習近平中国国家主席は、２年前に「物価が下がることは良いこと」と言い放った。この一言が、中国当局にデフレ経済であることの認識を遅らせるという専制主義国家特有の失態を招いた。最近、中国は過剰生産に基づくデフレに陥っているとの認識が表明され始めている。奇しくも、習氏辞任説と軌を一にする。事実上、「習氏の重石」が取れた結果であろうか。

『ブルームバーグ』（７月１１日付）は、「中国、デフレ巡る論調変化－過剰生産に本格対応なら世界経済に朗報」と題する記事を掲載した。

中国共産党指導部は国内経済を長年悩ませてきたデフレ懸念と激しい価格競争に対し、ようやく本格的な対応に乗り出す兆しを示している。

（１）「中国政府が発信する内容はここ数週間で明らかに変化しており、習近平党総書記（国家主席）が率いる指導部は、鉄鋼や太陽光パネル、電気自動車（ＥＶ）といった幅広い業種で価格や利益を圧迫している激しい競争について、これまでで最も率直な分析をしている。中国人民銀行（中央銀行）も同様の懸念を示しており、価格低迷の継続を経済の主要課題として数年ぶりに挙げた。５月には物価下落圧力に関する詳細な分析を公表し、投資と供給に偏った成長モデルの下では、金融緩和による景気刺激には限界があると強調した」

中国人民銀行が、価格低迷の継続を経済の主要課題として数年ぶりに挙げた。過剰生産下では、金融緩和しても効果に限界のあることを認めた。財政出動が、本番という言外の主張だ。銀行は、利ざやがレッドラインを割り込むほど悪化している。

（２）「この問題に解決の道筋が見えれば、世界経済には朗報だ。長年、貿易相手国との摩擦要因となってきた過剰生産能力の抑制に成功すれば、貿易摩擦の緩和と信頼回復につながる可能性がある。ただし、先行きは不透明だ。習指導部は外需が鈍化し、米国との恒久的な貿易協定が依然として見通せない中、成長を阻害したり雇用を脅かしたりすることなく、供給過剰を抑制するという難題に直面している」

今になってデフレ認識を深めたのは、習近平氏の圧力が消えかかってきた結果であろう。

（３）「ＪＰモルガン・チェースの劉鳴鏑チーフストラテジスト（アジア・中国株担当）はブルームバーグテレビジョンとの９日のインタビューで、対策が「適切に実行されれば、中国の過剰生産能力や輸出過剰がもたらす国際的な緊張を和らげるという点で、世界貿易にとってプラスになる」と指摘。その上で「ただし短期的には、ＧＤＰ（国内総生産）や雇用に優しい政策ではないため、バランスの取れた対応が求められる」とも語った」

過剰生産を止めれば、雇用問題を悪化させる。これをどう救済すかだ。失業対策で、莫大なコストが発生する。

（４）「明確な政策が正式に発表されたわけではないが、総合的な対応策への期待が高まりつつある。今月開かれた共産党中央の経済政策を担当する最高機関の会合では、効率よりも生産量を重視する税制や地方政府による投資促進といった問題を引き起こしている根本的な要因が認識された。ただし、デフレへの直接的な言及はない。デフレは政府にとって長らくタブーとされてきたテーマだ」

２５年の公的債務は、ＧＤＰ比８％台にも達している。公的債務残高は、２６年に対ＧＤＰ比１００％を超える。米国と並んで財政悪化が目立つのだ。強気の習近平氏の座が揺らぐ背景である。

（５）「それでも、パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト、ダンカン・リグリー氏は党中央の認識について、「中国の政策当局が自動車などの業種での無秩序な競争と価格競争の是正に乗り出す意思を示すこれまでで最も強いシグナルだ」と指摘。自己規制による生産抑制がほぼ失敗に終わった業界団体について触れられなかったことについては、「より強いトップダウンの姿勢を意味する可能性がある」との見方を示している」

無秩序な企業間競争は、補助金政策の結果である。「自己規制による生産抑制がほぼ失敗」したのは、補助金という「エサ」があったからだ。

（６）「業界団体や政府系メディアもこうした論調の変化に呼応し、価格競争の終結に向けた取り組みを呼びかけている。建設用の主要鋼材である鉄筋の価格が１７年以来の安値に下落し、ガラスも９年ぶりの安値水準付近となる中で、鉄鋼やガラス製造などさまざまな業種の企業が生産削減を計画していると伝えられている。中国工業情報省は太陽光関連企業と会合を開いたほか、建設関連の約３０社以上が「内巻式」競争に反対するイニシアチブに署名した。内巻式とは、生産能力の過剰がもたらす競争激化を指す中国独特の用語だ。政府はまた、不公正な商慣行の是正に向けた取り組みの一環として支払い遅延に関する取引先の苦情を受け付ける窓口を設けた」

純粋な市場経済国であれば、中国のような無益な値下げ競争など起らない。企業が倒産するからだ。中国には、そういう歯止めがない。政府が、企業活動へ補助金という形で介入している結果である。まさに、「無間地獄」である。

中国の労働者の５人に１人以上は、ギグワーカー（インターネット上で募集される労働者）と言われている。不正規雇用で２億人もの人々が、働かざるを得ない人たちだ。中国で、４年も続く住宅不況がもたらした事態である。不動産バブル崩壊後遺症は、これからさらに長く続く。中国共産主義は、「労働者が支配する社会」のはずである。その主役になるとされる人たちが、最も虐げられている。共産主義の矛盾が、ここに１００％現れている。

『ブルームバーグ』（７月１０日付）は、「灼熱の中国にギグワーカー２億人、共産主義下で広がる格差あぶり出す」と題する記事を掲載した。

焼けつくような暑さにさらされる北京の朝、ハオさんと十数人のフードデリバリー配達員は火鍋レストランの外で汗を流していた。たばこを吸い、スマートフォンで動画を見ながら、屋内にとどまる賢明な顧客から昼食の注文を待っていた。

（１）「中国には約２億人のギグワーカーがいるが、ハオさんもその一人だ。法律上は猛暑手当を受け取る資格がある。これは、極端な高温下で長時間働く人に支払われる危険手当の一種で、気温が３５度を超えた場合には、月に最低１８０元（約３７００円）の支給が義務付けられている。この週の北京はすでにその基準を超え、気温は４０度に迫る勢いだった。しかし、彼への支払いは一切ない。「猛暑で働いても手当を支払う会社があるなんて聞いたことがない」とハオさんは話す」

法律上は、気温が３５度を超えた場合、月に最低１８０元（約３７００円）の支給が義務付けられている。実際は、ほとんど払われていない。月３７００円では、１日当たり１００円程度。ゼロに等しい金額でも払われないのだ。

（２）「ハオさんは５年間にわたり1日１０時間、電動スクーターで配達を続けている。雇用主からの報復を恐れ、フルネームを明かさない条件で取材に応じてくれた。彼だけではない。ほとんどの配達員が手当を受け取ったことはないという。デリバリー需要は猛暑時に急増する。気温が高ければ高いほど、注文が増える。アリババグループ傘下の餓了麼や美団、ＪＤドットコムといった中国最大級のフードデリバリープラットフォームにとって、汗をかく配達員がいれば、顧客は満足するというのは自明なことだ」

デリバリー需要は、猛暑時に急増する。気温が高ければ高いほど、注文が増える仕組みだ。消費者が外出を控えてデリバリーへ依存する結果である。

（３）「プラットフォーム各社は、配達員支援を行っていると主張している。ＪＤドットコムは正社員の配達員に対し猛暑手当を支給していると明らかにしたが、その詳細には触れなかった。美団は、今月から熱中症予防保険の導入など、対策を講じている。餓了麼は夏季用冷却用品の配布などを実施したことがあるが、コメント要請に応じなかった。ハオさんのような数百万人の配達員にとって、注文が殺到しても時給が１元増える程度で、ペットボトルの水１本すら買えない」

配達員は、注文が殺到しても時給が１元（約２０円）増える程度で、ペットボトルの水１本すら買えない状況だ。

（４）「猛暑手当は、法律を順守しようとする企業しか支給していない。中国経済の減速により、労働者の５人に１人以上がギグワークに就く中で、仕事を得る競争は激しく、被雇用者がより良い待遇を交渉する余地はほとんどない」

労働者の５人に１人以上が、ギグワークに就いている現状は何を意味するか。経済構造の欠陥によるものだ。共産主義という未熟な経済システムが生む悲劇である。

（５）「対照的なのが、政府機関や国有企業で働く職員・社員らだ。彼らは自身の「熱中症予防手当」について誇らしげにＳＮＳで伝えている。現金ボーナスの支給や早退、さらには国有の海辺リゾートでの休暇を楽しむことができるケースまであるという。世界最大の共産主義国である中国において、若年層を中心に増えつつあるギグワーカーが、最も保護されていない働き手であるという矛盾は隠しようがない。中国を代表するＳＮＳの一つ、微博（ウェイボ）上では、「猛暑を『味わう』人には手当がなく、手当をもらう人は猛暑を知らない」という皮肉を込めた投稿も見られた」

公務員や国有企業で働く人たちは、共産主義を守る「戦士」ゆえに保護を受けている。地方政府職員には、給料遅配や減給など厳しい局面だが、ギグワーカーに比べれば天国だ。

（６）「医学誌ランセットによると、中国における年間の熱波関連死者数は、１９８６～２００５年の平均と比べて2倍近くに増え、直近の年間データがある２３年には３万７０００人以上が亡くなっている。中国国民にとって、そうしたリスクは平等ではない。最も過酷な状況に置かれているのは、デリバリーサービスの配達員や路上の販売業者、建設作業員たちだ。彼らが倒れたとしても、支援を提供するようなセーフティーネットもほとんどない」

２３年には、熱波で３万７０００人以上が亡くなっている。北京が位置する華北平原は、地下水の過剰くみ上げによって、すでに異常熱波になっている。米国マサチューセッツ工科大学によれば、２０７０年以降の戸外作業が不可能になると予測されるほどだ。その前兆現象に見舞われているのだろう。 

中国経済は、不況の坩堝でもがき苦しんでいる。６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比３.６％低下と、３３カ月連続のマイナスに落込んでいる。５月は、同３.３％の低下であった。「いつまで続くぬかるみぞ」の状況にある。原因は、過剰生産が止まらないからだ。地方政府が、補助金を付けて支援するから、企業は赤字でも操業を続ける。これが、「中国式社会主義経済」の実態である。

習近平国家主席の辞任説が飛び交っている。ドロ沼経済の責任を問われているからだ。習氏は、破竹の勢いでトウ小平一派を追放したが、今や風向きは逆転した。習氏が、追われる立場になっている。それは、習氏の身辺に起る人事の異変が示唆している。「絶対的権力は絶対的に腐敗する」とされるが、習氏にも同じケースがあてはまるのか。

この習氏が、中国で不況の底に沈む山西省を訪問した。「実体経済と、その中に含まれる重工業を放棄すべきではない」と発言したという。何か、「引かれ者の小唄」に聞こえて哀れさを感じるのだ。

『ロイター』（７月９日付）は、「習主席、新産業発展とともに重工業維持の必要性改めて強調」と題する記事を掲載した。

中国の習近平国家主席は、新産業を発展させつつも工業生産力を維持する必要性を改めて強調した。国営新華社は８日伝えた。新華社によると、習氏は視察に訪れた北部山西省で「実体経済と、その中に含まれる重工業を放棄すべきではない」と発言。「技術革新を通じた工業の変革と刷新」を強調する一方で、変革や発展は安全保障と安定の範囲を決して超えてはならないとくぎを刺した。

（１）「習氏は、今年に入って行った６回の地方視察で、人工知能（ＡＩ）や新エネルギーといった「戦略的新産業」を積極的に取り込みながら、重工業分野における中国の強みを保持し、さまざまな製品の自給態勢を強化する必要を訴えてきた。いずれも米国との貿易と地政学上の緊張が高まっていることが背景にある。これらの視察で習氏は、既存産業を解体せず、秩序的に改善を進めていくよう訴えている」

習氏は、「戦略的新産業」を強調している。「ＥＶ（電気自動車）・電池・太陽光パネル」の育成強化は、その代表的なものだ。しかし、補助金をたっぷりと付けた結果、過剰投資を招き過剰生産を引き起して、ダンピング輸出に走るという世界を巻き込む事態となっている。習氏の言う「戦略的新産業」育成は重要である。だが、無差別な補助金政策は中国のみならず、世界にとって迷惑な話なのだ。習氏には、その限界が分らないのだろう。国家主席として失格である。単なる「アジテーター」に成り下がるのだ。

（２）「今回訪問した石炭産出量が中国で最も多い山西省については、「資源ベースの経済」の変革を呼びかけた。習氏は、「山西省は石炭産業を高付加価値で高価格の製品に転換し、太陽光や水素、風力発電産業を構築すると同時に、国家の石炭供給にも責任を負わなければならない」と主張した」

中国の内陸部、特にかつて石炭の一大生産地だった山西省は、赤字企業が集中する地域として深刻さを浮き彫りにしている。２４年には工業企業の約４割が赤字を計上し、全国平均の２倍近くに達している。山西省では、電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池、太陽光発電の「三種の神器」が成長分野として位置付けられた。習氏が強調する「戦略的新産業」を育成した挙げ句が、工業企業の約４割は赤字という事態を招いたのだ。

今回、習氏がわざわざ山西省を訪問した目的も「お詫び行脚」であろう。山西省でトラックメーカーの大運汽車は、そうした方針の犠牲になっている。ＥＶ分野へと転換を図ったが、「三種の神器」政策の犠牲になった一社である。各省がＥＶ事業に取組んだので、内陸部の山西省は競争条件で劣ったのだ。

山西省は内陸部なので、部品調達と完成車輸送に高コストがかかる上、部品のサプライチェーンも未成熟。ＥＶ製造に向いていなかった。唯一の利点は政府支援だけだったが、大運は昨年１１月、支払い遅延を巡る訴訟を受け、裁判所の管理下で再建手続きに入った。全従業員の約半数を削減した後、大運はトラックの生産を再開している。『ブルームバーグ』（６月１９日付）が報じた。習氏による今回の山西省訪問は、どうしても「お詫び行脚」にみえるのだ。