今から１０年前、中国河北省でメラミン入り粉ミルクが販売され、世界中を騒がせた大事件が起こった。メラミンによってたんぱく質を偽装する事件だ。今度は、吉林省と四川省で検査不合格ワクチンが乳児に接種されて中国社会に衝撃を与えている。

事件の概要は次のようなものだ。『大紀元』（７月２４日付）が報じた。

（１）「７月20日、吉林省の薬品管理当局は、ワクチンメーカーの長生生物科技（長生生物）が２０１７年に製造したＤＰＴワクチンが品質基準に満たさないまま、山東省疾病予防センターに販売して接種された。このワクチンの対象は、3カ月の乳児から6歳の幼児までだ。販売した数は２５万２６００本という。吉林省当局は昨年１０月２７日にすでに、同社の製造状況について調査していた。しかし、中国国家薬品管理当局によると、吉林省当局が最近まで調査結果を伏せており、不正ワクチンの自主回収を実施しなかった」

吉林省当局は、ワクチンが検査で不合格にもかかわらず、回収命令を出さなかったこと。調査結果を公表しなかったことなで、明らかにワクチンメーカー側に立って行政を行なっている。これは、メーカーとの癒着結果であり、補助金が絡んだ問題であろう。中国の当局と企業は補助金で結ばれ、今回の事件を誘発した要因と見られる。

（２）「吉林省薬品当局は、長生生物に対して在庫のＤＰＴワクチン１８６本を没収し、罰金３４４万２９００元（約５８５３万円）の処分を科したに留まった。中国メディア『澎湃新聞』の２２日の報道によると、山東省薬品管理当局の責任者は問題発覚直後、不適合ワクチンが省内に『どれぐらい残っているのか、どこの市・県に流通したのか、またすでに接種を受けた子供はどれくらいいるのかを、全く把握していない』と話した。中国国内メディアによると、他のワクチンメーカー、武漢生物が製造するＤＰＴワクチンも当局の出荷基準に不合格であった。昨年１１月に問題発覚にもかかわらず、ワクチン４０万本が四川省重慶市、河北省各地に流通した。そのうち、１４4万本がすでに乳児に接種した。長生生物と武漢生物２社の問題ワクチンを接種した乳児は３９万人に上る」

他のワクチンメーカーの武漢生物でも長生生物と同様な事件を引き起こしている。検査不合格ワクチンは、流通しないように処分するはずだが、それを行なわなかった点で、全く同じである。官民癒着が背景にある。長生生物と武漢生物２社の問題ワクチンを接種した乳児は３９万人にも上がる。今後、副作用が発生した場合、不合格ワクチンを処分せず流通を黙認した政府の責任が問われよう。

中国政府が現在、取り組んでいる「中国製造２０２５」は、前記のワクチン同様に補助金が絡んでいる。中国ではあらゆる部門で補助金が湯水のように使われ、企業において緊張感を欠く原因になっている。補助金頼りの起業活動は、最終的な起業リスクを招かれるという甘えを許す結果になっている。この点が、中国経済を脆弱化させる大きな要因だ。甘えを許すことになっている。

冒頭で取り上げた「メラミン入り粉ミルク」事件では、官は関係していなかった。個人の酪農家がミルクのタンパク質比率を高めるために行なった犯罪である。この悪事によって、毒粉ミルクを購入した家庭では、幼児が痛ましい犠牲になった。毒入り牛乳を知らずに購入した粉ミルクメーカーはその後、毒牛乳混入事実を知ったが伏せていた。秘かに回収に動いていたことが被害を拡大する結果となった。

今回の不合格ワクチン問題では、地方政府がその事実を公表せず、流通させている。この点では、毒入りミルク製造企業と全く同じ対応をしている。「一般に知られなければ」という隠蔽体質が、中国の特質であることを示した事件である。

際限なかった中国バブル経済に、最後の断がくだったようだ。国中を舞ったバブル・マネーの象徴であるネット金融の「Ｐ２Ｐ」（ピア・ツー・ピア）が、ついに実質「店じまい」を迎える。「Ｐ２Ｐ」とは、個人間のお金の貸し借りをインターネットで仲介するもの。「フィンテック」（ファイナンスとテクノロジーの結合）の先駆ともてはやされたこともあった。隆盛を極めた「Ｐ２Ｐ」が、あっけない幕切れを迎えたのは、昨年１２月の中国政府による「通告」から始まる。

『ロイター』（２０１７年１２月１５日付）は、次のように報じた。

「中国銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）は、消費者金融に対する規制を強化し、未承認の借り手への融資および、現金貸付や学生ローンなどへの投資を禁止した。証券時報が１５日報じた。同国では銀行口座を持たない人が多く、その需要を満たすため消費者金融市場が活況。小口の高金利ローンを扱う小規模な業者が増えている。ＣＢＲＣが消費者金融業者に配布した文書では、承認を受けていない借り手に対し「ピア・ツー・ピア」（Ｐ２Ｐ）や第三者を介した融資を拡大することを禁止。投資先は債券のみに限定される」

この記事の中に、ネット金融の危なさが余すところなく示されている。「未承認の借り手への融資」を禁じたからだ。中国では銀行口座を持たない人々が多い社会である。これでは、身元確認が不可能である。こういう不確かな相手への融資が、回収上危険であるのは自明である。金銭貸借のイロハの手続きを無視して金融が行なわれていたことに、中国の前近代的社会状況が浮かび上がる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２１日付）は、「中国P２P金融、相次ぐ倒産や閉鎖、投資家に動揺広がる」と題する記事を掲載した。

（１）「新たな登録規制の実施期限である6月末が近づくに連れ、業界では逆風が強まり始めた。そこに景気減速が加わったことから融資返済に窮する企業が増え、一部は事業閉鎖を決めたようだ。さらに警戒した投資家の資金引き揚げも重なり、こうした融資プラットフォーム会社をさらに追い込んでいるとみられている。オリエント・キャピタル・リサーチのアナリスト、アンドリュー・コリエ氏は『資本チェーン全体への不安が広がっている』と話す」

昨年１２月の中国銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）の通達によれば、「承認を受けていない借り手に対し『ピア・ツー・ピア』（Ｐ２Ｐ）や第三者を介した融資を拡大することを禁止。投資先は債券のみに限定される」。この結果、身元不確かな相手（銀行口座を所有しない者）への融資が禁じられた。インターネットによる消費者金融には、箍（たが）をはめられた形で、もはや従来のような発展どころか、縮小への動きである。

（２）「Ｐ２Ｐ金融とは、小規模な借り手と一般投資家をつなぐ融資事業だ。中国では通常、投資家の資金を集め、運転資金に窮している企業に短期融資や高金利融資を提供しており、資本プールのような働きをする傾向がある。中国では、当局が経済成長のけん引役としてフィンテック業界の育成を推進したことで、２０１０年代に入りＰ２Ｐ金融が拡大。だが２０１５年終盤に、あるネット金融プラットフォーム会社が倒産し、投資家に７６億ドル（約８５００億円）の被害をもたらしたことで、審判の日を迎えた。当局はこの事件を『ポンジ・スキーム』（注：自転車操業）詐欺だとしている。その後、金融当局は規制強化に乗り出すが、実施は難航した。アナリストによると、Ｐ２Ｐ金融会社の多くは通常のビジネスとして登録しており、また地方当局者はネット金融を規制する経験がほとんどなかったという」

中国当局は、Ｐ２Ｐ金融についてポンジ・スキームと呼んだという。こういう不健全な金融事業を「フィンテック」の走りとしてちやほやしたことが悔やまれる。また、Ｐ２Ｐ金融会社の多くは、通常のビジネスとして登録していたことも問題である。金融ビジネスの一環という認識がなかったのだ。この認識不足が、「Ｐ２Ｐ」を歪んだ形にしてしまった。

長期的視点から株式を運用する。こういうファンドのベテラン運用者は、何を基準にして売買方針を決めるのか。経験の浅い投資家は、一喜一憂して売買し、結果はわずかな利益か、マイナス勘定で終わるものだ。これから紹介する例は、表題の通りの株式運用者が最近、中国株を全て売却し、代ってタイとベトナムの両株式に入れ替えたという。理由は、マクロ経済指標の差だという。中国は黄昏経済。タイとベトナムは、これから上り坂経済になるという判断を下した結果だ。

『ブルームバーグ』（７月１８日付）は、「中国株、初めて全て売却、アジアでキャリア２０年のベテラン運用者」と題する記事を掲載した。

（１）「アジアでロング戦略ファンドとヘッジファンドを２０年にわたって運用してきたジョン・フー氏は、資産運用者としてのキャリアで初めて中国株を全て売却した。フー氏はこのほどインタビューに応じ、貿易摩擦が激化し、中国国内で信用の引き締まりが見られる中、同氏率いるキングスミード・アセット・マネジメントが約２カ月前に、中国株の上昇・下落を見込む全ての投資をやめたことを明らかにした。シンガポールを拠点とするキングスミードはアジアに重点を置くヘッジファンドで約６０００万ドル（約６７億４６００万円）を運用するほか、別口座で顧客資産の運用を手掛けている」

投資ファンドを２０年間運用してきたジョン・フー氏は、資産運用者としてのキャリアで初めて中国株を全て売却したという。多分、２０１５年の株価と人民元の暴落の経験から、今後の中国経済の動きに、同じ「死臭」を感じ取ったのかも知れない。フー氏は、マクロ経済指標を重視するとテレビ放送で強調していた。確かに、中国経済は時限爆弾をあちこちに抱えている。①過剰債務、②不動産バブル、③米中貿易戦争。この三つは、中国経済の死命を制するものばかりだ。国内に抱えきれないほどの難題を背負いながら、海洋進出という膨張政策に歯止めがかからない。ブレーキを失った状態になっている。

（２）「中国株は、レバレッジ解消が進んでいる影響で既に困難な状況に陥っている経済に米中貿易摩擦が打撃を与えるとの懸念を背景に時価総額２兆ドル相当が失われ、ここ１週間はさらに下落している。香港と米国で上場されている企業を中心に中国株はフー氏のファンドのネットエクスポージャーの４０％を占めていた。ネットエクスポージャーは強気と弱気な取引の差を示すリスク指標の一つ。フー氏は、投資を再開するには、人民元が１ドル＝７．５元よりも安くなることや、『意味のあるレバレッジ解消』、バリュエーションが３０％低下することが必要と述べた。同氏は以前、フロントポイント・パートナーズで資産運用に携わっていた経歴を持つ。人民元は２０１８年４～６月期（第２四半期）に過去１４年で最大の下落を示した」

フー氏は、中国株投資を再開するには、次の３点を強調している。

①   人民元が１ドル＝７．５元よりも安くなること

②    意味のあるレバレッジ解消

③   バリュエーションが３０％低下すること

これら３点が実現するのは、中国経済がバブルを崩壊（住宅価格の下落）させて過剰債務の強制的な整理が前提になろう。

「バリュエーションが３０％低下する」とは、次のような意味だ。株価が相対的に割安か割高かを判断する具体的な指標としては、株価純資産倍率（PBR）や株価収益率（PER）、配当利回りなどがある。これらが、現在よりも３０％低下して（配当利回りは上昇）初めて、中国株は真っ当な評価になると見ているに違いない。これからが、正念場を迎える。