中国の高利貸しとしての技は、ますます冴えてきた感じだ。中央アジアでインフラ投資をエサに接近して、多額の資金を貸付け、返済できぬと見るや担保を取り立てる。その腕前は、『ヴェニスの商人』に登場するユダヤ人の金貸しシャイロック以上だ。

中国は、ロシアの「裏庭」に当る中央アジアで触手を延ばしている。ロシアは敏感に反応しており先頃、異例の「中国批判」の報道が飛び出した。

ロシア主要紙『インディペンデント』は最近、中央アジアにおける一帯一路プロジェクトを批判する長文記事を発表した。記事によると、中央アジア諸国では、一帯一路プロジェクトが広がるにつれ、中国からの投資が増え、国のキャッシュフローも改善されているが、相対的に反中感情が高まっている。各地での反中デモが増加している。中国共産党政権による中央アジアへの支配的な態度は、キルギスタンとカザフスタンのみならず、中央アジア全体に広がっている。『大紀元』（８月８日付）が報じた。

この続報が、次の記事である。

『日本経済新聞』（８月１３日付電子版）は、「中央アジアでも中国依存のワナ、トルクメン経済危機」と題する記事を掲載した。

この記事では、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス３ヶ国が、中国の「債務トラップ」に引っかけられ、それぞれ担保権を設定されている実情が報じられている。「一帯一路」計画にまんまと乗せられた形だ。日本のＯＤＡ（政府開発援助）では、担保権の設定という高利貸しまがいのことはないが、中国は露骨にそれを請求する。「アジアのユダヤ人」といったらユダヤ人からお叱りを受けるだろう。中国は、血も涙もないことを平気でやる。

（１）「中央アジアのトルクメニスタンが経済危機に陥っている。国家収入の大半を占める天然ガスの輸出で中国依存を深める一方、同国への借金が膨らみ、資金繰りが悪化した。タジキスタンも中国から巨額の融資を受ける見返りとして資源開発権を同国企業に譲渡した。アジアと欧州を結ぶ『一帯一路』の要衝と位置づけられる中央アジアでも中国頼みの『ワナ』が浮き彫りになってきた」

中国が親身になって相手国の経済発展に役立ちたいと思うならば、返済不可能な貸付けをするはずがない。最初から担保権狙いがハッキリしている。この中国が、世界覇権を握ったら世界はどうなるか。考えただけでゾッとする。

（２）「国家収入の７割を天然ガス輸出に頼るトルクメニスタンは2009年にウズベキスタンとカザフスタンを経由して中国と結ぶパイプラインを開通させ、中国シフトを強めた。同時にガス田開発やインフラ建設の資金を中国からの借金に頼った。ロシアの独立国家共同体（ＣＩＳ）研究所によると総額は80億ドル（約8800億円）規模に上り、ガス輸出代金の一部は返済に取られている」

トルクメニスタンは、中国から総額８０億ドルを借入れており、これが国家財政を圧迫し、通貨安に見舞われている。「食料品店に毎日長蛇の列」「小麦粉の購入は１カ月前の予約制」「主婦らが食料を求めて道路を封鎖」――。厳しい情報統制を敷くトルクメニスタンからこんなニュースがロシアまでもれ伝わっているという。原因は、中国の過大貸付けにある。

（３）「中央アジア各国は中国の習近平国家主席が掲げる『一帯一路』構想の恩恵を受けようと競って中国との関係強化に動いた。各国から直接投資を集めるカザフスタンや出遅れたウズベキスタンを除き、中国からの借り入れを膨らませた。タジキスタンは４月、発電事業への３億ドルの融資の見返りに中国企業に金鉱山の開発権を譲り渡した。キルギスでは首都ビシケクの発電所事業を巡る政府と中国国有銀行の融資契約の中で『（中国側は）債務不履行の場合、あらゆる資産を要求できる』とする条項が含まれていると報じられた。鉄道建設の交渉でも中国側は融資の見返りに資源権益を求めていると見られている」

中国の甘言に乗せられ、過大な債務を中国に負っている。キルギスは、融資契約において債務不履行の場合、「中国があらゆる資産を要求できる」という条項が含まれているという。中国は、現代版「ヴェニスの商人」である。

中国人民銀行は、流動性を供給し債券のデフォルト抑制に全力を挙げている。だが、肝心の債券発行の企業体経営は、極端に脆弱化している点を見逃せない。債券格付け機関は、その企業実体を評価する能力がない事実が明らかになった。この一事でも、中国経済の構造的な脆弱性を浮き彫りにしており、立て直しにはかなりの時間がかかるだろう。

中国社会は、見える形のものをつくる能力は、先進国を見て修得した。だが、目には見えないシステムをつくり、それに従って経済を運営する能力は不得手である。情実が絡むからだ。近代官僚制という合理的システムが定着しない理由は、ルールを守ることで損を被る時、それに従わない身勝手さにある。話は飛ぶが、米中貿易戦争の本質は、中国がＷＴＯルールを守らないところから始まった。中国は、ルールを守ると損をする。そう考えて、技術窃取やダンピング行為を繰り返している。この脱法行為は、内外あらゆるところで日常的に起こっている。

中国の格付け機関が無用の長物になったのは、中国政府が債券デフォルトを未然に防いでくれる。そういう前提に立っていたことだ。国家が、最終的に面倒を見てくれるという甘えの構造である。この国家依存症は、国有企業から民間企業まで幅広く行き渡っている。「人縁」によってコネを使えば生き延びられる。どうにもならない甘えが、中国経済の隅々まで染み通っている。現在の債券デフォルトは中国社会の縮図である。

『ブルームバーグ』（８月９日付）は、「中国社債は『ねずみ講』のよう、世界３位に急拡大した債券市場」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、肌寒い思いがするほど、当局・社債発行体・格付け企業の三者が、債券発行の重要性を理解していない事実が明らかにされている。こういう状況で社債発行が急膨張して、デフォルト多発の事態を迎えた。この中国経済が生き残れるだろうか。そういう思いも強いのだ。

（１）「中国本土で今年最悪の社債デフォルト（債務不履行）があった。炭鉱会社の永泰能源である。与信ブームに乗り借金を重ねたが、当局の政策がレバレッジ解消に転じたことが響いてデフォルトを重ねている。７月に入り永泰能源は人民元建て債に関連する支払いができず、総計１１４億元（約１８６億円）が不履行となった。７月５日までにまず１５億元規模の社債で不履行を起こし、それをきっかけに別の社債１３本、計９９億元相当がデフォルト状態に陥った。５年足らずの間に有利子負債が４倍の７２２億元に膨らんでいた同社は、２０１８年最大の本土社債不履行という汚名を着ることになった」

当局は、企業に対してデレバレッジ（債務削減）の一環として社債発行を勧めた。これで、銀行貸付けが減ったので、表面的には貸倒引当金の計上が減り銀行収益が増えるという操作を可能にさせた。その代わり、銀行債務は社債に置き換えられて、市民が購入して「ババ抜きゲーム」に加えられるという新たな被害者を生み出した。

炭鉱会社の永泰能源の場合、「債券発行のハシゴ」をして歩いている。当局が、これを認可したことは、この企業へ最初に融資した国有銀行を救済する目的で、社債に切り替えさせたことぶよるもの。当局は、国有銀行と「グル」になっており、デフォルトの被害を債券保有者に押しつける「あくどい取引」を行なった。「ネズミ講」と変わらないのだ。

（２）「永泰能源の情報開示担当者が匿名を条件に述べたところによると、中国の資金調達環境の変化が同社に大きな影響を与えたという。経済の国有銀行依存を軽減しようとした政府が、企業に社債発行を促し、中国本土の債券市場は約１２兆ドル（約１３４０兆円）と世界３位の規模に急拡大。しかし、社債の買い手側は信用調査の経験に乏しく、中国の格付け各社も借り手の差別化といった意識に欠け、中国が１４年にデフォルトを容認し始めるまで、デューデリジェンス（資産査定）はほとんど行われなかった」

政府は、債券発行を急増させて短期間にその規模を世界３位にまで押上げた。だが、債券発行体を格付けする企業の能力・意識が低く、発行体の資産査定も行なわなかったという。市場参加者全員が、専門知識もないままに集まってきた形だ。それが、中国の社債市場である。

韓国大統領府は、自らの景気判断の間違いを認めず強情を張り続けている。景気は「気」からと言われる。政府が、景気は良いと言っていれば、国民がそれを信じて消費を増やすと信じているようだ。

韓国政府の「原始的」景気観は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の示す景気先行指数の悪化が否定する。ＯＥＣＤの示す韓国景気先行指数は、６月まで１５カ月連続で下落している。これだけの材料が出てきても、依然として「景気は良い」とオウム返しの回答である。

問題は、ＯＥＣＤの発表する各国の景気先行指数の中で、韓国よりも悪化している８ヶ国のうち、なんと７ヶ国が通貨急落に遭遇していることだ。となると、次はウォン相場が急落か、という悪い予感がする。韓国政府は、こんな危険なシグナルが出てきても馬耳東風だ。

『中央日報』（８月１３日付）は、「さらに大きくなるＯＥＣＤの経済危機警告音、韓国通貨危機直後と同様」と題する記事を掲載した。

（１）「ＯＥＣＤが月別で景気先行指数を公開する３８カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの８カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ」

ＯＥＣＤ景気先行指数は、実際の景気が動く約６～９ヶ月前の状況を示唆するデータだ。６月の韓国の景気先行指数は前月より０．３ポイント下落の９９．２２となった。１００を割っていることは、景気悪化が迫っている信号だ。韓国政府はこれを認めず、自説に固執している。

気になるのは、韓国より先行指数が低いメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、インドネシア、トルコの７カ国が、いずれも通貨の急落に直面している。そうなると、ウォン相場も波乱の前兆と見ざるを得ない。

（２）「これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。１５カ月間に韓国が１．７６ポイント落ちる間に日本は０．２７ポイント、中国は０．４９ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ０．３２ポイント上昇した」

韓国政府は、ＯＥＣＤ景気先行指数を無視しているが、荒唐無稽なデータではない。各国

の景気動向をマッチしているからだ。米国の景気先行指数の上昇は、現状の動きから見てもうなずける。「左派政府」の欠陥は、現状を無視し固定観念に固執すること。このパターンが、見事に当てはまるケースであろう。