中国の１５次５カ年計画（２６～３０年）は、相変わらずの供給力先行である。「新質生産力」では、新たにＡＩ（人工知能）や半導体が目標に上がった。これにより、再び過剰生産が始まるのだろう。この生産重視の一方で、国民生活は平均寿命１歳引上げである。政府が、国民の平均寿命を保証できるはずもなく、国民一人一人の生活習慣の改善に待つほかない。その個人の努力が、政権の目標になっている。すり替えである。

『レコードチャイナ』（１０月２４日付）は、「中国の第１５次5カ年計画、『中国経済』『中国人の経済』両面を重視、経済効果で寿命引き上げも」と題する記事を掲載した。

中国商務部の王文涛部長は、「第１５次５カ年計画」期間中、国民総生産だけでなく国民総所得にも目を向け、「中国の経済」だけでなく「中国人の経済」も重視すると紹介しました。

（１）「中国共産党中央委員会は１０月２４日、記者会見を開き、中国共産党第２０期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の精神を紹介しました。商務部の王文涛部長は、「第１５次5カ年計画」期間中、国民総生産（ＧＤＰ）だけでなく国民総所得（ＧＮＩ）にも目を向け、「中国の経済」だけでなく「中国人の経済」も重視すると紹介しました。王部長は、「中国は双方向投資協力の空間を拡大していく。『中国への投資』というブランドを拡充し、外資誘致の新たな優位性を構築し、透明で安定し予測可能な制度環境を整える。また、対外投資管理を効果的に実施し、海外総合サービスシステムを健全化し、生産・供給チェーンの合理的かつ秩序ある越境配置を誘導していく」と述べました」

個人消費は、ＧＤＰの４０％以下である。生産だけに力を注がず、消費に目配りしなければならないが、そういう配慮はない。あくまでも生産力充実である。「戦時経済態勢」だ。依然として、台湾侵攻の構えを捨てずにいることは明らか。ただ、客観的にみて侵攻は不可能な事態を迎えている。技術だけ磨いても、マクロ経済全体が戦争に耐えられない状態を迎えているからだ。こうして、国民生活無視の国家運営を行なっている。

（２）「一方、国家衛生健康委員会の雷海潮主任は「第１５次５カ年計画」について、「今後5年間の努力を通じて、中国人口の1人当たりの平均寿命を現在の７９歳から１歳引き上げ８０歳前後にしたい」と表明しました。雷主任は、「これは人々の美しく健康的な暮らしへの新たな期待に応える象徴的な取り組みだ。また経済社会が各分野で質の高い発展を遂げる総合的な成果の反映でもあり、十分に実現可能だ」と自信を示しました」

国家衛生健康委員会は「今後5年で平均寿命を７９歳から８０歳へ引き上げたい」と発表した。これは、医療水準の向上や生活環境の改善を通じて達成する目標だが、実現は個人の努力に依存する部分が大きいのだ。政策目標として掲げるのは弱すぎであろう。それよりも、年金をいくら上げるとか具体的な目標があるはずだ。それを回避している。

「国民生活の安定」が、国家による保障ではなく、個人の健康管理や自己努力に委ねられている点は、「中国式社会主義」を標榜する中国としては拍子抜けするほど期待外れの「政策」である。これは、社会保障制度の限界や、都市と農村の格差を背景にした政策の行き詰まりを示している。

中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が２３日に閉幕した。来年からの5カ年計画の骨格は、半導体などハイテク分野の水準を高めるほか、米国との長期対立を念頭に「国際影響力を大幅に引き上げる」方針も示した。国内需要の立直しという国民生活への配慮はゼロ。新味のない従来路線を継承する新５カ年計画に』張りそうだ。

『ロイター』（１０月２３日付）は、「中国新5カ年計画、近代的産業システム構築や技術自立推進　４中総会閉幕」と題する記事を掲載した。

中国共産党の第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）は最終日の２３日、近代的な産業システムの構築や、技術の自立への取り組みを強化する方針を示した。

（１）「国営新華社が発表したコミュニケは、２０２６─３０年の第１５次５カ年発展計画の優先事項の概要を示した。「（２６─３０年は）戦略的機会とリスク・課題が共存し、不確実で予測不可能な要素が増加する」と指摘。「強力な国内市場」の開発に先立って「製造業の合理的な比率を維持し、先進的な製造業を基幹とする近代的な産業システムを確立すべきである」と述べた。国民の福祉と社会保障制度の改善を図るとした。財源や措置など具体的な内容には踏み込んでいない」

コミュニケは、５年間の目標として科学技術に関して「自立自強の水準を大幅に高める」と明示した。「新興産業と未来産業の育成」を掲げたうえで、中核技術の強化などを通じて科学技術強国をめざすとうたった。「２０３５年までに経済、科学技術、国防の実力、総合的な国力、国際影響力を大幅に飛躍的に引き上げることを実現する」と記している。人工知能（ＡＩ）や半導体などのハイテクへの投資を増やす方針だ。米国など外国に依存しない独自のサプライチェーン（供給網）の整備を急ぐ。

足元で景気が減速するなか、内需拡大について「消費を力強く喚起し、有効投資を拡大する」と強調した。「人民の生活の質を持続的に高める」などの記載もあったが、２６年からの5年間の経済成長に関する具体的な数値目標はなかった。『日本経済新聞　電子版』（１０月２３日付）が報じた。

（２）「エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミストは、家計ではなく投資と製造業に資源を振り向ける中国の伝統的な戦略に言及し、「考え方は依然として供給側に焦点を当てている」との見方を示した。その上で「人々への投資」に言及したことに注目、人々の権利や利益の保護や社会保障制度の改善への措置が見込まれると指摘。「政策当局の立案者は地方の高齢者への医療保険や年金を増やす可能性があるが、今のところどのように行うか明確な考えは持っていないのかもしれない」と述べた」

「過剰生産・過小消費」に陥っている中国経済が、相変わらず供給力先行経済を目標にしている。米国との対立処理が政策のトップに掲げられている。明らかに意識は、「準戦時経済」へ落込んでいる。これで、不動産バブル崩壊後の対応などできるはずがない。こうして、景気回復時期が先へ先へとずれ込み、体力を消耗するだけとなろう。

（３）「キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏はきょうの発表について、国力と安全保障に向けた中心は依然として製造業で、政府の消費拡大の考えは「口先だけ」と指摘。 「指導部が主張する消費拡大の願望と、製造業の規模拡大という目標の間の緊張関係は、依然として解決していない」と述べた。その上で、「指導部はどちらかを選択しなければならないが、今日のコミュニケでは向いている方向に疑問の余地はない」と語った」

製造業の規模拡大は、設備投資重視の経済という意味だ。本来ならば、消費重視型経済へ舵を切らなければならない段階だが、相変わらずの「供給力重視」である。過剰債務と人口急減の下で行なうべき政策ではない。無理を承知での供給力先行によって、米国と対抗するつもりなのだろう。己の実力を知らない不幸な幻想である。

（４）「２２年に選出された中央委員は２０５人、中央委員候補は１７１人。コミュニケによると、４中総会には中央委員１６８人と中央委員候補１４７人が出席した。「規律違反」による軍幹部の処分が実施される中、中央軍事委員会の副主席に張昇民・軍紀委書記（６７）を昇格させる人事を決定し、中央委員も１７年の７中総会に並ぶ最多の１１人を交代させた」

人民解放軍の規律はメチャクチャになっている。習氏側近が、ずれも追放されるという不可思議なことが起こっている。人民解放軍は、政治と離れた特別の存在である。すでに、習氏のコントロールから外れていると指摘されている。今後どうなるか、全く予想がつかない状態だ。

中国は、世界一の自動車市場へ成長したが、肝心の企業モラルに大きな落し穴がある。リコールに対して消極的であり、半数以下に止まっている。当局が、欠陥を発見しない限り「頬被り」しかねない状況である。

『レコードチャイナ』（１０月２２日付）は、「中国自動車メーカーのリコール、『自主的』は半数に満たず―中国メディア」と題する記事を掲載した。

『第一財経』（１０月２０日付）は、リコールで企業が自主的に申し出たものは半数以下にとどまるなど、中国自動車市場の品質確保や安全性をめぐる問題を報じた。

（１）「記事はまず、国家市場監督管理総局のデータとして今年９月までに中国で実施された自動車のリコール数３２３０件、対象台数延べ１億２０００万台のうち、監督当局の調査を受けて実施されたものが約５３％を占め、企業が自主的にリコールを申し出た事例は半数に満たないと紹介。特にここ数年は運転支援システムに関連するリコールが急増しており、昨年には約２５５万台が回収対象となったことを指摘し、急激な技術革新と商用化が進む中で、自動運転技術の安全性と品質が重大な課題として浮上していると伝えた」

当局の調査を受けて実施されたリコールが、全体の約５３％も占めている。本来は、企業が自主申告して実施すべきリコールが、当局に把握されるまで沈黙しているとは「製造物責任」から言っても信じがたいことである。

（２）「具体的な事例として、9月には「高速道路での自動支援走行時に、特殊な走行環境を正確に認識できないケースがあり、衝突リスクが高まる可能性がある」として、小米汽車（シャオミ）が電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」約１１万７０００台がリコールされたほか、今月にもＢＹＤと吉利汽車の計約１６万台が電気の安全や環境基準の不適合を指摘されてリコール対象になったと紹介した」

中国で、ブランドになっているＢＹＤや吉利汽車までが、当局の指摘でリコールしている。欠陥は最初にメーカーへ伝わるもの。それを、知らぬ顔で販売を続行しているのだ。

（３）「その上で、安全や品質の確保に向けた行政の取り組みについて言及。国家市場監督管理総局欠陥製品リコール技術センターの王乃鋁（ワン・ナイリュー）王副主任が「ここ2年で電気自動車や高出力充電電池、車載チップなどの品質向上を目的とした『強靱（きょうじん）な品質向上プロジェクト』を実施し、産業およびサプライチェーンの耐性と安全性を効果的に高めた」と紹介したことなどを伝えている」

中国の工業規格は、企業に提出するデータをそのまま認めるという杜撰なものだ。データの追試をしないという驚くべき「ザル法」である。最近、この欠陥に気付いて、追試をするようになった。

（４）「当局が、現在までに車載情報システムの欠陥や無線アップデート（ＯＴＡ）などを含む新技術分野の基準も含む、自動車製品の安全およびリコール管理に関する国家標準１９件を発表したことにも言及。産業政策面でも、工業情報化部が２０２５年度の車両製造業者に対する生産監査を実施中であり、構造設計や衝突安全、電動車の安全要件などを重点的に調査しており、その背景には「技術競争の過熱により、十分な検証を経ないまま市場投入される不成熟なシステムが増えていること」があるとした」

中国は、来年１月からＥＶ（電気自動車）の輸出で、当局の検査を必要にすることになった。粗悪品輸出を選別するためだ。

（５）「記事は、ＯＴＡを活用したリコールが増えており、昨年自動車メーカーによるＯＴＡを通じたリコールが１９回発生し、対象台数は４０６万８０００台と前年の３.５倍近くに達したことを伝えた。国も、ＯＴＡリコールを行った場合は直ちに対象車種の生産、販売を停止し、問題が解決し認可が得られるまで再開できないようにするなど、ＯＴＡリコールに関する管理、規制を強化していると紹介した」

無線アップデート（ＯＴＡ）まで、無届け欠陥があるという。これは、致命的欠陥となる。人命尊重が徹底している社会では、企業モラルによってこういう不祥事は事前に食止められる。そういう、ブレーキがない社会なのだろう。

（６）「王副主任は、「安全確保の責任は最終的に企業にある」と述べ、開発段階から安全性を最優先に位置づける必要性を強調した上で、国としては今後もリコール制度の高度化と監督強化を進め、虚偽宣伝や過剰競争を抑止する新たな施策を検討していることを明らかにした」

安全確保の責任が、最終的に企業にあるとしても、国家の監視責任は免れない。リコール制度の徹底化がまず不可欠である。