勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国は、日本を非難するときの常套句として、自国を「道徳の国」と称して日本を下に見て満足する風潮がある。その道徳の国で、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏は、検察からいくつかの罪名で起訴されている。毎週、法廷に通わざるをえない被告の身だ。前の大統領選で、候補者にもなった人物である。

     

    李氏は、日本では全く想像もできない行動を取っている。党代表を辞任するとか、党を離党するとか、そういう行動を取らずに、過激な反日言動で自らの疑惑を覆い隠す勢いである。韓国の政治倫理では、こういう政治行動が容認されるのか。自ずと限界というものがあろう。

     

    『中央日報』(3月23日付)は、「起訴された韓国野党代表、もう自身の進退を真剣に悩む時と題する社説を掲載した。

     

    検察が、慰礼(ウィレ)新都市・大庄洞(テジャンドン)開発特恵不正と城南(ソンナム)FC後援金の疑惑で、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表を昨日裁判にかけた。主な容疑は背任と収賄だ。

     

    (1)「大庄洞に関しては、城南市長時代に民間業者に有利な事業構造を承認し、城南都市開発公社に4895億ウォン(約498億円)の損害を与え、その過程で内部秘密を民間業者に流して7886億ウォンを手に入れた疑いだ。慰礼新都市事業では民間業者に内部の情報を知らせて不当利得211億ウォンを得た疑い、城南FC球団のオーナーとして4社の後援金133億5000万ウォンを受け取る代価として各種便宜を提供した疑いだ」

     

    背任と収賄という罪名である。李氏は、与党の政治報復として済ませている。すべて、他人のせいにする韓国である。しかし、これだけ巨額資金が、本人の預かり知らぬところで動くとは思えないのだ。本人は、ともかく逃げ切る方針のようだ。

     

    (2)「大庄洞事件関連起訴は、2021年9月本格的な捜査開始以来1年6カ月ぶりだ。李代表としては選挙法(違反)に続き、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後2度目の起訴だ。李代表は「家宅捜索、逮捕令状ショーを政治的に活用して決まった答えどおりに起訴した」と反発した。全国を騒がせた事件の真実は、今や法廷で明らかになっている」

     

    韓国は、こういう疑惑を引き起している人物が、政党代表に止まっていることの非常識さを認識することだ。日本から見た韓国政治は、決して褒められた状況にない。これが、日本人の韓国観に反映されている。

     

    (3)「問題は、169議席の巨大野党を率いる李代表の進退だ。民主党党務委員会は「政治報復捜査なので党役員停止の対象ではない」と議決した。党役員が不正腐敗の疑いで起訴された場合は党職を停止するが、該当捜査が政治報復として認められれば党務委議決でこれを取り消すという党憲第80条によるものだ。従来の党憲は、「外部の人々が主軸である中央党倫理審判院が政治報復の可否を判断する」とした。しかし、昨年8月の李代表就任直前、党代表が議長を務める党務委に判断の主体を変えた。当時「特定人のための防弾改正」という批判が出てきたが、その心配が7カ月ぶりに現実化した。このようなやり方では、党憲第80条を放っておくことに何の意味があるだろうか」

     

    李氏の行動は、「絶対多数に胡座をかいている」というものだ。「共に民主党」は、国会で300議席中169席を占める。56.3%にもなるので、多少の造反が出ても李氏は守られるという計算をしているのであろう。だが、来年4月には総選挙を迎える。議席が増えるよりも減る公算の方が強い。その際に、李氏の責任が問われる場面がくるだろう。そこまで辞任時期を引き延ばすとすれば、余りにも無責任という非難を浴びるに違いない。

     

    (4)「李代表は、すでに選挙法違反で2週間に1回は裁判を受けている。今回の起訴でもっと頻繁に法廷に立つことになった。サンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑、柏ヒョン洞(ペクヒョンドン)特恵疑惑など捜査線上に上がっている他の事件も数え切れない。裁判と捜査で席を随時空けるしかない代表が、(国会議席)数字の力を背負って主要法案の運命を決める現実が果たして正しいのか疑問に思うばかりだ」

     

    李氏は毎週、法廷に通う身である。未だ疑惑事件が控えている。北朝鮮送金疑惑など捜査線上に上がっている事件は数え切れないという。これもすべて、「他人のせい」にする積もりであろう。世にも不思議な党代表が生まれたものだ。

     

     

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    韓国では、国会会期中の国会議員に対する不逮捕特権が憲法で認められている。これは、軍事政権当時に行なわれた国会議員逮捕が議会会期中はできないようにする自衛策であった。先に最大野党「共に民主党」代表の李在明氏が、刑事事件での逮捕を免れるべく、不逮捕特権を利用する例が出て問題になった。李氏は、その後に在宅起訴されて、被告の身分である。

     

    与党「国民の力」議員の51人は、このほど不逮捕特権放棄を宣言した。「国民の力」所属議員が最近、選挙違反容疑で検察から逮捕請求が出されたことへの回答でもある。前記の議員らは、不逮捕特権の濫用が国民の信頼を失うという危機感から出たものである。

     

    『東亞日報』(3月24日付)は、「与党51議員が国会議員の不逮捕特権放棄を誓約」と題する記事を掲載した。

     

    与党「国民の力」所属の国会議員51人が23日、憲法44条に保障された国会議員の不逮捕特権を放棄すると誓約した。同日、国会本会議に同党の河栄帝(ハ・ヨンジェ)議員に対する逮捕同意案が報告された中、同党議員らが「防弾放棄」を宣言して、最大野党「共に民主党」と李在明(イ・ジェミョン)代表をけん制した。

     

    (1)「51人の議員らは国会で記者会見を開き、「会期中に逮捕同意案が提出された場合、不逮捕特権を放棄し、逮捕同意案の通過を国会議員らに要請することを国民に約束する」と明らかにした。また、「政治の既得権益を断ち切る最初の改革課題は、大韓民国の政治の辞書から『防弾国会』という用語を削除することだ」とし、「不逮捕特権は憲法条項なので憲法改正でなければ取り除くことができないため、不逮捕特権の死文化に向けて不逮捕特権放棄の対国民誓約をする」と強調した」

     

    李在明氏は、先の大統領候補者である。選挙運動中、「落選すれば逮捕されて刑務所入り」と発言するなど、これまで逮捕の可能性がつきまとっていた。これを避けるために、国会議員に立候補し当選したとさえ言われている。メディアでは、「防弾用」に国会議員になったと酷評されているのだ。こうなると、不逮捕特権が不純な動機に利用されていることは間違いない。国民の政治家不信に繋がる大きな要因だ。


    (2)「誓約書には、朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表や李喆圭(イ・チョルギュ)事務総長、親尹(親尹錫悦)の中核である権性東(クォン・ソンドン)、尹漢洪(ユン・ハンホン)議員をはじめ、安哲秀(アン・チョルス)議員などが名を連ねた。同党は、30日の本会議での逮捕同意案の採決も、党論を事実上の「可決」とする方針だ」

     

    与党「国民の力」は、同党所属議員の逮捕に同意する意向を見せている。これは、李在明氏が不逮捕特権を利用した一件と比べて際立っている。最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕同意案の採決の時、「否決を総意で決めた」同党が、与党「国民の力」の議員の逮捕同意案の採決を前に、全く別の基準を持出しているのだ。党として、可決か否決かいずれの立場も示さず、自主投票の方針にするというのである。ダブルスタンダードである。こういう政党が現在、反日の先頭に立って煽っている

    (3)「これをめぐって民主党では、非明(非李在明)系を中心に「ジレンマに陥った」という懸念が出ている。李代表と盧雄来(ノ・ウンレ)議員の逮捕同意案を否決させた同党としては、河氏の逮捕同意案に賛成することは重荷となる状況だ。だからといって否決票を投じることは、「国民の力議員も賛成するのに民主党は汚職を擁護するのか」という批判を免れないためだ。非明系の趙応天(チョ・ウンチョン)議員はMBCラジオ番組で、「今回賛成して、今後あるかもしれない李代表に対する逮捕同意案の時にまた反対する場合、その基準をどう説明するのか」と述べた」

     

    「共に民主党」は、党利党略を臆面もなく前面に出している。支持者も、これをとがめ立てする訳でもなく、同じ穴の狢(むじな)でつるみあっているのだ。韓国政治の前近代性を余すところなく見せつけている。

     

     

     

    テイカカズラ
       


    中国不動産バブル崩壊の象徴的な存在である中国恒大は、外債返済に対してドルでなく、恒大の関連会社株式で充当するという不誠意な回答を出してきた。倒産すれば無価値になるよりも、関連会社株式の方が未だ良いであろうという話である。外債に対してはドル返済が原則。これを破棄した動きだ。これによって、中国企業の外債発行は、有担保でない限り、大きなブレーキになろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月24日付)は、「中国恒大の債務再編、他社債権者への警鐘に」と題する記事を掲載した。

     

    中国の不動産開発大手、中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)が中国本土外(オフショア)の債権者に対してようやく債務再編計画を発表した。だが、つらい思いをしてきた債券投資家が痛みから解放されるのは、まだ先のようだ。

     

    (1)「これは、恒大の同業他社がオフショアで発行した債券を保有する投資家への警鐘でもある。多くの投資家はこれらの債券を大量に購入した。中国では住宅の所有が政治的な問題であるため、広範囲にわたる本格的な不動産不況に陥るのを中国政府が容認するはずはないと考えたためだ。ところが、その考えは間違いだったことが明らかになり、投資家は今後、大きな代償を払うことになる可能性が高い」

     

    中国社会主義を信じていた向きには、大きなしっぺ返しが起こっている。債務を履行しないのだ。

     

    (2)「恒大は22日、オフショア債190億ドル(約2兆4800億円)の再編計画を発表した。債権者には二つの選択肢が与えられた。保有債券を新たな10~12年債と交換するか、恒大とその香港上場2部門(不動産サービス部門など)の株式に転換可能な証券および新たな59年債と交換するか、を選ぶことができる。どちらの選択肢も特に魅力的なものではない。恒大は新発10~12年債のクーポンについて(現金ではなく)追加債券で支払う方法を選べる。新発5~9年債についても部分的にそうすることが可能だ。恒大株などに転換可能な証券には、もっとうまみがあるかもしれない。ただそれも非常に不確かだ」

     

    オフショア債190億ドルは、新たな10~12年債と交換するか、恒大関連企業の株式に転換可能な5~9年債に交換する案が出された。だが、中国の不動産市場に本格回復の希望はない。単なる気休めである。

     

    (3)「恒大の不動産サービス部門は理論上、集合住宅の管理業務から比較的安定した収入を得ることができる。だが昨年、同部門の預金を恒大が自社の借り入れの担保として不正流用していたことが発覚。これを受けて、銀行が同部門の預金約20億ドルを差し押さえた。香港に上場している恒大の電気自動車(EV)部門も、実質的には不動産開発会社だ。EV事業とは名ばかりで、これまでの納入台数は約900台にとどまる。同部門は22日、少なくとも43億ドルの追加資金を確保できなければ生産停止もあり得ると発表した。恒大の香港上場株と香港上場2部門の株式は、財務報告書を期限までに提出できなかったことを受けて約1年にわたり取引停止となっている」

     

    恒大が提案している代替案の中身は、いずれもパッとしないもの。とても安心して新規提案には乗れそうもない。

     

    (4)「もっとも債権者にとって、これ以上の選択肢はないだろう。香港上場2部門の株式の価値は、恒大が中国本土外で所有する資産の中ですでに上位クラスだ。恒大が委託したデロイトの試算によると、会社を清算した場合、既発オフショア債の回収可能額は元本の2~9%にとどまる。このような回収率の低さに驚きはない。恒大のドル建て債が額面1ドル当たり10セントを割り込んでから久しいためだ」

     

    恒大のドル建て債は、すでに額面1ドル当たり10セントを割り込んだ状態だ。債権者は、ここまで落込んでいる状況では、代替案を飲むか飲まないかは、もうどうにでもよい状況かも知れない。

     

    (5)「根本的な問題は、恒大の資産の大部分が中国本土の事業会社にあり、その事業会社も負債を抱えていることだ。本土外の債権者は持ち株会社に融資しており、本土の債権者よりも弁済順位が低くなってしまう。恒大は2021年末時点で、中国本土に約6130億元(約11兆7500億円)、本土外に約1410億元の負債を抱えていた」

     

    恒大は、21年末で合計7540億ドルの債務を抱える。本土外債権者(外債)は、弁済順位が国内よりも低くなる。海外債権者は、踏んだり蹴ったりの状態である。

     

    (6)「しかも、悪いニュースはこれで終わりではない。恒大の債務再編計画は最終的に、本土外に多くの負債を抱え、恒大のように苦境に陥っている他の中国不動産開発会社の「ひな型」になる可能性がある。例えば、融創中国(サナック・チャイナ)や佳兆業集団(カイサ・グループ)などだ。オフショア投資家は恒大のケースと同様、資産を直接保有する本土企業ではなく本土外の持ち株会社に融資している。つまり、これらの投資家も弁済順位が最下位になる可能性があるのだ。中国企業の本土外からの借り入れ能力は長期的に大きなダメージを負うかもしれない。だがその一方で、外国の債権者は全ての責任を押し付けられる羽目になる」

     

    中国政府は、恒大の外債返済について不干渉である。国内債権者優遇に動いている。こういう実態を見れば、もはや中国企業の外債購入は危険極まりないことが分かる。中国は今後、企業の外債発行が難しくなろう。

     

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    韓国は、政府の旧徴用工賠償解決策に対して猛烈な反対運動が起こっている。注目すべきは、カトリック司祭団体が、反対ミサを行ない激烈な「反日運動」を行なっている点だ。宗教と政治は分化しているものだが、韓国では一体化している。この辺りに韓国社会の前近代性が浮き彫りになっている。

     

    キリスト教の歴史によれば、当初は法律・政治・科学などがすべて混合状態であった。それが16世紀、天体観測によって天動説が覆されて、地動説が承認されるとともに、それぞれ分化・独立してきた歴史がある。こういう歴史を辿れば、韓国のカトリック司祭が行なうユン政権糾弾ミサは、歴史の歯車を逆回転せせる現象に見える。

     

    『ハンギョレ新聞』(3月22日付)は、「韓国のカトリック司祭団体、『尹錫悦退陣』時局ミサ」と題する記事を掲載した。

     

    「買弁売国、屈辱屈従、検察独裁、尹錫悦(ユン・ソクヨル)退陣を命令する」 カトリック正義具現全国司祭団(正義具現司祭団)は20日午後7時、全羅北道全州市(チョンジュシ)の豊南門(プンナンムン)広場で民主主義回復と平和を願い、検察独裁打倒と買弁売国独裁政権退陣を要求する時局ミサを開いた。正義具現司祭団が政権退陣を要求する時局ミサを開いたのは、尹錫悦政権では今回が初めて。

     

    (1)「この日のミサは神父、修道女、市民など主催者側推算1000人余り(警察推算500人余り)が参加する中で開かれた。全州教区のキム・ジンファ神父は説教を通して「私たちは惨憺たる思いで、しかし断固として、『憲法を踏みにじり国民の自尊心を踏み付けたためもうその座から下りるべし』と言わなければならない。私たちは、とにかく大統領に選ばれたのだから成功するよう祈ってきた。だが今、私たちは声を張り上げなければならない。私たちは国民を裏切って日本に平身低頭する土着倭寇を王とするわけにはいかない。正気に戻れと叫ぼう。神は私たちの側におられる」と述べた」

     

    このパラグラフを読むと、完全な民族主義の立場である。本来のカソリックの包容性は失われているのだ。これが、宗教と言えるのかと疑問を抱かせる。かつて、ローマ法王が訪韓した際に、韓国信者への「苦言」を呈していた。寛容と慈悲の心を持てと諭されたのである。全くその通りである。

     

    (2)「正義具現司祭団は、この日「絶体絶命の今、泣訴します」という声明書を通して「尹錫悦政権が歴史に永く輝くことを心より祈願し、梨泰院(イテウォン)惨事で退陣の声が高まった時も私たちの生活方式を作り直すのが先だとして期待を捨てずにいたが、今日、大統領の勇退を促す」と明らかにした。司祭団はさらに「新しい道が怖くて後戻りしようとするのは万民共通の慣性だ。だが、もはやそうしてはいられない。それでは明日を約束することができないからだ。もう慣性のままではいけなくなった世の中、これまでと同じように生きていては滅ぶ道しかないとして、根本から新たに出発しようとした三一精神をもって、今日の災いに立ち向かおう」と訴えた」

     

    文在寅前大統領もカソリック教徒である。その文氏が、あのような反日運動を展開したことを思えば、韓国カソリックが極めて特異の戦闘集団であることが分かる。

     

    (3)「正義具現司祭団のソン・ニョンホン総務神父は「彼が日本に行ってきて以来、私たちの大統領ではない、日本のための大統領だと考えるようになった。韓国人だと思ったのに、日本のために働く、国民と関係ない他の働きをする大統領だった。だからこそ私たちが立ち上がって退陣を要求するのだ。時は熟した。(この豊南門広場は) 朴槿惠(パク・クネ)元大統領の退陣を要求した場所だ。本当に国民による大統領、国民と共にする大統領、国民の生と共にする大統領が必要だ」と語った」

     

    このパラグラフでは、ユン大統領が訪日したから糾弾するという単純さである。バリバリの民族主義集団である。こういう形で信徒を煽動して行くのだが、将来の韓国の青写真などあるはずもないようだ。感情に流されての動きと言うほかない。日本は、こういう韓国と交流しなければならない「地政学的リスク」を抱える。韓国社会は、未だに天動説に支配されているのだろう。

     

     

     

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    中国は、3年間のゼロコロナ政策で閉じ籠もり、外交面でも動きが鈍かった。だが、ゼロコロナ打ち切りと共に、「大国外交」へ乗り出している。イラン・サウジアラビアの仲介外交に続き、ロシアとウクライナの和平仲介に乗り出そうという意欲を見せる。だが、先の習氏によるロシア訪問では、ウクライナ問題の難しさを浮き彫りにした。中ロ首脳会談で、得るところはなかったのだ。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月23日付)は、「世界の大国のように動き始めた中国」と題する記事を掲載した。 

    中国は現在、自らを世界の大国と見なしており、そのような振る舞いを見せ始めている。中国は長年、自国から遠く離れた紛争への介入には消極的だったが、自己主張を強める新たな姿勢を示しつつある。習近平国家主席が3期目入りし、中国が同様の考えを持つ国々を味方につけ、国際問題に対してより大きな発言力を持てるよう努めている。

     

    (1)「新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」政策による3年にわたる孤立状態から抜け出しつつある中国にとって、西側諸国は以前よりはるかに非友好的になっている。世界を自国の利益にもっと資するようなものに変え始めるだけの軍事力と経済力があると感じていることを中国は示唆している。中国政府は今月、サウジアラビアとイランの緊張緩和を仲介し、世界を驚かせた」 

    中国は、米国と並ぶ「大国」であることを仲裁外交によって見せつけようとしている。中国の外交手腕は未知数であり、現状は国内向けのゼスチャーと見られる。 

    (2)「中国がこれらの紛争にこれほど執拗に介入することは、世界における自国の位置づけと役割についてのビジョンが新たな段階に入っていることを示している。また、中国とその友好国はもはや米国主導の国際秩序に従う義務はなく、民主国家と専制国家に分断した世界を形成しようとしている米国に中国が挑戦状を突きつけているというメッセージになっている」

     

    明確な中国支持国は、ロシア、イラン、北朝鮮であろう。他に、一帯一路事業で中国から経済支援を受けている国もある。中国としては、米国へ対抗して「外交大国」という旗印が欲しくなってきたのであろう。先ずは、仲介外交がうってつけに見えるのだ。 

    (3)「習氏は今月、グローバル文明イニシアチブを公表した際の演説で、「近代化を進めるにあたり、中国は植民地化や略奪といった古い道をたどることも、強くなった途端に覇権を主張した国々がたどった不正な道をたどることもない」と言明。国名を特定せずに「自らの価値観やモデルを押しつけるのを控える」よう警鐘を鳴らした」 

    習氏は、国名を上げていないが、米国へ対抗をする姿勢を明確にしてきた。これも、国内向けという印象が強い。欧州、アジアでは、中国批判の国々が増えている手前もあって、強気姿勢を見せているのだ。

     

    (4)「習氏の努力によって、中国が世界の舞台で米国と同様の役割を得られるようになるかどうかはまだ分からない。国外の紛争でもつれると、中国の活力が損なわれる恐れがある。和平合意が崩壊した場合は、中国は考えが甘く、無力だとの印象を与えることになってしまい、味方に引き入れようとしている国々の間で信頼感を損ねることにもなるため、中国の目標達成の障害となりかねない」 

    中国は現在、仲介外交という「口先外交」に止まっている。だが、国外での紛争に巻き込まれると、中国の活力を失うリスクも高まる。中国の経済力が問われる事態になるのだ。中国経済に現在、「空洞化」前兆現象が出てきたことへ注意が必要である。

     

    『中央日報』(3月23日付)は、「2050年中国はナンバー2 米国は今より強くなっている」と題するハーミッシュ・マクレー氏へのインタビューを掲載した。 

    マクレ-氏は、金融ジャーナリストで、1994年に出版された『2020年』で著名になった。新著に『2050 覇権の未来』がある。 

    (2050年にも)米国は技術的に先導的国家であり、世界の至るところにいる野心家たちがこぞって向かおうとする国でいるだろう。この本で、中国が経済規模の面で米国を追い抜くことができない、否、追い抜いてもそれほど経たずして後退する理由を明らかにした。中国は2030年前後しばらくナンバー1になった後、2050年にはナンバー2になるという展望だ。

    (5)「中国が、世界でトップ経済国として定着できない理由は次の通りだ。

    1つは、中国が中進国経済の罠にかかって、先進経済として発展できない。2つは、中国の人口減少が予測よりも前倒しになる可能性がある点だ。反面、米国は今より(2050年に)ももう少し強大になる可能性がある」

    中国経済の停滞は、すでにIMF(国際通貨基金)からも警告が出ている。生産年齢人口比率の低下が、中国経済の活力を奪うという構図だ。これは、習近平氏の権力を以てしても抗うことは不可能、受容するほかない。

     

    (6)「中国の人口は、2030年代になれば毎年目に見えて減少していくだろう。60代以上の人口が急増し、全体人口に占める割合が大きくなるため、仕事ができる人々の数が急速に減少する。労働力が減少することだ。これは我々が日本でまさに目にしていたことだ。中国でも似たようなことが起こるのではないかと思う。これは、中国が中進国の罠にかかってしまう要因の一つになるだろうひとりの長期執権(習近平の3連任)のために抑圧が強化されている。柔軟性が不足した社会は長期的に発展するのが難しい

    中国が、中進国の罠に嵌って、永遠の発展途上国に止まる事態では、「大国外交」は不可能になる。「中進国・中国」の仲介外交を受入れる国もあるまい。習氏による終身国家主席は、中国の経済発展を阻害する有力要因になる。皮肉な事態が、待ち構えているのだ。

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