リベラリズムを標榜する韓国最大野党「共に民主党」は、自らの支持率が下落すると世論調査会社を規制すると準備を始めた。極めて身勝手な振舞である。世論調査結果を謙虚に受入れる度量がないのだ。あくまでも、国会の最大議席の政党として君臨する構えである。
『朝鮮日報』（１月２３日付）は、「『支持率が下落したから世論調査会社を統制する』という共に民主党の発想」と題する社説を掲載した
韓国野党・共に民主党が、党として世論調査会社への圧力に乗り出した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾後、複数の世論調査で共に民主党の支持率下落と与党・国民の力の支持率上昇という結果が相次いでいるためだ。
（１）「共に民主党は今月２０日の執行部会議で「世論調査検証および制度改善特別委員会」の発足を決め、２３日には関連する討論会も開催する予定だ。共に民主党議員は選挙管理委員会が規則で定めている世論調査会社の登録要件を法律でも定め、世論調査会社に対する定期的なチェックを義務づける法律の改正案を提出した」
戦後の日本では、「昔陸軍、今総評」なる言葉がはやった。戦後の労働運動が激しかった頃、官公労を中心とする総評が、日本労働運動の指揮を執り「政治スト」を頻発させた。これを皮肉り、総評が戦前の日本陸軍と同じで権力を振り回したという意味である。韓国では、「共に民主党」が、この総評まがいのことを行っている。総評が国鉄ストで自滅したように、共に民主党も国民の支持を失う羽目となろう。
（２）「共に民主党は、世論調査統制強化について「間違った世論調査は民主主義の根幹を揺るがすため、民心が間違って伝えられる事態をなくさねばならない」と説明した。この言葉自体は正しい。しかし、共に民主党は世論調査の統制に乗り出す前に、世論調査の結果が自分たちに有利だったときは何も言わず、なぜ今になって世論調査の統制に乗り出すのか、その疑問に答えねばならない」
共に民主党は、自らが国民を扇動してきた運動は数え切れない。「狂牛病問題」や「福島原発処理水問題」など、国民生活を惑わす流言飛語を放ってきた。極めて無責任な言動を繰返してきたのだ。今回の「大統領弾劾訴」では、大統領代行の首相まで弾劾するという勇み足をみせている。過去の失敗が「残雪」のように積もってくれば、国民の支持を失うことになろう。国民は、何時までも「寛容」でないのだ。
（３）「共に民主党の圧勝で終わった２０２４年の総選挙当時、選挙管理委員会が世論調査結果の捏造を確認した事例は５１件あった。これは、２０２０年総選挙の３２件に比べて２倍近い数だ。調査結果を歪曲あるいは捏造したものや、重複回答や虚偽回答の誘導がそのほとんどを占めていた。ところが、総選挙の際に実施された４１２７回の世論調査のうち、選管に摘発されたのはこれだけだ。実際は、世論調査に名を借りた政治工作がより幅広く行われた可能性もある。共に民主党が持ち上げる金於俊（キム・オジュン）氏が設立した世論調査会社は、昨年１０月の釜山市金井区庁長補欠選挙の際、世論調査の結果として共に民主党候補が３ポイントリードと発表したが、実際は共に民主党候補が２２ポイント差で敗れた。しかし共に民主党は選挙後にこの世論調査を問題視しなかった」
共に民主党は、自らに甘い結果を出した世論調査会社について調査をすることもない。逆に、シビアな結果を発表した世論調査会社には、法的な掣肘を加えるという片手落ちな動きをみせている。
（４）「共に民主党は最近、フェイクニュースの温床としてメッセージアプリのカカオトークに注目しており、これを検閲する意向を表明した。フェイクニュース根絶に反対する国民はいない。そのやりとりの内容が、ほぼ一般国民の私生活であるカカオトークを検閲するという発想にどうすれば行き着くのだろうか。その一方で、共に民主党のある関係者は今も未確認情報を広めている。共に民主党が金於俊氏の世論調査会社を最初にしっかりと調査し、問題点を改善するなら、世論調査統制の動きも違った形で受け取られるだろう」
韓国では、カカオトークが普及している。このカカオトークが、共に民主党の「フェイクニュース」を流しているとして検閲すると言い出した。もう「権力欲」に酔ってしまい、善悪の判断がつかなくなっているのだろう。まさに、「占領軍」となった積もりのようである。危険な話だ。
