韓国では、国会会期中の国会議員に対する不逮捕特権が憲法で認められている。これは、軍事政権当時に行なわれた国会議員逮捕が議会会期中はできないようにする自衛策であった。先に最大野党「共に民主党」代表の李在明氏が、刑事事件での逮捕を免れるべく、不逮捕特権を利用する例が出て問題になった。李氏は、その後に在宅起訴されて、被告の身分である。

与党「国民の力」議員の５１人は、このほど不逮捕特権放棄を宣言した。「国民の力」所属議員が最近、選挙違反容疑で検察から逮捕請求が出されたことへの回答でもある。前記の議員らは、不逮捕特権の濫用が国民の信頼を失うという危機感から出たものである。

『東亞日報』（３月２４日付）は、「与党５１議員が国会議員の不逮捕特権放棄を誓約」と題する記事を掲載した。

与党「国民の力」所属の国会議員５１人が２３日、憲法４４条に保障された国会議員の不逮捕特権を放棄すると誓約した。同日、国会本会議に同党の河栄帝（ハ・ヨンジェ）議員に対する逮捕同意案が報告された中、同党議員らが「防弾放棄」を宣言して、最大野党「共に民主党」と李在明（イ・ジェミョン）代表をけん制した。

（１）「５１人の議員らは国会で記者会見を開き、「会期中に逮捕同意案が提出された場合、不逮捕特権を放棄し、逮捕同意案の通過を国会議員らに要請することを国民に約束する」と明らかにした。また、「政治の既得権益を断ち切る最初の改革課題は、大韓民国の政治の辞書から『防弾国会』という用語を削除することだ」とし、「不逮捕特権は憲法条項なので憲法改正でなければ取り除くことができないため、不逮捕特権の死文化に向けて不逮捕特権放棄の対国民誓約をする」と強調した」

李在明氏は、先の大統領候補者である。選挙運動中、「落選すれば逮捕されて刑務所入り」と発言するなど、これまで逮捕の可能性がつきまとっていた。これを避けるために、国会議員に立候補し当選したとさえ言われている。メディアでは、「防弾用」に国会議員になったと酷評されているのだ。こうなると、不逮捕特権が不純な動機に利用されていることは間違いない。国民の政治家不信に繋がる大きな要因だ。

（２）「誓約書には、朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表や李喆圭（イ・チョルギュ）事務総長、親尹（親尹錫悦）の中核である権性東（クォン・ソンドン）、尹漢洪（ユン・ハンホン）議員をはじめ、安哲秀（アン・チョルス）議員などが名を連ねた。同党は、３０日の本会議での逮捕同意案の採決も、党論を事実上の「可決」とする方針だ」

与党「国民の力」は、同党所属議員の逮捕に同意する意向を見せている。これは、李在明氏が不逮捕特権を利用した一件と比べて際立っている。最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕同意案の採決の時、「否決を総意で決めた」同党が、与党「国民の力」の議員の逮捕同意案の採決を前に、全く別の基準を持出しているのだ。党として、可決か否決かいずれの立場も示さず、自主投票の方針にするというのである。ダブルスタンダードである。こういう政党が現在、反日の先頭に立って煽っている

（３）「これをめぐって民主党では、非明（非李在明）系を中心に「ジレンマに陥った」という懸念が出ている。李代表と盧雄来（ノ・ウンレ）議員の逮捕同意案を否決させた同党としては、河氏の逮捕同意案に賛成することは重荷となる状況だ。だからといって否決票を投じることは、「国民の力議員も賛成するのに民主党は汚職を擁護するのか」という批判を免れないためだ。非明系の趙応天（チョ・ウンチョン）議員はＭＢＣラジオ番組で、「今回賛成して、今後あるかもしれない李代表に対する逮捕同意案の時にまた反対する場合、その基準をどう説明するのか」と述べた」

「共に民主党」は、党利党略を臆面もなく前面に出している。支持者も、これをとがめ立てする訳でもなく、同じ穴の狢（むじな）でつるみあっているのだ。韓国政治の前近代性を余すところなく見せつけている。

中国不動産バブル崩壊の象徴的な存在である中国恒大は、外債返済に対してドルでなく、恒大の関連会社株式で充当するという不誠意な回答を出してきた。倒産すれば無価値になるよりも、関連会社株式の方が未だ良いであろうという話である。外債に対してはドル返済が原則。これを破棄した動きだ。これによって、中国企業の外債発行は、有担保でない限り、大きなブレーキになろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２４日付）は、「中国恒大の債務再編、他社債権者への警鐘に」と題する記事を掲載した。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が中国本土外（オフショア）の債権者に対してようやく債務再編計画を発表した。だが、つらい思いをしてきた債券投資家が痛みから解放されるのは、まだ先のようだ。

（１）「これは、恒大の同業他社がオフショアで発行した債券を保有する投資家への警鐘でもある。多くの投資家はこれらの債券を大量に購入した。中国では住宅の所有が政治的な問題であるため、広範囲にわたる本格的な不動産不況に陥るのを中国政府が容認するはずはないと考えたためだ。ところが、その考えは間違いだったことが明らかになり、投資家は今後、大きな代償を払うことになる可能性が高い」

中国社会主義を信じていた向きには、大きなしっぺ返しが起こっている。債務を履行しないのだ。

（２）「恒大は２２日、オフショア債１９０億ドル（約２兆４８００億円）の再編計画を発表した。債権者には二つの選択肢が与えられた。保有債券を新たな１０～１２年債と交換するか、恒大とその香港上場2部門（不動産サービス部門など）の株式に転換可能な証券および新たな5～9年債と交換するか、を選ぶことができる。どちらの選択肢も特に魅力的なものではない。恒大は新発１０～１２年債のクーポンについて（現金ではなく）追加債券で支払う方法を選べる。新発５～９年債についても部分的にそうすることが可能だ。恒大株などに転換可能な証券には、もっとうまみがあるかもしれない。ただそれも非常に不確かだ」

オフショア債１９０億ドルは、新たな１０～１２年債と交換するか、恒大関連企業の株式に転換可能な５～９年債に交換する案が出された。だが、中国の不動産市場に本格回復の希望はない。単なる気休めである。

（３）「恒大の不動産サービス部門は理論上、集合住宅の管理業務から比較的安定した収入を得ることができる。だが昨年、同部門の預金を恒大が自社の借り入れの担保として不正流用していたことが発覚。これを受けて、銀行が同部門の預金約２０億ドルを差し押さえた。香港に上場している恒大の電気自動車（ＥＶ）部門も、実質的には不動産開発会社だ。ＥＶ事業とは名ばかりで、これまでの納入台数は約９００台にとどまる。同部門は２２日、少なくとも４３億ドルの追加資金を確保できなければ生産停止もあり得ると発表した。恒大の香港上場株と香港上場2部門の株式は、財務報告書を期限までに提出できなかったことを受けて約1年にわたり取引停止となっている」

恒大が提案している代替案の中身は、いずれもパッとしないもの。とても安心して新規提案には乗れそうもない。

（４）「もっとも債権者にとって、これ以上の選択肢はないだろう。香港上場２部門の株式の価値は、恒大が中国本土外で所有する資産の中ですでに上位クラスだ。恒大が委託したデロイトの試算によると、会社を清算した場合、既発オフショア債の回収可能額は元本の２～９％にとどまる。このような回収率の低さに驚きはない。恒大のドル建て債が額面１ドル当たり１０セントを割り込んでから久しいためだ」

恒大のドル建て債は、すでに額面１ドル当たり１０セントを割り込んだ状態だ。債権者は、ここまで落込んでいる状況では、代替案を飲むか飲まないかは、もうどうにでもよい状況かも知れない。

（５）「根本的な問題は、恒大の資産の大部分が中国本土の事業会社にあり、その事業会社も負債を抱えていることだ。本土外の債権者は持ち株会社に融資しており、本土の債権者よりも弁済順位が低くなってしまう。恒大は２０２１年末時点で、中国本土に約６１３０億元（約１１兆７５００億円）、本土外に約１４１０億元の負債を抱えていた」

恒大は、２１年末で合計７５４０億ドルの債務を抱える。本土外債権者（外債）は、弁済順位が国内よりも低くなる。海外債権者は、踏んだり蹴ったりの状態である。

（６）「しかも、悪いニュースはこれで終わりではない。恒大の債務再編計画は最終的に、本土外に多くの負債を抱え、恒大のように苦境に陥っている他の中国不動産開発会社の「ひな型」になる可能性がある。例えば、融創中国（サナック・チャイナ）や佳兆業集団（カイサ・グループ）などだ。オフショア投資家は恒大のケースと同様、資産を直接保有する本土企業ではなく本土外の持ち株会社に融資している。つまり、これらの投資家も弁済順位が最下位になる可能性があるのだ。中国企業の本土外からの借り入れ能力は長期的に大きなダメージを負うかもしれない。だがその一方で、外国の債権者は全ての責任を押し付けられる羽目になる」

中国政府は、恒大の外債返済について不干渉である。国内債権者優遇に動いている。こういう実態を見れば、もはや中国企業の外債購入は危険極まりないことが分かる。中国は今後、企業の外債発行が難しくなろう。

韓国は、政府の旧徴用工賠償解決策に対して猛烈な反対運動が起こっている。注目すべきは、カトリック司祭団体が、反対ミサを行ない激烈な「反日運動」を行なっている点だ。宗教と政治は分化しているものだが、韓国では一体化している。この辺りに韓国社会の前近代性が浮き彫りになっている。

キリスト教の歴史によれば、当初は法律・政治・科学などがすべて混合状態であった。それが１６世紀、天体観測によって天動説が覆されて、地動説が承認されるとともに、それぞれ分化・独立してきた歴史がある。こういう歴史を辿れば、韓国のカトリック司祭が行なうユン政権糾弾ミサは、歴史の歯車を逆回転せせる現象に見える。

『ハンギョレ新聞』（３月２２日付）は、「韓国のカトリック司祭団体、『尹錫悦退陣』時局ミサ」と題する記事を掲載した。

「買弁売国、屈辱屈従、検察独裁、尹錫悦（ユン・ソクヨル）退陣を命令する」　カトリック正義具現全国司祭団（正義具現司祭団）は２０日午後7時、全羅北道全州市（チョンジュシ）の豊南門（プンナンムン）広場で民主主義回復と平和を願い、検察独裁打倒と買弁売国独裁政権退陣を要求する時局ミサを開いた。正義具現司祭団が政権退陣を要求する時局ミサを開いたのは、尹錫悦政権では今回が初めて。

（１）「この日のミサは神父、修道女、市民など主催者側推算１０００人余り（警察推算５００人余り）が参加する中で開かれた。全州教区のキム・ジンファ神父は説教を通して「私たちは惨憺たる思いで、しかし断固として、『憲法を踏みにじり国民の自尊心を踏み付けたためもうその座から下りるべし』と言わなければならない。私たちは、とにかく大統領に選ばれたのだから成功するよう祈ってきた。だが今、私たちは声を張り上げなければならない。私たちは国民を裏切って日本に平身低頭する土着倭寇を王とするわけにはいかない。正気に戻れと叫ぼう。神は私たちの側におられる」と述べた」

このパラグラフを読むと、完全な民族主義の立場である。本来のカソリックの包容性は失われているのだ。これが、宗教と言えるのかと疑問を抱かせる。かつて、ローマ法王が訪韓した際に、韓国信者への「苦言」を呈していた。寛容と慈悲の心を持てと諭されたのである。全くその通りである。

（２）「正義具現司祭団は、この日「絶体絶命の今、泣訴します」という声明書を通して「尹錫悦政権が歴史に永く輝くことを心より祈願し、梨泰院（イテウォン）惨事で退陣の声が高まった時も私たちの生活方式を作り直すのが先だとして期待を捨てずにいたが、今日、大統領の勇退を促す」と明らかにした。司祭団はさらに「新しい道が怖くて後戻りしようとするのは万民共通の慣性だ。だが、もはやそうしてはいられない。それでは明日を約束することができないからだ。もう慣性のままではいけなくなった世の中、これまでと同じように生きていては滅ぶ道しかないとして、根本から新たに出発しようとした三一精神をもって、今日の災いに立ち向かおう」と訴えた」

文在寅前大統領もカソリック教徒である。その文氏が、あのような反日運動を展開したことを思えば、韓国カソリックが極めて特異の戦闘集団であることが分かる。

（３）「正義具現司祭団のソン・ニョンホン総務神父は「彼が日本に行ってきて以来、私たちの大統領ではない、日本のための大統領だと考えるようになった。韓国人だと思ったのに、日本のために働く、国民と関係ない他の働きをする大統領だった。だからこそ私たちが立ち上がって退陣を要求するのだ。時は熟した。(この豊南門広場は) 朴槿惠（パク・クネ）元大統領の退陣を要求した場所だ。本当に国民による大統領、国民と共にする大統領、国民の生と共にする大統領が必要だ」と語った」

このパラグラフでは、ユン大統領が訪日したから糾弾するという単純さである。バリバリの民族主義集団である。こういう形で信徒を煽動して行くのだが、将来の韓国の青写真などあるはずもないようだ。感情に流されての動きと言うほかない。日本は、こういう韓国と交流しなければならない「地政学的リスク」を抱える。韓国社会は、未だに天動説に支配されているのだろう。