文大統領の経済政策は、ことごとく失敗している。打つ手が全て逆であり、労働組合的な発想にしがみついている結果だ。これでまた、支持率は下がるであろう。韓国の７月の就業者増加数は、わずか５０００人増に激減した。これに驚いた政府は、明日の日曜日に緊急会議を開く。国民に対して、「政府は休日でも働いている」というポーズだ。成果は出るはずがない。間違った政策を撤回しない限り、雇用情勢の悪化は続くだろう。

原因は、今年の最低賃金を大幅に引き上げた（１６.４％）ことにある。自営業者がこの高い最賃を支払えないために、雇用を打ち切るか、家族経営で人を増やさないのが理由と見られる。

雇用状況を見ると、昨年に比べて「激変」という言葉が何らおかしくないほどである。

『聯合ニュース』（８月１６日付）は、次のように伝えた。

（１）「７月の就業者数は２７０８万３０００人で、前年同月に比べ５０００人増にとどまった。増加幅は、韓国経済がリーマン・ショックの影響下にあった２０１０年１月（マイナス１万人）以来、８年６カ月ぶりの低水準。就業者数の増加幅を前年同月で比較した場合、０９年７月（マイナス１０万８０００人）以来、９年間で最も少なかった。これで、前年同月比の増加幅は７カ月連続で１０万人台以下にとどまった。昨年の就業者数の増加幅が月平均３１万６０００人だったのとは対照的だ」

昨年の月間平均の就業者数の増加幅は、３１万６０００人。これが、今年に入っての最賃引上で減少に転じた。７ヶ月連続で前年比１０万人台以下に落ち、７月はなんと５０００人増に過ぎない。この雇用者数の減少入り時期と最賃引上時期が、ピッタリと重なっている以上、就業者数減少の原因は、最賃の大幅引き上げにある。

政府は明日、「休日会議」を開いて対策を練るという。

「与党・民主党の関係者は８月１７日、『事案が至急であるため、異例にも日曜日に党・政・青会議を開くことにした』とし『最悪に近い７月の雇用動向に関連して懸案を点検し、対策を用意する予定』である。これを受け、休暇中だった金東ヨン副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で各部処の長官が出席した中、緊急経済懸案懇談会を主宰した。金副首相は『４兆ウォン（約３９３０億円）規模の財政補強パッケージを迅速に推進する一方、雇用関連予算を含む来年度の財政基調を拡張的に運用する計画』と述べた」（『中央日報』８月１８日付）

政府は、緊急予算で約３９３０億円を組む予定というが無駄金になろう。原因が、無謀な最賃の大幅引き上げである。緊急措置として、引き上げ幅を小幅にするなど、抜本対策を打たない限り空っ振りに終わるだろう。

政府は、自営業者の経営苦境を理由に、今年の税務調査をしない方針を検討中という。これが、「国民から共感を得られると判断した」という（『聯合ニュース』８月１７日付）。このニュースを聞いて、「大衆迎合政治」の典型と感じる。税務調査をしないという意味は、「脱税しいてよい」というシグナルだ。利益の出ている自営業は、正しく納税すべきだ。韓国政治は、根本が狂っているのでないか。そう思うほどピンボケである。

中国の口車に乗せられて、モリディブ・スリランカ・パキスタンの三カ国は身丈に合わない過大なインフラ投資を実行し、首が回らなくなった。マレーシアは、ナジブ前首相が中国の言いなりで、膨大な債務を押しつけられ、根本的な見直しに動いている。ミャンマーも財政危機を察知して、計画の大幅縮小に着手。大騒ぎした「一帯一路」は、もぬけの殻になってきた。

マレーシアはマハティール首相の再登場でほぼ、ご破算になりつつたる。中国にとっては、なんともバツの悪い話になってきた。いかに、あくどいビジネスを行なっていたかが、明らかにされている。こういう中国が、周辺国から信頼を失うことは当然である。

『大紀元』（８月１５日付）は、「マハティール首相がまもなく訪中、『一帯一路事業を諦めた意』、中国と交渉へ」と題する記事を掲載した。

（１）「マレーシアのマハティール首相は、8月17日から5日間の日程で訪中して、習近平国家主席らと会談を行う。首相は13日にAP通信のインタビューを受け、訪中の際、前政権が中国と調印した『一帯一路』インフラ事業の中止に関する協議を行うと表明した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。AP通信のインタビューでは、マハティール首相は中国との友好的な協力関係も保ちたいと明言しながらも、『マレーシアにとって、中国の支援プロジェクトが経済的恩恵をもたらさないと判断した場合、できるなら、これらのインフラ事業をあきらめたい』と示した」

９０歳を過ぎたマハティール首相が再登場したのは、自分の後継者のナジブ前首相が、中国と組んで汚職まみれになった政治の一掃である。それだけに、中国に乗せられて財政的な難題を背負うことに拒否感が強い。「一帯一路」は今や、中国が自国の利益だけを求める歴史的「スキャンダラス」プロジェクトに成り下がった。

ナジブ前首相が、中国と結んだ契約総額は２００億ドル超である。国家財政を圧迫することは明らかである。マハティール首相は、財政問題に敏感に反応するタイプだ。マレーシアの対ＧＤＰ比の政府債務残高は、１９９０年に７５％と高かった。それが、１９９７年には３０％まで改善した。

マハティール首相の前政権担当時は１９８１～２００３年である。マハティール氏が必死になって財政再建に取り組んだ結果であろう。その後は再び増加に転じており、２０１７年には５４％まで膨らんでいる。この段階で、「一帯一路」プロジェクトで２０億ドル超を抱えたらどうなるか。マハティール首相の危機感がよく分かるのだ。マハティール首相は訪中で、継続事業について不公平な工事契約、ローンの見直しなどを行なうという。

『ウォールストリートジャーナル』（８月１６日付）は、「中国マネーに警戒感、ミャンマー港湾開発縮小へ」と題する記事を掲載した。

ミャンマーは、中国が「一帯一路」で弱小国を食いものにしている現状に、強い警戒心を持っている。中国の甘言に乗せられまい、と計画の見直しに着手した。中国のイメージは急落である。これから中国は、いくら立派なことを言っても、必ず裏があると見透かされるはず。愚かなことをやったものだ。

（２）「ミャンマー政府は目下、ベンガル湾における中国支援の港湾建設プロジェクトの大幅縮小を目指している。持続不可能な債務を背負いかねないとの危機感が当局者の間で広がっているためだ。関係筋によると、ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の73億ドル（約8100億円）から13億ドル程度まで縮小する方向で、中国中信集団（CITICグループ）が主導するコンソーシアム（企業連合）と協議を進めている」。

ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の７３億ドル（約８１００億円）から１３億ドル程度まで縮小する方向で検討を進めている。５分の１以下に圧縮するものだ。中国は、きっと舌打ちしているに違いない。「カモ」と見ていたミャンマーが突然、目覚めてソロバンを弾き始めたからだ。

中国の毒牙にかかる国は、一国でも少なくしなければならない。財政再建が困難になれば、ＩＭＦの緊急融資で凌がざるを得ない。すでに、パキスタンが、その窮地に追い込まれている。ＩＭＦの支援下に入れば、厳しい財政緊縮が求められる。中国のもうけ仕事のために、パキスタン国民にしわ寄せが行く。なんとも不合理な話だ。

中国が、笛や太鼓で威勢を付けてきた「一帯一路」計画は、大きな曲がり角に立たされている。中国によって、「債務トリップ」という穴が仕組まれていることが分ったからだ。その犠牲国は、モリディブ・スリランカ・パキスタンである。中国の甘言に乗って、インフラ投資を行なったばかりに財政危機に直面している。

これを見て愕いた、マレーシアやミャンマーが「一帯一路」計画の縮小をめぐり、中国政府と話合いを始めている。中国は、この報復のためマレーシアでスパイ活動を始めたという恐ろしい話が出てきた。どこまでも腹黒い中国である。

『フィナンシャルタイムズ』（８月１６日付）は、「中国が一帯一路をスパイ活動に利用と報告書指摘」と題する記事を掲載した。

（１）「広域経済圏構想『一帯一路』に関係した中国のサイバースパイ活動が増えている。中国政府は巨大インフラ整備事業を企業や国に対するスパイ活動や異論の抑え込みに利用していると、専門家は警鐘を鳴らしている。米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの報告書によると、中国はベラルーシやモルディブ、カンボジア、欧州諸国の外務省や非政府組織（ＮＧＯ）を標的にしている。『中国にとって巨額のお金がかかっている国や、今後の事業に影響を及ぼす政策が立案されつつある国に関心を向けているようだ』と、ファイア・アイのサンドラ・ジョイス副社長は言う」

共産主義とスパイは双子の関係にある。中国は、旧ソ連のＫＧＢ（ソ連国家保安院会：スパイ機関）ほどの悪辣なことはまだ行っていないにしても、ついにこの悪の道に入ってきた。口では立派な「平和希求」などと言うが、やっていることは他国を陥れる策略をめぐらし始めている。

（２）「マレーシアのマハティール首相が中国は『不公平な』取引をしていると主張するなど、『一帯一路』はすでに批判派から矛先を向けられている。そこにサイバースパイ活動の脅威も指摘される事態となり、『一帯一路』の事業の入札過程と中国の動機にさらなる疑問が浮上した。英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の調査コンサルタント、サマンサ・ホフマン氏は、巨大事業の監視や情報収集だけでなく、中国は収集した情報を異論の抑え込みにも利用しようとしているはずだと指摘する。『安全保障と外交に具体的な影響が生じる国々において、議論や考え方をコントロールしようとするものでもあるはずだ』と、ホフマン氏は言う」

中国が、各国でこれはと思われる人物に接近して金品をばらまく手法はよく知られている。大手メディアに登場させて、中国に有利な意見を言わせるもの。日本では、そういう疑わしい発言をすると、ネットメディアが批判するから効果は薄い。ただ、中国メディアに登場して日本批判をする日本人がいる。中国「御用達」という感じだ。

（３）「ホフマン氏はこう書いている。電子商取引のプラットフォームや孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社といった外国の『データ収集拠点』はバックエンド経由で中国の中央分析センターに情報を送る。中国の組織と市民は国家情報法により、国家の保護の下で情報の収集と『国の情報活動』の維持に協力することを求められているからだ」

「一帯一路」で拡大される中国経済圏では、電子商取引のプラットフォーム、孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社などから得られる情報が、通信機に秘かに組み込まれている「バックエンド」で、自動的に北京に送られている。「一帯一路」はインフラ事業をやるだけでなく、スパイ活動にも利用しているのだ。

米国が、中国製通信機の販売を禁止した背景は、このバックエンドによって米国の情報が中国へ筒抜けになることの防止である。すでに米中関係は事実上、「コールドウオー」（冷戦）に入っている。

（４）「ファイア・アイは、マレーシアは５月の総選挙に勝利したマハティール氏が中国批判に出たことで、『サイバースパイ活動のリスクが高まった』と警告している。『事態の進展を見極めようとする目的で、マレーシアの組織に対するスパイ活動が高まると我々はみている』と、ジョイス氏は話した。ファイア・アイは、すでに中国のハッカー集団『ＴＥＭＰ．Ｔｏｕｃａｎ』がマレーシアの政府・民間組織への侵入を試みたと指摘している」

マレーシアのマハティール首相は、「一帯一路」の見直しを表明した。中国はこれを受けて、サイバースパイ活動の準備に入っていると言う。こういう話を聞くと一瞬、「生意気なことをしているな」と思うが、自称「大国」となると大国ぶったスパイ活動をするのだろう。一説では、日本国内でも５万人の中国人スパイがウロウロしているとか。日本も機密情報を守らなければならない。特に、潜水艦情報が狙われている。