密告社会になった中国では、昨年５月の公務員倹約令が仇となっている。一般人までが、摘発を恐れて宴会を取り止めているからだ。代わって登場しているのが、デリバリーによる注文である。飲食店では、増える失業者をデリバリーに使って売上挽回策に出ているが、コスト増でトータルの損益でマイナスとなっている。こうして、統制社会では政府の間違った指示が、雪だるま式に損失を増やす構造になる。自律復活の芽を摘んでいるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（５月１２日付）は、「中国の外食、店内飲食で稼げず　倹約令や出前の値引き合戦響く」と題する記事を掲載した。

中国の外食産業が店内飲食で稼げなくなっている。当局の「倹約令」が重荷であるうえ、値引きでお得感を打ち出すフードデリバリーに来店客を奪われている。

（１）「北京ダック老舗の全聚徳は、4月下旬に開示した２０２５年１２月期決算の報告書で、「業界は深い調整局面にある」「多元的な難題に直面している」と苦悩をにじませた。同社は１８６４年創業。中国国内の店舗数は８９店と知名度も高いが、足元の経営は振るわない。２５年１２月期の売上高は１２億５４７８万元（約２９０億円）と前の期から１１%減り、純利益も同７７%減った。減収減益は２期連続だ」

１８６４年創業の北京ダック老舗まで、２年連続の減収減益を余儀なくされている。政府の倹約令の波及である。

（２）「上海など大都市で、高級中華料理店を営業する唐宮控股も苦戦する。２５年１２月期の売上高は１２%減の８億９４５８万元で、２期連続の最終赤字になった。「ビジネス会食が減っている」。唐宮は決算報告に記した。中国当局は２５年５月、倹約と浪費反対に関する条例を改正した。公務員らが接待で高級料理や酒を出すのを禁じるものだったが、普通の人々まで摘発を恐れて宴会を控えるようになった。高級料理店での飲食が他人に知られた場合、倹約令に反していると批判されるリスクが拭えない。全聚徳や唐宮の高級店としてのブランド力が倹約令のあだとなった」

上海など大都市で営業する高級中華料理店も、倹約令による悪影響で２年連続の赤字経営に沈んでいる。密告を恐れて、一般人までが宴会から遠ざかっている。なんとも滑稽に見えるほど萎縮しているのだ。

（３）「中国語で外売（ワイマイ）と呼ぶフードデリバリーサービスの拡大も外食関連企業が店内飲食で稼げなくなっている要因だ。中国インターネット情報センターによると、２５年の国内フードデリバリー利用者は６億２９７９万人。ここ数年、各社が「ワイマイ大戦」と呼ばれる大規模な値引き合戦を仕掛けて消費者を引き込んだ。現地メディアである澎湃新聞の推計によると、美団、アリババ集団系、京東集団（ＪＤドットコム）の大手3社が２５年４〜９月に値引きなどで投じた販促費は計７４４億元（約１兆７０００億円）に達した。中国の消費者が店内飲食より割安なフードデリバリーを選ぶ流れを後押しした」

密告を恐れた庶民は、デリバリーを利用して自宅での飲食に切替えている。だが、業者にはコスト増を招いている。

（４）「値引き合戦の影響が大きいのが火鍋店だ。卓上の専用鍋で食材を煮込んで食べるため、デリバリー対応が難しい。火鍋チェーン大手の海底撈国際控股（ハイディラオ）では、主力ブランド「海底撈」を冠する店舗の２５年１２月期の売り上げが前の期比７%減の３７５億元だった。同社はデリバリー需要を取り込もうと、自宅向けの使い捨てアルミ鍋を用意するなど対策に乗り出した。デリバリーの売上高は前の期比2倍を超える２６億元と伸びたが、実店舗の不振を補えない」

火鍋店では、デリバリーで自宅向けの使い捨てアルミ鍋を用意するほど。だが、アルミという資源の使い捨てという別の問題を引き起している。エネルギーの無駄遣いだ。ここまでやっても火鍋店では、実店舗の不振を補えないという。

（５）「安価なファストフードのデリバリー人気が高まる背景には、景気低迷に伴う個人消費の冷え込みも影響しているようだ。消費者の間ではコスパ志向が強まっており、デリバリー各社の値引き合戦もそうした消費者心理をうまくとりこんでいる。一方、激しい競争は飲食店の収益を押し下げている。中国の調査会社、立信徳豪管理諮詢が中国の飲食店２２９８店に聞き取りした調査によると、フードデリバリーの値引き合戦で「利益が減った」との回答は全体の8割近くに達した。フードデリバリー経由の注文が増えても費用が膨らめば利益を出すのは難しい。店内飲食を前提とする立地の店舗だと家賃も負担になる。中国の外食産業は出店戦略など事業モデルの根本から変革が求められる段階に入りつつある」

飲食企業では、フードデリバリーの値引き合戦で「利益が減った」のが、全体の8割近くに達している。フードデリバリー経由の注文が増えても、費用が膨らめば利益を出すのは難しいのだ。

中国国家統計局が１１日発表した4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で１.２%の上昇となった。イラン情勢の悪化で、ガソリン価格が上がったのが主因だ。雇用は、不安定で人件費は上がらず、サービス価格の上昇は鈍いままだ。

これは、典型的なスタッグフレーション（不況下の物価高）の前兆である。サービス価格の上昇が鈍いことは、価格転嫁力の弱さを証明している。この状況が本格化すると、企業の収益悪化と消費の鈍化が同時並行で進め可能性が強まる。

スタッグフレーションでは、モノの価格とサービスの価格が不均衡になる。モノの価格は、原油・輸入品・エネルギー由来で上昇する。一方、サービス価格は賃金が上がらずほとんど動かない状況だ。これは、コスト高でも価格転嫁できず、企業の利益が圧迫されるので、雇用削減へ踏み切らざるを得ない結果である。

こうして、家計の実質所得が削られ、消費をさらに絞られることになろう。政府は、景気対策を打ちたいが、財政面の制約で大きく動けないことから、「景気は悪いのに、生活コストだけじわじわ上がる」 逃げ場のないインフレが、数年単位で続く公算が出てきたとみるべきであろう。

『日本経済新聞　電子版』（５月１１日付）は、「中国4月の物価は１.２%上昇　ガソリン高影響、サービスの上昇鈍く」と題する記事を掲載した。

（１）「4月のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は3月の１.０%から１.２％へと拡大した。原油価格の高騰を反映して燃料価格が上昇した。交通燃料は17.4%上がり、特にガソリンは19.3%も上がった。中東情勢の悪化で原油の安定調達ができなくなった。中国政府は3月以降、値上げ幅を抑制する措置も発動しながらもガソリン販売価格を計4回引き上げた。直近では5月9日にガソリン1トンあたり320元（約7300円）上げた。そのほかの品目をみるとスマートフォンなどの通信機器は4.2%、家具・家電は2.6%それぞれ上昇した。モノの価格は全体で1.4%上昇した」

ＣＰＩは、３月よりも０.２％ポイントの上昇になった。ＰＰＩ（卸物価指数）の上昇幅２.３％ポイントの上昇幅を大きく下回った。個人消費の停滞が厳しいことを反映している。

（２）「資源高の影響で企業の調達コストは膨らんでいる。4月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比2.8%上昇し、上昇率は3月の0.5%から急速に拡大した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかった２０２２年7月以来の伸びとなった。業種別にみると石油・天然ガスは28.6%と大幅に上昇した。ＰＰＩは、企業間での取引の価格変動を映す。中東情勢の緊迫は改善が見通せず、原油や原材料価格の高騰が続く恐れがある。企業が商品への価格転嫁を進めればコストプッシュ型の物価上昇となり、内需をさらに冷え込ませる要因となりかねない」

石油・天然ガスは、28.6%と大幅に上昇した。中東情勢の悪化が原因である。原油や原材料価格の高騰が、価格転嫁されなければ企業のコスト負担となり収益を悪化させる。

（３）「モノと比べて価格上昇率が低いままとなっているのがサービス分野だ。4月は0.9%の上昇にとどまり、全体のインフレ率を下回った。サービスは人件費の動向が価格に与える影響が大きい分野として知られている。不動産不況による内需不足で景気の先行き不透明感は増しており、企業が雇用や賃金の引き上げに慎重であることを映す。例えば、飲食業は激しい価格競争にさらされており、人件費を引き上げてもそれを価格に転嫁するのは難しい。利益を削ってでも集客をするために低価格を維持せざるを得ないお店も多い」

ＣＰＩが、ＰＰＩほどの上昇率にならなかった理由は、サービス業の人件費が上がらなかったことを反映している。小売などの末端需要が不振で、それが人件費上昇を抑えているのだ。

（４）「東北部の遼寧省大連で麺料理店を経営する40代男性は、「最近は味や接客がどんなに良くても、価格が安くないと消費者の選択肢に入らない」という。食材費が今後上昇することがあっても「単純な値上げはできないだろう」と表情を曇らす」

消費者は、価格が安くないと選択しないという厳しさである。こうなると、「利益なき繁忙」を強いられる。

（５）「国家統計局によると16〜24歳を対象とした3月の失業率は16.9%となり、前年同月の16.5%を上回った。25〜29歳の失業率は7.7%と、現役学生を統計の調査対象から外した23年12月以降で最も高くなっており、若年層の雇用は厳しさを増している。定職に就けない若い世代が単発の仕事を請け負って働く「ギグワーカー」となるケースも増えている。ネット通販や宅配サービスの普及でギグワーカーの需要が高まる一方、ギグワーカーの収入は不安定なため消費の拡大にはつながりにくい」

若者失業率実態は、２０％以上という推測もあるほど。ギグワーカーになって、辛うじて糊口を凌いでいる状態だ。

（６）「政府は、低迷する消費を底上げするため、サービス消費を拡大する考えを示している。4月には2030年までにサービス業を100兆元規模に拡大する計画を公表した。サービスの質を高めると同時にサービス分野での自国ブランドの育成もめざす」

政府のサービス業100兆元構想は、なんとも「大風呂敷」に聞こえるほど現状が厳しいのだ。習近平国家主席は昨年年末、ギグワーカーの現場を訪ね「皆さんの仕事は尊い」と激励したが、まだ改善策は示されていない。

サムスン電子労組が予告したストが１０日先に迫った中で、労使がきょうから再び交渉のテーブルに向かい合う。労組自らが、スト時の生産支障で会社が負う損失が３０兆ウォン（約３.２兆円）に達するだろうと言及しているほどだ。ストへ突入すれば、韓国経済の息の根が止まりそうな事態である。

今年1－3月期のＧＤＰ成長率において、半導体の寄与度は５５％にも達した。半導体を除けば、成長率が半分以下に落ち込んだという意味である。半導体を除いた輸出も、むしろ減少している。韓国経済の屋台骨を支えるサムスン電子が、最終的にどう判断するのか。韓国経済の「浮沈」がかかったストライキになりそうだ。

『中央日報』（５月１１日付）は、「韓国経済揺さぶるサムスン電子ストのリスク」と題する社説を掲載した。

サムスン電子のストは一企業の労使対立を超え、韓国経済全体を揺るがすリスクとして浮上した状況だ。破局を防ぐ事実上最後の機会であるだけに、労使が共生の解決方法を見いだすために真摯に交渉に臨まなければならない。

（１）「サムスン電子労使は、１１～１２日に事後調停手続きに入る予定だ。事後調停は、労使間調停が成立しなかった場合に労働委員会が再調停を進める手続きだ。労働委が調停に出て当事者がこれを受け入れたのは、労使政いずれもストが現実化しる場合に起きる影響を認知しているためだろう」

半導体のように「技術の塊」の産業では、日進月歩の技術的発展を先導しなければ落伍する世界である。台湾の半導体企業ＴＳＭＣは、研究部門が２４時間体制で研究を進めているほどだ。サムスン労組が、賃上げで営業利益の１５％要求を出していることで、ＴＳＭＣは腹の中で笑っているだろう

（２）「労組自ら、スト時の生産支障で会社が負う損失が３０兆ウォン（約３.２兆円）に達するだろうと言及している。半導体生態系を構成する多くの協力会社が受ける影響もやはり莫大だ。２０２４年基準でサムスン電子の1次協力会社は１０６１社、2次・3次協力会社は６９３社に達する。半導体産業が占める割合を考慮すれば韓国経済の回復傾向まで鈍化しかねない。サムスン電子のシン・ジェユン理事会議長も、ストが現実化する場合には「数百億ドルの輸出と数十兆ウォンの税収が減少し、ウォン安誘発で国内総生産が減るなど国家経済にも深刻な影響を与えるだろう。労使ともに立場を失うことになりかねない」と警告したりもした」

半導体景気は今、ＡＩ（人工知能）ブームで沸き立っている。メモリー半導体主力のサムスンは、つい２年前まで圏外に置かれていた。それが、ようやくブームの恩恵に浴しているもので、その限界を認識することが重要である。ＴＳＭＣとは、置かれているポジションがちがうのだ。

（３）「核心争点である成果給算定方式をめぐり、労使間で立場の差が依然として大きく、大詰めでの妥結を楽観するのは容易でない。労組は成果給上限撤廃とともに営業利益の１５％を配分するよう要求している。過度な要求に少数株主と世論の反発だけでなく、サムスン電子の半導体部門と他部門の間で労組内不和の様相まで現れている。営業利益の一定の割合を寄越せという労組の要求は競合企業で同様の事例がないだけでなく、世界的にも類例がない。共生の解決方法を見いだすためには労組の前向きな姿勢変化が必要だ。使用側も企業の競争力を損ねずに合理的で長期的な報賞が可能な体系をまとめて労組の説得に出なければならないだろう」

半導体産業は、市況産業である。装置産業ゆえに増設→過剰生産→市況低下という繰返しである。サムスンの場合、メモリー半導体が主力であり、ロジック半導体（受託生産）は依然として苦戦しているのだ。こういう技術の壁を考えると、「勝って兜の緒を締めよ」という心境になるのが普通であろう。現状は、常軌を逸した振る舞いというべきである。