中国政府は、今年の経済成長率目標をどの程度にするのか。一般的には、６.０～６.５％が予想されている。この予想を先取りするように、上海市の経済成長率目標が発表された。それによると、６.０～６.５％である。中国政府もこの線に収まると見られる。

これまで、中国政府の目標値発表が、地方政府に対して無理な成長率を強いる結果になると批判されてきた。ＧＤＰ統計の誤魔化しが多発して、ＧＤＰ統計への信頼を揺るがせている。こういう問題を抱えていても、一定の成長率を達成しないと雇用問題に火がつき、政権を揺るがす事態を招くリスクを抱える。綱渡り政権である。

『日本経済新聞　電子版』（１月２７日付）は、「上海、成長目標6～6.5％に下げ、19年」と題する記事を掲載した。

（１）「上海市の応勇市長は27日、2019年の域内総生産（GDP）の成長目標を6～6.5%に設定すると発表した。18年目標だった『6.5%前後』、実績の6.6%をいずれも下回る。減速感が強い中国経済の現状を反映した。上場企業の資金繰りを支援するため100億元（約1600億円）の基金を整備するなど、景気の底割れ回避に注力する」

上場企業の資金繰り改善で、財政資金を１６００億円支出するという。中国経済不況もここまで進んできたことが分る。不動産バブル崩壊が、金融の目詰まりを起こしているものだ。それでも、焼け石に水程度の効果しか期待できないであろう。

津波のように押し寄せる不良債権処理は、地方政府の手に負えないものの何もしない訳にもいかない。そういった切羽詰まった状況である。国有銀行４位の中国銀行が、永久債券発行に追い込まれた。事態の深刻さが伝わってくる。

（２）「この日、開幕した市の人民代表大会（市議会に相当）で明らかにした。19年の経済運営では雇用や金融、投資の安定などを重視する方針を表明。100億元の基金は、保有株の値下がりで資金繰りに悩む企業や経営者を救済する狙いがある。18年の成長目標だった6.5%前後、実績の6.6%は中国全体と同水準。上海が19年の目標を下げたことは「3月の全国人民代表大会（国会に相当）で明らかになる中国の成長目標を示唆している」（外国銀行）との声が出ている」

中国企業が、資金借入担保として銀行に差し入れた株式は次のようになっている。

１２月２１日時点の担保株数は6371億株で、２０１７年末より１２%増えている。時価は概算で約4兆元（６４兆円）。株数は中国市場がバブルの入り口にあった１５年１月末の約３倍だ。株式が、担保にされている上場企業は３４００社を上回る。上場企業全体の9割超にあたる（『日本経済新聞』１２月２６日付）

昨年１２月２１日末で、担保株式の時価はなんと６４兆円にも達している。上海政府は、１６００億円を提供したところで、事態が改善されるわけでもない。上々企業の９割が、株式を担保に銀行から資金を借入れている。この事実を見ただけで、中国経済が尋常ならざる泥沼に足を踏み込んでいることがわかる。

上海政府は、今年の経済成長率目標を６.０～６.５％とした。これは多分、中国政府の成長率目標に合わせたと見られている。米中貿易戦争が、３月以降どうなるか。それによっては、６％割れもありうる事態だ。

中国人民銀行（中央銀行）は、銀行の資本充実策として永久債発行を推奨する事態に追い込まれている。不良債権処理で、資本金が減損している結果だ。銀行は、貸出に伴い不良債権発生のリスクを背負っている。通常の発生率であれば貸倒引当金で処理可能だが、すでにその限界を超えて、資本金にまで食込んでいるであろう。資本金減損とは、こういう事情を指している。

これが、銀行の貸出し能力（信用創造力）を引下げている要因となっている。この障害を取り除くには広義の資本金を手厚くする以外に道はない。中国人民銀行が永久債発行を推奨する理由はこれだ。ところで、永久債とは何か。

一口で言えば、満期を持たない債券である。永久債は発行体が存続する限り永久に利子を支払うかわりに、買い戻す必要は無い。そのため株主資本と類似するが、あくまで債券であるので負債に分類されている。歴史を見ると、１６～１７世紀にオランダが永久型年金公債を発行したのが嚆矢とされる。この永久債が市場流通性を持ったのは、発行主体が徴税権を持つ各州の議会と連邦議会であったと説明されている。

こういう信頼性をバックにする行政機関の発行する永久債に対して、中国では民営銀行が資本不足を補うという意味で発行するもの。発行体の信頼性が全く異なっている。

銀行の永久債は近年、劣後債よりも更に支払い順位の低い債券（永久劣後債）として発行されている。その債券は、Ｔｉｅｒ２資本として計上され、銀行の自己資本比率を維持する手段となっている。銀行の発行する永久債は、繰り上げ償還が可能だ。最初の繰り上げ償還期日は、5年以上先となっている。

激動期の中国経済は、５年後にどうなっているか。誰も、予想はできないほど混沌としている。自衛本能のきわめて強いのが、中国社会の特色である。バブル後遺症の中で、見通しもつかない民営銀行の発行する永久債を買う資産家がどれだけいるか。はなはだ疑問である。構想倒れになる危険性があるように見える。

『ブルームバーグ』（１月２５日付）は、「中国人民銀、永久債通じた銀行の資本拡充促すー新たな手段創設」と題する記事を掲載した。

「中国人民銀行（中央銀行）は、永久債の発行を通じて資本を拡充するよう銀行に促す新たな手段を創設する。景気が減速する中で万全な資金調達を目指す新たな動きとなる。今回の措置により、銀行が発行する永久債の流動性が改善し、資本を充実させる同債券の発行を後押しすることが可能だと人民銀は声明で説明した」

習近平中国国家主席は、台湾の武力解放も辞さずと強硬姿勢を取っている。次世代通信「５Ｇ」の時代になると、中国軍はファーウェイ通信機を介して、台湾のインフラ破壊が可能になるとされている。台湾は、こういう最大のリスクを内蔵する中国製のＩＴ機器を使用禁止にする動きを見せている。

『大紀元』（１月２４日付）は、「台湾政府、ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー『ブラックリスト』作成」と題する記事を掲載した。

（１）「台湾メディア『自由時報』によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の『ブラックリスト』を3月末までに作成する。簡氏によると、台湾政府の全部門におけるネットワークサービスや機器での使用が禁止となる中国メーカーは、ファーウェイのほか通信設備の中興通訊（ZTE）、監視カメラのハイクビジョン（海康威視数字技術）、セキュリティ機器のダーファ（浙江大華技術）、パソコン機器のレノボ（聯想集団、Lenovo）など」

台湾政府も、中国の世界覇権計画が明らかになると共に、「ファイブ・アイズ」（米・英・豪・カナダ・ニュージーランド）と協調して、中国の諜報活動を防ぐ準備を始めた。台湾は、中国の影響をもっとも受けやすいだけに、中国ＩＴ企業５社に焦点を絞っている。

（２）「1月15日、台湾経済部の管轄である工業技術総合研究と情報産業協会は、ファーウェイの携帯電話による同所内部ネットワークへのアクセスを禁止すると発表した。1月1日、台湾政府はセキュリティ安全管理法を施行した。『８大基幹インフラ』となるエネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門では、中国本土企業による情報技術機器や設備、ソフト、サービスを完全禁止することが盛り込まれている」

台湾政府は、「８大基幹インフラ」となる、エネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門において中国本土企業のＩＴ機器や設備・ソフト・サービスの完全禁止を法的に実行している。前記のＩＴ５社は、さらに社名を上げて完全遮断という強い姿勢を見せたもの。

習近平氏は、自らの権力基盤を固めるべく、対外的に強硬発言を続けざるをえない立場に追い込まれている。これが悪循環となって、中国包囲網がさらに築かれるという事態を迎えている。そこでまた、習氏は強硬発言を重ねて一段と窮地に立たされる。独裁国家の陥穽であろう。