韓国新大統領李在明氏は、韓国をＡＩ（人工知能）で世界３大強国にすると公約した。高い志を立てることに異議を唱えるわけでないが、実現の可能性は極めて低い。

資金１００兆ウオン（約１０兆円）、人材、電力の三つの壁が立ちはだかっている。韓国は、優秀な高校生は、ほとんどが医学部志望である。ＩＴ企業のサムスンやＳＫハイニックスが大学へ半導体学科を「寄付」して授業料無料の特典を付けても、学生が医学部へ流れている世界だ。こういう社会で、人材確保は至難のわざ。電力確保も困難である。李政権は脱原発を掲げている。「電力多消費」のＡＩセンターが実現できる条件はゼロに近いのだ。

『中央日報』（６月１０日付）は、「李在明政権の『ＡＩ３大強国』目標、電力対策がなければ夢にすぎない」と題する記事を掲載した。

紆余曲折の末、３日に李在明（イ・ジェミョン）政権が発足した。米中技術覇権戦争の間で成長の限界にぶつかった大韓民国はもう一度飛躍できるのだろうか。隣国の日本のメディアが初めて指摘したという「ピークコリア」懸念が一時的な杞憂で終わるのだろうか。

（１）「新政権の科学技術政策の傍点は、人工知能（ＡＩ）に打たれた。ＡＩ技術の発展が「特異点」に向かっている中、国家生存のためにも当然の選択だ。李在明大統領は大統領選挙期間中、「世界を先導する経済強国をつくる」というスローガンの下、「ＡＩ３大強国」を１号公約に掲げた。このように政府発足後に最初に発表された大統領室組織に「ＡＩ未来企画首席」が新たに登場した」

韓国が、「ＡＩ立国」で燃えている。大統領直轄の事業にしようとしている。

（２）「大統領室がＡＩを筆頭にした科学技術政策のコントロールタワーになる。李在明政権のＡＩ公約には次のようなものがある。

１）ＡＩ投資１００兆ウォン（約１０兆円）時代開幕

２）国家ＳＯＣ（注：２４時間３６５日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析）対応策のＡＩデータセンター構築

３）韓国固有の「ソブリンＡＩ」開発

４）ＡＩ単科大学設立などの投資・インフラ構築

５）ＡＩ兵役特例の推進

ＡＩ単科大学を設立するという。就職保障の半導体学科ですら入学定員を埋めるのに３次試験・４次試験まで行うほど苦労しているのだ。「ＡＩ大学」へ入学するよりも、医学志望が圧倒的であるだけに、前途多難である。

（３）「学界と産業界は、ＡＩ公約が実現する場合「過去最大の投資と発展」が実現すると期待している。カギは、やはり実践力だ。尹錫悦前大統領も当初、大統領選挙公約で「世界最大ＡＩクラウドコンピューティングインフラ造成」を話していた。「光州（クァンジュ）ＡＩデータセンター」などの施設が設置された。しかし、グローバルＡＩ発展速度に追いつかず「世界最大」目標が色あせたうえ、資源さえもまともに運用できず活用率も落ちるという叱責を受けた」

尹錫悦前大統領も、大統領選挙公約で「世界最大ＡＩクラウドコンピューティングインフラ造成」をぶち上げたが失敗した。今回も、厳しい状況だ。１００兆ウォンの資金調達が挙げられる。全額を国庫負担で済ますことは不可能だ。サムスンやＳＫハイニックスに出資させるのか。

（４）「李在明政権のＡＩ政策自体に対する懸念の声も聞こえる。ＡＩに対する全幅的な投資には同意するが、米国や中国と比べて人材と予算が大きく不足する韓国でＯｐｅｎＡＩのように大規模言語モデル（ＬＬＭ）をつくる方式でＡＩ強国に追いつくのは非現実的という批判だ。代わりに政府は産業・製造のための応用ＡＩ育成に注力するのがよいという話だ」

現実的には、産業・製造のための応用ＡＩ育成に力を入れるのがベターだろう。

（５）「ＡＩ３大強国とともに考慮するべき点はエネルギーだ。ＡＩモデル開発とデータセンターなどサービス運営には莫大な電気エネルギーが必要となる。李在明政府は全南（チョンナム）海岸地域に風力と太陽光発電団地を大規模に設置し、ここにデータセンターを設置するという計画を提示した。気候危機の中、風力・太陽光のような再生可能エネルギーを拡大すれば、電気料金が現在よりさらに高くなるしかないのが問題だ。再生可能エネルギーを安定的に供給するにはエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）と系統連結、非常時のためのＬＮＧ発電など二重・三重の施設が必要となる。脱原発の末に「欧州の病人」に転落したドイツが反面教師だ」

李政権は、脱原発を目指している。自然エネルギーだけでＡＩセンターの電力を賄えるはずがない。

（６）「韓国の産業用電気料金は、２０２３年から米国より高くなった。再生可能エネルギーの比率を大幅に増やす場合、ＡＩ３大強国公約の実現が難しくなることも考慮する必要がある。いま始まった李在明政権の５年は、歴史の本にどう記録されるだろうか」

韓国の産業用電気料金は、かつて最も安かった。現在は、米国よりも高くなっている。文政権時代の、「脱原発」の混乱が尾を引いている。李政権で、さらに電力コストは上がる。ＡＩセンターなどの大量電力消費を賄えるはずがない。「絵に描いた餅」で終る懸念が大きい。

日本の国策半導体企業ラピダスは、７月に最先端「２ナノ」半導体試作品を発表する。その直前の時期に、ホンダがラピダスへ出資を決めたことは極めて示唆に富むニュースだ。ラピダスは、技術情報開示について厳しく管理している。ホンダは、そういう中で開発実態を確認して出資を決めたのであろう。

昨秋、ラピダス出資企業の一つであるソフトバンク宮川社長は、ラピダスへ極めて「投げやり的発言」をしていた。それが、今年に入ってがらりと「前向き評価」へ変わった。ラピダスから開発実態を知らされたからであろう。外部でも、断片的な情報を丹念に積み上げれば、ラピダスが確実に開発精度を挙げていることは分るものだ。要は、情報への「詮索力」の強弱でラピダスへの認識で差がつくのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（６月１０日付）は、「ホンダ、ラピダスに出資へ　トヨタに続き国策半導体を支援」と題する記事を掲載した。

ホンダは、最先端半導体の国産化を目指すラピダスに出資する。自動運転車など、次世代車の頭脳となる半導体の調達を検討する。トヨタ自動車もラピダスに出資しており、二大自動車メーカーが国産半導体の確保に道筋をつける。ラピダスの最先端半導体の量産や顧客開拓に弾みがつく。

（１）「ホンダは、２０２５年度後半の出資を想定している。詳細は今後詰めるが、出資額は数十億円規模になるとみられる。ホンダは半導体を次世代車技術の中核に位置付けており、ラピダスへの出資で製品の安定調達につなげる。ホンダは２３年に世界最大の受託生産会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と車載半導体の調達で協業した。ＴＳＭＣは最先端の2ナノ（ナノは１０億分の１）メートル半導体を２５年後半から量産する。ホンダはＴＳＭＣとの協業に加えてラピダスに出資することで、中国と台湾の関係緊張などの地政学リスクにも備える」

ホンダは、ラピダスがＴＳＭＣと変わらない開発力を積んでいることを確認したのであろう。仮に、ラピダスがＴＳＭＣと比べて相当な差があれば、あえてラピダスへ出資するはずもない。ラピダスが、ＴＳＭＣの地政学的リスクを完全にカバーできると踏んだのであろう。

（２）「ラピダスは、資本増強に向けてトヨタなどの既存株主や銀行団に出資を求めている。ホンダは新たに株主に加わり、国策半導体の生産計画を支援することになる。ラピダスは２２年８月に設立され、トヨタのほかＮＴＴやソフトバンク、ソニーグループ、デンソー、ＮＥＣ、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の８社が計７３億円を出資している。8社はラピダスへ追加出資することも決めている」

これまでのメディア情報では、ラピダスの新規株主になり手がいないとニュアンスで報じてきた。そういう中で、政府系金融機関の日本政策投資銀行が株主として名乗り出た。これは、管轄の財務省がラピダスへ首を縦に振ったという意味だ。財務省はそれまで、ラピダス消極論の立場であった。それを、一掃する狙いがあったのであろう。

（３）「加えて、富士通と北洋銀行のほか、三井住友銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行も出資の意向を示している。ラピダスは各社と協議して計１０００億円の調達を目指している。1社当たりの出資額は数十億〜２００億円前後になる見通しだ。ラピダスは、２７年の量産開始までに５兆円の資金が必要と試算している。経済産業省が約１兆７２００億円を支援するが、なお3兆円超の資金が必要だ。政府の支援頼みという批判もあるなか、ラピダスは民間資金の調達にめどをつけることで政府から長期的な支援を受けやすくする狙いもある」

北海道の北洋銀行までが、出資することになった。北洋の前身は昔の相互銀行である。倒産した拓銀（北海道拓殖銀行）を引き受けただけに、地元経済振興への強い責任感に基づいて出資したのであろう。

（４）「もっともラピダスは、技術的な課題や顧客開拓の不安を解消し切れておらず、出資にはリスクも伴う。ラピダスはこのほど複数の大手商社にも出資を依頼したが、商社側は出資に慎重な姿勢を示したもようだ。ラピダスは4月から北海道で2ナノ半導体の試作を開始し、順調にいけば7月にも試作品ができるとしている。

メディアは、必ず「技術的な課題や顧客開拓の不安を解消し切れておらず」という常套句を使って、「ラピダス不安」を煽っている。「２ナノ」という最先端部門だけに、いろいろと不安要素はあるが、客観的なこれまでの開発推移とＩＢＭや日本政府という強力なバックがついている意味を理解していないようだ。それほど、ラピダスの先行きに不安を持つのならば、さらに深い取材によって疑問点を究明すべきだ。さらなる取材努力をしないで、ただ不安を煽るのは正しい報道と言えないだろう。一種の責任回避である。

中国は、補助金政策の弊害によって過剰設備を生んでいる。これによる値引き競争が、際限なくつづくドロ沼状態に陥ってきた。こうした中で、中国の新車市場で過度な価格競争を見直す動きが出ている。大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、5月下旬に始めた値引きに対し、政府や業界団体が批判を強めているためだ。自動車製造業の収益が悪化するなか、過当競争を避ける思惑も秘められている。「共倒れ防止」というギリギリの限界にきている。

『日本経済新聞　電子版』（６月９日付）は、「中国・吉利、『車工場新設せず』　生産能力余剰の他社と協業拡大へ」と題する記事を掲載した。

中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団の李書福董事長は7日、重慶市で開かれた自動車の国際会議で「新たな自動車工場を建設しない」と述べた。世界的に余剰となっている生産能力を活用するなどして他の完成車メーカーとの協業に前向きな姿勢を示した。

（１）「李氏は、動画でのスピーチの中で「現在の世界の自動車産業は深刻な過剰生産能力問題に直面している」と指摘した。２月には仏ルノーのブラジル工場で吉利の車両をつくることで合意したと発表した。「自動車産業は終わりなきマラソンのようなもので、短距離走とは本質的に異なる」とも述べ、専門人材の育成に力を入れるなど持久力を高める努力をしていると強調した。吉利は２０２７年までにグループ販売台数を２４年実績比５割増の５００万台に増やす目標を掲げている。米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズによると、中国では24年時点で146の自動車ブランドがひしめく。過当競争による価格競争が激しさを増しているほか、生産能力の過剰問題も指摘されている」

これまで２０２７年までにグループ販売台数を２４年実績比５割増の５００万台に増やす目標を掲げてきた。だが、業界は深刻な過剰生産問題に直面している。吉利は、こうした事情によって「新たな自動車工場を建設しない」と発言せざるを得ない状況になった。

『日本経済新聞　電子版』（６月９日付）は、「中国車市場、値引き競争に官が『待った』　けん引役のＢＹＤに反発」と題する記事を掲載した。

中国の新車市場で過度な価格競争を見直す動きが出てきた。大手の比亜迪（ＢＹＤ）が5月下旬に始めた値引きに対し、政府機関や業界団体が批判を強めているためだ。自動車製造業の収益が悪化するなか、過当競争を避ける思惑がある。ただ採算が向上するメドはたたず、厳しい経営環境が続く。

（２）「中国内陸部の重慶市で開かれた自動車の国際会議。政府系経済団体、中国国際貿易促進委員会で自動車分野トップを務める王俠会長は6日、「際限のない価格競争などは企業の合理的な利潤を圧迫し、製品やサービスの質に悪影響を与え、長期的には企業と消費者に不利益をもたらす」と強調した。自動車メーカーからも価格競争に反対する声が相次いだ。国有大手、重慶長安汽車の朱華栄董事長は、「際限なく、道徳もない、法律も守らない悪性の競争に反対する」と表明。中堅の賽力斯集団（セレス・グループ）の張興海董事長も「サプライチェーン（供給網）の協力に悪影響を与え、産業の強靱（きょうじん）性を弱める」と述べた」

自動車業界全体が、過剰生産と値引き競争で疲弊しきっている。背景には、政府補助金がドロ沼競争を強いてきたのだ。地方政府の支援がなければ、無駄な競争がここまで続かなかったであろう。計画経済の無駄が現れている。

（３）「各社が念頭に置くのは、ＢＹＤが先導する形で始まった価格競争だ。同社は「夏だけの一律価格」と打ち出し、５月２３日から期間限定の値引きを始めた。主力ブランド「海洋」「王朝」で計２２モデルを対象とする。海洋の小型ＥＶ（電気自動車）「海鷗」は最安モデルの価格を５万５８００元（約１１０万円）と従来より2割引き下げた。競合も反応し、浙江吉利控股集団傘下でＥＶなど新エネルギー車のブランド「吉利銀河（ギャラクシー）」や新興ＥＶの浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）、国有大手の上海汽車集団の高級ＥＶブランド「智己汽車」などが値引きに踏み切った」

ＢＹＤが、徹底的な価格競争を巻き起こした。経営に余裕をもった競争でなく、ライバルを追い落とす狙いだ。ＢＹＤも、手厚い政府補助金が支給されている。純粋な競争ではなかった。

（４）「ＢＹＤは２４年２月にもモデル刷新に伴う形で複数車種を値下げし、中国各社や米テスラが追随した経緯がある。新興勢の参入が多く競争が激しい中国の車市場で、シェアを奪うため値下げに乗り出すことは珍しくなかった。ただ、今回の値下げに対する反発は大きい。業界団体の中国汽車工業協会は５月３０日付けで発表した声明で、「５月２３日以来、ある企業が率先して価格を下げ、多くの企業も追随したことでパニックを引き起こした」と言及した。実質的にＢＹＤを名指しで批判した形で、企業名を示唆するのは異例だ」

企業は、補助金を支給されていなければ、ここまでドロ沼競争にならず、途中で撤退したであろう。補助金漬けが、無益な競争を行わせた。中国経済の無駄が、ここに現れている。

（５）「背景には、内向きな過当競争で消耗戦を強いられている状態を示す「内巻」への警戒がある。中国の乗用車業界団体幹部の崔東樹氏によると、中国のＥＶの平均価格は２５年1〜4月に２３年から１５%下がり１４万３０００元となった。ガソリン車を含む新車全体でも７%下がった。価格下落は販売台数の拡大につながる一方で採算悪化をまねく。

中国の自動車製造業全体の純利益額の合計は２４年に２３年比８%減の４６２２億元だった。２５年１〜４月も前年同期比５.１%減で、製造業全体が１.４%増であるのに比べ厳しい状況だ」

価格下落は、販売台数の拡大につながる一方で、企業の採算悪化をまねいてきた。こうした事態は自動車だけでなく、他産業でも起こっている。矛盾の連鎖だ。