いかにも中国企業がやりそうな詐欺話である。担保の「純金８３トン」が、実は銅に金メッキしたものであることがバレタのだ。可笑しいやら呆れるやら、という心境である。「金８３トン」は、中国の年間の金生産量の２２％、２０１９年の中国の金準備高の４.２％に相当するという。これだけの「純金」が、一企業の手元にあることに疑いの目を向けずにきたことも驚く。中国社会の縮図である。

『大紀元』（７月３日付）は、「『８３トンの純金』金メッキを塗った銅だった、ナスダック上場の中国企業が融資担保に使用」と題する記事を掲載した。

中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝（Ｋｉｎｇ

-Ｇｏｌｄ、湖北省武漢市）が、所有すると主張している８３トンの純金が、金メッキを塗った銅だったことがわかった。ナスダックの同社市場価格は昨年同期比で８０％近く下落した。

（１）「中国国内メディア『財新』によると、金凰珠宝は２０１５年以降、金を担保に信託会社１５社から総額２００億元（約３０００億円）の融資を受けた。国営の中国人民保険公司（ＰＩＣＣ）の子会社が融資保険を提供した。金の偽造問題が発覚したきっかけは、2月に債権者であった東莞信託が、金凰珠宝の債務不履行を精算するために、担保に出された金を確認したことだった。調査の結果、保管していた金は純金ではなく「金メッキを施された銅」だったことが判明した。別の債権者である中国民生信托も裁判所に担保検査を求めた。５月２２日、裁判所が倉庫を調べたところ、８３トンの「純金の延べ棒」は、すべて金メッキが施された合成の銅（タングステン）であることがわかった」

担保の「純金８３トン」が、「メッキされた銅」だったとは、歴史に残る超大型の詐欺話である。普通、担保となる物品は第三者によって鑑定されるはずだが、その「証印」も偽造されていたのであろう。「ニセ物づくり」の中国でも、「特大」の詐欺である。

（２）「『財新』が伝えた情報筋の話によれば、金凰珠宝に投資する者の多くは、湖北省外の企業だという。「賈氏がそんなに多くの金を持っているわけがないとみんな周知している。彼が持っているのは銅だけだ」と、情報筋は述べた。事情を知る投資家たちは、賈氏を怒らせないように黙っているだけだという。市場に精通するアナリスト・楊艶氏はラジオ・フリー・アジアの取材に対し、金鳳珠宝は１９９４年に設立され、かつて中国人民銀行が所有する金製造工場だったと明かした。賈氏は、陸軍の後方総務を管理する後勤部で金鉱山の管理を担当していた。賈氏は金を偽造したことを否定している。しかし、楊氏は、彼が金製造工場と結託していなければ、この大量の偽物の金を製造することは不可能だとみている」

金鳳珠宝の創業者は、人民解放軍の後方総務を管理する部門に所属していたという。実は、人民解放軍の贈賄事件の温床が、この後方総務に関わった人物によって引き起されている。金鳳珠宝の創業者も、ここで「悪の手法」を学んだに違いない。合成の銅（タングステン）を純金に化けさせたというが、純金と合成銅の重量は同じなのか。持った感じで、「ニセ物」という判別ができなかったのか。それも、不思議である。

（３）「２０２０年、裁判所から同社に対する強制支払い執行命令がすでに２２件にも及んでいる。民生信託、東莞信託および長安信託は6月上旬、金凰珠宝に対して訴訟を起こしている。金凰珠宝の金が発行した融資で未払いの商品は１６０億元にもなるとされる。賈社長が保有する同社株および関連会社の中国市場の株式は、裁判所により凍結されている。上海金取引所は６月２４日、会員規定違反により金凰珠宝の会員資格を取り消したと発表した。米ナスダックでは取引は続いているが、２０１８年には一株１３ドル代を記録した同社の株価は、６月３０日の金メッキ報道以降１０％近く下がり続けており、７月３日の時点で０.４８ドルとなっている」

中国で、「ニセ純金」により資金調達した上、さらに米国ナスダックへ上場するというウソの上塗りをする度胸は「大した」もの。中国社会の拝金思想が、こういう大胆な振る舞いをさせるのであろう。中国に、経済倫理観は存在しない。これは、中国人に来世への信仰という真の宗教が存在しない結果だ。漢民族に、不老長寿を祈願する道教という「ニセ宗教」は存在する。だが、これは信仰と呼べるものでない。こういう社会ゆえに、経済行動を律する経済倫理は育たなかった。哀しい民族である。倫理観なき民族は、発展するはずがない。行動をセルフコントロールする術がないからだ。

また、中国当局に不都合な事実が発覚した。北京市での新型コロナウイルスの感染者数を実態よりも、大幅に過少発表しているからだ。なぜ、こういう「ウソ」を重ねるのか。自らつくりだした「共産党無謬論」を守るためであろう。だが、中国国民は、この「ウソ情報」を真に受けるだろうか。もともと、「上に政策あり、下に対策あり」という具合に、当局を信用しないで、抜け道を探す国民である。民衆は、裏をかくという特技を持っているのだ。

『大紀元』（７月３日付）は、「北京と河北省、ウイルス感染状況を隠蔽か、内部文書を入手」と題する記事を掲載した。

大紀元はこのほど、新型コロナウイルス患者を治療する北京市地壇病院などの内部文書を入手した。それらによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。地壇病院は新発地卸売市場を発生源とする中共ウイルス感染患者全員を受け入れる指定病院だ。

（１）「北京市は、ウイルス感染の第2波の抑制に成功し、対応施設は1つで十分であると主張している。しかし、市政府の内部文書によれば、保健当局は患者の急増を見越して、地元の病院に対して追加のベッドを準備するよう求めていたことがわかった。さらに、発生が拡大した近隣の河北省の県政府からの別の内部文書で、現地の流行状況に関する情報は秘密にしておくべきであると指示している。これらの機密文書は、政府のデータベースにアクセスできる信頼できる情報源から大紀元に提供された」

『大紀元』は、法輪功の機関紙である。法輪功は、理由もなく中国政府（江沢民主席以来）により弾圧されている精神修養団体である。宗教ではない。中国伝統の太極拳の普及団体である。それが、反政府組織として睨まれ弾圧を受けているもの。中国の各層に法輪功支持者がおり、機密情報が『大紀元』に寄せられている。これが、中国共産党の内幕を暴いている。

（２）「北京市の保健委員会は、6月２４日の内部文書で、「入院患者との面会は許可しない」としている。北京緊急医療センターは6月２２日付けの内部文書で、北京の感染状況が「非常に深刻だ」とし、応援のため湖北省入りした北京の医療スタッフは、当分の間、北京に戻ってこないようにと通知した。さらに、学校に対して生徒の検温を毎日の朝、正午、午後に実施するよう求めた。北京市政府の報道官である徐和建氏は6月３０日の記者会見で、この第2波の発生における感染者の総数は３２５人で、無症状の感染者は２７人だと述べた。感染者の増加は6月中旬に始まったという。しかし、第2波の感染者を治療する指定病院、北京地壇病院の馬延芳所長は、国営新聞「健康時報」とのインタビューで、施設のコロナ患者用のベッドは、300床では足りないと語った」

北京地壇病院が、コロナ指定病院になっている。この病院の動きをみれば、北京市のコロナ第２波の動きが掴める。

（３）「大紀元が最近、地壇病院から入手した内部文書によれば、6月の複数の日で核酸検査（PCR）結果が示されている。たとえば、6月１９日、地壇病院は７７３人を検査し、そのうち２４６人が陽性だった。この報告では、２４６人全員が同病院で治療を受けている。いっぽう、北京保健委員会は、6月１９日に新たに診断された患者は２２人のみと発表しており、6月１１日以降の累計感染者数は２０５人だと主張している」

６月１９日は、２４６人が陽性だった。当局の発表では２２人に減らされている。実際の８.９％である。大幅な隠蔽である。

（４）「北京市は6月14日、市内７９の医療機関がＰＣＲ検査を実施すると発表した。地壇病院だけでも、公式に報告されている陽性の診断が多いことから、他の検査地域での結果も過少報告している可能性がある。別の内部レポートによると、6月１７日、地壇病院の外来および入院患者に対して、検査を行ったところ、合計１０９人の陽性患者を確認した。しかし、北京市は同日、新たに診断された患者は２１人と発表した」

北京市地壇病院は6月１７日、１０９人の陽性患者を確認したが、公式発表では２１人と５分の１に減らされている。

（５）「北京に隣接する河北省は、6月に新型コロナウイルスが再び流行した。しかし、河北省（人口7400万人）は、感染者はわずか12人だとしている。一方、当局はクラスターが発生したという安新県（人口45.8万人）を封鎖した。国営メディアの新華社によれば、当局は、急病患者を除き、安新県のすべての居住者に在宅するよう要求したと伝えた。生活必需品の買い物は1日1回、各世帯1人と限定している。いっぽう、ここでも、当局が患者数を過少報告していることが、内部文書で明らかになっている。大紀元は、6月13日に作成された安新県政府の内部文書を入手した。この内部文書では、政府幹部らにクラスター発生についての情報を公開しないように命じた。「（クラスター）発生に関連するすべての情報は、省政府のみが公開できる」と文書にある」

河北省安新県では、クラスター発生について省政府レベルの報告に止め、中央政府レベルでの情報公開を禁止した内部文書が報告されている。中央政府への報告を禁止されたのは、上からの批判を避けたかったのだろう。こういう省レベルに止まっているコロナ感染者情報は、山ほどあるだろう。

中国は、自ら蒔いた「コロナ禍」で輸出商談が急減している。伝統の「広州交易会」（６月１５日～６月２４日）は、初めて商談成立高の発表を取り止めるほどの落込みである。今回の広州交易会は、コロナ感染を恐れてオンライン展示にしたが、世界経済の疲弊を反映し、不振を極めた。中国輸出業者の９割が倒産するのでは、と恐れられている。

広州交易会は、中国の広州で毎年春と秋の２回開催される貿易展示会である。正式名称は、中国輸出入商品交易会、略称、広交会。第１回は１９５７年春に開催された。古い歴史を持っている。ここでの商談が、中国の輸出規模を示してきた。

『大紀元』（７月２日付）は、「従来型の対外貿易商、９０％が消える可能性ーアリババ幹部が発言」と題する記事を掲載した。

中国の李克強首相は６月２８日、北京で開かれた対外貿易会議で、対外貿易は厳しい状況にあり、中小零細企業を保護しなければならないと述べた。いっぽう貿易業関係者は、新型コロナウイルスの影響で、対外貿易企業の９０％が倒産するとみている。

（１）「官製メディアの『中国新聞網』が６月２９日、報じたところによると、国際展示会である「広東フェア」（広州交易会）が初めてオンラインで開催され、「ネット展示会」となった。国内外から２万６０００社近くの出展者が集まった。しかし、公式メディアは受注数や受注金額を発表しなかった。米華字メディア「看中国」の記者は、広東フェアに問い合わせたが、数字の公表はなかった。『香港経済日報』は、外資系企業が苦境に立たされていることを反映しているとみており、一定の水準まで回復するには長い時間がかかると伝えた」

新型コロナウイルスで、春の「広州交易会」開催が遅れ、しかも「ネット展示会」となった。商談は激減した模様で、例年のような金額の発表もなかった。中国経済の受ける影響は甚大である。

（２）「６月２９日のロイター通信によると、中国当局は海外のサプライヤーに対して「ウイルスが付着していない」との証明を要求しているため、一部の米国の農作物貿易商は中国輸入を断念していると伝えた。米農業関係者は、こうした中国の過剰な動きは、時代遅れで非科学的であり、貿易の障壁を作っていると批判する。新型ウイルスの感染拡大の影響で、中国の対外貿易産業は再編され、一部の外国からの注文はなくなった。ほかの注文は、電子商取引に切り替えられた。従来の対外貿易企業は、存続の危機に直面している」

オンライン商談は、不成功であった。対外貿易企業は、存続の危機に立たされている。

（３）「電子商取引大手アリババの国際ステーション担当の張闊総経理は、中国メディア『第一財経』に対して、今日の状況では、オンラインを除いた、従来の対外貿易モデルの企業は「９０％が消える可能性がある」と述べた。「このような単一ソースの対外貿易ビジネスは衰退している。多くの生産と販売ルートが停止し、中小企業は活路を断たれた。物流、支払い、為替、税還付などのサービスもパンデミックの影響で滞っている。小規模な貨物輸送業者のいくつかも倒産し、航空輸送も危機的である」という」

貿易縮小は、中国経済の大きなネックになる。とりわけ、中小企業は輸出で生きてきただけに倒産の淵に立たされている。

（４）「張総経理は、対外貿易の商品が国内販売にシフトするかとの質問には否定的な見方を示した。「国内市場は確かに巨大だが、競争はより厳しくなる」とした。「パンデミックは短期的には終息するかもしれないが、分断された世界の取引システムが完全に元に戻ることは期待できない」と消極的だった。現在、中国国有企業の対外貿易では、倒産のリスクが大きいものの、政府からの補助金で生き延びている。しかし、補助金のない民間企業は経営維持が困難になっている」

中国の誇ったサプライチェーンは寸断された。１００％、元に戻る可能性はないという。期せずして、米国の狙ったサプライチェーンのシフトが始まったようだ。これだけでも、中国の受ける損失は大きい。民間業者は、輸出補助金も受けられず危機である。

（５）「中国国務院は、対外貿易会社の国内販売へのシフトを支援する方針を打ち出した。『看中国』のコメンテーター唐新元氏は、海外向け商品の規格が国内と異なるため、国内で販売できない可能性が高いとその効果に疑問を呈した。また、多くの対外貿易企業は輸出増値税還付から利益を得ているため、国内販売にシフトすると、この部分の収入がなくなり、経営が困難になる」

対外輸出業者は、取引高の減少で輸出増値税還付も減っている。こうして、生き延びる術を失った形だ。中国経済の「死」は、輸出減から始まる。