これまでの中国は、習近平国家主席がデフレを認めなかったことから積極的経済政策はタブーであった。ところが、習氏辞任説が出るに及んで、中国人民銀行の政策委員までが、積極論を発言する「解禁ムード」になっている。習氏という「重石」が外れた影響であるかは不明。
『ブルームバーグ』(7月11日付)は、「中国は30兆円超の追加刺激策必要、米関税への対応で-人民銀顧問ら」と題する記事を掲載した。
中国は消費を喚起し、為替相場の柔軟性を維持するため最大1兆5000億元(約30兆7000億円)規模の新たな景気刺激策を講じ、米国の関税が景気に及ぼす影響に対処すべきだ。中国人民銀行(中央銀行)顧問らがこう提言している。
(1)「人民銀の黄益平貨幣政策委員ら3人は、11日のリポートで、中国経済は持続的なデフレ傾向に加え、4月以降「新たな混乱」に直面していると指摘。「これら進行中の課題に対処するには、中国は安定した成長を維持するため、より強力な景気循環への対応策を採用するとともに、構造改革を積極的に推し進める必要がある」と論じた」
トランプ関税が大きな圧力になっていることを窺わせている。とくに、労働集約製品が高関税の影響を最も強く受けている。ただ、これら輸出用の労働集約型製品は、国内販売転用に不向きなだけに救済方法が難しい。
国務院の通知によると、一部地域の地方政府が失業保険の還付率を、中小企業に対しては最大90%とし、従来の60%から拡充。大企業では最大50%とし、30%から引き上げる。経営難の企業では、失業などの保険料納付の申請を延期できるようにする。
16~24歳の失業者を雇用して保険料を負担する企業は、1人当たり最大1500元(209ドル)の補助金が支給される。地方政府に対しては、若年失業者と出稼ぎ労働者が職業訓練校に入学できるよう、年齢制限を緩和し職業教育を受けやすくすることも求めた。中国当局は、失業者対策に全力をあげている。事態の深刻さが伝わって来る。
(2)「リポートは、20~30%の米関税による経済への打撃を和らげるため、今後1年で家計の消費押し上げに向け1兆~1兆5000億元規模の追加措置を検討すべきだとしている。中国政府は今年、超長期特別国債発行で借り入れた3000億元を使い消費支出を促す補助金に充てる計画だが、これを大きく上回る規模となる」
家計の消費押し上げに向けは、1兆(約20兆円)~1兆5000億元(約30兆円)規模の追加措置を提案している。習氏は、これまで家計消費刺激策を忌避していた。家計の無駄遣いを奨励するようなもの、という認識であった。中国では、末端の家計が最も疲弊している。
(3)「トランプ米大統領の関税措置や、中国による第三国を経由した輸出に対する米国の監視強化で輸出が低迷するリスクを踏まえ、中国が今後数カ月でさらなる景気下支え策を打ち出すとみるエコノミストは多い。中国本土では不動産市場の低迷が続き、企業が顧客つなぎ留めを狙った値引きを行い、デフレ圧力も強まっている」
中国のデフレ圧力は、半端なものではない。不動産価格は、すでに4年も下落が続いている。中国社会は、住宅相場の下落が持ち家の評価を下げているので、これが消費抑制につながっている。ソロバン勘定に敏感である。