日本を訪れる外国人観光客が、今年は４０００万人（２４年は３６８７万人で過去最高）に達すると言われている。すでに、オーバーツーリズムになっており「観光公害」が指摘されている。静岡県の富士市では、富士山の写真を撮る外国人が殺到して交通渋滞を引き起す騒ぎになっている。
一方で、外国人観光客が２０２４年に国内消費した金額は８兆１３９５億円で過去最高となった。国内アパレル業界の市場規模並みの消費額と言われる。こうなると、観光公害を避けつつ、経済的なメリットを増やす方法を考えた方が「生産的」という指摘もある。つまり、人数が増えなくても消費金額を増やす方法を考えつけば、悩みは消えるというのだ。
『ブルームバーグ』（１月２４日付）は、「観光大国日本、賢い政策で国民に利益還元を」と題する記事を掲載した。
日本の観光戦略が功を奏していることが、かつてないほど鮮明に示されている。２４年の訪日客数は前年比４７％増となった。新型コロナウイルス禍前のピークだった１９年から１６％も増えたのだ。
（１）「２４年のインバウンド消費は、なんと１９年比６９％増の８兆１０００億円に達した。ドル換算では５００億ドル超えだ。３０年代に入る前に１年で訪日客６０００万人に１０００億ドル近くを使ってもらうというのが政府の目標だ。その額を考えると、レストランなど混雑などわずかな不便は我慢していいのではと思う。批判的なコメントが増えているのは気になる。そうは言っても、１０００億ドルを補うどのような産業を想定しているのだろうか」
やがて外国人観光客は年間６０００万人、消費額１０００億ドル時代が来る。観光公害は、今より酷くなる。対策が急務である。
（２）「同じ規模の外国と比べると、日本にやって来る外国人観光客の数が極端に多いとは言えない。訪日客３４００万人が平均7日間滞在すると仮定すると、日本の人口が約６５万人多くなる日もあるとの試算すらある。真の問題は３つだ。
１）訪日客受け入れの恩恵が明確に示されていないこと。
２）訪日客が特定の地域に集中し過ぎていること。
３）訪日客の増加ペースが速過ぎること。
解決策は、観光大国としてあずかる恩恵を経済全体に行き渡らせることだ。訪日客から得る価値をもっと高める余地は十分にあるが、急激な観光客増加に追われる地方行政の対応は遅々として進んでいない」
外国人観光客の問題点は､前記の３点に絞られる。これに対して、対策を講じればよいのだ。
（３）「京都市は最近、宿泊税の上限を1泊１０００円から1万円に引き上げる方針を示した。１万円が課せられるのは、1泊１０万円以上のホテルや旅館を利用した場合だ。観光客が物価高騰を理由に訪日を控えているという証拠は全くない。１９年と比較してホテルへの支出は倍増。円安効果よりはるかに大きい。もし、京都や渋谷のホテルが高過ぎると訪日客が感じるのであれば、むしろ好都合だ。別の場所に行ってみようという気になるだろう」
京都市は最近、宿泊税の上限を1泊1万円へ引き上げる方針だ。1泊１０万円以上のホテルや旅館を利用する人は、痛くもかゆくもないという想定だ。
（４）「京都のような宿泊税の引き上げに及び腰の自治体があるとすれば、日本の居住者に課税しなければ、住民の理解を得られるのではないだろうか。１９年に導入された「国際観光旅客税」、つまり日本を出国する際に課される１０００円の税金にも同じことが言える。この税は日本国民や居住者を対象にすべきではない。ビザ（査証）なしで入国できるという利便性の対価として、もっと金額を引き上げ、入国時に訪日観光客が支払う明示的な税金とすればいい」
高い宿泊税を徴収できない自治体には、海外旅行者に「出国税」１０００円を課す。これを、地方自治体へ分ければ良い。ビザなし入国への税金と位置づける。
（５）「今のような免税制度は考え直そう。同一店舗における１日の購入額が５０００円以上で、外国のパスポート（旅券）を提示すれば消費税が免除されるというこの仕組みは、免税基準額が低過ぎる上に抜け穴だらけだ。少なくとも、日本がもっと呼び込みたいと考えている富裕層には不要だ。政府は、観光収入が国民に目に見える恩恵をもたらすことを説明する必要がある。そして、賢く課税すべきだ。日本のオーバーツーリズム問題は、その多くが賢明な政策によって緩和もしくは解決できる。例外があるとすれば、巨大なスーツケースだけだろう」
もはや、免税措置は不要という。日本が目指している富裕層には、免税措置は不要であるからだ。日本は、富裕層へターゲットを絞った戦略に徹すれば、観光公害を減らせるであろう。
