勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

  • Twitter
  • RSS

    カテゴリ：経済ニュース時評 > アジア経済ニュース時評

    a0960_008532_m
    　　　

    中国は、トランプ関税に対して強気を通しているが足下はグラグラ状態である。越境通販シーインは、１４５％という高関税で中国からの輸出が不可能になったからだ。低賃金と短納期を武器に急速な成長を遂げてきたが、それも今は「一場の夢」と化した。数千もの下請け業者は、ベトナムへ移転するか倒産かという二者択一の危機に直面している。習近平氏の悩みは深まる。

    『ロイター』（４月２０日付）は、「トランプ関税受けベトナムに生産移転も、中国ＳＨＥＩＮ村に打撃」と題する記事を掲載した。

    超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。そのため、これらの村は通称「シーイン村」と呼ばれるようになった。シーインが年間３００億ドル（約４兆３０００億円）を超える商品を販売する巨大企業へと成長できた背景には、低価格戦略に加え、低価格の輸入品を無税で米国に輸入できる関税免除措置（デミニミスルール）を活用したことがある。


    （１）「これらの村にある何百もの工場による効率的なサプライチェーンも、シーインの成功の鍵だった。広州の番禺区のシーイン村を最近訪問したところ、村の雰囲気は暗いものだった。工場長３名と地元の下流サプライヤー４社は、シーインの地元での受注が減少していると話した。同社のベトナムへの生産拠点分散の動きが原因だという。トランプ米政権による中国への１４５％の関税やデミニミスルールの廃止により、中国での生産に依存してきた企業の間に動揺が走っている」

    越境通販シーインは、低賃金の零細工場へ大量発注してコストを下げる手法で急速な成長を遂げてきた。この「アクロパット手法」が一大転機を迎えている。トランプ関税が主因だ。

    （２）「工場経営者のリー氏は、２００６年から中国国内および海外市場向けに衣料品を製造している。リー氏は、シーインと５年間取引をしてきたが、今年のシーインからの発注は、ベトナムへの発注増を受け、５０％減少したと語った。「影響は明らかだ」と彼は述べた。「関税は当面、いつ終わるか見通せないし、次に何が起こるか分からない」。ここでは、何千もの小規模な契約製造業者が、へそ出しトップスやミニスカートを１着数元という安価で生産し、すぐさま世界中の若い消費者に出荷している」

    シーインは、１着数元（約１０００円前後）という安価で生産し、すぐさま世界中の若い消費者に出荷してきた。この安価・迅速が受けたのだ。


    （３）「工場オーナーでシーインのサプライヤーでもある５６歳のフー氏は、「正直に言うと、ここ２年間の越境ＥＣ（電子商取引）は狂ったように成長した。以前は中国にそんなビジネスはなかった」と、語る。シーインの創業者で中国系シンガポール人の許仰天（クリス・シュー）氏について、「彼がいなければ、このビジネスは生まれなかった」と評した。フー氏とリー氏は共に、シーインが主要サプライヤーに対し、最低発注量と納期の長期化を約束してベトナムへの生産移転を促していることを認めた。シーインから直接伝えられたか、計画の説明を受けた他のサプライヤーから伝えられたという」

    シーインが、主要サプライヤーに対し最低発注量と納期の長期化を約束し、ベトナムへの生産移転を促しているという。ベトナムが、シーインの生産基地になるのだろう。

    （４）「フー氏は、「トランプ政権になってから、春節（旧正月）以降、シーインは多くの主要な工場にベトナムでの工場開設を検討するよう求めている」と語った。シーインが、ベトナムからの調達を増やすことは、より低い関税率の適用を受けたり、関税免除措置を利用したりする上で有利に働く可能性がある。しかし、ベトナムから発送される商品についても、この免税制度が維持される保証はない。これはシーインにとってはジレンマでもある。価格と時間が重要な業界において、コストがかかり時間も浪費する可能性があるからだ」

    米国が、シーインの商品である限り、無税で米国へ輸入できる関税免除措置（デミニミスルール）の利用を認めるかどうかだ。米国は、中国と香港からの発送に対して無税を取消す処置を発表している。ベトナムからの郵送が増えれば別途、対策が講じられる恐れもる。


    （５）「デラウェア大学でファッション・アパレルを専門とするシェン・ルー教授は、何千種類もの新しいスタイルの服を少量ずつ生産し、消費者に迅速に出荷するというビジネスモデルを根本的に変えなければ、シーインはサプライチェーンを多様化できないという。また、中国南部以外の地域に生産地を多様化しなければ、関税を回避して低価格で米国の消費者に製品を届けることはもはやできないと述べた」

    シーインは、現行ビジネスモデルの変更をしなければ、関税を回避して低価格で米国の消費者に製品を届けることが困難という指摘も出てきた。

    （６）「工場経営者のリー氏にとって、ベトナムへの移転は魅力的ではない。移転には多額の設備投資が必要となる上、中国に比べて労働生産性が低いからだ。リー氏は「中国では１日に１０００着の服を仕上げられるが、ベトナムでは１か月かかる」と話す。国内市場向けの供給を増やす計画を立てているリー氏だが、選択肢がほとんどない同業者もいると言う。「彼らには、２択しかない。倒産するか、ベトナムに行くかだ」と指摘する」

    ベトナムの生産性は、中国よりもはるかに低いという。それでも、ベトナムへ工場移転しなければ倒産するという。中国の労働集約ビジネスは、一大転機を迎えている。


    a0960_006640_m
    　　　

    中国は、南シナ海占拠という実力行使をしている身である。だが、米国相互課税反対では、アジア諸国を束ねて自由貿易の旗手として振る舞っている。「ジキルとハイド」の国際版である。アジア諸国は、中国の本質を見抜いているから、表面的には調子を合わせているが、「本音部分」は疑問付である。中国は、苦しい時の「友達づくり」に励んでいるのだ。

    トランプ政権が相互関税で仕掛ける経済威嚇は、もとは中国の得意芸である。中国からは、各国が「苦汁」を飲まされてきたのだ。日本はレアアース、フィリピンはバナナ、台湾はパイナップル、オーストラリアはワインや牛肉などで輸入制限を科せられた。東南アジア各国は、こういう中国リスクを十二分に認識しており、中国の表面的な「甘言」に対して、十分注意すべきだと指摘されている。


    『日本経済新聞』（４月１９日付）は、「米抜き世界、盟主狙う中国　習近平氏が東南ア訪問で懐柔」と題する記事を掲載した。 

    トランプ米大統領が関税の引き上げで他国に譲歩を迫るなか、中国が自由貿易体制の「盟主」になろうと外交攻勢をかけている。習近平国家主席は訪問先の東南アジア３ヶ国で貿易や投資の拡大を促し、懐柔を試みた。米国が自国第一主義の姿勢を貫けば中国につけいる隙を与える。

    （１）「習氏は１８日、ベトナム、マレーシア、カンボジアへの訪問を終えた。第2次トランプ政権が1月に発足した後、習氏が最初の外国訪問先に選んだのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の3カ国だった。いずれも経済の対中依存度が高く、米国が示した相互関税の税率が２４〜４９%にのぼる。米国から累計１４５%の追加関税を課された中国にとって、対米輸出の落ち込みを補うためにＡＳＥＡＮ市場の開拓は急務だ」

    中国が、ＡＳＥＡＮから心底「嫌われている」ことは、有識者調査で明らかになっている。最も信頼されている国は日本だ。次が米国。中国は３番目である。南シナ海を不法占拠して軍事基地化している当然の結果であろう。


    （２）「習氏は１６日、マレーシアのアンワル首相との会談で「団結と協力で共に対抗する」とトランプ関税への共闘を呼びかけた。アンワル氏も、「ＡＳＥＡＮはいかなる一方的な関税措置にも賛同しない」と述べ、両国の貿易を増やすと申し合わせた。ベトナムの首都ハノイでは最高指導者、トー・ラム共産党書記長とサプライチェーン（供給網）の連結強化で合意した。ベトナム北部と中国南部をつなぐ複数の鉄道開発が完了すれば両国の物流がいっそう円滑になる。習氏は１７日にカンボジアの首都プノンペン入りし、フン・マネット首相と会談した。カンボジアの経済を支えるため、同国の農産物の輸入や中国企業による投資を拡大すると表明した」

    ベトナムは、米国へ内々で中国製品の「通過地点」になることを取り締まると告げている。中国へは「面従腹背」なのだ。

    （３）「習指導部は、関税政策を巡るトランプ政権と各国の対立を機に自由貿易体制の擁護者を演じようとしている。北京で8〜9日に「中央周辺工作会議」を開いた。２０１３年１０月に開いた周辺外交工作座談会を格上げし、ＡＳＥＡＮなど周辺国との相互信頼を強固にする必要性を確かめた」

    南シナ海の不法占拠を解決しないで、ＡＳＥＡＮなど周辺国との相互信頼強化は不可能である。上辺だけの協力となろう。


    （４）中国共産党系メディアによると、周辺国は日本や韓国、ロシア、北朝鮮、中央アジア諸国も含む。習氏は５月に訪ロし、首都モスクワで開く対ドイツ戦争勝利８０年の記念式典に出席する。プーチン大統領との会談で経済協力などを議論する。日本に対しては王毅共産党政治局員兼外相を３月に派遣した。中国外相の訪日はおよそ４年半ぶりだ。王氏は日韓を引き寄せて米国との結束を弱めさせるため、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の早期再開を要求した」

    日中韓のＦＴＡを結んだらどうなるか。日本は、中国のダンピング輸出で甚大な影響を受ける。こういうリスクからは遠ざかることがベストである。

    （５）「中ロが主導する新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」も重視する。加盟国にはブラジルや南アフリカなど米国と距離のある国が多い。習氏はブラジル・リオデジャネイロで７月に開くＢＲＩＣＳ首脳会議への出席を検討する。中国が「友好」や「協調」を前面に出す外交を展開するのに対し、米国は軍事・経済力を背景に同盟・有志国にも圧力をかけるディール（取引）に軸足をおく。トランプ外交では各国の首脳らに訪米を促し、譲歩を迫る姿勢が際立つ」

    米国は、中国の宣伝戦出で遅れを取っている。だが、米国に言わせれば相互関税のディールによって、「脱中国」を迫るとしている。米国は、上手の戦術を行う。




    a0960_008532_m
    　　　

    ゲオルギエバＩＭＦ総裁は１８日、米相互関税によって「一部の小さな先進国が、インフレ見通しで苦しい局面へ」と演説した。言外に、韓国のような中堅国家への影響を懸念したものだ。このゲオルギエバ氏の警告に、韓国も含まれている。現に、韓国銀行（中央銀行）李総裁は、「一寸先も分からない暗いトンネルへと進んでいる」と苦悩ぶりを訴えた。

    『ハンギョレ新聞』（４月１９日付）は、「暗いトンネルへと進む韓国経済…韓銀「成長の基本見通しすら難しい」と題する記事を掲載した。

    韓国銀行が１７日に公開した「経済状況評価」によると、韓国経済は内乱事態による内需低迷に米国の関税ショックが重なり、一寸先も分からない暗いトンネルへと進んでいる。「成長見通しの基本シナリオを設定することすら難しくなった」（イ・チャンヨン韓国銀行総裁）状態だ。


    （１）「韓銀は、今年第1四半期の経済成長率が前期に比べてマイナス成長になる可能性があり、年間成長率も2カ月前の見通し（１.５%）を下回ると予想した。イ・チャンヨン総裁は記者懇談会で、「第1四半期に大規模な山火事が発生するとは思わず、政治の不確実性が長く続くとも予想できなかった。米国の関税ショックを踏まえなかったとしても（見通しは）当初の予想より悪化するだろう」と述べた。実際、第1四半期がマイナス成長を記録した場合、昨年第2四半期以来、3四半期ぶりとなる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権期間中、四半期基準のマイナス成長はこれまで2度もあった」

    今年１～３月期は、マイナス成長が予測されるという。大統領弾劾裁判で、国内の政治不安が高まったからだ。

    （２）「韓国銀行が、第1四半期だけでなく今年の年間成長率見通しの下方修正を予告したのは、米国による関税ショックと米中貿易紛争の韓国経済に及ぼす影響が「予想より大きく、広範囲に渡る」と判断したためだ。韓国銀行は、「米国と中国は韓国の輸出の約４０%を占める２大交易国であり、両国の通商摩擦の被害は他の競争国よりさらに大きくならざるをえない」と述べた。特に、関税戦争は金融市場の不安など間接的な経路を通じても否定的な影響を及ぼすと韓銀は指摘した。イ総裁は「米国の関税政策の強度と主要国の対応が急激に変化しているため、見通しの基本シナリオですら設定するのが難しい」と述べた」

    韓国の２大輸出国は、米国と中国である。その両国が、貿易紛争を起こしている以上、韓国経済に及ぼす影響が甚大となるのは不可避だ。韓国銀行は、「米国と中国が韓国の輸出の約４０%を占める」と説明している。


    （３）「国外の投資家らは、韓国の今年の成長率見通しを相次いで下方修正していると、韓銀は伝えた。１０日基準で主要４０のグローバル投資銀行（ＩＢ）および経済予測機関の見通し（中間値基準）は１.４%、下位２５%の見通しは１.１%。昨年１１月（２.０%）より見通しを大幅に調整したのだ。イ総裁は「修正見通しは従来の見通し（１.５%）よりかなり低くなる可能性がある」と語った」

    韓国経済に対する外部機関の見方は、一斉に厳しくなっている。今年のＧＤＰ成長率は、良くて１％台前半であろう。

    （４）「韓国銀行は、政府が進めている「１２兆ウォン（約１兆２０００億円）の追加補正予算」が今年の成長率を０.１ポイント高める効果があると予想した。韓銀は昨年末、約１５兆ウォンを適正な補正予算規模として提示した。イ総裁は、「年初めに補正予算の必要性を強調したのは、戒厳によるショック後の景気浮揚に向けた政府の意志と政経分離のメッセージを国内外に示すためだった」とし、「今はそのような状況は過ぎた」と述べた。補正予算の効果を最大限に高められる時期を政府が逃してしまったという意味だ」

    韓銀は、政府が補正予算約１兆２０００億円の追加決定の遅れによって、経済の落込みが広がったと指摘。政争が招いた結果である。


    （５）「韓銀が、深刻な景気見通しを示す一方、基準金利を現水準(２.７５%)に凍結したのは、「関税による不確実性」を計ることが難しいため、ひとまず静観すべきという判断によるものだ。イ総裁は「暗いトンネルに入った場合は、まずスピードを落とさなければならない」という言葉で金融通貨委員会の苦悩を示した。ただし、金融通貨委員６人全員は「３ヶ月以内に金利引き下げの可能性を開いておかなければならない」という意見を出し、そのうち1人（シン・ソンファン議員）が「ビッグカット（０.５ポイントの引き下げ）」の必要性を主張した。霧が少し晴れたら、積極的な金融政策を通じて景気の防御に乗り出すべきとの認識に基づいているものとみられる」

    韓銀は、利下げに慎重である。ウォン安に拍車がかかることを懸念している。日本の円相場とは全く逆の動きになっている。


    a0960_008707_m
    　　　

    トランプ米大統領が4月2日に発表した「相互関税」は、東南アジアなどに生産拠点を設けた中国の製造業に大きな衝撃を与えている。中国の広東省とカンボジアに工場を持つハンドバッグ・メーカー関係者は、「カンボジアから米国への輸出品の関税が４９％に引き上げられたら、工場の存続は難しい」と危機的状況が報じられている。

    『東洋経済オンライン』（４月１７日付）は、「東南アジアの中国製造業を『トランプ関税』が翻弄」と題する記事を掲載した。中国『財新』の転載である。

    トランプ政権の相互関税は、東南アジア諸国の対米貿易黒字が拡大の一途をたどっていたため、域内のほとんどの国に対して予想を超える高関税が示された。


    （１）「カンボジアに提示された４９％の相互関税率は、トランプ政権が発表した国別の税率の中でアフリカのレソト（５０％）に次ぐ高さだ。また、ラオスは４８％、ベトナムは４６％、ミャンマーとスリランカは４４％と、カンボジアの近隣諸国もそろって高率の相互関税に直面することになった。２０２４年のカンボジアの対米輸出額は、前年比１１．４％増の約９９億２０００万ドル（約１兆４８３８億円）だった。それに対し、同年の米国からカンボジアへの輸出額はわずか約２億６０００万ドル（約３８９億円）であり、圧倒的な輸出超過だ」

    米国は、カンボジアへ相互関税４９％を課した。中国企業の迂回輸出が多いとみた結果だ。これだけの高関税が掛けられると、「息の根」を止められるほどの状態という。

    （２）「対米輸出の主要品目は繊維製品、アパレル、靴類などであり、カンボジアの輸出経済の柱になっている。それらを生産する工場の中には中国資本も少なくない。「米国は第1次トランプ政権の時代から（中国の輸出や東南アジアを介した迂回輸出に対する）関税を何度も引き上げてきた。わが社がカンボジアに工場を建設した時、ハンドバッグの関税はほぼゼロだったが、現在は１０％を超える」。前出の関係者はそう話し、相互関税による負担の上乗せに頭を抱えている」

    カンボジアの対米輸出の主要品目は、労働集約の軽工業である。これによって、辛うじてドルを稼いできた。それが４９％関税である。事業継続が困難になっている。


    （３）「トランプ政権は、インドに対しては相互関税を東南アジア諸国よりも低い２６％に設定した。そのため、この関係者はアメリカのバイヤーの調達先が東南アジアからインドに移ると予想し、次のようにこぼした。「東南アジアに工場を持つ中国の服飾品メーカーは、（工場をたたんで）帰国して新たな顧客を探さざるをえないだろう。とはいえ、米国に代わる大市場を短期間で見つけるのは困難だ」と指摘する」

    中国の相互関税は、２６％と他のアジア諸国よりも低率である。これから、インドが受け皿になって東南アジアの工場が移転して来るとみられる。

    （４）「２０２５年1月に発足した第2次トランプ政権は、中国からのすべての輸入品を対象に、2月と3月に合わせて２０％の追加関税を課した。中国国内の輸出企業にとっては、それだけでも大変な重荷だ。靴類の輸出を手がける山東省青島市の貿易業者は財新記者の取材に対し、２０％の関税の負担を自社と顧客で折半していると明かした。「このご時世に、１０％を超える利益を上げている会社がどれだけあるのか。わが社の受注も赤字だが、（注文を失って）廃業に追い込まれるよりましだ」と、この貿易業者は嘆く」


    中国山東省の靴メーカーは、これまで２０％の関税を自社と顧客の折半負担で凌いできた。だが、１４５％関税になると、商談中止となろう。高額関税を負担しきれないからだ。

    （５）「中国の製造業が、生産拠点を海外に移す流れは、“トランプ関税”の影響で変わるのだろうか。ミャンマーでアパレルの生産と輸出を手がける関係者は、財新記者に対して自身の見方をこう語った。「今の中国の若者は、アパレル工場で働きたがらない。仮に米国の追加関税がなくても、中国で新たな労働力を見つけられなければ、工場を海外に移転するしかない」と指摘する」

    中国では、若者の高学歴化で工場労働を敬遠している。労働力不足も手伝って、軽工業は淘汰の運命だ。




    テイカカズラ
    　　　

    中国政府は、米国の１４５％関税に対して「徹底抗戦」を叫んでいるが、足下では不安心理が拡大している。米銀モルガン・スタンレーの調査では、自分や家族の４４％に「失業懸念」があるという。こういう不安心理は、個人消費に大きな影響を与える。早く、米国との話合いに応じなければ、不安心理がさらに拡大するであろう。

    『ブルームバーグ』（４月１７日付）は、「中国消費者の雇用不安高まる、トランプ関税直撃－モルガンＳ調査」と題する記事を掲載した

    トランプ米大統領が、中国製品に対する関税を大幅に引き上げたことで、中国の家計部門では雇用や所得の伸び、投資損失を巡る懸念が強まっている。米銀モルガン・スタンレーの調査で明らかになった。今回の調査は４月８～１１日に中国１～４級都市の住民２０３４人を対象に実施された。


    （１）「同行が先週実施した調査によると、自分や家族が失業するかもしれないと懸念している中国消費者の比率は４４％と、２０２０年の調査開始後で最高の水準となった。回答者の約３９％が、米関税の影響で１年前よりも失業に関する不安が強まったとしている。調査は、米中間の関税の応酬がさらに激化した直後に行われた」

    中国消費者のうち４４％が、雇用不安に怯えている。これでは、個人消費にさらなる陰りが出るのは当然であろう。

    （２）「トランプ大統領の関税引き上げを受け、中国政府も対抗措置を打ち出しており、米中間の貿易の多くが失われる恐れがある。世界経済と金融市場の行方は、米中両国が貿易戦争の長期化を回避する道を見つけられるかどうかにかかっている。一方、中国経済に対する同国消費者の信頼感は、政府の厳格な新型コロナウイルス対策への不満が高まった２２年以来の低水準に落ち込んだ」

    中国経済に対する同国消費者の信頼感は、コロナ禍の２２年以来の低水準に落込んでいる。ここからの脱出には、政府のさらなる財政出動か、米国との話合いにしか活路を見出せない状況だ。


    （３）「モルガン・スタンレーの調査では、支出見通しがコロナ禍のロックダウン解除後で最悪となったことも分かった。調査に関する１６日のリポートによれば、次の四半期に支出を増やすとの回答は２３％と、前回調査から8ポイント低下。給与が削減されると危惧している回答者は４０％に上った」

    次の四半期に支出を増やす意向は２３％にとどまった。残り７８％は、財布の紐を締めなおす。こうして、４～６月期の景気予測は悪化している。

    『ブルームバーグ』（４月１７日付）は、「中国、米関税で刺激策急務の見方－１～３月は予想上回る経済成長でも」と題する記事を掲載した。

    １６日発表された１－３月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５.４％増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は５.２％増だった。国家統計局が16日発表した指標によると、25年の中国経済は堅調なスタートを切り、３月分のデータも好調だった。４月に米中貿易対立が激しくなり、記録的な高関税をトランプ政権が課す前に、それを回避しようとする出荷の前倒しに支えられた面もある。


    （４）「中国経済は１－３月（第１四半期）に予想を上回る伸びを示した。だが、トランプ米政権との貿易対立の激化で関税ショックを吸収する必要があり、刺激策を求める声は高まっている。今回の指標は、トランプ政権が４月に対中追加関税を大幅に引き上げる前の時期を対象としており、投資家や企業にとってはほとんど安心材料にならない。大半の中国製品に対する関税は少なくとも１４５％まで上昇しており、中国経済の重要なけん引役だった輸出は今年縮小に転じる公算が大きい」

    トランプ関税発表は４月２日である。４～６月期以降のＧＤＰに、この影響が現れてくる。

    （５）「１－３月の堅調なデータを公表した国家統計局は警戒感を隠さず、中国経済への支援を強化する必要性を強調した。「外部環境はより複雑で厳しさを増しており、国内の有効需要を促す動力が不十分で、持続的な経済回復と成長の基礎はまだ固まっていないことを認識する必要がある」と声明で指摘。「より積極的かつ効果的なマクロ政策を実施しなければならない」とした。ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は今回の指標改善について、「すでに過去の話だ」と指摘。「刺激策の実施がなお急務だ。頻度の高いデータで関税による米国向け輸出への影響が示され、事態がかなり急速に悪化する可能性がある」と話す」

    国家統計局は、今後の景気について警戒感を隠さず、中国経済への支援を強化する必要性を強調するほどだ。


    （６）「中国政府は、これまでモノへの支出を増やすことに政策の軸足を置いていたが、サービス業を成長の潜在的な源泉と見なすようになっている。１６日発表された作業計画では、商務省などがケータリングや医療、娯楽、観光、スポーツにおける家計支出の拡大に向けた４８項目の施策を挙げた。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「中国は国内消費に頼るほかない」と指摘」

    中国政府は、遅ればせながらケータリングや医療、娯楽、観光、スポーツなどのサービス業への需要刺激策を取り上げている。ワンテンポ遅れている。


    このページのトップヘ