中国が、笛や太鼓で威勢を付けてきた「一帯一路」計画は、大きな曲がり角に立たされている。中国によって、「債務トリップ」という穴が仕組まれていることが分ったからだ。その犠牲国は、モリディブ・スリランカ・パキスタンである。中国の甘言に乗って、インフラ投資を行なったばかりに財政危機に直面している。

これを見て愕いた、マレーシアやミャンマーが「一帯一路」計画の縮小をめぐり、中国政府と話合いを始めている。中国は、この報復のためマレーシアでスパイ活動を始めたという恐ろしい話が出てきた。どこまでも腹黒い中国である。

『フィナンシャルタイムズ』（８月１６日付）は、「中国が一帯一路をスパイ活動に利用と報告書指摘」と題する記事を掲載した。

（１）「広域経済圏構想『一帯一路』に関係した中国のサイバースパイ活動が増えている。中国政府は巨大インフラ整備事業を企業や国に対するスパイ活動や異論の抑え込みに利用していると、専門家は警鐘を鳴らしている。米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの報告書によると、中国はベラルーシやモルディブ、カンボジア、欧州諸国の外務省や非政府組織（ＮＧＯ）を標的にしている。『中国にとって巨額のお金がかかっている国や、今後の事業に影響を及ぼす政策が立案されつつある国に関心を向けているようだ』と、ファイア・アイのサンドラ・ジョイス副社長は言う」

共産主義とスパイは双子の関係にある。中国は、旧ソ連のＫＧＢ（ソ連国家保安院会：スパイ機関）ほどの悪辣なことはまだ行っていないにしても、ついにこの悪の道に入ってきた。口では立派な「平和希求」などと言うが、やっていることは他国を陥れる策略をめぐらし始めている。

（２）「マレーシアのマハティール首相が中国は『不公平な』取引をしていると主張するなど、『一帯一路』はすでに批判派から矛先を向けられている。そこにサイバースパイ活動の脅威も指摘される事態となり、『一帯一路』の事業の入札過程と中国の動機にさらなる疑問が浮上した。英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の調査コンサルタント、サマンサ・ホフマン氏は、巨大事業の監視や情報収集だけでなく、中国は収集した情報を異論の抑え込みにも利用しようとしているはずだと指摘する。『安全保障と外交に具体的な影響が生じる国々において、議論や考え方をコントロールしようとするものでもあるはずだ』と、ホフマン氏は言う」

中国が、各国でこれはと思われる人物に接近して金品をばらまく手法はよく知られている。大手メディアに登場させて、中国に有利な意見を言わせるもの。日本では、そういう疑わしい発言をすると、ネットメディアが批判するから効果は薄い。ただ、中国メディアに登場して日本批判をする日本人がいる。中国「御用達」という感じだ。

（３）「ホフマン氏はこう書いている。電子商取引のプラットフォームや孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社といった外国の『データ収集拠点』はバックエンド経由で中国の中央分析センターに情報を送る。中国の組織と市民は国家情報法により、国家の保護の下で情報の収集と『国の情報活動』の維持に協力することを求められているからだ」

「一帯一路」で拡大される中国経済圏では、電子商取引のプラットフォーム、孔子学院、通信ネットワーク、運輸会社、ホテル、金融決済機関、物流会社などから得られる情報が、通信機に秘かに組み込まれている「バックエンド」で、自動的に北京に送られている。「一帯一路」はインフラ事業をやるだけでなく、スパイ活動にも利用しているのだ。

米国が、中国製通信機の販売を禁止した背景は、このバックエンドによって米国の情報が中国へ筒抜けになることの防止である。すでに米中関係は事実上、「コールドウオー」（冷戦）に入っている。

（４）「ファイア・アイは、マレーシアは５月の総選挙に勝利したマハティール氏が中国批判に出たことで、『サイバースパイ活動のリスクが高まった』と警告している。『事態の進展を見極めようとする目的で、マレーシアの組織に対するスパイ活動が高まると我々はみている』と、ジョイス氏は話した。ファイア・アイは、すでに中国のハッカー集団『ＴＥＭＰ．Ｔｏｕｃａｎ』がマレーシアの政府・民間組織への侵入を試みたと指摘している」

マレーシアのマハティール首相は、「一帯一路」の見直しを表明した。中国はこれを受けて、サイバースパイ活動の準備に入っていると言う。こういう話を聞くと一瞬、「生意気なことをしているな」と思うが、自称「大国」となると大国ぶったスパイ活動をするのだろう。一説では、日本国内でも５万人の中国人スパイがウロウロしているとか。日本も機密情報を守らなければならない。特に、潜水艦情報が狙われている。

韓国上場企業の今年上半期の業績が集計された。驚くべきことに、サムスン電子１社に依存することが分った。文大統領は、韓国の近代化は日韓併合と無縁で自力で実現した。８月１５日の「光復節」では、こう演説した。自力に依存するほど「イノベーション能力」が高いならば、上半期業績がこれほど悪化しなくても事前に対策を打てたはずである。それが、何もなかったのだ。

こういう過程を見ていると、韓国の近代化（工業化）は自力によるものでなく、日韓併合時代の制度改革が大きく寄与したことは疑いない。ＧＤＰ推計において、設備投資比率が急速に盛り上がったのは、１９３０年代であることが確認できる。いわゆる「離陸」現象というものだ。

韓国は、「反日」で日本の影響力を根こそぎ否定する運動を続けてきた。皮肉にもそれが、日本から学んだ「改革力」も一緒に捨ててしまったのだろう。「お湯で赤ん坊を一緒に流す」という諺がある。日本の全否定をしているうちに、肝心のことまで忘れてしまったのだ。日本統治下で得た制度改革力の賞味期限が切れた、とも言って良い。韓国は、仇敵のごとく憎む日本だが、絶対に捨ててはいけないことまで捨て、もはや何もなくなった。それが、現在の韓国であろう。お気の毒だが、業績の自力回復は難しいと見る。

『朝鮮日報』（８月１７日付）は、「韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実」という社説を掲載した。

（１）「１２月決算企業５３６社の今年上半期の営業利益は、前年同期比８.６％増、純利益は１.３％増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は０.２％の伸びにとどまり、純利益は７.３％の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。サムスン電子の営業利益（３０兆ウォン＝約3兆円）と純利益（２３兆ウォン）は１２月決算上場企業の３５～３６％に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている」

全上場企業の上期業績はサムスンを除けば、営業利益は０.２％増、純利益は７.３％の減だ。この状態では、サムスンが減益になれば上場企業全体が減益になる異常な状態だ。

（２）「サムスン電子は輸出全体の約１４％を占め、法人税の６.４％を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は３７％減。LGディスプレーは３２００億ウォンの赤字に転落した。現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ＩＴを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4－6月期の業績が1－3月期よりも悪化した」

サムスン電子は、輸出全体の約１４％を占め、法人税の６.４％を負担する。まさに、スパー企業である。国民は、このサムスンを叩き批判している。現実は、このサムスンのお陰で税金を払って貰い、国家運営が可能な状態だ。ならば、サムスンと国家が共存共栄できる妥協点ないのか。財閥解体を進めて、家族が経営に参加する現状を改め、「コーポレートガバナンス」を確立する。これさえ可能になれば、国民が敵視することもなくなる。日本で、特定企業と敵視することなど考えられない。

米朝交渉は、押したり押されたりしているが、次第に双方の決着点が見えてきたようだ。相変わらず、北の米批判は続いているが、トランプ大統領には敬意を表した発言である。北はまた「トランプ砲」が炸裂して、「米朝会談止めた」と言われたら一大事。腫れ物にさわるような気遣いが見られる。

『朝鮮日報』（８月１５日付）は、「核リスト提出の見返りに終戦宣言、米朝が歩み寄りか」と題する記事を掲載した。

（１）「米国のポンペオ国務長官が今月末に北朝鮮を訪問するのを前に、米朝は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の解体と国外搬出・廃棄、さらに核兵器リストの提出問題について協議を行っていることが14日までにわかった。北朝鮮はそれらに対する見返りとして体制保証のための終戦宣言を米国に要求しているという。米朝は先週、板門店で実務者協議を行い、これらの問題でかなりの歩み寄りがあったようだ。複数の外交筋が伝えた」

米朝間で、親書の交換が続いている。交渉が進展している証拠かも知れない。米国はこれまで、核リストの提出がなければ終戦宣言はしない。北朝鮮は、終戦宣言が先であり、体制保証なければ、核リストは出さないと譲らなかった。「ニワトリが先か卵が先か」の話に似ている。米朝が妥協して、「同時交換」となるのだろうか。

（２）「米朝関係に詳しいある外交筋は14日、『米国で11月に行われる中間選挙を前に、米国内の世論を味方につけたいトランプ大統領と、北朝鮮の政権樹立70周年記念日（9月9日）を控えた金正恩朝鮮労働党委員長の間で利害が一致し、最近になって交渉が大きく動いている』と明らかにした。トランプ大統領は先日、金正恩氏に親書を送り、その中でポンペオ氏の訪朝を提案すると同時に『非核化に向け北朝鮮は速度を上げねばならない』と求めたようだ。双方の水面下での交渉が進展すれば、ポンペオ氏が今月下旬にでも訪朝し、最終合意に乗り出す可能性もあるという」

米国の１１月の中間選挙と、北の９月に迎える政権樹立７０周年記念日というタイミングに合わせて、米朝が合意に達しそうだという。ポンペオ米国務長官が、８月下旬にでも訪朝して最後の詰めを行なうという。

（３）「現在、膠着状態にある米朝による非核化に向けた交渉が再び動き出したことで、中国の習近平・国家主席も9・9節直前の９月はじめに訪朝する方向で中朝間の調整も行われているようだ。習主席は4月の南北首脳会談を前にした3月26日、そして6月の米朝首脳会談をわずか1カ月後に控えた5月7日、金正恩氏と電撃的に首脳会談を行った。南北首脳会談と米朝首脳会談の直前になると、習主席は必ず金正恩氏と直接会い、いわば存在感を誇示してきたと言えるだろう。上記の外交筋は、『米朝間で非核化交渉が急激に進展すれば、習主席が訪朝する可能性も高まるだろう』との見方を示した」

習氏の訪朝計画がまとまれば、米朝合意のシグナルになるという。

（４）「韓国と北朝鮮は17日ごろに実務者協議を行い、平壌での首脳会談の日程を9月10日以降とすることで一致する見通しだ。8月下旬のポンペオ氏訪朝を皮切りに、習主席の訪朝、文大統領の平壌訪問と続くことで、韓半島（朝鮮半島）非核化に向けた動きが大きな転換点を迎えるのは間違いなさそうだ」