輸出が増えるというメリットがある。現状は、そうなっていないのだ。日本企業が生産基地を海外に移しており、現地で生産・販売するケースが増えている。日本企業の多国籍化が進んでいる結果である。こうなると、円安メリットよりもデメリット(国内物価上昇)が起こって、「悪い円安」という大合唱を招く背景である。

     


    この「悪い円安」を「良い円安」に変えるには、インバウンドを大量に受入れることだ。これによって、国内消費が刺激される。同時に、円安抑制(円需要の増加)が期待できるであろう。

     

    (3)「より具体的な数字を見よう。2021年の経常黒字は約15.5兆円とコロナ直前の5年平均(2014~2019)の約19.9兆円と比較すれば4~5兆円ほど下振れている。恐らく2022年はもっと小さくなる。下振れの原因は、貿易赤字の拡大である。実際に、円売りフローが増えたことを意味している。過去の実績を踏まえる限り、旅行収支黒字(2019年で約2.7兆円)はその貿易赤字により増えた円売りの小さくない部分を吸収するイメージになる。需給が円売り超過に傾斜していることが、円安相場の背景と言われている以上、一定の歯止めとしては期待できる」

     

    国際商品価格の上昇で、日本は貿易赤字に陥っている。4月の貿易収支が8392億円の赤字だった。原油をはじめとする資源価格の高騰で、輸入額は過去最高を更新した。貿易赤字は9カ月連続である。この貿易赤字を消すには、インバウンドによる旅行収支の黒字を増やすことである。貿易収支が赤字でも旅行収支で稼ぐ。そういう商魂逞しさを持たなければ駄目なのだ。

     


    (4)「円安抑止と同時に、景気浮揚効果も当然ながら期待できる。観光庁が発表した訪日外国人消費額は2019年時点で約4.8兆円と7年連続で過去最高を更新していた。実質実効ベースで半世紀ぶりの円安になっているということは、インバウンドにとってそれだけ日本の物価が「お得」に映っているはずなので、消費額はさらに増える可能性がある。パンデミックを経てインバウンドが日本で発揮する購買力は、アップしていることも加味したい。もちろん、そうしたインバウンド絡みの消費・投資だけで日本全体の雇用・賃金情勢ひいては物価情勢が押し上げられるほど大げさな話にはならないだろう」

     

    日本の観光価値は、他国にひけをとらない。治安・食べ物・サービス・景色など万全である。そろそろパンデミックから頭を切換え、前へ進むべき段階である。

     


    (6)「以上見るだけでも、インバウンド全面解禁には次のようなメリットがある。

    1)防疫政策の正常化

    2)分配の強化

    3)円安抑止と景気浮揚

    こういった3つのメリットが予測できる」

     

    1)防疫面では、マスク着用で一部緩和策が取られるが、国際水準に合わせるべきだ。

    2)インバウンド増加で消費が増えれば、地元経済が潤い末端所得が増える。

    3)インバウンド増加が、「悪い円安」を防ぐと同時に、景気に活気が出てくる。一銭の財政支出にも依存しない点が魅力的である。

     

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    仮想通貨が昨年5月に暴落した際、韓国で多くの人が悲嘆にくれた。その痛みを忘れたのか、昨年12月の調査では、558万人もの人たちが仮想通貨へ投資していたことが分った。1000万円以上の投資者が、10万人以上もいるのだ。

     

    韓国人が考案した仮想通貨で、世界的有名になったのが「テラUSD」がある。テラUSDは、コイン1枚当たり1ドルの価値を死守することうを売り物にした。2020年の誕生以降、テラUSDは1セント以上かい離することはほぼなかった。そのため、振れの激しい仮想通貨市場で資金を安心して預けておける「安定の島」になっていた。

     


    ところが、テラUSDも5月9日にはおよそ3割急落。さらに11日にはたったの23セントまで売り込まれる事態となった。テラUSD考案者は、自らの設計に誤りがあったと謝罪する事態に追い込まれた。仮想通貨に担保がなければ、ただの紙切れになることを証明して見せたのだ。

     

    韓国社会が、仮想通貨にのめり込んでいる背景には、朝鮮時代から投機好きという歴史がある。これは、中国からの伝播であろう。中国では、あらゆる物を投機対象に賭け事を楽しむ風習がある。私の知り合いの講釈に従うと、「賭け麻雀」は中国発祥である。「日本麻雀」とは本質的に異なるというのだ。

     


    世界の仮想通貨の所有者割合で見た日本は、世界27ヶ国中で最低ランクである。高ランク国はアジア諸国であり、下位ランク国は欧米日となった。つまり、次のようなランクである。
    Finderが、2021年12月に調査した。

     

    アメリカ    10%
    スウェーデン  10%
    ニュージーラド  9%
    ドイツ      8%
    イギリス     6%
    日本       6%

     

    韓国はこの調査対象に入っていないが、対人口比で見た仮想通貨投資の所有者比率は11%である。ざっと、日本の2倍になる。日本が英国と同率で低いのは、日本人の思考が堅実であることを示している。

     


    欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、暗号資産(仮想通貨)について「何の裏付けもない」と述べ、人々が貯蓄を投機に費やさないように規制すべきだとの見解を明らかにした。同総裁は、人々が「リスクを全く理解せず、貯蓄を失い、ひどく失望する」ことを懸念するとして、「それが規制されるべきだと確信する理由だ」と語った。『ブルームバーグ』(5月21日付)が伝えた。

     

    『朝鮮日報』(5月20日付)は、「韓国で仮想通貨1億ウォン以上保有する投資家、10万人迫る」と題する記事を掲載した。

     

    仮想通貨を1億ウォン(約1010万円)以上保有する韓国の投資家が10万人に迫ることが分かった。昨年末現在で韓国の仮想通貨取引所の顧客は558万人に達した。金融委員会が19日、明らかにした。

     


    (1)「金融委によると、仮想通貨を1億ウォン以上保有する投資家は9万4000人で、全体の1.7%だ。1000万ウォン以上1億ウォン未満保有する投資家は73万人(13%)に達する。100万ウォン以上1000万ウォン未満は163万人(29%)、100万ウォン未満は276万人(49%)だった」

     

    仮想通貨の保有者の49%は、100万ウォン(約10万円)である。興味本位で投資したもので、暴落しても損失には限度がある。だが、1億ウォン(約1010万円)が1.7%だ。これは、暴落の傷は深くなる。

     

    (2)「男女別では男性が374万人で女性(184万人)の2倍だった。年代別では30代が174万人(31%)で最も多く、40代の148万人(26%)、20代の134万人(24%)の順だった。韓国で上場された仮想通貨は623種類あるが、ビットコイン、イーサリアムなど主要仮想通貨の取引割合は27%にすぎず、世界平均(59%)と大差が開いた。リスクが高い仮想通貨の取引が他国よりも多いことを示している。623種類の仮想通貨の最高値と比較した下落率は平均65%で、韓国株式市場のメーンボードである有価証券市場の4.4倍に達し、証券市場よりも変動性がはるかに高い」

     

    仮想通貨の主な所持者は、男性で30~40代である。住宅購入の頭金を貯めるために、投資したことを覗わせる。株式投資でも、この年代が借金して投資したことが分かっているからだ。仮想通貨投資でも、借金して行なったとすれば深刻である。

     


    (3)「自国の取引所で仮想通貨が300種類以上取引される国は韓国が唯一だという指摘が出ている。資本市場研究院のキム・ガプレ研究委員は「バイナンスなど全世界でサービスを提供する取引所を除き、国民を対象に300種類以上が取引される国は韓国だけだ。韓国人と関連がある仮想通貨は全体の35%に達し、取引量上位も大半が韓国人に関係する仮想通貨だ」と分析した。リスクが高い仮想通貨の相当数が韓国で取引される中、毎年100種類以上の仮想通貨が上場廃止となっている。最近5年間に韓国で上場廃止となった仮想通貨は514種類に達する。業界は被害額が1兆ウォン(約1010億円)に達すると推定している」

     

    韓国人と関連がある仮想通貨が、全体の35%。取引量上位も、大半が韓国人に関係する仮想通貨だという。これは、冒頭に指摘したように、韓国人の「投機好き」と深く関わっている。中国政府は、自国民のギャンブル性を知っているので仮想通貨を禁止している。韓国も根っからのギャンブル好きとすれば、政府も対応を考えて規制を厳しくする必要があろう。

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