中国政府は、通販業者の値引き競争が不況の原因と断定し、値引き競争禁止令を出した。この問題は、過剰生産による生産者物価指数（ＰＰＩ）のデフレ状況が、消費者物価指数（ＣＰＩ）押下げているもの。ＰＰＩの３年近いマイナスは、政府補助金による過剰設備がもたらした結果だ。政府の行うべき政策は、設備投資への補助金支給を中止して、企業に赤字を脱する努力を迫ることであろう。政府の命令で、中国経済が円滑に回るわけでないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（７月４日付）は、「中国・習指導部、ネット通販の過剰値引き禁止　デフレ抑制へ価格統制」と題する記事を掲載した。

中国政府は、インターネット通販における過剰な値下げ販売を是正する。プラットフォーマー大手が出店者に原価割れでの販売やサービス提供を強要することを禁じる。消費の不振に伴って強まるデフレ圧力を抑えるため、価格統制に乗り出す。

（１）「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が６月２７日、規制内容を盛り込んだ改正反不正当競争法を可決した。１０月１５日に施行する。対象となるプラットフォーマーは通販事業者のほか、中国で普及する配車や出前サービスを手掛けるアプリ運営企業も含む。出店者らに経費を下回る価格での販売やサービス提供を強要するといった「市場の競争秩序を乱す」行為を禁じる」

市場の競争秩序を乱すな、と政府は命令した。ならば、ダンピング輸出はどうか。これこそ、禁じるべきことだろう。

（２）「中国の不動産不況は4年近くに及び、将来不安を抱く家計に節約志向が浸透している。通販市場では値引き競争が過熱。２０２３年末から今春にかけて、商品を返品しなくても消費者に返金する事例もみられた。出店者に負担を押しつける過度な顧客サービスに対し、規制当局の中国国家市場監督管理総局は２４年１１月、複数のネット通販業者に是正を指導した。同局はプラットフォーマーが出店者から徴収する手数料も問題視する。２４年末に手数料を規制する指針の作成方針を明らかにし、２５年５月末にその案を公表した。手数料は「出店者の経営状況を考慮した合理的な水準」に設定するよう求めた」

この問題は、独占禁止法が当てはまる。なぜ、この運用をしないのか。政府命令のほうが、威令が効くと考えているのだろう。要するに、法の適用を間違えている。あたかも、政府が零細企業の味方のように振る舞う政治効果を計算しているに違いない。

（３）「資金力が乏しい中小零細企業や個人事業主に、高い手数料を払わせる例も多いためだ。小規模な出店者も利益を確保しやすくし、中小企業の従業員や個人事業主による消費を促す狙いもある。プラットフォーマー各社は指針公表に先立って手数料の引き下げに動いた。規制への対応が遅れると、独占禁止法違反といった名目で巨額の罰金を科される恐れがあるためとみられる」

政府が、メーカーへ支給している補助金を取り止めて、社会福祉へ回すべきだ。需要の刺戟が今、最も求められている。

（４）「動画共有アプリの「抖音（ドウイン）」は通販事業を見直し、出品初期の手数料をゼロにしたり売上高に応じた保証金を引き下げたりした。これまでに出店者の負担を１１０億元（約２２００億円）以上、減免した。低価格帯の商品に強い「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」や海外向け通販「Ｔｅｍｕ（テム）」を手がけるＰＤＤホールディングスも今後3年間で１０００億元分の手数料を減免する方針を掲げる。政府がネット通販における過剰な値引きの禁止や出店する中小零細企業などの利益確保に動くのは、習近平指導部がデフレ圧力の強まりを危惧している表れと言える」

消費の刺激には、雇用不安の解消が有効である。こういう筋道の通った政策を忌避している。経済政策の根本を間違えているのだ。

（５）「習国家主席（共産党総書記）が７月１日に主宰した党中央財経委員会も「企業の無秩序な低価格競争を規制する」方針を確認した。国内需要の回復が遅れるなか値引き競争を放置すれば、物価が一段と下がるデフレスパイラルに陥る可能性も否定できない。中国国家統計局によると、1〜5月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期を０.１%下回った。ガソリンのほか自動車や家具・家電といった耐久財の値下がりが続く。通年でも下落すればリーマン・ショック後の０９年以来となる」

「企業の無秩序な低価格競争を規制する」政府が、世界にあるだろうか。企業が、低価格競争に陥るのは、需要が不足しているからだ。小手先の政策で、需要が回復するはずがない。中国は、日本が経験してきた「コストカット」競争に陥っている。

（６）「政府は、デフレ対策として価格統制を強めるが、景気の停滞が長引く根本原因である不動産不況に対処する抜本策はみえない。6月の卒業シーズンが終わって大学生らが労働市場になだれ込み、若年層を中心に就職難は深刻さを増す公算が大きい。消費者の財布のヒモが固いままではデフレ圧力は消えない」

経済は、正攻法でなければ破綻する。中国は、補助金漬けの政策に陥っている。政府が干渉しない市場ルールに戻る好機である。

受け売りマルクスの弊害

補助金多用政策の失敗国

農民戸籍者の悲劇は続く

経済挫折は習氏の責任に

中国は、マルクス主義を掲げている。労働者を味方にする政治が目標のはずだが、権威主義に取り憑かれており実質は、「反マルクス主義」的な政治行動に走っている。南シナ海を一方的に占拠して、９割が中国領海と宣言。挙げ句に、軍事基地を建設するなど横暴である。どう見ても、マルクスが標榜した労働者の生活向上と無縁の行動である。失業者が群れをなしていてもお構いなしで、軍事的拡張を優先させている。中国は、本当に国民生活を重視する共産主義国家なのか、疑問視されているのだ。

現在の中国は、マルクスの「教義」を利用する、ただの権威主義国家である。これが、経済の矛盾を深めている根本理由だ。マルクスは、資本主義経済の欠陥を鋭く指摘した。過剰生産と過小消費が、恐慌（大型不況）を招く理由としたのである。

皮肉にも、現在の中国経済は、資本主義経済の病理とされる恐慌状態へ落込んでいる。しかも、ここから脱出できずにもがき続けているのだ。不動産バブル崩壊という、資本主義経済固有の現象に落込む「不名誉」な状態にある。こうして、中国経済の本質は「原始資本主義」そのものと言える状態である。

純粋な資本主義経済であれば、市場経済の機能を生かした企業の「優勝劣敗」によって、経済は再び回復軌道に乗れるものだ。中国の場合、政府が企業活動へ補助金という形で介入し過ぎており、企業整理が不可能な状態である。企業倒産は、政治責任へ繋がるという「政経一体化」によって、誰も不良企業を整理させない「ゾンビ状態」のまま放置する無責任状態である。倒れかかった中国経済には、立て直し策が見当たらないのだ。

中国の現況は、社会主義経済でもなければ資本主義経済でもない、「ヌエ的」存在である。トウ小平は、「社会主義的市場経済」という曖昧な看板であったが、実態は市場経済を志向した。習氏は、これが革命思想を弱体化させるという名目で、「中国式社会主義」へ逆転させて、矛盾の深化という事態によってドロ沼状態へ落込んでいる。現在の経済的混乱の責任は、すべて習近平国家主席にある。

受け売りマルクスの弊害

マルクスの恐慌論に従えば、中国経済の復活策はどうなるのか。参考までにみておきたい。

１）生産手段の社会化

２）労働者の権利強化

３）計画経済の導入

恐慌が、過剰生産と過小消費を主因している以上、まず過剰生産を止めるには、１）と３）を行う。一方、２）で労働者の権利保証により、消費を回復させて、需給バランスを回復させるという理屈である。計画経済ゆえに、市場機能の役割を棚上げしている。

マルクスの主張のうち、資本主義経済はいち早く、２）の労働者の権利強化を取り入れた。社会福祉政策の導入である。さらに、ケインズの有効需要政策によって需要の増強策が行われてきた。現在の先進国経済は、こういう経緯を経て恐慌を乗切ってきたのである。

中国経済も、先進国と同様の手法を採用すれば、不動産バブル崩壊後遺症も何十年か後には克服できる可能性を残している。現実は、中央政府と地方政府が企業補助金政策を乱発しすぎて、過剰生産を抑制するどころか煽る形で逆行している。特に、地方政府は企業へ補助金を出すことで倒産を防ぎ、雇用の受け皿にさせているのだ。こうして、本来ならば、整理されるべき企業がゾンビ状態（金利を営業利益で支払えない）で生き残るという、極めて不合理な状態に置かれている。企業の新陳代謝が、補助金ゆえに進まないのだ。

中国は１９９０年代、非効率な企業を多数閉鎖し、数千万人の労働者を解雇する厳しい措置を通じて、製造業の基礎を固め成長経済への土台を築いた。現在の中国経済は、１９兆ドル（約２７５０兆円）規模となったが、急減速に見舞われている。赤字を出しても「潰れない」企業が増えている結果だ。ＧＤＰ規模が世界２位になりながら、非効率企業の整理ができない末期的症状に陥っている。中国経済は、「成人病」へ陥っているのだ。

中国の内陸部、特にかつて石炭の一大生産地だった山西省は、赤字企業が集中する地域として深刻さを浮き彫りにしている。２４年には、工業企業の約４割が赤字を計上し、全国平均の２倍近くに達した。中国では現在、赤字を出している工業企業の割合は、２００１年以来最も高い水準に達している。

地方政府は、多額の債務を抱える企業に対して、雇用と税収を確保する目的を優先させている。減税や補助金の投入を進めて、赤字企業を潰さないのだ。現在、どれほどのゾンビ企業が存在するか。公式統計はないが、コンサルティング会社によれば、２３年に２７％も増加した。全企業に占める割合は、３.４％にも達しているという。

中国産業の中で躍進を象徴するＥＶ（電気自動車）企業は、表面的な華やかさとは別に過剰生産の渦中にある。約１４０のＥＶブランドのうち、３０年までに黒字化できるのは２０社未満と予測されている。『ブルームバーグ』（６月１６日付）が報じた。赤字企業でも持ちこたえているのは、地方政府が補助金で支えているからだ。雇用確保と税収を上げる目的である。

補助金多用政策の失敗国

以上の説明で、中国がマルクスを信奉しながら、経済政策では何らこれに沿ったことをしていないことが分る。「換骨奪胎」しており、マルクスの旗を利用しているに過ぎないのだ。

中国では、地方政府が競争的に補助金を提供することが、政府主導型経済の歪みを深刻化させている。これによって、企業が本来あるべき市場競争に基づくイノベーションや効率性向上よりも、補助金依存のモデルへと傾いてしまっているからだ。このような状況が、中国に「資源配分の歪み」（資源の無駄）をもたらしている。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、２０２６年１月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、水深５５００メートルにあるレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。２２年には水深２４７０メートルで海底堆積物の揚泥に世界で初めて成功した。この実績を生かしての海底５０００メートルクラスへ挑戦する。

『日本経済新聞　電子版』（７月１日付）は、「南鳥島沖レアアースを２６年1月試掘へ　海洋機構、国産資源開発狙う」と題する記事を掲載した

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、２０２６年１月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下５５００メートルにあるレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。

（１）「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布している。南鳥島周辺だけでも、レアアースの埋蔵量は世界３位の規模の１６００万トンあるとされる。電気自動車（ＥＶ）のモーター用磁石に使うジスプロシウムや原子炉の制御材として使うガドリニウムなどが豊富に含まれているという。政府は、南鳥島周辺海域でのレアアース生産について「２８年度以降早期の社会実装を促す」と海洋開発等重点戦略で掲げている。ただ、海面から４０００〜６０００メートルと深く、詳細を把握できていない。ＪＡＭＳＴＥＣは内閣府の研究プロジェクトの一環で、地球深部探査船「ちきゅう」から「揚泥管」と呼ぶパイプを海に下ろし、海底にある泥を吸い上げて回収する」

政府は、２８年度以降の商業化を目指している。レアアースは、戦略物資だけに国を挙げての事業だ。膨大なレアアースの埋蔵量が確認されている。現在、判明しているだけで世界３位である。

（２）「２２年８〜９月に、茨城県沖の約２５００メートル海底で同じ技術を使った試掘に成功している。今回、５５００メートルの深さで掘削して回収できるかどうか実証し、将来の本格的な採掘につなげる。今回の海域でのレアアース試掘は、当初２４年度を目指していたが、英国企業に発注していたパイプの製造が遅れたことから、２５年度の実施となった。５月にパイプの調達を終え、２６年１月に試験掘削を始めるめどがついた。周辺機材を含め、約１２０億円でパイプなどを調達した」

関連資材の調達メドがついたので、２６年１月に海底５５００メートルの深さで試験掘削を始める。

（３）「試験掘削は南鳥島の沖合１００〜１５０キロの海域で、パイプの上げ下ろしの作業などを含めて約3週間で実施する。泥を回収して、日本本土まで「ちきゅう」で運ぶ。２７年度には、さらに大規模な掘削試験に取り組む。作業期間を１ヶ月超まで延ばし、回収効率を高める。1日あたり３５０㌧の泥を回収できるようにする。南鳥島に簡易的な処理施設を建設して、本土まで運搬しやすくする計画もある。レアアースの回収にかかる費用は２７年度の試験を通じて算出する」する。

２７年度から、1日あたり３５０㌧の泥を回収する。これだけで、年間１２万７０００トン強になる。大変な作業量だ。

（４）「課題となるのは、回収や運搬にかかるコストと実用化に必要な技術の開発だ。海底から泥を回収しても、陸地から遠くはなれているため、運搬費用もかかる。泥からレアアースを精製する技術の開発も必要になる。レアアース生産のほとんどを握る中国が輸出規制で世界を揺さぶった。南鳥島沖でのレアアース泥の回収は、採算のとれる事業になるか現時点で未知数だが、経済性だけでは測れない経済安全保障上の意義がある。プロジェクトを進めるＪＡＭＳＴＥＣの川村善久テーマリーダーは「レアアースを日本が独自に回収するための技術を持つことは重要だ」と話す。国内では、東京大学や日本財団も、レアメタルを含む岩石「マンガンノジュール」を回収する計画を進めている」

古河機械金属が、深海に眠るレアメタルやレアアースの採鉱に向けて技術開発を進めている。地上の鉱山資源で培ったノウハウを生かし、海底から回収する機材を試作した。関連技術の特許数は共同出願もあわせて約２０と国内企業でトップクラスだ。

古河機械金属はエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の公募に応じ、２０１８年から技術開発に取り組んでいる。地上の鉱山開発で活用する凹凸のある地面を自走して岩盤に穴を開ける油圧クローラドリルや、固体と液体をいっしょに移送できるスラリーポンプなどで培った技術を生かし、海底資源向けの採鉱機を試作している。フェロニッケル製造を専業とする大平洋金属は、深海鉱物の製錬技術にめどをつけ、４月には２９年度から本格的に事業化する計画を打ち出した。『日本経済新聞　電子版』（７月２日付）が報じた。