習近平氏が、中国国家主席に就任したことは、中国と世界にとって良かっただろうか。２０１２年、胡錦濤前国家主席の後継者に選ばれる過程は、江沢民元国家主席が事実上の「キングメーカー」として、習近平氏を推薦したと伝えられている。

江氏は、胡錦濤時代１０年間も院政を敷いていた。国家主席引退後も、最高指導部のオフィスがある中南海に事務所を持ち、中央政治局常務委員会の議事録もチェックしていたという人物だ。その江氏が、習近平氏を国家主席に推した理由は、「政治改革をしない人物」と見込んだ結果とされている。ソ連崩壊を招いたゴルバチョフは、民主主義に興味を持ったために政治改革を行い、それが国民の不満に火を付け、ソ連共産党崩壊の引き金を引いた。

江氏は、ポスト胡錦濤の条件として、「脱ゴルバチョフ」タイプを基準にしたので、習近平が浮上したとされている。胡錦濤氏は、共青団の後輩である李克強氏を推したが、ゴルバチョフ的であり、インテリ特有の弱さがあるとして、首相（国務総理）に横滑りした、とされている。李氏が国家主席であったならば、政治改革はともかく、経済改革に取り組み市場経済化路線を歩んだと思われる。習氏は、李氏から経済の司令塔役も奪った。これが後々、どのような結果をもたらすか、おぼろげながらも見え始めたようだ。

こういう人事の裏舞台を改めて覗いた理由は、強硬派の習近平路線によって、中国の将来に負の影響をもたらす懸念が深まっているからだ。具体的に挙げれば、次のような点だ。

第一は、習氏が自らの権力基盤を固めるべく、高目の経済成長率を求めたことだ。そのために固定資産投資へ極度に依存した経済運営を継続した。インフラ投資と不動産開発路線を継承・強化して中国経済をバブル経済色に染め上げた。

習氏に長期政権構想がなく、２期１０年間で引退する常識的立場であれば、自らの任期中に固定資産投資へ依存の経済構造是正に取り組んだはずだ。実は、固定資産投資依存率を低下させ、個人消費依存度を高める過渡期には、経済成長率が必然的に低下するのだ。習氏は最初から、超長期の政権構想を抱いていた。だから、構造改革による不可避的な成長率ダウンを避けて従来路線を続け、不動産バブルを放置していたのであろう。

このことが、経済改革を決定的に遅らせてしまった。ＧＤＰに占める固定資産投資比率は、他国にも例がないほどの４０％台という高率である。これが、中国の経済構造を歪めた。ＧＤＰに占める、固定資産投資比率が高まればそれを反映し、個人消費比率は低下する。中国の個人消費比率は４０％に達していない異常な状態だ。個人消費は、比較的に安定した性格を持っている。これが経済のバッハー役になるのだ。

皮肉なことに、固定資産投資の一環として長期にわたり住宅投資へ力を入れてきた。だが、地方政府は、土地国有制を利用して地価を引上げ、土地売却益を地方政府の財源に繰り入れる破天荒なことを始めた。これが、いわゆる不動産バブルの始まりである。問題は、地価高騰＝住宅価格高騰によって、家計負債が急速に増えてしまったことだ。これが、家計の可処分所得を圧迫し個人消費の鈍化につながっている。要するに、固定資産投資依存経済が、不動産バブルを生み、それが個人消費を圧迫するという悪循環過程にはまり込んでいる。これが、中国経済の現状なのだ。ここから、どうやって抜け出すのか、青写真はない。

最近の米中貿易戦争が、中国の経済波乱要因になっている。緊急経済対策として浮上しているのは、従来路線の固定資産投資依存経済である。この状態で、経済改革はさらに遠のいている。日暮れて道遠し。まさに、これが実感である。

第二は、国内の固定資産投資依存経済を「一帯一路」計画で、海外へ「輸出」し始めていることだ。国内の固定資産投資も採算性を二の次にしているが、「一帯一路」もその傾向が極めて強い。「一帯一路」では、中国が資金の貸付け・工事受注という一貫体制である。資金貸付けでは多くの問題を露呈している。

貸付資金の回収が困難になっていることだ。返済困難な相手国から、担保を取り立てているが、これがまた悪評を呼んでいる。「債務トラップ」という呼び名まで登場しているほど。私は「悪徳商法」と呼ぶ。中国は、日本のＯＤＡ（政府開発援助）のような相手国本位の姿勢でなく、強硬手段を使ってでも債権を取り立てる「高利貸し」スタイルである。ただ、その担保も、売り払って資金化できない悩みがある。ここが、「一帯一路」の不採算制問題を引き起こす理由である。また、国際収支では経常収支赤字化への要因になる。

「一帯一路」にまつわる不評が、次第に既契約の見直しを迫る国の数を増やしている。こういう事態になると、「一帯一路」計画が先細りになろう。中国は自らの評判を落とし、かつ貸付資金の返済が滞るケースが増えれば、中国にプラスになることはゼロだ。国粋主義者の習近平氏は、それでも国威発揚の場と考えるかも知れないが、それは間違いである。国際社会での評価を貶め、「反中国」国家を増やすだけであろう。

習近平氏は、国粋主義者であることに間違いない。異常なまでに国威発揚を訴え、軍事パレードを行なうなど、通常の政治家とは異なるパターンである。習氏の合い言葉である「中国の夢」は、明国時代の再現という。この辺りに、なんとも言えない時代錯誤を覚えるのだ。また、現代において死語の富国強兵という言葉が、習氏の頭では健在である点に驚く。

習氏の描く国家構造では、規模の大きさを追求することが最大の眼目である。国有企業を相次いで同業合併させて、世界一、二の規模を争うようなことに興味の焦点があるのだ。問題は、企業規模の大小でなく、経営効率にあるはず。その点が、不問にされている。この量を追い質は問わない中国経済モデルが、必ず中国経済の地盤沈下を招くだろう。

習氏は、経済成長率の高さにこだわる。その裏で、債務が急増していることにそれほど神経を払わないのだ。その証拠は、限界資本係数の恒常的は上昇という危機的な現象が起こっている。これは、国家統制を重視し市場機構を無視する根本的な誤りに基づく。量を重視し質を問わないのが、中国経済モデルの欠陥である。

先に挙げた限界資本係数とは、ＧＤＰ１単位を増やすのに必要な投入資本の量を指す。効率的な経済では３前後の値だ。中国はすでにこの２倍に近い値となっている。無駄なインフラ投資が、ＧＤＰを支えているという私の批判は、限界資本係数が異常値になっていることを意味している。

次に示すデータは、中国国有企業の収益性が他国に比べて劣勢にあることの証明である。

『日本経済新聞』（８月１９日付）は、「中国の国有企業、経営効率低下」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の上場国有企業の経営効率が大きく低下している事実を浮き彫りにした。自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０年で半分に落ち、総資産利益率（ＲＯＡ）は３分の１近くに低下した、と指摘している。この点は、量的拡大を優先して、質の充実を後回しにしている中国経済モデルの欠陥そのものだ。

（１）「中国政府が直接、間接に５０％以上の株式を保有する企業の２００７年から１７年の経営指標を集計した。海外にのみ上場する企業や金融を除き、業績を継続比較できるのは約３００社。中国全上場企業の９％弱を占める。国有企業のＲＯＥは０７年の１５.６％から１７年に７.０％と大幅に低下した。ＲＯＥは最終的なもうけの純利益を自己資本で割って算出し、資本の効率性を表す。保有資産をいかに効果的に使って稼いだかを示すＲＯＡも７.８％から２.８％へ下がった。民間企業の１７年のＲＯＥは８.１％。１０年で４ポイント低下したが、１４年以降は国有企業を上回っている。国有企業は政府の意向に沿った戦略実行で資本や資産が膨らみ、効率の悪化を招いている」

上海総合株価指数は、８月１７日の終値で２７００ポイントを割り込んだ。国有企業３００社のＲＯＥ（自己資本利益率）が、最近１０年で半分以下、ＲＯＡ（総資本利益李）も３分の１という落ち込みである。これでは、株価は下落して当然であろう。この裏には、政府のインフラ投資の資金肩代わりをさせられている事情も無視できない。中国政府は、こうして中央財政での国債発行を減らして、国有企業にしわ寄せしている

（２）「国有企業の純利益合計は１０年前から、３０００億元から４０００億元台で一進一退を繰り返している。経営規模が拡大しても体質を強化する取り組みが後手に回り、収益性が低下している。習近平政権は国有企業の統合で規模を拡大し、国際競争力を高めようとしている。だが効率悪化に加え、負債の増加も目立つ。１７年末の上場約３００社の総負債は１０年前の４倍に膨らみ、初めて１０兆元を上回った」

中国政府は、国有企業を自らの財布代わりに利用している。国有企業の利益が、ここ１０年間、ほぼ横ばい状態である。だが、この間に総負債は４倍を超えている。中国経済の矛楯を国有企業にしわ寄せされているのだ。

中国政府は、表面的に国家財政のバランスをとっている。国有企業が、そのバッハー役に使われている。ただ、国有企業は最終的に国家財政に帰着するものだ。決して「別物」でなく一緒の扱いになる。国有企業を「ゴミ箱」代わりに使っていても意味はない。天に唾する行為と同じである。

（３）「（今回の景気刺激策による）公共投資の積み増しで、事業主体となる国有企業は短期では恩恵を受ける可能性が高い。ただ地方政府などは景気下支えに必要な公共投資の資金を、まず国有企業に負担させた上で着工するケースもある。中長期でみた構造改革には、むしろ逆効果との指摘も多い」

債務でインフラ投資を行なう構図に、何らの変化もない。中国経済の活性化など、全て棚上げされている。中国経済の抱える矛楯の根は深い。

米中復交の際に確認した「一つの中国論」は、米国によって破棄されようとしている。８月１９日、南米を訪問中の蔡英文総統が、テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを訪問したことが分った。米国としては、異例中の異例とも言うべき厚遇をした。

米国は、中国に対してすでに「仮想敵国」の扱いを始めている。国防権限法では公開部分と非公開部分があるが、公開部分でもハッキリと中国を焦点とした扱いが明記されている。南シナ海での国際法を無視した占拠と軍事基地化など、公海自由の原則を御旗にする海洋国家・米国には許しがたい振る舞いである。米国を無視した中国を、これ以上甘やかさないという決意を見せつけたもの。米国の自由と民主主義を守る決意が、蔡英文総統のＮＡＳＡ受け入れと見られる。

この裏には、ボルトン米大統領安保担当補佐官の助言が大きく影響していると見られる。ボルトン氏は、トランプ氏が大統領当選前から台湾を訪問しており、米国の台湾への武器売却、台湾旅行法などの推進役になっている。

米国は、蔡英文総統への厚遇を通して、米中貿易戦争でも妥協しないという強いメッセージを出したのであろう。ホワイトハウスでは、「中国経済は日一日と弱っている」と判断している。

『日本経済新聞』（８月１９日電子版）は、「台湾蔡総統がＮＡＳＡ施設訪問、米が異例の厚遇、中国反発も」と題する記事を掲載した。

「外遊中の台湾・蔡英文総統が米現地時間19日午前、米テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを訪問することが分かった。台湾の中央通信が報じた。台湾の総統が米本土の政府関連機関を直接訪れるのは初めて。米が台湾との親密さを見せつけ、中国をけん制している可能性がある。中国は反発しそうだ」

「今回の外遊では蔡氏に対する米の厚遇ぶりが鮮明になっている。蔡氏は13日、往路でロサンゼルスに立ち寄った際にレーガン大統領図書館を訪問。レーガン氏の米台関係への貢献をたたえる談話を発表した。台湾の総統が米本土の公開の場で談話を出すのは異例。従来、米国は中国への配慮から台湾の総統が領内を経由する際にはメディア対応などを厳しく規制していた」

「米は通商やアジアの安全保障を巡って中国との摩擦が激化しており、台湾問題を中国をけん制するための外交カードとして活用する場面が増えている。３月には台湾とのあらゆるレベルの高官の往来を促進する「台湾旅行法」が成立。同法が成立して以降、蔡氏が米を訪れるのは初めてだった」