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勝又壽良の経済時評

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１１月に台湾で行われた統一地方選挙で、与党・民進党は大敗を喫した。野党・国民党が、２２県・市のうち１５県・市で首長に当選したもの。この裏で、糸を引いていたのは中国である。中国から訪台観光客を送らず、兵糧攻めにした結果だ。中国がいつも使う手である。

勝利を収めた国民党にとって痛し痒しなのは、中国と一体視されるデメリットである。台湾市民は、脱中国意識が徹底している。国民党が、その中国の「回し者」というイメージを与えれば、次回の総統選がどうなるか分らない。

『レコードチャイナ』（１２月１０日付）は、「台湾総選挙を機に中国が態度軟化、観光業は『暖冬』に期待感」と題する記事を掲載した。

（１）「中国メディア『参考消息網』（１２月８日付）によると、英BBCはこのほど、台湾総選挙をきっかけに中国が態度を軟化させ、台湾の観光業とその関連産業で期待感が高まっていると報じた。１１月に台湾で行われた中華民国統一地方選挙で野党・国民党が大勝した。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光（マー・シアオグアン）報道官は、総選挙後の定例記者会見で、高雄への団体旅行を企画している旅行会社があることを明らかにした」

中国共産党は、相手が意のままに動かないと必ず制裁措置を仕掛けてくる。日本も尖閣諸島国有化で、中国の罵詈暴言と旅行禁止の洗礼を受けている。日本は、「サムライ・スピリット」で意に介せずにかわしてきた。ついに中国から、「ニーハオ」と接近する事態になっている。台湾市民は、このくらいの決意を示さないと、中国から軽く見られるのだ。

この中国が現在、米国から貿易戦争で制裁を受けている。因果応報と言うべきで、自らがこれまで冒してきた数々の蛮行を反省する機会だ。

（２）「馬報道官はさらに、『台湾政局に変化が生じている。中台の都市交流は広がり、規模も大きくなるだろう』と述べた。高雄市は民進党の牙城とされていたが、国民党が勝利している。中国本土から台湾への渡航は０８年に解禁され、観光客は年々増加し、１５年には４００万人を超えてピークとなったが、１６年に民進党が政権を奪取し『九二共識』を否定したことを契機に冷え込み、台湾の旅行業を中心に巨額の経済的損失が生じた。しかし、今回の総選挙で国民党が勝利したことで、再び中国本土からの観光客が台湾を訪れるようになるのではないかと期待の声が高まっているという」

台湾のＩＴ大手企業６社が中国へ進出している。米中貿易戦争で、一斉に中国を引揚げる構えも見せている。これこそ、台湾のできる中国への「報復」である。これが、現実の動くになったとき、中国は台湾政府へ「ニーハオ」と言ってくるに違いない。中国共産党は、目先の利益で動くことが分かるはずだ。

メルマガ１０号　「混迷する韓国経済、青年の５人に１人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは？」が、『マネーボイス』で紹介

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

https://www.mag2.com/p/money/596639
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日産の前会長、ゴーン氏をめぐる報道は毎日、途切れることはない。その中で、ビッグ・ニュースが飛び出してきた。ゴーン氏は１１月の役員会で西川社長解任案を提出すべく準備していた。危機一髪、西川社長は首を切られるところだった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月１０日付）は、「ゴーン前会長、逮捕前に西川社長解任を計画か、11月の取締役会で」と題する記事を掲載した。

（１）「日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が先月逮捕される前に、西川広人社長兼最高経営者（CEO）の解任を計画していたことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。西川氏はこれまで、日産はゴーン前会長による同社資産の不正使用疑惑などを数カ月前から調査し、情報を東京地検に提供していたと述べている」

ドラマのような展開である。ゴーン氏の来日は、日産取締役会で西川社長を解任する目的であった。その話が事前に西川氏へ伝わって、ゴーン氏の羽田での逮捕に結びついた。「西川解任」の根回しが進んでいたのだ。

（２）「前会長は同じ時期、米国市場での販売減速や日本での相次ぐ品質検査不正問題を巡り、西川氏の手腕に不満を募らせていたと事情に詳しい関係者らは明かす。ゴーン前会長は数カ月前から日産経営陣を刷新する意向を示し、西川氏を退任させる計画を一部の役員に伝えていたと関係者らは述べている。関係者の1人によれば、前会長は11月下旬の取締役会で西川氏の解任を諮りたいと話していた。だが取締役会は11月22日、ゴーン前会長の不正疑惑に関する社内調査の結果を受け、前会長を解任した」

ここに登場する「関係者」は、日本人であろうか。外国人であれば、日本人への根回しは難しいであろう。想像力をたくましくすると、対象者は絞られる。

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北京は、冬の「名物」である大気汚染が始った。昨冬は、厳しい規制強化で大気汚染源の企業は、軒並み大幅な減産を強いられ、青空を取り戻した。今年は、米中貿易戦争で経済が傾いていることから、規制緩和して「大気汚染してよろしい」ということらしい。こういう「ご都合主義」が企業に対して、環境規制の認識を弱めている。

『ブルームバーグ』（１２月９日付）は、「北京の大気汚染、山火事並み、冬季迎え深刻化、高層ビルも見えず」と題する記事を掲載した。

（１）「暖房で石炭や灯油の使用が増える冬季を迎え、中国・北京市の大気汚染が深刻化している。１１月にはスモッグで高層ビルが見えなくなり、山火事並みの汚染度を記録した。中国政府が石炭と灯油の使用削減による大気汚染削減キャンペーンを実施したことで市内の大気汚染は１０年ほど前に比較すれば著しく改善している。それ以前は、人間の肺の奥深くに留まる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の非常に高い測定値が観測されていた」

（２）「市内では毎年１１月から３月にかけては暖房が必要になり、エネルギー需要がピークを迎える。中国政府は現在、こうした冬季の大気質改善に力を入れている。しかし、１１月１４日の北京の大気汚染は過去１年半で最も悪い値を測定した。北京の米国大使館が発表したデータによると、同日正午の中国の首都北京でＰＭ２．５の測定値は２８８に達した。この値は世界保健機関（ＷＨＯ）が健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましいとする水準の１１倍だ」

（３）「この測定値は山火事の影響を受けている米カリフォルニア州の都市で記録された測定値を上回る。米政府ウェブサイト「エアーナウ」が示した同日の北京時間午前１１時時点の測定値は、ナパバレーで１６１、サクラメントで１８８、サンフランシスコで１６４だった。同日、北京では、多くの人が「ビルが見えなくなった」といったタグを付けて、ソーシャルメディアに写真を投稿した。こうした投稿は、冬場、空気の質が悪くなったときの慣例になっている。この日、河北省や北京の一部では視界が５０メートル以下になった」

昨年は、大気汚染改善に乗り出したが、手荒い「一律規制策」で８割も生産の落ちた地域があったという。統制経済のもたらす非効率である。市場機構に基づく「優勝劣敗」の経済運営であれば、こういう「一律規制」という乱暴な政策をするはずがない。中国経済は現在、大量失業の恐怖に怯えているから、大気汚染ぐらいは我慢せよということだろう。こういう政府の下で、健康被害を覚悟して生活しなければならない。お気の毒と思う。