中国の元首相朱鎔基氏が、８月１２日に亡くなった。中国が、台頭する重要な時期に最も大きな影響力を振るった経済政策の立案者である。朱氏は、大規模な改革開放政策を実施したが、地方財政の土地依存、輸出依存、内需の弱さなど、現在抱える諸問題の発端をつくった人物としても記憶される。しかし、朱鎔基政策は、市場化を進める方向で改革した。問題は、朱氏の後継に当たる習近平氏が「改革続行」でなく、「改革阻止」した責任は重大である。

習近平氏の政策は、朱鎔基氏とは「逆方向」であった。民間企業の締め付け、国有企業の強化、不動産規制の急ブレーキなどだ。これは、改革が既得権益と党支配を揺るがすことを理解していたからだ。党支配力を強める方向で、経済政策の舵取りを行ったのである。習近平氏は、改革ではなく統制を、市場ではなく党支配を、分配ではなく締め付けを選んだ。つまり、朱氏は改革方向を追及したが、習近平氏は改革そのものを拒否するという、「改革阻止」に動いた。こういう意味で、習近平氏こそ批判されるべき立場にある。朱鎔基改革は「構造的欠陥」を残したが、習近平氏はそれを「悪化」させたのである。

『ロイター』（８月１３日付）は、「中国悩ます朱鎔基改革の光と影、習指導部に迫る『棺おけ』の覚悟」と題するコラムを掲載した。。

朱氏は中央政府の税収基盤を強化し、後に世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を実現させた。この二つの功績は数十年にわたる経済成長を促した半面、不動産の売却と輸出に過度に依存する経済モデルを生んだ。２０兆ドル規模の中国経済がこうした構造的欠陥を克服するには、朱氏に劣らぬ大胆さが求められる。

（１）「朱氏は１９９１年に副首相に就任し、その後、中国人民銀行（中央銀行）総裁も兼務。危機的な局面にあった中国経済の事実上のかじ取り役となった。インフレ率は２０％近くまで上昇し、中国は１９８９年の天安門事件がもたらした外交的打撃と、それに伴う経済的余波になお苦しんでいた。市場重視の改革は共産党内の保守派から激しい抵抗に⁠遭い、当時の最高指導者トウ小平氏は政治的な行き詰まりを打開するため、９２年に南巡講話に踏み切らざるを得なかった」

朱鎔基氏が始めた市場重視の改革は、共産党内の保守派から激しい抵抗に⁠遭った。これを救ったのが、トウ小平による「南巡講話」である。こういう苦闘を経てきた中国経済が、習氏によって簡単に「市場軽視」政策へ切替えられた。民営企業への抑圧である。

（２）「機能不全に陥った中国経済に処方箋を示した医師がトウ氏だとすれば、執刀医は朱氏だった。その大胆な手術の影響は今も残る。朱氏が９４年に実施した財政改革は中央政府の財政を立て直し、その力を強めた。一方、税収を中央に集中させながら、歳出の多くを省や市に負担させたため、地方当局は土地売却や簿外融資を収入源として頼るようになった。このため、習近平国家主席が２０２１年に不動産開発業者の債務削減を進めると、既に不安定だった地方財政は窮地に陥った」

朱氏が９４年に実施した財政改革で、地方当局は土地売却や簿外融資を収入源として頼るようになった。いわゆる「土地本位制」を構築するきっかけである。これが、不動産バブルを引き起すテコになったが、習氏はこれを利用して軍事費拡大を行った。

（３）「朱氏が、国際舞台で成し遂げた最大の功績は、０１年に中国のＷＴＯ加盟を実現し、その後数十年にわたる輸出主導の成長に道を開いたことだ。しかし、その代償とし⁠て中国経済は海外市場と外国からの投資に大きく依存するようになり、２５年の貿易黒字は過去最大の１兆２０００億ドルに膨らんだ。内需が低迷する中、この成長モデルの弊害は一段と鮮明になっている。政府が「内巻」と呼ばれる消耗的な過当競争の抑制に乗り出しているにもかかわらず、企業は必死に値下げを続けている。一方、中国国内で行き場を失い海外に向かう製品に対し、貿易相手国の反発も強まってい⁠る」

中国は、ＷＴＯ加盟で一挙に工業国家へ仲間入りした。だが、ＷＴＯ規定にないダンピングを使って、相手国市場を攪乱する手法を多用した。これが、中国製品を締め出す「デカップリング」を正統化させるきっかけになった。先進国と中国の「付加価値構造」を比較すると、中国は、「低賃金・低付加価値」であり、先進国の「高賃金・高付加価値」と全く相容れないことが判明した。

このまま、中国製品の輸入を認めることは、先進国の「文明崩壊」招きかねず、デカップリングは正しい政策として位置づけられる。その意味で、米国は最初から中国工業製品を締め出してきた。正解であった。欧州が今、その分岐点に立たされている。日本は、中国製品を寄せ付けない深層構造になっている。

（４）「中国政府が今日直面する問題は、多くの点で朱氏の経済改革が残した課題だ。当局は、不動産不況に歯止めをかけ、債務を抱えた地方政府の新たな財源を確保し、消費主導型の成長への転換を目指している。しかしこれらの目標を達成するには、朱氏が得意とした専門⁠官僚的な政策対応だけでは不十分だ。富裕層と貧困層、中央政府と地方政府、国有部門と民間部門の間で資源と権限を再配分するという、政治的に困難な改革が必要になる」

朱鎔基氏の残した課題について、習近平氏は見向きもせずに国有企業復活を推進した。朱氏の政策に反することを行った。その財源調達で、土地依存を一段と深めた。朱氏に従って民営化を推進すれば、現在のような経済不振を招くことはなかった。

（５）「こうした改革は、既得権益層を動揺させかねない。朱氏はそのこと⁠をよく理解しており、かつて敵のために９９個、自分のために１個の棺おけを用意したと語ったことで知られる。後継者たちが現在の難題に立ち向かうには、朱氏と同様の決意が求められる」

習氏は、粛清という強圧手法で立ち向かってきた。「自分用」の棺おけなど、全く存在せず責任をすべて他人へ押し付けてきた。これ一つ取っても、朱鎔基氏と習近平氏は別次元の人間である。

新型コロナウイルス禍を経て続いた、急速な出生減が底入れしつつある。２０２６年の出生数は1～5月に前年同期を０.４％とわずかに上回った。１１年ぶりの増加である。婚姻数が２年連続で増えたことが出産につながっている。東京など４都県で、２５年の出生数が増加に転じた。人口急減期（２０２１〜２４年）が終わり、底を打ったことは確実である。

コロナ禍であった２０２０〜２３年の婚姻数急減は、異常値であった。２０２４〜２６年は、その反動で婚姻数が戻っている。出生数は、婚姻数の２〜３年後に反映されるので、これからの出生数反転が期待できる状況だ。「国の未来への自信」は、出生率に最も効く心理変数である。株価の上昇、賃上げの継続などが、若年層の心理を少しずつ改善させていることは間違いない。

『日本経済新聞』（８月１４日付）は、「出生数が底入れの兆し　今年1～5月、１１年ぶり前年上回る 婚姻数が2年連続増」と題する記事を掲載した。

（１）「厚生労働省が、毎月発表する人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、２６年1～5月の出生数の合計は２８万２２２２人だった。前年の同じ期間（２８万９７９人）を０．４%上回った。この期間で前年を上回るのは１５年以来、１１年ぶりとなる。近く公表する６月の出生数が２５年と同水準であれば上期の合計では同様に１１年ぶりに前年同期を上回る」

婚姻数の増加は、出生数の「先行指標」である。婚姻数が増えると2〜3年後に出生数が増える。これは人口動態の鉄則だ。若年層の雇用・賃金改善が進んでいる。２０２４〜２６年の賃上げは顕著であった。これが、いずれ婚姻数増加→出生判断に直結する。もう一つ、社会心理の改善として「円高は出生率を押し上げる」ことは事実だ。国の未来への自信は、出生率に最も効果的である。出生数は底入れした。本格反転にはまだ至らない。ただし、反転の「可能性」は確実に出てきた。

（２）「上期の出生数の減少ペースは、鈍化してきている。２１年の減少率は６%近くとなり、その後は３%台後半～５%程度の水準が続いた。２５年は３.１%減だった。底入れ傾向はすでに通年の日本人の出生数で兆候があった。６月公表の人口動態統計（概数）では、日本に住む日本人の２５年の出生数は前年より１万４９３７人（２.２%）減って６７万１２３６人だった。１８９９年の統計開始以来で最も少なかったものの、２０２４年まで3年連続で前年比５%を超えた急速な出生減のペースはやや鈍化した。２４年はすべての都道府県で前年比減だったが、２５年は東京や石川など4都県で増加に転じた」

２５年は、東京や石川など4都県で増加に転じた。こうした地域が増えてくれば、出生数反転は確実になろう。

（３）「日本総合研究所の藤波匠主席研究員は、「２６年通年は２５出生数反転年を上回る可能性もある」とみる。出生数が底入れしつつある要因の一つが、婚姻数の増加だ。結婚する人の数は2～3年後の出生率に影響を与えるとされる。婚姻数はコロナ禍を経て２４年から２年連続で増加した。２５年は０.８%増の４８万９１１９組だった。戦後最少だった２３年の４７万４７４１組と比べて約１.４万組の増加となる」

出生数反転には、婚姻数増加が前提になる。それには、家庭を持てるような政策実施が最も必要である。個別的な補助金という「細々」としたものでなく、若者が日本の将来に夢が持てる政策の実施である。

（４）「結婚する人は増えつつあるとはいえ、水準は決して高いとはいえない。１９年は５９万９００７組で、なお１０万組以上少ない。２０年に前年から７万組減ったことなどから、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）はパンデミック（世界的な大流行）による結婚の先送りが背景と分析していた」

結婚は、強いるものではない。社会的な環境条件が整えることである。それは、「夢」であろう。夢を持てる社会をどうやって築くか。ポイントは、これである。今日よりも明日は、もっと良くなる。帰する所は、確実な賃上げの実施＝生産性向上だ。

（５）「婚姻数が、大幅な回復とはいいにくいなか、前年を上回る出生数が続くかは見通せない。２５年は戦後のピークだった１９４９年の２６９万人と比べて3分の1以下に落ち込んでいる。社人研が２３年に公表した将来推計人口が見込んだ悲観シナリオの低位推計に近い水準だ。出生数の減少は日本の経済基盤に深刻な影響を与える。経済不安が拭えなければ結婚や出産をさらにためらう悪循環に陥る」

日本経済は、分散型フィジカルＡＩ（人工知能）の現場採用によって確実に上昇する。世界で最初に日本が実現可能であるからだ。ラピダス半導体が、この夢を実現する。となると、出生数の増加の実現期待が強くなる。

（６）「政府が７月に決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、「少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策」を打ち出し、２６年末に人口総合戦略（仮称）を策定する方針を示している」

子どもを育てやすい環境をどのようにつくるか。従来の「補助金システム」は機能しないであろう。子どもを育てることが、人間としての幸せに繋がる道をつくることが先決だ。北欧型福祉社会も行き詰まっている。雇用確保がスムーズでないからであろう。人口増が、必要な社会を模索することだ。人型ロボットの利用が、人口を増やす手段になる。ここら当たりを模索すれば、道は必ず探せるであろう。

中国は、成熟品半導体の製造装置であるＤUV（深紫外線）露光装置の生産に成功した。今年は５台、２７年に２０台の生産計画と報じられている。最先端半導体製造装置の生産には、ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置が必要である。これは、中国の基礎科学力をもってしては不可能とされている。余りにも「科学レベル」がかけ離れているので「文明力格差」とされている。オランダＡＳＭＬ（ＥＵＶ露光装置の製造元）は、欧州や米国の頭脳を結集した「文明製品」とされている、精密科学の不得手な中国に最も不向きとされている。

『中央日報』（８月５日付）は、「すぐに米国の半導体に追いつくか…国産化に成功した中国露光装置の錯視」と題する記事を掲載した。

中国が半導体生産に必須の深紫外線（DUV）露光装置の国産化に成功し、米国の半導体封鎖網に亀裂が入った。自ら汎用半導体を作る基礎体力は確保したが、これをすぐ先端工程保有と見るのは「錯視」との見方が優勢だ。

（１）「業界によると、中国国営企業の愛晟納が独自開発した浸漬型DUV露光装置が近くＳＭＩＣと華虹半導体、長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）など中国主要ファブ（半導体工場）に供給される。露光装置はウエハーに半導体を刻み込む超精密プリンタだ。この装置は今年約５台、来年２０台前後が投入され、自動車と家電などに使われる２８ナノメートルチップの生産に使われると推定される。中国メディアのグローバルタイムズは「対中制裁が効果をみるだろうという西側投資家の盲目的信頼が揺らいだ」と伝えた」

中国のＤＵＶでは、自動車と家電などに使われる２８ナノ半導体生産が行われる。これでは、西側にとって「痛くも痒くもない」レベルであろう。ＡＳＭＬのＤＵＶ生産は、２０２６年で約１３０台とされている。生産規模が、大きく異なっている。中国は、ＡＳＭＬが使えなくなる最悪の事態に備えているとみられる。

（２）「今回の成功で「中国崛起」が再び注目されているが、「経済性」には疑問が提起される。最先端半導体に使われる極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は現在オランダ企業ＡＳＭＬが唯一生産しているが、ＤＵＶとは性能格差が大きい。ＥＵＶ装置が1回で終わらせる露光作業を、ＤＵＶ装置を使う場合には蒸着、蝕刻、洗浄までの工程を2～4回以上繰り返さなければならない。半導体生産は工程が増えるほど費用と時間、欠陥発生率が雪だるま式に増える構造だ。成均館（ソンギュングァン）大学化学工学部のクォン・ソクチュン教授は「特定のチップひとつを作るには成功したかも知れないが、実際の大量生産ラインで経済性を確保できるかは疑問」と話す」

ファーウェイが、７ナノ半導体を装着したスモホを発売したが、ＥＵＶ装置が1回で終わらせる露光作業を、ＤＵＶ装置を使う場合には蒸着、蝕刻、洗浄までの工程を2～4回以上繰り返したとみられる。歩留まり率が低く高コストになるので、量産化は不可能とされている。

（３）「供給網を構成する技術生態系の障壁も高い。ＥＵＶ装置は、微細なスズの液滴に高出力レーザーを放って太陽の表面より熱いプラズマを作り、ここから出る１３.５ナノメートルの波長の光を活用する。この過程で核心的な役割をする米国企業サイマーの光源、ドイツ企業トランプの高出力レーザー、生成された光を損失なくウエハーまで伝えるドイツ企業ツァイスの超精密光学系はいずれもＡＳＭＬを中心に構築された「独占同盟生態系」だ。これに対し中国はＤＵＶ装置の一部に日本など外国製部品も使ったとされる」

ＥＵＶ露光装置は、米国企業サイマーの光源、ドイツ企業トランプの高出力レーザー、ドイツ企業ツァイスの超精密光学系技術の結晶である。中国が、逆立ちしても達成不可能とされている。

（４）「顧客が、装置をともに検証する「フィードバック生態系」も超えるのが難しい山だ。漢陽（ハニャン）大学新素材工学部のアン・ジンホ教授は、「ＡＳＭＬの本当の武器は、世界的部品メーカーと最上位顧客企業との間の細かい協力関係。顧客とフィードバックをやりとりして技術を積み上げる時間が必須」と強調した」

ＡＳＭＬの本当の武器は、世界的部品メーカーと最上位顧客企業との間の細かい協力関係を築いていることとされる。中国企業が、この域にまで達するには相当の時間が掛る。

（５）「米国の追加規制も中国を締め上げている。４月に発議されたハードウエア技術規制の多国間調整法（MATCH法）は、中国が持つＡＳＭＬのＤＵＶ装置約１４００台のメンテナンスと部品供給まで遮断する。すでにＡＳＭＬのＥＵＶ装置の対中輸出が閉ざされた上に、ＤＵＶ装置まで最新モデルより８世代前の旧型製品だけ供給される状況で既存装置のアフターサービスまで封鎖されることになる」

米国は、ＤＵＶ露光装置も徹底した制約（メンテナンス）を加えている。そのＤＵＶ装置は、最新モデルより８世代前の旧型製品だけ供給するという念の入れ方である。

（６）「それでも韓国の半導体業界は、中国の恐ろしい追撃自体は警戒しなければならないと口をそろえる。ある半導体装置業者高位関係者は、「中国が見せるＤＵＶ技術力そのものより、封鎖網を乗り越えようと注ぎ込む執念、政府が主導的に個別企業の資本、人材、技術力をひとつに集めることが本当に脅威。われわれも韓国国内の半導体テストベッド構築と生態系強化にスピードを出さなければならない」と話した」

中国の「スパイ精神」には、凄いものがある。どこからか引っ張り出してくる能力は舌を巻かざるを得ない。それだけに、どのような手段を執るか分からないのだ。警戒する必要があるのだろう。