中国経済は、本格的な「冬の季節」を迎えそうだ。中国の長期金利が日本を初めて下回ったからだ。日本の金利が、高市政権の財政拡大方針を受けて上昇する一方、中国は歴史的低水準での推移が続いている。中国は、デフレ圧力に直面し、中央銀行による追加利下げへの期待も金利の低位安定を生む。「日中逆転」は、中国がかつての日本を後追いするシナリオを示唆しており、世界経済のリスクとなりうる。習氏は、日本を「威嚇」している時間的な余裕がなくなってきた。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２５日付）は、「中国長期金利、初めて日本下回る　忍び寄る粘着デフレが世界リスクに」と題する記事を掲載した。

英ＬＳＥＧによると、日本の１０年物国債の利回りは前週後半に一時１.８４%台まで上昇（債券価格は下落）した。中国の１０年物国債利回りは１.８３%台にとどまり、日本の利回りが上回った。１０年物国債の利回りは長期金利の指標と位置づけられる。データで遡れる２０００年９月以降で、日中の金利が逆転するのは初めてとなる。３０年債や２０年債の利回りは既に日本が中国を上回っていた。逆転現象が長期金利にも及んだ形だ。

（１）「相次ぐ金利逆転は、アジアの二大経済大国が異なる方向に進んでいることを示している。日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は、３%前後と足元で欧米を上回る水準での推移が続く。一方、中国は０%近傍に落ち込む。今年は１０月までの１０ヶ月のうち６ヶ月でＣＰＩが前年同月を下回った。日本が長年苦しんだデフレに中国が直面する。一般にインフレでは債券は売られ、デフレだと買われやすい。長期金利は、その国の成長率やインフレ率、財政の健全性の度合いなどの見通しをもとに決まる」

長期国債利回りは、一国経済の未来像を描いている。インフレ（利回り上昇＝利上げ期待）か、デフレ（利回り低下＝成長率低下予想）か。おおよその見当が付くものだ。その意味では、重要な「パイロット役」である。中国の１０年物国債利回り低下は、良い兆候ではない。日本の場合は、財政拡大リスクを示唆し利上げ期待を織り込む。国債格付け引下の引き金になり危険性も内包する。

（２）「中国は、不動産バブル崩壊や「ゼロコロナ政策」の後遺症から抜け出せないでいる。7月、銀行の新規融資額が借り手からの返済額を下回った。逆転は２０年ぶりだ。企業や家計が債務返済を優先して投資や消費を抑える「バランスシート不況」といえる。日本も９０年代後半から２０００年代にかけてバランスシート不況に苦しみ、その調整には時間を要した」

中国は、不動産バブル崩壊後遺症が経済を蝕んでいることを示している。「バランスシート不況」とは、貸借対照表で負債が増えて資産が減ることによる「防衛的経済現象」を意味する。いったん、この領域へ踏み込むと、長期の経済調整がつづく。金融面では「流動性の罠」と呼ばれる。金利を下げても貸出が増えない状況で、現在の中国経済はこの状態である。

（３）「中国人民銀行（中銀）は、５月に追加金融緩和に踏み切り、商業銀行に供給する７日物の短期金利を１.５%から１.４%に引き下げた。金融緩和的な環境が続くとの見方から長期金利にも低下圧力がかかる。２５年は１.５〜１.９%程度の値動きが中心だ。英キャピタル・エコノミクスは２６年末までに０.３%の追加利下げを実施すると予想する。中国の長期金利は００年９月時点では２.８%前後だった。高い経済成長率を背景に、０７年７月には５%を超える場面もあった。北京五輪を翌年に控えた０７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の増加率は１４%に達した」

中国の長期金利は、００年９月時点で２.８%前後だった。それが現在、１.８３％である。約１ポイントの低下である。

（４）「１０年には上海万博を開き、名目ＧＤＰも日本を抜き世界第２位となった。中国経済の実質成長率が１０%を超えたのは１０年が最後となる。その後は成長率目標を順次引き下げ、１２〜１４年の７.５%前後から今では５%前後まで目標値が下がった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５年のGDP増加率を４.８%、２６年を４.２%と見込む。今後の金利動向を占ううえで、日本は高市政権の財政政策と日銀の金融政策がカギとなる。中国は内需を喚起することで、物価下落が止まらない「デフレスパイラル」を回避できるかどうかが最大の焦点だ」

ＩＭＦは、２５年のGDP増加率を４.８%、２６年を４.２%と見込み急減速である。この調子でＧＤＰ増加率が低下する予測だ。１０年物国債利回りも、低下するのは当然。さらに下落しよう。

（５）「中国共産党は、１０月下旬に閉幕した第２０期中央委員会第４回全体会議（４中全会）で、２６年からの経済政策の指針となる第１５次５カ年計画の草案をまとめた。個人消費を拡大し内需主導による経済成長をめざすと掲げたが、今のところ「内需の不振を解決する妙案はない」（みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミスト）との評価が目立つ。中国の卸売物価指数（ＰＰＩ）は１０月に前年同月比２.１%も下落した。３７カ月連続の低下となり、消費の減退を背景に企業間の価格を巡る競争が激しさを増している。値引きを待って商品を買う人も多い。企業や消費者の行動が変わらない限り、デフレスパイラル入りが近づく」

ＰＰＩは、３７ヶ月（３年１ヶ月）低下し続けている。政府は、結果的にこの事態を放置している。設備投資に補助金の付くことが、過剰生産を止められない根本理由である。

中国では、大手銀行や地銀による担保流れ不動産の売却が広がり始めた。今夏から売却が相次ぎ、住宅やオフィスの売り出しは計７万戸に上る。融資先から担保として受け取った物件が、換金され不良債権の処理に充てられる。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２４日付）は、「中国の金融機関、担保不動産７万戸売却　不良債権処理で価格下押し」と題する記事を掲載した。

中国メディアによると、１１月までに少なくとも２３の金融機関がインターネット上の販売サイトなどを通じて不動産を売り始めた。

（１）「地銀や農村部を基盤とする中小金融機関が中心だが、国有四大銀行である中国農業銀行や中国建設銀行も含む。内陸部の四川省成都市にある零細金融機関、四川省農村信用社は２万５０００戸ほどを売りに出した。東北部の吉林銀行は２０００戸、北西部の甘粛省に本部を置く蘭州銀行は１７８０戸を販売する。すでに売却済みの物件を含め、販売数はおよそ7万戸に達する。上海市で２０２４年に売り出された新築住宅（約５万９０００戸）を上回る規模だ。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、日本で２４年に発売した新築分譲マンションの戸数も約５万９０００戸で、これと比べても多い」

７万戸に上る不良債権による担保住宅が、売りに出されている。日本で、２４年に発売した新築分譲マンションの戸数は約５万９０００戸。これを上回る担保流れ住宅が売りに出されている。

（２）「銀行などが売却するのは融資先が担保として差し出した不動産だ。借り手の事業悪化などを受け、貸したお金の回収が見込めなくなり、物件の売却に着手し始めた。ネット通販大手などが手掛ける中古物件の紹介サイトを通じて消費者に直接販売する例も多い。引く景気停滞により企業などの借り入れ需要がしぼんだままだ。安全な貸出先とみられた地方政府も不動産不況のあおりを受け財政難に陥り、銀行の収益力は落ち込んでいる」

かつて、バブルで買い急ぎ、その後ローン返済が滞った物件である。ネット通販大手などが手掛ける中古物件紹介サイトで、直接販売する例も多いという。

（３）「政府統計によると、商業銀行の不良債権比率は１.５%台で安定している。ただ中国の銀行は資産査定が甘く、この比率が実態を反映していないとの指摘は多い。日本総合研究所の関辰一主任研究員が上場企業の財務データをもとに試算した２４年末時点の潜在的な不良債権比率は７.８%に達した。銀行は不良債権の処理を加速してきた。２４年に処理した不良資産額は前年より３割近く多い３.８兆元（約83兆円）に達した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以降、5年連続で3兆元を上回った」

２４年に処理した不良資産額は、前年より３割近く多い３.８兆元（約８３兆円）に達した。新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年以降、5年連続で3兆元を上回っている。

（４）「担保不動産の換金を急ぐ金融機関は相場を下回る価格で売りさばこうとしている。東北部、黒竜江省の中小金融機関は同省ハルビン市内にある１０５平方メートルの不動産を日本円換算約４３５万円で競売にかけた。周辺相場の半額以下だったという。不動産を売りさばくまで何度も値下げした金融機関もある。ただでさえ不動産の値崩れがとまらないなか、安値販売は新たな価格下押し圧力になる。住宅価格は下落基調にあり、国家統計局によると１０月の主要７０都市の新築価格を単純平均すると前月より０.５%低かった。下落率は1年ぶりの大きさだった」

ハルビン市内で、１０５平方メートルの不動産が日本円換算約４３５万円で競売にかけられた。新車並みの価格だ。

（５）「不動産市況が低迷したままだと、資金繰りが悪化した不動産開発会社は新たな住宅建設を渋る。開発会社に土地使用権を売って貴重な財源としてきた地方財政も痛手を被る。土地使用権の売却収入はピークの２１年から６割減った。銀行が担保物件の売却を加速するほど、不動産市況の悪化を通じて地方政府の財政難が一段と深刻になりかねない。地方政府傘下の投資会社である融資平台が抱える「隠れ債務」のデフォルト（債務不履行）の懸念も高まる」

担保物件住宅が売り急がれている。一時的に相場を崩しても、売却が進めばいずれ回復の時期が早まる。

（６）「政府は住宅販売の追加支援策を探る。米ブルームバーグ通信によると、政府は初めて住宅を購入する消費者が組む住宅ローンの利子への補助を検討している。ローンの借り手の所得税控除の拡大なども協議しているというが、不動産不況に絡む悪循環を断ち切る効果があるかは不透明だ」

新規住宅では、ローン金利に補助金を付けて販売促進を図ろうとしている。だが、不況の深刻さを考えれば、相場の半値で買える担保流れの住宅へ目が行くであろう。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、２６年からインドネシア・フィリピン・ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の３ヶ国について加盟交渉を始めることになった。豪州南東部のメルボルンで開かれた包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）の閣僚級会合は２１日、新たにウルグアイと加盟交渉を始めると決めた。さらに、２６年には加盟申請中のインドネシアやフィリピン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が基準を満たすと判断した。２０２６年の会合で3カ国と加盟交渉に入るか決める。

ＣＰＴＰＰ会合では、中国を念頭に「経済的脆弱性や依存を悪用する経済威圧」への懸念を確認した。市場をゆがめ、過剰生産やサプライチェーン（供給網）の混乱を招く慣行について連携する重要性を共有した。中国は、ＣＰＴＰＰ加盟交渉を行う資格がないという認識だ。中国が、日本非難で受けた最初の「リアクション」である。

フィリピンやインドネシアは、ＡＳＥＡＮの中でも比較的対中警戒感が強い国々であり、ＣＰＴＰＰ加盟は経済的自立と外交的選択肢の拡大を目指している。これら両国は現在、日本企業の製造拠点や部品供給網の重要なハブである。サプライチェーンの強靭化とコスト削減が期待されている。日本企業にとっては、メリットが大きいのだ。ＵＡＥは、中東の中での経済多角化とアジア太平洋への接近という戦略的意図と考えられる。

インドネシアのＣＰＴＰＰ加盟が実現すれば、日本にとって特別の意味を持つ。それは、日本の新幹線導入計画を決定直前に破棄し、中国高速鉄道へ乗換えて大失敗した問題だ。インドネシアは、未着工路線で新幹線採用の動きもみせており、日本はどう対応するのか。延伸計画（スラバヤ方面）について、日本政府は２０２３年時点で「中国製路線との互換性がなく、ブランド毀損の懸念がある」として否定的な姿勢を示している。

『日本経済新聞』（１１月２２日付）は、「自由貿易圏拡大狙う　ＣＰＴＰＰ、3カ国が基準達成　ウルグアイ、加盟交渉へ　中国念頭に経済威圧への懸念確認」と題する記事を掲載した。

加盟交渉中のコスタリカは、２５年末までに進展を報告し、早期に結論を出すことで合意した。議長国、豪州のファレル貿易相は、会合後の記者会見で「年末までに新たなメンバーが加わると期待している」と説明した。２１年に加盟申請した中国の扱いに関する質問には、明言を避けつつ「ＣＰＴＰＰは、関税や貿易障壁を低くし、自由と公正な貿易を信じるグループだ」と強調した。中国は日本産の水産物輸入を事実上停止するなど経済的な威圧を強めている。日本から出席した岩田和親内閣府副大臣は「戦略的な観点から、新規加入（手続き）を進めていくべきだ」と主張した。

（１）「会合は共同閣僚声明を採択し閉幕した。中国を念頭に「経済的脆弱性や依存を悪用する経済威圧」への懸念を確認した。市場をゆがめ、過剰生産やサプライチェーン（供給網）の混乱を招く慣行について連携する重要性を共有した。ほかに台湾、エクアドル、ウクライナも加盟申請中だ。(1)関税撤廃や知的財産の保護など高水準なルールに適合(2)貿易に関する国際ルールの順守(3)全加盟国の合意――を満たす必要がある」

会合では、中国を念頭に「経済的脆弱性や依存を悪用する経済威圧」への懸念を確認した。つまり、他国を威圧する国はＴＰＰへ加盟する資格がない、という意味だ。

（２）「トランプ米政権の関税措置や米中対立が世界経済のリスク要因となる状況で、ＣＰＴＰＰが果たす役割は広がっている。貿易拡大だけでなく、共通の理念や価値観を持つ国が連携することで地政学リスクに対応する戦略的な意味合いを持つためだ。今回、交渉入りが決まったウルグアイの名目ＧＤＰ（国内総生産）は約８００億ドルで、人口は３００万人を超える。加盟１２カ国と比べて経済規模は大きくないものの、南米南部共同市場（メルコスール）に加盟し、自由貿易と民主主義を重視する」

人口３００万人のウルグアイは、自由貿易と民主主義を重視する国だ。今回、交渉入りが決まった理由であろう。この点が，今後も加盟のポイントになる。

（３）「アジア太平洋地域が中心だったＣＰＴＰＰは２４年に英国が加わり、欧州に広がった。ウルグアイの加盟が実現すれば、中南米での存在感はさらに高まる。自由で公正なルールにもとづく貿易を重視する国が連携を深める枠組みとして機能する。保護主義の高まりや米中対立の影響を軽減するために「ＣＰＴＰＰに興味を持つ国は多い」（日本政府の交渉関係者）という。今回の会合では、欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と初めて対話の場を設けた。自由貿易の恩恵を受けて成長してきた巨大経済圏が連携することで、台頭する保護主義に対応する狙いがある」

保護主義の高まりや米中対立の影響を軽減するため、「ＣＰＴＰＰに興味を持つ国は多い」という。自由貿易の「安息地」になるからだ。