現在、７５歳以上の高齢者の過半は、医療費の保険料や窓口負担が１割り負担となっている。これが、現役世代の保険料負担を大きくしているという理由から見直しが進んでいる。　

政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。２０２０年代後半（２８年度）の開始を目指す。金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる目的だ。

『日本経済新聞　電子版』（１１月１８日付）は、「高齢者の配当・利子、２０２０年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く」と題する記事を掲載した。

政府が月内にまとめる経済対策に「具体的な法制上の措置を２０２５年度中に講じる」と明記する。２６年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

（１）「自民党と日本維新の会が１０月に結んだ連立合意書で、２５年度中に制度設計を実現すると明記していた。まずは、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度への反映を目指す見通しだ。働き方の違いによる加入保険の差がない７５歳以上から始めた方が、不公平感を生まないとの見方がある。医療やマイナンバーなどに絡む複数の法改正が必要となる。自営業者らが入る国民健康保険や介護保険への反映も検討する。会社員らが入る健康保険は対象外とする。確定申告と関係なく給与をもとに保険料が決まり、労使折半で負担するため反映のハードルが高いからだ。現役世代の資産形成を促す少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座も算定対象から外す」

現行の窓口負担は、７０～７４歳は２割、７５歳以上の後期高齢者は１割が原則だ。ただ、７０歳以上でも「現役並み所得」があれば３割負担となる。７５歳以上では、課税所得が１４５万円以上で、年収が単身世帯で３８３万円以上、複数人世帯で５２０万円以上を基準としている。こういう大雑把な基準が廃止されて、配当・利子が所得へ加えられる。

（２）「後期高齢者医療制度や介護の保険料は、給与や年金といった所得に応じて決まる。上場株式の配当や社債の利子といった金融所得は、損益通算のために確定申告をすればいまも翌年度の社会保険料に反映されている。ただ医療保険を運営する自治体などが、未申告の金融所得を把握するルートはない。保険料や窓口負担が軽くなるケースがあり、不公平さが指摘されていた。厚労省は対象となる金融所得のうち、金額ベースで約９割が算定から外れているとみる」

厚労省は、対象となる金融所得のうち、金額ベースで約９割が算定から外れているとみる。この未申告の９割が、今後は保険料算定基準に加えられる。保険料の窓口負担１割の人たちがかなり減るであろう。

（３）「申告の有無によるひずみは金融所得を多く持つ高齢者の方が大きいとみられる。総務省の全国家計構造調査（2人以上の世帯）によると、６０代以上の金融資産は２０１９年で平均１８００〜２０００万円台に上る。３０代では資産が５００万円台まで下がる。データ把握には証券会社などが国税庁に提出する税務調書を使う。市町村などが把握できるよう専用の「法定調書データベース（仮称）」をつくる方向だ。厚労省所管で医療費請求書の審査を手掛ける社会保険診療報酬支払基金（東京・港）に置く案がある。金融と保険データの照合を自治体が担うのは荷が重く、負担軽減にも配慮する」

毎年、証券会社などが国税庁に提出する税務調書が渡されている。市町村は、このデータを使えば自動的に金融所得が把握される。

（４）「財務省の試算によると、７５歳以上で配当収入が同じ年５００万円でも申告をしなければ医療保険料は年１万５０００円ほどで済む。確定申告をすると、およそ３５倍の約５２万円に跳ね上がる。医療費の窓口負担も原則の1割から3割に上昇する。７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の給付費は、総額の４割を現役世代らの保険料を原資とする「仕送り」が支える。所得のある高齢者が能力に見合った負担をすれば、結果的に現役世代からの支援は抑えられる」

７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の給付費は、総額の４割が現役世代らの保険料で賄われる。金融所得が健康保険料に加算されると、現役世代の負担が減ることは確かだ。内閣府「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査」によると、６５歳以上の高齢者世帯のうち、約２７.３%が「配当・利子収入あり」である。そのうち、年間配当収入が５０万円以上の世帯は約８.６%を占めている。

この前提で荒っぽい計算だが、１００万高齢者世帯あたり「追加財源約９億円」規模の効果が見込める。制度の設計次第では、現役世代の負担比率が数％単位で軽減される可能性があるという。これは、大きな改善効果かも知れない。「負担公平」という時代の波が、高齢者へ押し寄せてきた。

『ブルームバーグ』（１１月１７日付）は、「中国、異例の投資急減－他の指標と整合性欠き実体経済見えず」と題する記事を掲載した。

中国の投資が急激に落ち込んでいる。１４日発表の公式統計に基づくと、１０月の固定資産投資は前年同月比で１１%余り減少したと推計され、新型コロナウイルス流行初期の２０２０年以来最悪の落ち込みとなった。国家統計局は固定資産投資について、年初来の累計のみを公表しており、月次データは開示していない。

（１）「このまま投資がさらに急減すれば、中国の国内総生産（GDP）のほぼ半分を占める活動が揺らぎ、輸出減速に苦しむ経済全体への下振れリスクを高めかねない。それにもかかわらず、エコノミストらはこの異例の投資急減を他の経済指標と整合的に説明できず、原因を把握しかねている。7月から始まった顕著な固定資産投資減少は、現時点では成長率を大きく押し下げる要因にはなっていない。別の投資指標である総資本形成は、7－9月（第3四半期）GDP成長率の約2割を押し上げた」

顕著な固定資産投資減少は、この7月から始まっているが、ＧＤＰ成長率には表れていない。この点が、「なぜか」と疑問を呼んでいる。事実は一つで、固定資産投資が減っている点だ。増えてはいないのだ。

（２）「スタンダードチャータードの丁爽チーフエコノミスト（大中華圏・北アジア担当）は「投資減少には幾つか説明できる理由があるが、ここまで落ち込んだ理由は理解しがたい」と述べ、投資の重石は１０～１２月（第4四半期）にさらに大きくなり、「ＧＤＰ成長鈍化の最も際立つ要因になる」と警告した。

固定資産投資の急減が事実であれば、今後のＧＤＰ低下要因となるのは確実である。

（３）「興味深いのは、投資の落ち込みが政府による反「内巻」キャンペーンの開始時期とほぼ一致している点だ。内巻とは、過剰な生産能力が激しい競争を引き起こし、企業の利益をむしばんでいく状況だ。反内巻政策は産業全体の過剰生産を抑える狙いがあるが、具体的な投資や生産能力の抑制目標は公表されておらず、その影響度は測りにくい。産業投資の抑制は過剰供給を抑える一方で、景気刺激策がない限り雇用や家計所得を圧迫する恐れもある」

興味深いのは、投資の落ち込みが政府による反「内巻」キャンペーンの開始時期とほぼ一致している点と指摘されている。となれば、固定資産投資の数字を操作し、地方政府が意図的に「減らした」とみられる。

（４）「国家統計局によれば、固定資産投資は物価下落に押し下げられたが、総資本形成は価格調整後の成長を反映している。統計局はブルームバーグ・ニュースに対し書面で、この2つのデータは対象範囲が異なり、固定資産投資には土地購入費や中古設備の取得費など、総資本形成に含まれない項目も入っていると伝えた」

国家統計局は、固定資産投資が企業報告の「生データ」という位置づけだ。ＧＤＰの総資本形成と概念が異なるとしている。それ故、固定資産投資の急減をＧＤＰ成長率へ直結させることは、「正しくない」という指摘である。これも、一理ある説明だ。日本でもよくある例だ。

（５）「ギャブカル・ドラゴノミクスの中国調査ディレクター、アンドリュー・バトソン氏は、実際の企業投資はすでに鈍化していて、今回の投資急減は実体経済へのショックではなく、報告方法の変更を反映したものかもしれないと分析している。不動産投資の悪化に加え、地方政府が隠れ債務返済や企業への未払い金の清算を優先したことで、インフラ投資も減速。さらに製造業投資の年初来伸び率は、5月時点の９%近くから１０月には２.７%まで急低下した。  一方、減速の兆しがほとんど見られない反内巻政策の対象となった業種もある。例えば自動車業界では投資が１８%近く急増した」

固定資産投資の急減の真相は、今のところ不明である。ただ、減っていることは事実であり、これが、中国経済のＧＤＰ減速へ反映されることは疑いない。落勢を強めているのだ。

斜陽化の広東省成長率

ＢＹＤ成長も食い潰す

ＡＩやロボットも限界

３０年代１.７％成長へ

中国経済は今後、どのような方向を歩むのか。世界中が注目している。肝心の中国政府自体が、確たる方針の下で進んでいるとはみえないからだ。権威主義政権を維持するには、絶えず経済成長率を高めなければ国民の信頼を失うという「脅迫観念」に苛まされている。これが、景気即効性の大きいインフラ投資や設備投資を強行させてきた理由である。だが、ここに大きな落とし穴が控えている。個人消費を犠牲にするという罠にはまったのだ。現在の中国経済が、方向感覚を失っているのは、この罠によるものである。

投資優先による消費軽視の経済が、中国では改革開放（１９７８年）以降、実に５０年弱も続いている。これが、もたらした投資と消費の壮大なギャップは、簡単に埋まるものではない。ましてや、習近平政権は１５次５カ年計画（２０２６～３０年）でもこれを継続の方針だ。言葉の上では、国民生活の充実などと言ってはいるが、「新質生産力」（ＡＩやロボットなど）の育成を前面に掲げている。人口高齢化にともなう社会福祉重視などは「付け足し」にすぎないのだ。

習近平氏が、自らの権力基盤を守るには、是が非でも経済成長率を引上げるほかない。それは、権威主義政治を維持するには絶対不可欠の手段である。まさに、中国共産党は「矛盾の再生産」の上に成り立っているひ弱な政権である。

中国経済の矛盾を一目で理解するには、中国最大の省である広東省の経済状況を観察することがもっとも手短な方法である。広東省の域内経済（ＧＲＰ）は、中国ＧＤＰの１０.４％（２０２４年）を占めており、過去３６年間１位を占めきた。省内には、広州市や深セン市を擁する。自動車の広州に対して、ハイテクの深センという組み合わせだ。こうして、中国経済のエンジンが、広東省であると言って差し支えない状況にある。

一方、不動産バブルの原点も広東省である。中国恒大集団は、派手な不動産ビジネスを展開したが、資金繰りが続かずに「自滅」する形となった。恒大のほかに、碧桂園や万科企業という中国不動産業界を牛耳った企業も広東省が出自。今や「気息奄々」状態へ追い込まれている。バブルの発祥地だけに、その後の落ち込みは他省を上回る深手を負っている。これが、広東省経済に大きな後遺症を残しているのだ。２５年上半期の東莞市（伝統産業の主産地）では、住宅価格が前年同期比５８.８％も急落したほどである。

これをみれば分る通り、広東省は「二つの顔」を持っている。製造業と不動産の「二頭馬車」で、中国経済を牽引してきた。だが、不動産は自滅した形であり、その後遺症によって広東省経済に深い傷跡を残している。こうして、広東省は完全に中国経済の「縮図」になった。広東省経済を分析すれば、中国の未来も解けるのである。

斜陽化の広東省成長率

ここで、広東省の域内経済（ＧＲＰ）成長率と中国全体のＧＤＰ成長率の推移を見ておきたい。（表省略）

中国ＧＤＰと広東省ＧＲＰの成長率を比較すると、２０１５～１９年までは広東省が上回っている。だが、２１年以降は中国ＧＤＰが上回って逆転した。理由は、不動産バブルが広東省ＧＲＰを押上げ、２１年以降は不動産バブル崩壊が逆転させたことだ。広東省経済は、不動産バブルの「光と影」を１００％反映している。バブル崩壊の影響が今後、強く出るであろうことを予測させるに十分だ。

次は、製造業へ視点を移しておきたい。

製造業付加価値は、先進製造業と伝統産業（非先進型）に分けると、２４年で先進製造業は約５６.７％を占めている。業種は、電子・電機、自動車、ロボット、集積回路、スマホ、新エネ車などだ。先進製造業の比率が６割弱にも達したことは、広東省が全国でも最も早く「製造業の高度化」に成功しつつある地域であることを示している。

広東省のハイテク企業は、約７万５０００社を数えており、1兆元（約２１兆円）規模の産業クラスターが9つも形成されている。有名企業名を挙げると、ファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）の通信機器、ＢＹＤ（比亜迪）やＯＰＰＯ （歩歩高）のＥＶ、ＤＪＩ（大疆創新）のドローンなどだ。いずれも、深センの技術革新と広州の製造基盤が合わさり、世界市場に向けて先端製品を輸出している。

伝統産業の付加価値は、２４年で製造業の４３.３％である。業種は、繊維、家具、玩具、一般家電（扇風機など）、食品加工、建材など。地元経済の雇用維持に大きな役割を果している。有名企業は、繊維・アパレルのＹＩＳＨＩＯＮ（以純）や南海繊維集団、陶磁器の冠珠陶瓷（ＧＵＡＮＺＨＵ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ）、家具の紅蘋果家具（Ｒｅｄ Ａｐｐｌｅ）などだ。いずれも，輸出でブランド名が知られている。

ＢＹＤ成長も食い潰す

以上で、広東省製造業の先進製造業と伝統製造業の大まかな分類と輸出状況をみてきた。問題は、広東省がファーウェイやＢＹＤという世界的に有名な企業を抱えながら、最近の広東省ＧＲＰ伸び率が全国平均を下回っている点だ。つまり、先進製造業がどれだけ成長力を付けても、広東省ＧＲＰを押上げられずに深い溝に落込んでいる現実を知ることが極めて重要である。

習近平氏は、「新質生産力」と称して１５次５カ年計画で、ロボットやＡＩ（人工知能）の開発に力を注ぐことで、中国経済を浮揚させられると信じている。だが、広東省経済をみれば分るように、中国は不動産バブル崩壊という大津波によって飲み込まれているのだ。この津波跡の「ドロ沼」を片付けない限り、中国経済は浮揚できないことを広東省経済がものの見事に証明している。習氏は、この現実を直視しなければならないのだ。（つづく）

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