中国は、２６年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が５％になったことで、「好スタート」を切った形である。だが、今年は１５次五カ年計画（２０２６～３０年）の初年に当たる。政府が、財政支出を集中的に行い「気勢」を上げさせていることは間違いない。こういう事情を総合すると、先行き不安がよぎるのだ。原油高が、個人消費へ及ぼす影響である。中国メディア自身が、この点を自覚している。

『レコードチャイナ』（４月２１日付）は、「中国経済が好スタートも、依然として根深い『構造的課題』―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『第一財経』（４月１９日付）は、今年1～3月の中国経済が前年同期比5%成長で好スタートを切ったものの、「供給強・需要弱」の構造的課題が依然残っていると報じた。

（１）「記事は、1～3月の中国の国内総生産（GDP）成長率が５%で市場予想を上回り、主要経済国の中で上位に位置したと紹介。内需の経済成長への寄与率は８４.７%に達し前年同期から３０ポイント近く大幅上昇したほか、固定資産投資は前年同期比１.７%増と前

年通年の3．8%減から反転し、社会消費品小売総額は約１３兆元（約３０３兆円）で同2．4%増となったと伝えた」

内需とは、消費と投資の合計である。これが、１～３月期のＧＤＰ成長率の８割を占めたとしている。これは、１５次五カ年計画のスタートに合わせたインフラ投資が押し上げたものだ。

（２）「一方で、好材料の裏には懸念も残るとし、最終需要に近い川下産業の価格が圧力を受け続けており、コスト上昇分を末端価格へ転嫁できないことによる利益侵食が深刻化していると指摘。輸入インフレ圧力の中で金融政策が、コスト要因による物価高騰の防止と、経営難の中小企業や調整局面の不動産市場への配慮との間でジレンマに直面しているという専門家の見解を紹介している」

コスト上昇分の価格転嫁が、思うように進まないことで企業負担が増えている。コスト増の減益が始まっているのだ。これが、企業の設備投資や賃上げにブレーキとなる。

（３）「また、「供給強・需要弱」という構造的課題の根深さにも言及。専門家の分析として、住民の平均消費性向が第1四半期でわずか６２%にとどまっており、将来不安が消費を抑え込んでいる現実を指摘したほか、供給側では強力な製造業が高い稼働率を維持して売上拡大を追求し続けた結果、原材料や工業製品の在庫が高止まりしていると報じた。記事は、こうした課題に対して政府が具体的な対応方針を打ち出しているとし、国家発展改革委員会の王昌林（ワン・チャンリン）副主任が２６〜３０年の内需拡大戦略実施計画と、都市・農村住民の所得増進計画の策定方針を明らかにしたと伝えた」

平均消費性向は、第1四半期でわずか６２%にとどまった。一方で、供給は増え続けている。在庫増による企業利益圧迫が一段と進む状況だ。

（４）「今月１０日に経済情勢に関する専門家・企業家座談会を主宰した李強首相が、新職業の育成と職業技能の向上を通じて、住民所得の増加・内需拡大・経済発展の好循環を強化するよう求めたことにも言及している。記事は最後に、消費を底上げするための具体策として、専門家が提示した革新的なプランを紹介。一部都市を試行地区に国債発行で「住民所得増進誘導基金」を設立し、賃上げを行った企業に政府が補助金を支給する仕組みを導入することで、所得分配の不足問題を解決するものだと伝えた」

政府は、賃上げ企業に補助金を出すというが対症療法に過ぎない。抜本的解決には、過剰生産を止めることである。問題は、この供給にも補助金が出ているのだ。補助金対補助金という、効果を打ち消し合う政策が行われている。愚の骨頂と言うべき政策である。

原油価格の値上がりショックは、中国にとって単なる輸入コストの問題だけではない。消費に慎重な家計と過剰生産を続ける産業の二面で、構造的不均衡を浮き彫りにする。中国が、仲介を装いながらイランへ早期解決を迫っているのは、自国の不利益を十分に計算に入れた動きである。

『中央日報』（４月２０日付）は、「原油高が浮き彫りにした中国の不均衡」と題するコラムを掲載した。

原油の上昇は、実質所得を削り取る「見えない税金」だ。消費心理を萎縮させ購買力を減少させ、家計が大きな支出を後回しにする原因となる。原油価格が大幅に上昇した場合、6月までに小売販売は約2．8％減少し、今年の民間消費増加率も従来の展望より0．4ポイント低下する可能性がある。

（１）「最も直接的な打撃を受けるのは、自動車や家電などの高額耐久消費財だ。これらの品目は、すでに不動産沈滞、雇用不安、景気の不確実性により、消費項目の中で最も振るわない。原油価格の上昇は、すでに躊躇（ちゅうちょ）している消費者をさらに萎縮させる。一時的に電気自動車（ＥＶ）へと需要が移る可能性はあるが、長続きは難しい。心理の冷え込みによって実質所得が減少すれば、電気自動車の需要も結局は落ち込む」

原油相場の上昇が、消費者物価を押し上げるので、家計の消費行動が慎重になる。これは、分かりきったパターンである。一時的に、ＥＶ需要が増えても線香花火に終わる。所得減が理由だ。

（２）「一方、原油価格ショックに敏感ではない食品・医薬品・外食・レジャーといった日常の消費は、相対的に堅調だとみられる。政策も緩衝役を果たす。中国政府は燃料価格を直接管理し、エネルギー調達と流通の過程でマージンを抑制することで、国際原油価格の上昇が家計にそのまま伝わらないよう速度を調節する。消費者心理も同様だ。財布が薄くなったと感じる時、人々は自動車の購入は見合わせても、友人との夕食や週末のレジャーはそう簡単には諦めない」

日常消費は、相対的に堅調と楽観的としているが、どうだろうか。消費者は、一律に緊縮ムードに入るだろう。輸出減が起こるので、雇用不安が高まるはずだ。

（３）「問題は、その衝撃がよりによって最も脆弱な財貨部門に食い込むという点だ。財貨部門は需要が弱く、供給が溢れている代表的な部門である。これまで中国は、不動産の好況と建設ブームのおかげで、工場から溢れ出る品々をある程度消化することができた。しかし、不動産市場が冷え込んだことで、その出口も塞がった。現在は政府の「以旧換新」政策、すなわち古い製品を新しいものに買い替える際に補助金を支給する制度が、その空白を一部埋めている。在庫を減らし製造業の需要を下支えしながら、エネルギー効率まで高めようという試みだ。しかし、この政策もすでに弱まった消費の上でかろうじて耐えている状態だ。原油価格ショックは、その負担をより一層加重させる」

消費が落込めば当然、生産へ影響する。特に、世界的な石油ショックの拡大によって、中国の輸出は影響を受ける。生産が落込むのは自明の理であろう。

（４）「これに加え、今年満期を迎える大規模な家計預金も変数だ。理論的には消費余力につながる可能性があるが、物価上昇と金利低下の中で、資金は消費よりも資産管理商品・債券・金へと移動する可能性が高い。中国は他のエネルギー輸入国と比較すれば、原油価格ショックを一次的に緩衝する余力がより大きい。しかし、衝撃を避けることはできない。家計は財貨の消費から減らしサービスは維持するが、その負担は結局、すでに供給過剰となっている製造業部門へと跳ね返ってくる」

中国は、原油価格ショックを一次的に緩衝する余力がより大きいとは、備蓄量が４ヶ月ほどあるという意味であろう。これは別として、値上がりショックは同じである。最終的には、すでに供給過剰となっている製造業部門へと跳ね返る。当然の道筋である。

４月は、若者が一斉に社会人になる季節だが、韓国の若者に春が来ないようだ。今年１～３月期の若者（１５～２９歳）失業率は７.４％。４月以降の新卒者を加えると、失業率はさらに高止まりしかねない状況である。原因は、終身雇用制で大企業の採用枠が少ないことと、中小企業と大企業の賃金格差が極めて大きく、大企業採用を待つ「就職浪人」の増加である。これに加えて、ＡＩ（人工知能）が採用減に拍車を掛けている。こうして、就職の門は一段と狭まっている。

『中央日報』（４月２０日付）は、「韓国の失業者、5年ぶりに100万人台…4人に1人は青年層」と題する記事を掲載した。

１～３月期の月平均失業者数が５年ぶりに１００万人台となった。人工知能（ＡＩ）の影響などにより、失業者4人に1人が青年層だった。

（１）「１９日、国家データ処によると、今年１～３月期の月平均失業者数は１０２万９０００人で、前年同期比４万９０００人増加した。１～３月期基準では、新型コロナウイルスのパンデミックの影響が大きかった２０２１年（１３８万人）以来、初めて１００万人台となった。１～３月期の失業者数は２０２１年にピークを記録した後、２０２２年９９万人、２０２３年９１万８００人へと減少した。しかし２０２４年には９６万人へ再び増加し、昨年（９８万人）と今年まで３年連続で増加している」

韓国の大学（４年制）進学率は、６４％（２０２４年）にも達し、世界で６位にランキングされている。ちなみに、日本は４８％（同）だ。韓国では、高い進学率の大卒者を受入れる企業が少ない上に、最近のＡＩ（人工知能）ブームである。企業は、採用を絞っていることで一段と「狭き門」になっている。

（２）「データ処関係者は、「通常１月に再開される（高齢者雇用などの）直接雇用事業が遅れたことに加え、公務員採用試験の受験者数が増えたことも、失業者増加に影響した」と述べた。失業者のうち、１５～２９歳の青年層は２７万２０００人で、全体の２６.４％を占めた。前年より1万人増え、2年連続の増加となった。１～３月期の青年層失業率も７.４％で、前年同期比０.６ポイント上昇した。これも２０２１年（９.９％）以来、5年ぶりの高水準となる」

１５～２９歳の青年層失業者は、２７万２０００人。全体の２６.４％を占めた。４分の１強である。働き盛りの若者が、これだけ失業しているのは、終身雇用制という硬直した制度によって、企業が採用を絞っている結果だ。労働市場は、流動的でなければならない。企業も解雇が困難ということで、採用を絞ることになっている。みすみす雇用機会を奪っているのだ。

（３）「一方、１～３月期の青年層就業者数は３４２万３０００人で、１９８０年の統計作成開始以来、過去最少となった。経験者優遇や随時採用、ＡＩ導入など、雇用市場の構造的変化が社会に出たばかりの若者に打撃を与えている状況だ。１～３月期の青年層雇用率は４３.５％で、前年同期比１ポイント低下したが、３０代の雇用率は８０.７％で、1-3月期基準では過去最高を記録した」

経験者優遇や随時採用は、中小企業の話であろう。中小企業は、大企業と異なり「人不足」という偏りがある。若者は、賃金格差が極めて大きいので、中小企業への就職に尻込みしている。賃金格差の是正には、韓国財閥の特権的地位を引下げることが眼目になる。財閥企業の中小企業製品買い叩きが、中小企業の収益を奪っているのだ。

（４）「韓国政府は今月中に、青年層雇用支援策とともに、就業能力強化、再起支援などを盛り込んだ「青年ニューディール推進案」を打ち出す予定だ」

青年ニューディール推進案とは、韓国政府が４月に発表予定の、若者向けの雇用支援・再教育・再挑戦支援をまとめた包括パッケージである。具体的には、次のような内容だ。

１）青年層の雇用支援

若者向けの就職支援プログラム

インターン、職業訓練、企業への採用インセンティブ

ＡＩ導入で減った「初級職」の代替策

２）就業能力の強化（リスキリング）

デジタル技能、ＡＩ活用、専門職への転換支援

大学卒でも「実務経験不足」で落とされる問題への対策

３）再起支援（再挑戦の仕組み）

就職失敗後の再教育

起業支援やキャリア転換支援

公務員試験浪人の増加への対応

問題解決の根本問題は、ホワイトカラーに終身雇用制を維持していることだ。ブルーカラーであれば、技能蓄積という意味で終身雇用制は成り立つとしても、ホワイトカラーへの適用は無意味である。転職市場育成に逆行するからだ。