韓国では、電気料金が累進制になっているという。この夏は、異常高温でどこの家庭でも朝からクーラーを付けっぱなしだ。ここで、頭の痛いのが電気料金の支払い。電気料金の多い家庭では６～７万円にもなるという。

だからと言って、職場で諸々の電気製品の充電をするのもおかしな話だ。韓国では、これを大目で見ているというからまた驚く。最近、韓国メディアで「公共物を持ち帰る人がいる」と嘆いた記事があった。韓国社会では、こういう習慣があるようだ。

数年前、日本のコンビニで起こった話である。無断で携帯の充電をして警察に逮捕された事件があった。窃盗罪に当るという。韓国では、電気自転車の充電を職場で行なうなど大掛かりである。

文政権は、「脱原子力」で原発の稼働率を引下げている。この結果、韓国電力の赤字が昨年１０～１２月期からこの４～６月期まで、連続３期続いている。この状態から見れば、電力料金引き上げは目前。韓国では、「電気泥棒」がさらに増えそうだ。文氏が、電気泥棒を増やすという妙な関係になりそうだ。

『朝鮮日報』（８月２６日付）は、「電気泥棒に寛大な韓国社会」と題する記事を掲載した。

（１）「事務所や公共の場で家電製品を充電する『どこでも充電族』が増えている。自宅でエアコンを長時間使用すると、電気料金の累進制により電気料金がかさんでしまう。そのため、あちらこちらで『ただの電気』を使用する人々が増えているのだ。仁川のある大型飲食店で働くオさん（34）夫婦は、通勤のため毎日電気自転車で20キロを往復する。オさん夫婦の鞄には長さ20センチ、重さ1キロの電気自転車用充電器が入っている。勤務時間の間、飲食店のコンセントにつないで自転車を充電する」

電気泥棒が増えているのは、最近のことだろうか。生活状況が悪くなってきた結果かどうかは分らない。だが、金額に換算すればそれほどの「得」になるか不明だ。「ＴＶ東京」で、電気バイクで旅する番組がある。２０キロ走る充電費用が、１５円と表示されている。となれば、「コスト削減」のほどは怪しい。要は、心の問題。卑しい心かどうかの問題だろう。

（２）「24時間運営の無人販売施設にも、『どこでも充電族』は出没する。今月6日、地下鉄1号線の餅店駅近くの『UFOキャッチャー専門店』（24時間運営）では、顧客を待つ運転代行の運転手たちが空いているコンセントでキックボードと携帯電話を充電していた。あるキャンピング関連サイトには、週末会社にキャンピングカーを持ち込んで、会社の電気でエアコンを付け、テレビも見た、という書き込みも掲載された。韓国は、公共の場所の電気使用に寛大な方だ。日本では、会社や公共の場で無料充電する人々を『電気泥棒』と呼ぶ」

このパラグラフを読むと、韓国社会のモラルが問われている。わざわざ、自慢げに会社の電気を使って「得した」という意識が見られて、眉をひそめる。人間としての尊厳が問われるようなことを自慢する。日本では、「ドケチ」と言って軽蔑の対象だ。

夢の新都市計画である「雄安新区」構想が、発表されたのは昨年４月１日。エプリルフールと重なって、「大法螺」でないかと疑われるほどの広大な計画である。

北京から南に車で２時間ほどの河北省保定市に、習近平国家主席は、この一帯で新たなハイテク産業の中心地「雄安新区」（２０００平方キロ）を造ることを決めた。人口は２００万人以上。最先端のテクノロジー企業や研究機関を集め、世界トップレベルの交通機関を整備する計画だという。この計画を聞きつけた全土の不動産屋が、「雄安新区」へ殺到。地価が急上昇する騒ぎを演じた。政府は、すぐに不動産売買を禁止したほど。

あれから１年強たった現在、現地はどうなっているのか。地元の中小企業は工場閉鎖を命じられ約２００人が失業を余儀なくされた。完成は２０３５年。１７年後である。無論、工事など始まるはずもない。先ず、住民にしわ寄せが行っている。共産主義に見られる庶民を苦しめる政治の見本が、「雄安新区」に見られるという。

『ロイター』（８月２５日付）は、「習主席肝煎りの雄安新区建設、住民には悩みの種」

と題する記事を掲載した。

（１）「開発地域は果樹園やハスの花で知られるのどかな場所だが、現地の人々は既存工場の閉鎖や雇用の喪失を嘆き、ゴールドラッシュは終わったと話す。習主席が新区構想を打ち出した２０１７年４月以降、現地当局が新たな大通りや国営企業のオフィス建設用地確保のために、織物工場やプラスチック工場を閉鎖したのだ」

田園色豊かなこの地域が、世界最先端のスマート・シティへ変貌するという。電車と自動車（全自動運転車）は地下を走る。地上は、バスとショッピングを楽しむ人たちが、車の往来を気にせず楽しく行き交う。総工費は２兆元という。だが、地元の住民は、ここで生活することが許されるのか分らない。それにふさわしい職業を要求されるからだ。

（２）「投資家たちは習主席肝煎りのプロジェクトに敏感に反応し、不動産の購入やレストラン、ショップの開店に動いた。しかし不動産の購入はすぐに禁止され、彼らは中国でも全ての開発事業が異次元のスピードで進むわけではないということを悟った。住民は中央政府の動きを待つしかなく、地元経済は中ぶらりんの状態に陥っている。雄安新区の開発区域である容城県のショッピングモールでコーヒーショップを営むチャー・ヨンメイ氏は、『広告、建設、ビッグデータなど、あらゆる業種の人々が去ってしまった。彼らは投資をして、お金を失った』と述べた」

計画が発表されたので、すぐにでも工事が始まると、一攫千金組が集まってきた。だが、不動産売買を禁じられたので、最初に大金をはたいて買った不動産の転売が不可能になった。しかも竣工は１７年後。それまでは買った資産が「塩漬け」の運命だ。「あらゆる業種の人々が去ってしまった。彼らは投資をしてお金を失った」。２０３５年まで元気でいられる保証はない。おかしいやら気の毒やら、不思議な感情に襲われる。

（３）「工場の閉鎖によって村の住民５００人のうち２００人が職を失ってしまった。プラスチック工場のオーナーであるジン・ユンホア氏にとっても、状況は厳しい。工場では最盛期には８人前後を雇っていたが、今はもっぱら孫の面倒を見て過ごしているという。同氏は「貯金を取り崩す生活だが、新区を支持しなければならない。国家的な大事業なのだから。われわれは皆、歓迎している」と述べた。今年に入って雄安新区と北京市を結ぶ高速鉄道の建設が始まり、２０２０年末までの営業開始が予定されている。これにより、同市までの所要時間が約３０分短縮できる」

最も気の毒な人たちは、地元の住民である。工場閉鎖を命じられたので、村の住民５００人のうち２００人が職を失ってしまった。すぐに建設工事が始まらなければ、操業していてもいいはず。ちっぽけな工場は、壮大な「雄安新区」の夢を壊すとでも思ったのだろう。こういう当局のやり方を見ていると、「明国」や「清国」の出来事でないのか。そういう錯覚すら覚えるのだ。

中国は、蔡氏が台湾総統に就任以来、露骨な台湾虐めを行なっている。国民党出身の馬氏が総統時代には見せなかった牙を剥く。台湾と国交を結ぶ国家に札束外交で接近。「台湾断交・中国国交」に持ちかけ相次いで成功している。台湾と国交を結ぶ国家は１７ヶ国に減った。これに危機感を持つ米上院議員は、台湾支援法を準備しているとロイターに語った。

中国は、種々の「悪事」を働いている。台湾の「ＴＰＰ１１」（米国抜きの環太平洋経済連携協定）参加も妨害工作をやっているという。なんとも浅ましい中国の姿に呆れるのだ。

『台湾・中央社』（８月２３日付）は、「中国は横暴、　頼行政院長　国際社会に理解呼び掛け」と題する記事を掲載した。

（１）「頼清徳行政院長（首相）は２２日、中央社の単独インタビューに対し、中国の『横暴さ』を国際社会に伝える必要があると述べた。日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾の参加については、政治的に大きな困難に面しているとし、『完全に中国の妨害のせい』と批判した」

中国は、口を開けば美辞麗句を並べるが、やっていることは「みみっちい」の一言だ。台湾虐めに狂奔している。小国・パラオに台湾断交を迫って断られると逆上、中国人観光客の渡航を禁止という圧力をかける。大国の看板が泣く振る舞いだ。

台湾のＴＰＰ参加も妨害しているという。日本は、中国の妨害を断固として撥ね付けることだ。日本まで、中国の鼻息を気にしているようでは、「自由民主党」の名前に傷がつく。

（２）「ＴＰＰ加盟を目指す台湾。頼氏は、法整備は順調に進んでいると話す。一方で、中国の妨害で加盟が困難になっている現状を認め、加盟国の支持を積極的に求めていると明かした。中国はTPPに参加していないが、あらゆる手段で加盟国に圧力をかけているという。『（圧力の）強さは決して小さくないはず。われわれは立ち向かわなければならない』と圧力に屈しない姿勢を示した」

頼氏は、大々的に記者会見を開いて、中国の不当な介入を訴えるべきである。ペンの力で中国の「暴力」を退治することだ。私も、及ばずながら支援したい。

（３）「頼氏は、安全保障のため、台湾は米国や日本、韓国、オーストラリアなどの各国と協力すると同時に、蔡英文総統の要求に沿って着実に国防予算編成を行ったと説明。台湾は自由で民主的な、人権を保障する国家だとし『われわれの権利も国際社会に知ってもらう必要がある』と述べた。

日本にとって台湾は、自由と民主主義を守る重要な拠点である。沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ線は、中国の防衛ライン「第1列島線」に位置している。このことから分るように、日本と台湾は、自由と民主主義を防衛する上で重要な役割を担っている。この安全保障上の認識に立てば、日本が台湾を支援することは当然だ。

米上院議員（共和党のコリー・ガードナー議員）は、中米のエルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け、台湾との外交関係を断ち切り、中国との関係を強める国がさらに増えることを防ぐための法案を準備していると明らかにした。

『ロイター』（８月２３日付）は、「米上院議員、台湾支援の法案準備、断交の連鎖防ぐ」と題する記事を掲載した。

（４）「共和党のコリー・ガードナー上院議員はロイターに対して、台湾との外交関係維持することを支援する法案を数日以内に提出すると語った。ガードナー議員は、台湾に不利となるような決定を防ぐため、外交関係や対外援助に関する変更を行う権限を国務省に与えると説明。『中国の弱いものいじめに対処するために用意されている様々な手段に新たな手段が加わる』とコメントした」

この記事だけでは、詳細不明である。米国政府は、「一つの中国論」に囚われずに台湾政策に柔軟である。「台湾旅行法」も成立して米台政府の高官が自由に往来することが可能になってた。この延長線で、新たな台湾支援法ができるのかも知れない。