中国のＧＤＰが発表された。１８年は前年比６.６％、１０～１２月期は同６.５％であった。一見、高目の経済成長率を維持しているように見えるがそうではない。先ず、１７年のＧＤＰを０.１％ポイント下方修正していることだ。これによって、１８年ＧＤＰ成長率を押上げる下工作をしていた。

昨年１０～１２月期の前期比伸び率は１.５％である。先進国並にこれを年率換算すると６.１４％となる。また、昨年７～９月期の前期比伸び率は１.６％である。これを年率換算すると６.５５％になる。中国は、前年同期比の増加率を金科玉条としているが、これは間違いである。先進国並に四半期増加率を年率換算した成長率で現状診断すべきである。

昨年１０～１２月期の年率換算ＧＤＰ成長率　６.１４％

昨年７～９月期の年率換算ＧＤＰ成長率　６.５５％

昨年１０～１２月期のＧＤＰは、年率０.４１％ポイントで低下している計算だ。これを見落としていると、中国経済の実勢悪を見逃すことになろう。

『ブルームバーグ』（１月２１日付）は、「中国経済、10～12月は09年以来の低成長ー安定化の兆しも」と題する記事を掲載した。

（１）「中国経済の昨年10－12月（第４四半期）の成長率は、債務削減の取り組みや米国との貿易対立が響いて2009年以来の低水準にとどまった。ただ、昨年12月に景気の安定化を示唆する兆しが出ており、政府による景気対策の効果も表れつつあるようだ。21日発表された10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.4％増。７－９月（第３四半期）は6.5％増だった。昨年12月の小売売上高は前年同月比8.2％増加。市場予想は同8.1％増。工業生産は前年同月比5.7％増。市場予想は同5.3％増加だった。2018年通年の固定資産投資は前年比5.9％増えた。予想は６％増だった」

この記事では、前年同期比の増加率で議論している。中国の国家統計局は、前年同月比と前期比の二つの数字を出している。メディアは、前年同月比に目を奪われて、前期比を見落としている。ここが、落し穴だ。経済成長の「瞬間風速」を見るには、前期比の増加率を４乗することで年率換算できる。その数字は、私が計算してすでに示しておいた。

要するに、昨年１０～１２月期ＧＤＰの伸び率は６.１４％である。今年に入れば、米中貿易戦争の影響が本格化するはず。６％割れは確実と見られる。昨日のブログで、中国広州・東莞市の実態を次のように伝えておいた。

「中国の製造業セクターは以前から、労働コストの上昇、規制強化、高技術生産や内需型経済への移行といった重圧に苦しんでいた。そこに米国が中国製品への関税を引き上げるリスクが出てきたことで、サプライチェーンの国外移転に拍車がかかった。今後数週間、恒久的に閉鎖する工場は増える見通しだ。専門家によると、倒産コストを背負いきれず、単純に姿を消す工場オーナーも出てきそうだ」（『ロイター』（１月１８日付）は、「春節前の中国で相次ぐ工場閉鎖、貿易摩擦が雇用に影」）

この記事を裏付ける他の報道が現れた。要約すれば、こうなる。

（中国における）労働コストの上昇や技術移転の強制、知的財産の侵害など、中国を巡り長年くすぶってきた不満が、今回の米中貿易戦争をきっかけにして噴出し、工場を中国から移転させる動きが一挙に出ている、と『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２１日付「『メード・イン・チャイナ』が廃れる日」）が報じた。この指摘は、極めて重要である。昨年１０～１２月の前年同月比ＧＤＰ６.５％増へ安易な期待を寄せると、大火傷を負うであろう。

「背に腹はかえられない」のだろう。今年の景気浮揚策では、鉄道へ１３兆円投入することが明らかになった。鉄道事業の経営状況は厳しい。１８年1～9月の運輸収入は９%増の５７００億元で、最終赤字だった。中国鉄路総公司の負債総額は５兆元を超えており、１９年の投資拡大で財務改善が遅れる可能性もある。『日本経済新聞』が伝えた。

つい、数日前まではインフラ投資依存の経済運営は、債務を増やして信用機構に圧力をかけるので減税に主力を置くとしていた。だが、減税の財源が足りないのだろう。そこでまた、インフラ投資に舞い戻ってきたのだ。鉄道建設であれば、国有企業に資金調達させられ、政府は当座の資金繰り負担から免れる。こういう手抜きの経済政策に違いない。

国有企業の債務は、最終的に政府負担になる。この事実を知ってか知らずか、国有企業に債務を背負わせた鉄道建設である。「第二の国鉄」は間違いない。２０１４年から１９年まで連続８０００億元台の鉄道建設を行なっている。当初の鉄道建設は、採算面も考慮したであろうが、その後は無差別投資でＧＤＰを押上げるだけが目的の投資になっているに違いない。習氏が、自己の権力保持のために、こういう無駄な投資を続けているのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月２０日付）は、「中国、鉄道投資が最高の13兆円　景気テコ入れ策膨張」と題する記事を掲載した。

（１）「中国政府は２０１９年の鉄道投資を過去最高の８５００億元（約１３兆７０００億円）規模まで引き上げる方針を固めた。GDPの1割を占めるとされる自動車のほか、家電の分野で販売補助金などの消費刺激策も導入する。投資拡大と消費刺激の両面で、米中貿易摩擦で先行きに不透明さが増す経済の成長を下支えする。中国の鉄道事業を担当する中国鉄路総公司の幹部が、『１９年の投資額は８５００億元に達する可能性が高い』との見方を示した。１９年は鉄道投資額を年初計画の７３２０億元から約1割上積みし、８０２８億元とした。１９年は１８年実績比約６%増を見込む」

１９年の鉄道建設予算は、当初計画から上澄みすると言うが、１８年1～9月の運輸収入は５７００億元で、年間では７６００億元程度である。ところが、年間収入を上回る投資を６年間も続けている計算だ。採算が合うはずがない。赤字垂れ流し経営は、いずれ破綻する運命だ。

（２）「消費刺激策の検討にも入った。中国経済のかじ取り役を担う国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は中国国営中央テレビのインタビューで、自動車と家電分野で購入補助金の支給を含む消費刺激策を導入する考えを示した。自動車では０９～１７年、小型車の自動車取得税の減税や農村での補助金支給を実施している。１８年は補助金がなくなったため、２８年ぶりの新車販売減につながった。寧副主任は農村部での販売促進を念頭に置いている。『補助金規模は３００億元に達する』（証券アナリスト）との見方がある。家電分野では０９～１３年に実施したエネルギー効率が悪い旧型からの切り替え補助や、農村での販売補助と同種の政策を検討しているもよう。投入額は２００億元とみられている」

耐久消費財の家電と自動車は、すでに普及度の限界に達している。いくら補助金を出しても需要の先食いに過ぎない。自動車は３年前から「補助金漬け」してきたが、補助金支給の期限が切れれば、そこで需要はパタリと落ちている。この状態では、家電と自動車は、ずっと補助金がつくのであろう。

中国は、あらゆるものが補助金対象になっている。特許申請も補助金欲しさで特許にも値しないレベルのものが特許申請されて、件数だけを増やして世界一だと言われている。中身はないのが、中国特許である。家電や自動車で補助金を出しているのは、補助金目当ての弱小企業の整理を遅らせ、問題先送りとなっている。長い目で見れば、補助金を出しても良いことはないのだ。

変れば変るものだ。中国の商業用不動産投資で外資が活躍している。２０００年代の日本では、いわゆる「ハゲタカ」が倒産しかけた日本企業や不動産を安値で買収し、再生させて高値で売却する動きが盛んだった。不動産バブル崩壊後の惨めな姿である。

そのハゲタカの腕利き外資が、中国で商業用不動産投資を活発化させている。これまでは、国内資本が支配していた不動産市場で、勢力地図が塗り変っているのだ。中国経済の衰退を象徴する話である。

『ブルームバーグ』（１月１８日付）は、「外国企業の中国商業不動産投資、18年は過去最高－地元勢と対照的」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の商業不動産市場で海外投資家が存在感を高めている。当局によるレバレッジ解消の動きを背景に売り手に回ることが増えた国内勢を横目に、米ブラックストーン・グループやシンガポールのキャピタランドなどによる投資が目立つ。中国全土での外国企業の商業不動産投資は２０１８年に６２％増え７８０億元（約１兆２６００億円）と、０５年からのデータで年間記録を更新したとＣＢＲＥグループが発表。上海では全販売の半分強を海外勢が占めた。この流れは今年も続きそうだ」

中国の商業用不動産市場では、確実に海外資本の買収が力を付けている。ショッピングセンターは、集客力が落ちている。軒並み「フォー・セール」の赤紙が付けられているのだ。海外資本が、これら物件に目を付けているのだろう。上海では昨年、半分強が海外資本によって占められたという。この流れは、今年さらに強まりそうだ。

（２）「対照的に巨額債務に苦しむ海航集団（ＨＮＡグループ）など中国企業は、これまで積極的に進めていた海外投資を巻き戻しているほか、国内不動産の売却も進めている。コリアーズ・インターナショナル・グループの中国資本市場責任者ベティ・ワン氏は、『何年もの間、海外投資家が応札の準備をする際に地元勢の入札参加はどのくらいかと尋ねられ、複数の社があると私が答えるたびに外国勢は非常に動揺していた。昨年は完全に両者の立場が逆転した』と述べた」

中国の複合企業は、なぜか不動産投資に手を付け失敗した。海航集団（ＨＮＡグループ）は、米国でもホテル買収に熱を上げたが、今は売却側に回っている。中国の不動産バブル崩壊を示す象徴的な例である。

（３）「海外投資家にとって人民元下落は購入価格の低下を意味し、中国のきつめの金融環境を受け国内勢は不動産の買いよりむしろ売りに向かうことが多くなっている。ＣＢＲＥの中国調査責任者サム・シエ氏は、『デレバレッジ政策が借り入れコストを押し上げ、国内投資家の需要を弱くしている』と話し、外国の買い手には『ファイナンス上の利点がある』と説明した。ＣＢＲＥが１０００万ドル以上の売買案件をまとめたデータによれば、昨年は中国全土での商業不動産購入の３１％が海外企業によるものだった。コリアーズは上海と北京を合わせるとその割合、１９年に４０％にも上る可能性があるとみている」。

中国企業は、信用収縮に伴い金融機関からの借入が困難になっている。そこで、自社ビルを手放して資金繰りを付けている。この状況こそ、日本がまさに２０００年代に経験した道である。この日本で「ハゲタカ」が注目された。今や、それが中国に現れている。強烈な「腐肉」の臭いが、漂うのであろう。習氏の統治時代に、不動産バブルが崩壊したのだ。