韓国は、「防衛産業4大強国」を目指すと鼻息は荒い。だが、「２０２６年国防ドローン技術展」では、試射直後に大失敗して大恥をかく結果となった。観客は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアの防衛産業関係者ら２２００人が集まる中で、韓国軍と企業が開発したドローンなどの技術試演が進められた結果である。試演に出た装備１７種類のうち、ドローン4種、対ドローン装備1種など合計6種が試演に失敗するという無惨な結果に終わった。防衛産業4大強国は、遠い目標になった。

『中央日報』（９月２０日付）は、「離陸後すぐに墜落…韓国ドローン、UAEとサウジの前で赤っ恥」と題する記事を掲載した。

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）のＡＩ高速ジェット機が離陸と同時に訓練場に墜落するとあちこちから嘆きがもれた。続けて発進した2号機は離陸には成功したがまもなく信号が切れ姿を消した。別の防衛産業企業が作った直衝突ドローンも離陸直後に墜落し、ドローン搭載空対地誘導弾は投下後標的に届かなかった。

（１）「韓国国防科学研究所（ＡＤＤ）の主導し開発中の「韓国型自爆ドローン」が、先月２５日に釜山（プサン）南方の公海上で行われた戦闘実験で失敗した。このドローンは海上の高速無人標的艇に向かって2度発進したがいずれも4秒以内に海に墜落した。相次ぐ失敗をめぐり韓国ドローンの全般的な能力を育てなければならないという指摘が出ている。西京（ソギョン）大学のユン・サンヨン教授は「試験飛行場所を探すのが難しいため問題点を把握するのが制限される。韓国は空域が複雑な上に軍事的環境のため開発段階で十分に飛行をする環境を得にくい。無人機の試験飛行ができる十分な環境を用意しなければならない」と話した」

自爆ドローンが、4秒で海に墜落したのは偶発的な事故でなく、システム全体が未成熟であることの証拠である。特に「離陸直後の墜落」は、制御系、推進系、センサー統合、電磁耐性 のいずれかが根本的に破綻していることを意味する。

韓国の弱点は、「試験環境がない」ことだ。記事で指摘している通り、韓国は、空域が狭い、民間航空路が密集、軍事的制約が多いため、無人機の試験飛行ができる環境が極端に乏しいのだ。これが、致命的である。ドローンは、「試験回数」が性能を決める兵器である。 試験できない国では、ドローンが絶対に成熟しないと指摘されている。米国・イスラエル・トルコが強い理由は、広大な試験空域を持ち、失敗を繰り返せるからである。韓国はその逆になる。

（２）「現在の小額・分散型研究開発体制を変えるべきという指摘もある。韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のシン・ダビッド先任研究委員は「国内供給網が脆弱な点を考慮すると単価だけ低くする調達ではセキュリティ性と信頼性を確保しにくい。競争を経てドローングループ別に業者を選抜し集中的に投資しなければならない」と指摘した。供給網再構築、長期購入構造を反映したドローン事業生態系戦略が必要だと分析される。シン研究委員は「米国などとの技術協力と共同開発を推進し、戦場で性能が検証されたドローンを早期に確保する案も並行しなければならない」と提案した」

ＵＡＥ・サウジの前での失敗は、「輸出戦略への致命傷」になりかねない。韓国は防衛産業を輸出産業にしたい。しかし、ＵＡＥ・サウジの前で連続墜落は最悪のタイミングである。中東は、世界最大のドローン市場である。ここでの評価は、韓国の防衛産業の未来を左右ほどの影響を持つ。今回の失敗は、「韓国製ドローンは信頼できない」という印象を強く残した。

米中のヒューマノイド（人型ロボット）は、「人間と同じ動作を再現する」方向で莫大な資金を投じている。これに対し、トヨタ自動車は、生産技術の合理性から逆算した「必要十分な人型」を作って挑戦している。愛称は、「エミー」（ＥＭＩＥ）である。トヨタが、いかに力を入れているかが分かる。

トヨタとトヨタグループ各社では、２０２８年以降、年間１兆円をかけて世界の工場で改装工事や建て替えを計画する。工場の更新に合わせてトヨタ本体は１５万台、グループ各社が２５万台のロボットを導入する。合計４０万台になる。

米中のヒューマノイド開発は、「人間と同じ身体を再現する」という思想から始まっている。二足歩行、5本指、３０〜５０自由度、人間と同じ可動域、人間と同じ作業を代替などの目標が設定されている、これは、技術構造的に言って完成が極めて難しいものだ。

これに対して、トヨタ型ロボットは身体を簡素化して、ＡＩの学習効率と再現性を最大化する目的である。これは、フィジカルＡＩの本質に完全に合致したもので、次のような特性を持っている。身体が単純で学習が安定、作業現場のベテラン（匠）の作業データをそのまま模倣できる、世界工場への横展開が容易、安全規格の負担が小さいなどだ。結果として、ＡＩの性能が「身体の複雑さ」に邪魔されないという、本来の機能を発揮する。

以上のように、トヨタ型ロボットは米中が実現に向けて必死になっているヒューマノイドと異なり、生産性向上面ではるかに先を行く「日本発ロボット」して登場する。ヒューマノイドは、理想から始まった開発である。トヨタ型は現場の要請でスタートした開発である。この両者の開発目的の違いが、ゴール地点を変えている。トヨタ型ロボットは、ゴールに達したが、ヒューマノイドはまだ、ゴールが見えないのだ。

ヒューマノイドは、「人型」に拘る余りに、ＡＩ（人工知能）で操作できる領域を超えている。この結果、開発を困難にする。転倒予測、衝突回避など自由度が増えるほど、機能が複雑化していく。これでは、ＡＩがいくら高性能になっても、身体の複雑性に足を引っ張られて、満足したヒューマノイド実現は不可能になる。

『日本経済新聞　電子版』（９月１８日付）は、「トヨタ、ロボット４０万台を工場に　２８年から従業員と協働」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車は４０万台のロボットを工場に導入する。トヨタグループの老朽工場の建て替えや改装に合わせて投入する。人間の作業員と一緒に作業する環境をつくる。ロボットの一つはトヨタが開発したヒト型で「エリー」と呼び、2本の指をもつ。重さは５０キログラム。電池や電源コードを用いて電気を動力源にする。二足歩行ではなく、車輪で移動する。

（１）「トヨタとトヨタグループ各社では２０２８年以降、年間１兆円をかけて世界の工場で改装工事や建て替えを計画する。工場の更新に合わせてトヨタ本体は１５万台、グループ各社が２５万台のロボットを導入する。トヨタは世界で６０カ所の工場を持ち、１万８０００人の「匠（たくみ）」と呼ぶベテラン作業員を持つ。「トヨタ生産方式」と呼ぶ無駄のない生産の仕組みと、ロボットを試せる現場を活用して、ロボットを早期に実用化させる」

トヨタ型ロボットは、二足歩行ではなく車輪、指は二本、可動域は最小限である。目的は、「人間と同じ動作」ではなく「生産ラインの汎用性」である。つまり、トヨタは「人間の代替」ではなく、「ＴＰＳ（トヨタ生産方式）の延長線上の道具」としてロボットを設計している。

（２）「エリーは箱から部品をつかんで別の箱に入れたり、布を折り畳んだりするなど繊細な動きを覚える。自ら学習し、最適な作業法を見つけ出す。現在、工場で一部ラインにロボットを置き、作業員の動作を学習している。作業員がエリーの指を模した治具を手にはめて、普段の作業を繰り返すことで覚えていく。９月中旬、トヨタの欧州統括会社で投資家向けに開いた技術説明会では、ロボットがＴシャツをたたむ作業を実演した。2週間で１５００回の作業を学ぶことで、ほぼ正確にたためるようになった」

トヨタ型ロボットでは、ベテラン作業員の技を教え込む目的である。2週間で１５００回の作業を学ぶことで、ほぼ正確にたためるようになったという。

（３）「将来は、世界の工場にいるロボットにデータを飛ばして、同じ作業を覚えさせる。人間がロボットに作業を教えるだけでなく、ロボットが新人の従業員に作業を教える環境をつくりだす考えだ。トヨタの中嶋裕樹副社長は、「ロボットは人間の置き換えではなく、人間と共存する世界を目指す」と話す」

ロボットが将来は、新人の従業員に作業を教える環境をつくりだす考えという。ここまで来れば、ロボットの役割は１００％はたすことになろう。トヨタの普及によって、世界中の生産現場は、トヨタ型ロボットへ以降するとみられる。この裏には、２７年後半に出荷されるラピダスの「２ナノ」半導体が寄与することは言うまでもない。

（４）「中国の金杜法律事務所の貿易コンプライアンス（法令順守）担当パートナー、戴夢皓氏は、新規定が民間企業に適用されるかについては言及を避けているものの「テクノロジー企業の幹部や研究者など民間企業で働く従業員に対して、当局はより容易に出国禁止を命じられるようになる」と話した。「『脅威を与える恐れがある』という文言は当局に多大な裁量を与えるものだ」

当局は、テクノロジー企業の幹部や研究者など民間企業で働く従業員に対して、より容易に出国禁止を命じられるようになる。

（５）「第１０条は、中国の民間の出入国仲介業者に対して「規定に違反して」海外への渡航を試みる「公務員や軍人、またはその他の個人」について通報することを促す。中国人家族の海外移住申請を支援する民間の出入国仲介業界はかつて一大産業だった。シンガポールマネジメント大学のガオ氏はたとえ当局が正式に出国を禁止しなくても、申請が却下される可能性があることで申請を控えさせ、海外渡航を自己規制する動きにつながるとの見解を示した」

「公務員や軍人、またはその他の個人」の海外渡航禁止は、亡命を防ぐ手段になる。亡命すると必ず「告発文」を発表するので、当局には痛手になる。

（６）「金杜法律事務所の戴氏は、新規定が出国禁止につながるリスクや違法行為を特定してはいるものの「規定の表現が大まかであるため、海外渡航をためらわせる効果をもたらす可能性がある」と話した。新規定導入により従業員の渡航許可を判断する管理職は、渡航申請の許可にこれまでより消極的になる見通しだ。中国の政府職員は雇用主に旅券を預け渡航するときに返却を求めることを義務付けられている場合が多い。移住サービスを提供するコンサルタントらは（出入国管理の厳格化）によるビジネスへの影響をすでに感じている。上海のある移住サービス会社のゼネラルマネジャーは「公的部門の職員や大手テック企業の技術職、さらにそうした人々の家族」の移住申請支援には慎重になっていると語った」

中国は、国民を「資産」として囲い込む段階に入った。公務員、国有企業、公立学校・病院、研究者・技術者、その家族まで出国規制の対象にしている。これは、国家が国民を信用できず、国民も国家を信用できない状態になったことだ。「出口を塞ぐ国家」は、もう回復できないという厳然たる歴史的事実が存在する。経済学的に言えば、出口（人材・資本・技術）が塞がれた国家は、長期的に成長できない。

その理由は明確である。

１）人材の質が劣化する

優秀な人ほど、合法・非合法のルートで海外へ。残るのは「従順だが能力が低い人材」。

２）資本が入らない

「いつ出られなくなるか分からない国」に、 長期投資は絶対に入らない。

３）技術が停滞する

国際共同研究・海外学会・企業間の人材循環が断たれ、 技術フロンティアから外れる。

４）国民の将来期待が崩壊する

出口が塞がれた社会では、消費・起業・投資の意欲が長期的に萎縮する。

以上の諸点から、中国は「滅びの道」へ迷い込んだ。

（７）「さらに、当局が規定の対象となる公務員の定義を拡大し、公立学校や研究所、公的病院の職員だけではなく、国有企業の従業員なども加えようとしていると説明した。規定対象者の配偶者や子供も制限の対象になる場合が多いという。別の移民サービス業者のオーナーは、当局が「出入国管理で警戒する集団に属する人たちは海外の永住申請をすることはできないと文書に明記していないが、何重もの審査を設けることで、そのような申請は実質的に不可能になる」と話した」

公務員の定義を拡大しえいる。公立学校や研究所、公的病院の職員だけではなく、国有企業の従業員なども加えようとしている。その配偶者や子供も制限の対象になる場合が多い。これは、亡命禁止措置である。当局は、国民から完全に信頼されていないことを自ら明らかにしたようなものだ。

（８）「中国では一般市民の間でも、明文化されていない渡航制限を受けたとの声が出ている。高市早苗首相が２０２５年１１月の国会答弁で、台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした発言に中国政府が反発し、日本への渡航許可を取得するのが困難になったとの声も聞かれる。北京の国有銀行に勤めるある銀行員は「２６年に日本は新たな渡航禁止先となった」と語っている。また出入国管理当局だと名乗る人物から米国などの国への渡航を自粛するよう電話で告げられたとの報告も複数寄せられている」

一般市民の間でも、明文化されていない渡航制限を受けている。日本は、２６年に新たな渡航禁止先となっているという。米国などの国への渡航は、自粛するように求められる。