けさ、下記の目次で発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。

一人っ子政策が危機の原因

１０年遅れ日本の後を追う

人口減が海外戦略を狂わす

出生率低下による３大問題

現在の中国は、建国以来の潜在的な危機を抱えています。出生率の急低下という問題です。過剰人口に悩まされた中国は、１９７９年～２０１５年までの３６年間、「一人っ子」政策を実施して人口増加にブレーキをかけました。それが、結果として行き過ぎてしまい出生率の急低下を招いています。

人口問題は、一般にはなかなか理解されがたいものです。日本もその轍を踏んでおり、出生率の引上げに躍起となっています。幼児教育から高校・大学の授業料無料化まで、膨大な財政負担によって、日本の発展を支えようという大構想です。

中国の場合、日本よりもはるかにその対策が遅れています。聞き慣れた言葉になりましたが、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生む子どもの数）は、日本が１.４人台です。中国は２０１５年に１.０５人という数字が算出できる関連データを発表以来、その発表を中止しました。それは、合計特殊出生率が１人を割る事態になって、あえて中国の「弱点」を公表するまでもない、という懸念によるものと見られます。

人口は、安定的な社会保障や年金制度の維持という観点から、横ばい維持が理想です。それには２.０８人という合計特殊出生率が必要です。日本では、２０２５年までに１.８人の目標を立て、人口１億人維持を目指しています。中国は現在、合計特殊出生率が１人を割っていると見られます。これは、中国の将来に最大の潜在的な危険要因を抱えたと言えます。

合計特殊出生率は、一国経済の潜在成長率に大きな影響を与えます。人間は、生産の主体であり、消費の主体です。労働力不足はロボットなどが代替できます。ロボットは、消費をしませんので、経済の均衡ある成長に寄与しないのです。経済発展と社会保障充実には、人口の安定的な増加率が欠かせない理由です。

一人っ子政策が危機の原因

人口が純減状態になれば、年金制度が維持できません。中国のように社会主義を標榜している国家では、年金によって老後生活を保障せざるを得ません。中国は折りに触れ、社会主義の体制的優位性を強調してきた手前、これを裏切ることは共産党の権威を自ら貶める結果となります。その公約は、人口高齢化で働き手が減れば維持できないのです。「一人っ子」政策が、皮肉にも中国共産党の将来を揺さぶる要因になってきました。

中国は、２０５０年頃を目途にして米国の覇権に挑戦すると宣言しました。米中貿易戦争の裏には、この覇権をめぐる米国の拒否姿勢が色濃く投影されています。中国が、その２０５０頃に人口動態面で、どのような落込みになっているか。それが、カギを握るでしょう。この問題は後で取り上げますが、現在の国民の平均年齢は、米中ともに３７.４歳です。合計特殊出生率は、米国が１.８２人（２０１６年）。中国も公式では１.６２人（２０１６年）としていますが、信憑性に乏しく信頼できません。現実は、１人を割っていると推測されているのです。

米中の平均年齢が現在、同一レベルにあります。かつ、中国の合計特殊出生率が、米国を下回っている点を勘案すると、次のことが予測できます。

１.   中国は、米国よりも早く人口高齢化を迎える

２.   中国の潜在的成長率は、米国を下回る事態を迎える

３.   米国は移民社会であるので、移民を受けいれて出生率を引上げる余地がある

このように中国は、米国と比較して不利な状態に置かれています。米国の覇権を狙える人口基盤が存在しないことになるのです。この点は、きわめて重要ですので記憶に止めていただきたいと思います。

中国の普通出生率は２０１８年、１０００人あたり１１人を下回りました。１９４９年の中華人民共和国建国以来、最低の水準となって衝撃を与えました。２０１８年の出生数は１７年比２００万人少ない１５２３万人でした。２年連続の減少で１９８０年以降では最も少ない出生数になりました。

文在寅政権の経済政策失敗は、いよいよ明らかになってきた。最低賃金の大幅引上げが、雇用を奪っているからだ。政府は、涼しい顔をして南北問題に全精力をつぎ込んでいる。

『聯合ニュース』（２月１３日付）は、「１月の失業率４.５％に悪化、１０年以来の高さ」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国統計庁が１３日発表した雇用動向によると、１月の失業率は４．５％で、前年同月比０．８ポイント悪化した。１月としては、リーマン・ショックの影響が残っていた２０１０年（５．０％）以来の高さだった。また、失業者数も１２２万４０００人と１年前に比べ２０万４０００人増加し、１月では００年（１２３万２０００人）に次ぐ多さとなった」

文政権は、失業統計の発表を「原数値」（元データ）に換えてしまった。本来ならば、「季節調整値」にすべきだが、それを止めさせたのだ。原数値では、月々の変動が激しいので季節調整する。ところが、１月の原数値の失業率が「４.５％」となった。季節調整値にすれば、これほど高くなるはずがない。「策士、策に溺れる」という感じだ。自分で自分の首を締めている。

ともかく、１月の失業率は前年同月比０.８％ポイントも高くなった。失業者は１２２万４０００人と１年前に比べ２０万４０００人増加し、１月では２０００年（１２３万２０００人）に次ぐ最悪事態だ。これまで、失業者が１００万人を超えて問題になってきたが、今やそんな域を超えている。文大統領は、この厳寒期に仕事を失った人々が１２２万人もいることに陳謝すべき立場である。自らの最低賃金の大幅引上げが招いた「事故」であるからだ。

（２）「就業者数は２６２３万２０００人で、前年同月比１万９０００人増えた。増加数は昨年８月（３０００人）以来の低水準にとどまり、政府が提示した今年の目標（月平均１５万人）にはほど遠い。増加数の推移をみると、昨年７月から４カ月連続で１０万人を下回り、１１月は１６万５０００人に拡大したものの、１２月は再び３万４０００人に鈍化。先月は２万人も割り込んだ。統計庁は、製造業を中心に雇用不振が続いている上、昨年１月の増加幅（３３万４０００人）が大きかった反動もあると説明した」

政府が、目標とする月平均の就業者増加数は１５万人である。１月実績は、たったの１万９０００人である。目標の１３％に過ぎない。これで、政治と言えるのか。「倒閣運動」が起っても当然の事態である。だが、肝心の労組は文政権の支持母体である。しかも労組は大企業労組で組織されているので、差し迫った雇用の心配はない。現政権の下では、雇用悪化が政治問題にならない仕掛けになっている。報われないのは、未組織労働者である。踏んだり蹴ったりである。

韓国統計庁が先月３１日に発表した景気の先行指数は、昨年１２月まで一致指数とともに７カ月連続で下落している。２つの指数が７カ月連続でともに下落したのは、第１次オイルショック当時の１９７１年７月から１９７２年２月まで８カ月連続下落して以来の最長記録となっている。 景気動向に関心を持つ者ならば、誰でも「これは危ない！」と思うはずである。ところが、政府は馬耳東風である。経済知識がないから無関心なのだ。救われないのは国民である。

経済音痴の大統領をトップに頂く韓国は、船が傾いているのにその危険性も認識できない状態だ。韓国の不況判断は、「一致指数が６ヶ月連続して減少した場合」と規定されている。この規定によれば、韓国経済は昨年１０月から「不況期」として認定されなければならない。だが、大統領府にその動きは見られない。

『聯合ニュース』（２月１２日付）は、「韓国経済　４カ月連続景気鈍化ー政府系機関」と題する記事を掲載した。

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日発表した「経済動向２月号」で、韓国経済について生産と需要の両面で景気鈍化傾向が続いているとの判断を示した。「景気鈍化」の判断は４カ月連続。

（１）「ＫＤＩは昨年１１月に「輸出は高い増加率を示しているが内需が振るわず、景気は多少鈍化している」と分析したのに続き、１２月には「内需が振るわず、輸出の増加傾向も緩慢になり、景気は徐々に鈍化している」と懸念を示した。今年１月には「内需不振が続き、輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」として経済状況への警告レベルを引き上げた。今回の評価は先月と同様だが、範囲が「内需」と「輸出」から「生産」と「需要」へと広がった。

昨年１１月のＫＤＩ報告では、内需が不振と指摘している。実は、内需不振は昨年４～６月以降ずっと続いてきた。昨年１０～１２月期のＧＤＰは前期比１.０％と跳ね上がったが、これは財政支出拡大による一時的な現象である。昨年４～６月期、７～９月期は、ともに前期比０.５％増である。しかも、内需のマイナスを輸出増で糊塗したにすぎない。

輸出増という化粧が剥がれて「素顔」の韓国経済に戻ると、内需不振が鮮明になっている。現在、「不振の範囲が『内需』と『輸出』から『生産』と『需要』へと広がった」のである。私は、かつて経済企画庁（現在、内閣府）の「景気判定委員」を数年務めたことがある。その経験からいえば、内需・輸出という経済の両輪が不振になった結果、韓国経済が「火だるま」になるのは不可避であると見る。

（２）「ＫＤＩは鉱工業生産とサービス業生産は半導体、保健・社会福祉などを除いたほとんどの業種で増加幅が小さく、建設業生産は建築部門を中心に大幅な減少傾向が続いていると説明。需要面では内需と輸出がともに萎縮した状態だと判断した。また設備投資の不振も続いているとしたほか、１月の輸出額は半導体や石油類など主要品目を中心に減少幅が拡大する中、世界経済の鈍化も輸出に悪影響を及ぼしていると分析した」

内需・輸出が萎縮するので設備投資が落込むのは当然である。これでは、雇用に重大な影響が出てくる。こういうマイナス局面で、最低賃金の大幅引上げが行なわれたのである。病人にさらなる負荷をかけたような話だ。「経済音痴」の文政権の決定的な間違いである。

（３）「このような中、専門家は今年の韓国経済の成長率が政府の予想を下回ると予想した。ＫＤＩが国内経済の見通しについて専門家に行ったアンケートの結果、回答者は今年の韓国経済の成長率が平均２．５％と予想した。韓国政府は今年の成長率を２．６～２．７％と予想している。ＫＤＩの金ヒョン旭（キム・ヒョンウク）経済展望室長は、『韓国経済は対外需要に敏感な構造のため、成長を続けるには世界市場でさらに活発に活動しなければならない』とし、『競争力を向上させる努力を政府が積極的に支援すべきだ』と提言した」

今年のＧＤＰは、政府目標の２.６～２.７％などあり得ない。海外調査機関はもっと厳しい目で韓国経済を見ている。２.５％以下が多数である。私は、輸出の落込みによって、最悪の場合で２％スレスレまで減速すると見ている。その時、文政権は自らの政策がいかに的はずであったかを知ることになろう。