中国習近平国家主席は、２６年から始まる１５次五カ年計画の経済成長率について、４％台へ鈍化することを容認したようだ。すでに、５％ギリギリの成長率へ低下している以上、当然の結論であろう。中国最大の広東省は、今年1～9月成長率が４.１%へ低下しており、中国の将来を暗示している。

『ブルームバーグ』（１１月１１日付）は、「中国指導部、年４%への成長鈍化容認を示唆－今年の政府目標は５%前後」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の指導部が、経済成長の減速を受け入れる姿勢を強めている。習近平国家主席が広東省の成長が比較的低調であっても容認できるとの認識を示した。中国は今年、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率で約５%の政府目標を達成する見込みだが、物価下落の影響で名目成長率はこれを下回っている」

名目成長率は、７~９月期で３.７％である。４～６月期が３.９％であり、いずれも実質成長率を下回る「名実逆転」現象が起っている。本格的なデフレへ突入しているのだ。この状態で、「５％成長」などと言えば、笑われるところまで追詰められている。

（２）「習氏に対し中国の省として最大の経済規模を誇る広東省の当局者が、同省の１～９月成長率が４.１%にとどまり、全国平均の５.２%を下回った一方で、前年同期よりは改善したと報告した際、習氏はこれを問題視しなかったという。国営の新華社通信によると、習氏は「広東省の経済規模は全国で依然として圧倒的な首位だ。この規模で現在の成長率を維持していること自体が引き続き大きな伸びを示している」と述べた」

広東省は、製造業がメインである。労働集約型産業から技術集約型産業への転換が求められている。アパレル・玩具・雑貨などの低付加価値産業から、電子機器・新素材・バイオ・新エネルギー車などの高付加価値産業への移行である。

広東省の産業再編は極めて困難な局面にある。現在の「輸出依存型・労働集約型モデルの限界」が明らかになっているからだ。米中対立で輸出が困難になっている。これを電子機器・新素材・バイオ・新エネルギー車などの「新たな成長軸」へ転換させるには環境が余りにも厳しすぎる。

（３）「中国はデフレ圧力の長期化に直面。習氏のコメントは、内需と消費の拡大に重点を移し、成長率４%前後のペースを容認する最近の兆候をさらに裏付けている。習氏は先週、海南省と広東省を訪問した際にこうした発言を行った。李強首相は先週、ＧＤＰが５年後に１７０兆元（約３６８０兆円）を超えるとの見通しを明らかにした。これは、物価変動を考慮しないベースで２０３０年まで年平均約４%の成長率を意味する。また、中国共産党が発行した公式文書では、1人当たりのＧＤＰを２０～３５年までの１５年間で倍増させる目標を達成するには、今後１０年にわたり年平均４.１７%の成長を維持する必要があると説明している」

李強首相は先週、２０３０年まで年平均約４%の名目成長率目標を掲げた。これは、「過大」である。今年の名目成長率が、４％を大きく割り込んでいる状況で実現は難しいであろう。２０１９年に、国務院（政府）と世界銀行が共同で行った２０３０代の平均潜在成長率は、なんと１.７％である。これは、全く改革が行われないケースを想定しているが、現状ほぼこの状態である。人口減という大きな壁が中国経済を襲うのだ。改革開放路線から遠く離れている以上、最悪事態を覚悟すべきだろう。

世界各地で中国を相手にした反ダンピング（不当廉売）や相殺関税に関する調査が広がっている。過剰生産を背景にした中国の「デフレ輸出」から国内産業を守るためだ。調査を踏まえた制裁関税の発動が相次ぎ、新たな貿易摩擦に発展するおそれがある。中国は、「新質生産力」を旗印に掲げているが、地方政府の補助金で過剰性が止まらず、その捌け口がデフレ輸出になっている。

『日本経済新聞　電子版』（１１月１０日付）は、「中国『デフレ輸出』にNo!　世界で不当廉売調査、新たな摩擦のおそれ」と題する記事を掲載した。

反ダンピング関税や相殺関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める貿易救済措置だ。輸出国が国内向け製品に比べて輸出品の価格を不当に安くしている場合、輸入国はその差を埋めるために反ダンピング関税を課せる。輸出国が、補助金で外国向け製品の価格を引き下げている場合の対抗措置を相殺関税と呼ぶ。

（１）「ＷＴＯによると、２０２５年１〜６月に各国が始めた中国製品に対する反ダンピングや相殺関税の調査は７９件だった。半年ごとの件数は、２１年から２３年１〜６月まで２０〜３０件台にとどまっていたが、２４年７〜１２月には１２５件まで増えた。２５年に入っても高水準で推移している。２５年１〜６月の状況を国別にみると、米国が２１件で最も多かった。第2次トランプ米政権の発足で米中の貿易対立が深まった影響とみられる。インドが１０県で続いたほか、メキシコやブラジルなど経済規模が大きい新興国の動きも目立った。ブラジルは6月に中国から調達する鋼材への調査を始めた。インドは9月から中国産の太陽光発電の部品と携帯電話カバーを調べ始めた。日本も７月以降、中国製のステンレス冷延鋼板や亜鉛めっき鋼板への調査に入った」

中国は、自由貿易の旗手のごとく振る舞っているが、実は「ダンピング王」である。２０２５年１〜６月に各国が始めた中国製品に対する反ダンピングや相殺関税の調査は７９件だった。半年ごとの件数は、２１年から２３年１〜６月まで２０〜３０件台にとどまっていたが、２４年７〜１２月には１２５件まで増えている。中国の国内不況の裏返しである。

（２）「背景にあるのが、中国によるデフレ輸出だ。不動産不況で内需がしぼんでも過大な生産能力を維持し、余剰分を輸出に回している。中国税関総署が毎月発表する貿易統計の速報値をもとに主要輸出品１７品目の単価をみると、前年同月より下落した品目の割合は２５年１〜１０月の平均で６８%に達した。２３年に７割弱まで上昇し、その後は高止まりしている。習近平指導部は、国内で強まるデフレ圧力に対応するため、過剰生産の是正に動く。電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼といった産業に対して過度な値下げや生産、投資を抑えるよう指示したものの、肝心の内需はさえずデフレ輸出が収まるには時間がかかりそうだ」

中国は、企業への補助金が支給されているので、いつまでも過剰生産が続く構図になっている。ダンピング輸出が増えて当然だ。

（３）「中国は、高関税政策を打ち出すトランプ政権を横目に、国際社会に自由貿易の旗振り役をアピールしてきた。ただ貿易拡大の結果としてデフレ輸出の受け皿となる新興国などは反発を強めている。対抗関税の導入など具体的な制裁を打ち出す国も出てきた。タイは7月までにクエン酸などへの課税を決定した。ベトナムも7月以降、中国産鋼板などへの反ダンピング関税を決めた」

中国は、ダブルスタンダードが際立っている。自国の信頼を失うだけだ。

（４）「中国も同じように、反ダンピング関税などで対抗する可能性がある。直近では9月に欧州連合（ＥＵ）産の豚肉とその関連商品を不当廉売と認定した。中国の貿易会社が輸入する場合、最大で輸入額の６割超に相当する保証金を納めるよう義務付けた。ＥＵが中国製ＥＶに課す追加関税への対抗措置とみられる。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは、「グローバルサウス（新興・途上国）の国々との間で新たなあつれきが生まれる可能性がある」と指摘する。トランプ関税が世界貿易をかき乱すなか、中国のデフレ輸出を巡る対立が新たな貿易摩擦の火種となるおそれがある」

ＥＵと中国は、ＥＶと豚肉で互いに反ダンピング関税で応酬している。ＥＵが、中国のＥＶを反ダンピングやり玉に挙げれば、中国はＥＵの豚肉をやり玉に挙げている。

日本経済は、高市政権が打出す積極財政と金融緩和基調で解決できない事態を迎えている。人手不足によって、サービスを供給できない段階へ向っているからだ。労働生産性をいかに高めるかという問題を抱えているのだ。２４年、人手不足で失った商機は１６兆円という試算が出てきた。静岡県１県分というから驚かされる。

『日本経済新聞　電子版』（１１月９日付）は、「人手不足が奪った年１６兆円の商機　需要刺激だけで成長できない現実」

人手不足が日本の経済成長を脅かしている。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、その規模は年１６兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせない。

（１）「日本総研の西岡慎一主席研究員の計算モデルに基づき、過去の経済統計から、企業が生み出した付加価値と従業員に支払った賃金、雇用量の3要素の関係を分析した。人手不足の結果、押し下げられた実際の付加価値額と、賃上げで人手不足を補うことで生み出される想定付加価値額との差を機会損失と定義した。影響は年々大きくなっている」

人手不足によって低下した付加価値額と、賃上げで生み出され付加価値額との差額は、機会損失（ビジネスチャンスを逸した損失）と定義している。つまり、前年の従業員数が減らずにいたならば、今年はこれだけの付加価値が上げられたという前提だ。

（２）「２０２４年の機会損失は１６兆円。過去5年で4倍に増え、名目GDP（国内総生産）の２.６%に達した。最新の２２年度の県民経済計算でみると、茨城県（１４兆円）を上回り、人口約３５０万人、自動車などの産業が集積する静岡県（１８兆円）へ迫る規模だ。１６兆円のうち、１３兆円がホテルや介護などの非製造業で５年前から１０兆円増えた。非製造業には機械化が遅れている産業が多い。西岡氏は、「人手不足の下では積極財政の効果も損なわれる」と話す」

２０２４年の機会損失は、１６兆円にも上っている。茨城県（１４兆円）と静岡県）１８兆円）の中間である。人手不足下では、積極財政の効果は失われる。供給力増加に財政支出を振り向けることだ。

（２）「１０月６日夜、国慶節の祝日で多くの中国人旅行客が来日し、稼ぎ時のはずの栃木県日光市の大型旅館を訪れると、フロアの明かりはまばらだった。「これ以上さばけない。食事付きの申し込みは1〜2割取りこぼしている」。日光市の鬼怒川パークホテルズの小野真社長は人手不足の苦しさを打ち明ける。従業員数は新型コロナウイルス禍前より4割少ない６０人程度。約１３０室ある客室の稼働率は５０%程度が限界だ。この日稼働できた宴会場は7つのうち2つだけだ」

栃木県日光市の大型旅館では、人手不足で宿泊客を能力一杯まで受入れられず、１~２割も減らしている。この状態をどうカバーするか。新たなソフトが売られている。神奈川県陣屋ホテルが始めている。

（３）「縮小均衡に陥った企業には「人手不足倒産」のリスクがはらむ。東京商工リサーチによると、２４年度に求人難や従業員の退職、人件費高騰などを原因とする倒産は前年度比6割増の３０９件で過去最多となった。調査対象の約５４万社のうち２.５%が予備軍で、５年で０.３ポイント上昇した。１０年前に「予備軍」だった企業はその後、4分の1が倒産や廃業などで事業を停止した。足元の状況はより深刻で、東京商工リサーチの原田三寛情報部長は「人手不足倒産企業についても今後急増する懸念は強い」と指摘する」

人手不足による倒産予備軍は、２.５%にも上がっている。１０年前に「予備軍」だった企業はその後、4分の1が倒産や廃業などで事業を停止した。倒産を防ぐには、経営の意識改革が基本である。それができなければ、最悪事態を迎える

（４）「人手不足などの影響で実行できない設備投資も積み上がっている。日本政策投資銀行によると、１９働き方改革年度以降に主要企業の投資計画と実績の乖離（かいり）は１０%前後で推移。２４年度中に実行されなかった投資は１.９兆円になる。高市早苗首相は10月、労働時間規制の緩和検討に動いた。１９年施行の働き方改革関連法は残業時間の上限を年７２０時間と定める。働き方改革で１人当たり労働時間が縮小する中、規制緩和で一定程度は労働供給を増やすことができる」

働き方改革には、生産性向上の投資が連動している。その連関の輪が切れていたのでは、倒産事態と直結する。これまでは、財政支出や金融緩和で需要を喚起する政策がとられてきた。この政策ではもはや、効果を上げられない時代だ。供給力向上が、人的投資や生産性改善などを通じて求められている。アベノミクスは、終ったのだ。