韓国の自営業者比率は、工業国で最大である。２３.１８％（２０２３年）である。就業者の２割強が自営業であるが、雇用構造の遅れを示している。なぜ、被雇用者にならず、自営業であるのか。多くが、企業を中途退社しても企業へ転職できず「一人社長」に収まっている結果だ。韓国で、転職市場が未発達であるのは、年功序列・終身雇用制によって労働市場が硬直化しているためである。 

韓国の対ＧＤＰの個人消費比率は、４８.０８％（２０２２年）である。個人消費が落込めば、自動的に自営業者は苦境に立つ宿命を負っている。韓国の個人消費は、家計の債務残高が対ＧＤＰ比で１００％を上回る最悪状態にある。この比率が、８０％を上回れば個人消費が停滞するので、韓国の自営業者はずっと「浮かばれない」状況下に追込まれる。現在は、序の口と言うべきだろう。韓国政府に、その認識はなさそうだ。

『東亜日報』（１０月１１日付）は、「悪化する自営業者の指標、『小遣い』だけを握らせる政府」と題するコラムを掲載した。 

自営業者が大変だというのはよく聞く話だ。少し道を歩けば、「貸店舗」と貼られた空き店舗を簡単に目にする。にもかかわらず、自営業者が苦しんでいるという「ニュース」と言えないニュースが繰り返されるのは、数字が悪化しているからだ。昨年、廃業申告をした事業者数９８万人は、関連統計作成以来最大だ。今年上半期（１～６月）に失業者となった自営業者の増加幅２３％も、全体の失業者増加率の３倍以上だ。知っている話だと割り切ることができない数値だ。 

（１）「自営業の涙を示す数字は、日々積み重なり続けている。ＳＧＩソウル保証が滞納した飲食店経営者などに代わって返済した金額は、今年に入って６ヵ月ですでに昨年の１年分の２倍を超えた。新型コロナウイルス感染が拡大した２０２０、２１年よりもすでに多い。今年６月末現在、自営業者の１０人中７人は金融会社３社以上から融資を受けており、彼らの延滞率は３年前より３倍以上跳ね上がった。コロナ禍で蓄積された負債に加え、内需低迷まで続き、限界状況に置かれた自営業者が増えているのだ」 

自営業の飲食店経営者が債務返済できず、保証機関が債務弁済した件数が、今年に入って６ヵ月ですでに昨年の１年分の２倍を超えている。異常事態だ。消費が低迷している結果である。

（２）「同じ数字を見ている政府は、対策を出すのに汲々としている。先週は消費活性化対策を発表し、自営業者に合わせた支援策も発表した。今月中にまた自営業者対策を出すという話も聞こえてくる。まだ国会で可決されていないが、来年の予算にも自営業者支援が含まれている。政府は来年、自営業者に配達・宅配費を１年に最大３０万ウォン（約３万円）支援する計画だ」 

政府は、自営業者救済として１年最大、約３万円を支援するという。これでは、雀の涙である。効果はない。 

（３）「詳しく見てみると、首をかしげるような点が目につく。最近、政府は自営業者の費用負担の緩和だけでなく、就職、再創業支援の強化で再起を支援すると強調した。しかし、２日に発表された支援策で、再就職をはじめとする「再起支援」に投入される追加資金は３千億ウォン（約３００億円）で、全体の３％にも満たない。２０２２年７月から２年間に支援された全体の政策金融は４７兆ウォン（約４兆７０００億円）を超えたが、再起支援資金は１兆ウォン（約１０００億円）にとどまった。借金から脱し、新たな出発の基盤を築くには不十分と思われる額だ」 

政府は、就職や再創業支援の強化で再起を支援するという。だが、これで効果を上げられるか疑問だ。根本問題の雇用流動化が、未解決であるからだ。

（４）「政府の支援予算も同様だ。自営業者約６８万人に配達・宅配費を支援するために確保した来年度の予算は２０３７億ウォンだ。全体の自営業者支援予算が２７３３億ウォン（約２７３億円）増えたが、そのうちの７５％だ。現金性支援より自営業者の競争力を高めることに重点を置くとしながらも、１日１千ウォン（約１００円）にも満たない現金性支援は続くことになる。政府は今年も自営業者に電気代を支援している。２５２０億ウォン（約２５２億円）をかけて１人当たり１年に最大２０万ウォン（約２万円）支給する」 

政府は、今年も自営業者に電気代を支援しているが約２万円である。こういう支援は、「言い訳」程度であって、根本策でない。 

（５）「多くの自営業者は以前から韓国経済の問題点として指摘されてきた。この際、呼吸器をつけるだけの現金支援から脱却し、転職、再教育などにもっと多くの金と時間を使わなければならない。今のままでは彼らの涙を拭くことはできない」 

韓国では、自営業問題が労働市場の硬直性にあると気付かずにいる。気付いても、終身雇用制・年功序列制を変える勇気がなければ、どうにもならないであろう。日本の自営業者比率は９.４６％、ドイツは８.４４％、米国が６.６０％だ。いずれも、２０２３年ＯＥＣＤ調査である。

習氏「木を見て森を見ず」

ベンチャー発展の芽消える

世銀が見限る経済運営方針

中央集権体制維持が命取り

中国の株式市場は９月下旬、政府の金融緩和と２兆元（約４００兆円）の特別国債発行のメディア情報を手がかりに３割も急騰した。だが、１０月８日の大型連休明けの市場では、早くも乱高下に転じるなど株価上昇の持続力に疑問を呈した。９日の上海総合指数の終値は、前日比６.６１％の値下がりで３２５８ポイント。過去にも、当局の景気刺激策を手がかりに株価は急騰したものの、景気の実勢悪で線香花火に終わった。今回も、同じケースが予想されている。 

２０１４年後半、刺激策モードによって株価が高騰した。だが、１５年半ばには暴落した。上海総合指数は、１４年１０月から１５年6月に２倍以上に跳ね上がった。だが、その後の２カ月で４０％超も急落したのである。これは、中国の経済構造が「剛構造」であるからだ。ＧＤＰの４０％以上は固定投資であり、個人消費が４０％に満たないという「歪んだ」構造にある。経済の安定は、個人消費が半分以上を占めて初めて実現する。中国の経済構造は、これと完全に逆行している。弾力性がないのだ。

習近平国家主席は９月３０日、中華人民共和国の建国７５周年を記念する演説で「潜在的な危険に留意し、雨の日に備えなければならない」と述べた。習氏は「前途は平坦でない。障害や困難があり、激流や嵐のような大きな挑戦もあるだろう」と語ったのだ。習氏は、一般論で危機感を述べたが具体論を明らかにしていない。経済の危機感か、世界覇権奪取構想の危機感か不明だが、「中国式現代化」を達成するというこれまでの意欲に変わりはなさそうだ。 

「中国式現代化」とは、中国独自のモデルによって「強国建設と民族復興を推進する」という内容だ。独自のモデルとは、社会主義である。政府の統制・計画によって経済を発展させ、中華民族を「世界一」へ押上げるという民族主義である。「世界協調主義」が普遍的である現在、中国が民族主義を前面へ押し出しているのは、異色の国家モデルである。それだけに、西側諸国は警戒観を強めざるを得ない。 

習氏には、中国式現代化を旗印にすることで、習氏の「終身国家主席」の座を確実にする狙いが込められている。それは、独裁政権を強固にするものだ。西側諸国と相容れない、政治的・軍事的な摩擦を引き起す要因をはらんでいる。これが、中国式現代化を阻む要因になっている。

中国は今後、経済の行き詰まりによって、成長率が逓減する宿命を負っている。不動産バブルという歴史的な「経済負荷」を抱えている結果だ。この状態から脱出するには本来、統制経済でなく市場経済に依拠しなければ不可能である。米国経済が、世界恐慌（１９２９年）とリーマンショック（２００８年）と二度も起こした歴史的経済破綻を乗り越えられたのは、市場経済による「目に見えない整合性」機能が働いたものである。

中国式現代化には、不動産バブル崩壊からの復活を不可能にさせる多くの要因が含まれている。習氏はそれに気付かず、やみくもに計画経済を推進させる「大号令」を出しているのだ。しかも、「民族復興」という前時代的な目標を掲げていることが、ヒトラーの「民族復興」と重なり合い不気味に映るのである。ロシアのプーチン氏の「大ロシア復興」とも二重写しになる。民族主義は、戦争を引き起す重要な動因である。危険因子なのだ。

習氏「木を見て森を見ず」

習近平氏は、未だに不動産バブル崩壊が抱える過剰債務の抜本的な処理を回避している。金融緩和で乗り切れると甘い期待をかけているのだ。具体的には、「三種の神器」（ＥＶ・電池・ソーラパネル）輸出で住宅不況の穴埋めが可能とみている。だが、これからの世界貿易には、数十年ぶりの低調予測が出ている。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が、今年４月に発表した「世界経済見通し」によると、世界の経済成長率の５年先（中長期）予測は３.１％で、「過去数十年間で最低の水準」まで落ち込むと見込まれるほどである。先進国では、出生率が低下するほか、ＡＩ（人工知能）などの技術革新は、かつての自動車産業のような雇用吸収の波及力に乏しいのだ。そして、公的債務の増大が、世界経済の回復に影を落とす、としている。

こういう状況下で、中国が輸出を経済復興の主軸にすることは不可能である。どうしても、内需を盛り上げる以外に経済成長を支える方法はなくなっている。中国国内の不安心理を和らげなければならないのだ。こうなると、行き着く先は不動産バブル崩壊後の過剰債務処理の促進である。習氏が、最も忌避している財政支出の拡大＝財政赤字増大にならざるを得ない局面だ。今年は、財政赤字の対ＧＤＰ比が３％である。現在のような「緊急時」に３％の枠に収まっていては、どうにもならないだろう。

習氏は、「原理主義者」である。パンデミックで３年間、「都市封鎖」していたのがその証拠である。習氏の側近が、パンデミック早期解除を進言しても、最後まで受入れなかったほどだ。失敗を恐れることが、原理主義へ走らせている理由であろう。こういう習氏の習性からみて、財政赤字拡大は至難の術である。どうにもならなくなるまで、動こうとしないであろう。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

国慶節（建国記念日）に伴う１０月1〜7日の大型連休は、国内観光収入が７００８億１７００万元（約１４兆７０００億円）だった。新型コロナウイルスが流行前の２０１９年同時期を７.９%上回った。一方、旅行１回当たりの支出は５年前と比べて２.１％減少したことが分った。節約ムードが続いている。

『日本経済新聞　電子版』（１０月８日付）は、「中国国慶節連休の国内観光収入、コロナ前比７.９%増」と題する記事を掲載した。

中国文化観光省は8日、国慶節（建国記念日）などに伴う1〜7日の大型連休の国内観光収入が７００８億１７００万元（約１４兆７０００億円）だったと発表した。新型コロナウイルスが流行する前の２０１９年同時期を７.９%上回った。

（１）「国内の旅行者数は延べ７億６５００万人で、１９年同期比で１０.２%増だった。旅行者1人あたりの平均支出額を計算すると、新型コロナ前の水準に届かなかった。政府が新型コロナ対策として市民の行動を厳しく制限した「ゼロコロナ」政策が23年初めに終わってから観光産業は緩やかに回復してきた。ただ不動産市場の低迷や若年失業率の高止まりをうけ、消費者の財布のひもはなお固い」

旅行者数では、コロナ前の２０１９年を１０.２％上回った。だが、旅行者1人あたりの平均支出額は１９年を下回った。不動産市場の低迷や若年失業率の高止まりの影響を受けた。

（２）「中堅旅行会社の同程旅行によると、サービスの品質と費用対効果を兼ね備えた「四つ星ホテル」が人気だった。平均価格は４１９元で、予約数は１年前の連休と比べて３６%増えた。目的地として多く選ばれたのは広東省深圳市や北京市、四川省成都市だった。イベントやコンサートに合わせて旅行に出かける人も多かった。文化観光省によると、イベントなどのチケット収入は前年同期を２５.９%上回った。旅行予約サイト大手の携程集団（トリップドットコムグループ）が7日にまとめたデータをみると、「００後」と呼ぶ２０００年以降に生まれた若者の間で、コンサートやイベントが人気だった。同社のプラットフォームを使った旅行予約の約２０%は２０００年以降に生まれた若者が占めた」

２０００年以降に生まれた若者は、コンサートやイベントが人気を集めた。これが、１人当たりの平均旅行支出額を抑えたかも知れない。旅行するほどの収入がないのであろう。

『ブルームバーグ』（１０月９日付）は、「中国大型連休の旅行支出、コロナ禍前を下回るー追加対策の必要性示唆」と題する記事を掲載した。

中国の国慶節（建国記念日）連休期間の旅行支出は新型コロナウイルス禍前の水準を下回った。同国では政府が最近打ち出した一連の景気刺激策を受けて、消費が安定しつつある兆しが見え始めたばかり。

（３）「文化観光省が発表したデータによると、１～７日の連休中の旅行回数は２０１９年から１０.２％増えたものの、支出の伸びは７.９％にとどまった。同省のデータに基づくブルームバーグの試算では、旅行１回当たりの支出は実際には５年前と比べて２.１％減少したことになる。それでも各旅行の１日当たり平均支出は１３１元（約２７００円）と、5月の労働節５連休の１１３元からは増えている」

旅行１回当たりの支出は、５年前と比べて２.１％減少したことになる。やや長い目で見ると、旅行１回当たりの支出が減っている。

（４）「ゴールドマン・サックス・グループの王立升氏らエコノミストはリポートで、「１人当たりの観光支出の低さとサービス価格の低迷は、依然として弱い内需と、消費の質低下が続いていることを示している」と指摘した。ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は、「恐らく株式相場の上昇などが消費者センチメントの下支えとなっているが、それが持続可能かどうかはまだ分からない。最終的には、労働市場の回復と住宅価格の安定化が必要だ」と語った」

大型連休中は、連休前の株価急騰で気が大きくなっていた分で支出を増やした向きもいるだろう。連休終了後の株価は急落しているので、財布は再び締まっているかも知れない。