痛ましい事故であった。すでに１０日以上経っているが、被害状況の正確なデータが発表されない状態が続いている。その一方で、早くも補償問題が話題に上がっている。本来であれば、事故原因調査が優先されるはずだが、先ず金銭問題が登場している。お国柄だろうか。

『朝鮮日報』（８月２日付）は、「ラオス政府、ダム事故は人災、SK建設に補償要求か」と題する記事を掲載した。

（１）「ラオス国営メディア『ビエンチャン・タイムズ』によると、ラオスのシーパンドン副首相は先ごろ、事故処理のための特別委員会会議で『洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべき』と言及した。つまり『特別補償』が必要というわけだ。エネルギー鉱業省のポンケオ局長も『われわれには被災者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故には適用されないだろう。今回の事故が自然災害ではないからだ』と述べた」

今回の事故は、自然災害でなく人災と位置づけている。この場合、どの程度の「割増」を要求されるのか不明である。

（２）「ラオス当局が発表した現時点での人命被害は死者１３人、行方不明者１１８人。周辺の村や田畑の浸水に伴う物的被害の規模はまだ具体的に明らかにされていない。SK建設、韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスのLHSE社による合弁会社、PMPC側は、6億8000万ドル（約700億円）規模の建設工事保険に加入している。工事保険は、工事の目的物であるダム自体の損害などを補償するもので、一般住民の被害については特約事項となっている」

6億8000万ドル（約700億円）規模の建設工事保険に加入しているが、ダム自体の損害補償である。後のパラグラフにあるように、特約条項で一般住民の被害補償も入っている。

（３）「SK建設は、『工事に関連して事故が発生した場合、第三者に対する被害まで補償する保険にも入っている』と説明した。しかし、事故原因が施工上の問題と判明し、民間人の被害金額が保険で設定された金額を上回る場合、SK建設が大規模な被害補償を行わなければならなくなるというのが業界の分析だ」

事故原因が、施工上のミスと断定され､一般人の被害額が全て保険でカバーできない場合、ＳＫ建設が負担せざるを得なくなる。これが、業界の分析という。ただ、ＳＫ建設は韓国第３位のＳＫ財閥の一員という立場から、ＳＫ財閥グループで支援する形になるのでないか。韓国の「反企業ムード」から言えば、文政権がＳＫ財閥に圧力をかけるケースは十分に予想できる。

あの強面のドゥテルテ・フィリピン大統領は、初訪中（２０１６年）で、中国の習近平国家主席と会談した。共同声明も発表されたが、盛りだくさんなフィリピンの開発事業に中国は協力を約した。その後、これらプロジェクトは動き出さずに終わっている。最近、ドゥテルテ氏は、理由を明らかにしなかったが、次期大統領選に立候補しないと語っている。この決断が本当とすれば、中国に空手形を掴まされた責任を取ろうとしているのだ。

フィリピンは、南シナ海における中国の不法行動を常設仲裁裁判所に訴え勝訴判決を得た国である。そのフィリピンのドゥテルテ大統領が、中国に対して媚びる姿勢を見せたことは､極めて不可解であった。この外交上の甘さが、中国に手玉に取られた理由であろう。対中国外交では、厳しく対応することが鉄則である。少しでも脇の甘さを見せると、「空手形」を掴まされるのだ。日本も、東シナ海での共同石油開発協定を反古にされている。中国は、「嘘つき」常連国家である。

『大紀元』（８月２日付）は、「比、中国に利用された、約束の投資が実行されず」と題する記事を掲載した。

（１）「中比共同声明には、中国のフィリピンにおける鉄道、港湾、採鉱、エネルギーのインフラ整備や、中国農作物の輸入再開、貿易や投資の拡大などが盛り込まれた。フィリピン側によると、支援規模は総額240億ドル（2兆5000億円）に上る。しかし、2年経っても投資プロジェクトはほとんど実行されていない」

フィリピンは、完全に中国に一杯食わされた。ドゥテルテ氏は外交経験ゼロであり、百戦錬磨の中国外交の前には歯が立たなかった。最初から、フィリピンが自らの手口を全部相手に見せて始めた外交交渉など聞いたことがない。中国は、外交交渉で得た結論に従わない国である。昨年１１月、米大統領が訪中の際に行なった共同発表もその時だけ。何ら実行しなかった。米国は、実行しないことが事前に分かっていたので、今回の「通商法３０１条」という伝家の宝刀を抜いた。約束を守らない国には、守らせる方法がある。その実例は今、米国が中国に向けて投げつけた刃にある。

（２）「２０１６年１０月、中国電力グループはフィリピンのエネルギー会社と共同で水力発電所の建設に合意した。総工費１０億ドルの同計画は中国側が再三にわたり延期した。最後に２０１７年2月まで延期と発表されたが、2月になっても着工の気配がないため、フィリピン側は契約を中止した。ラテライトニッケル鉱石の探査、採掘を手掛けるGlobal Ferronickel社も中国側と7億ドルに上る工場建設計画を確定した。しかし、その後進展はなかった。7月26日付のブルームバーグの記事によると、フィリピン国家経済開発庁長官アーネスト・M・ペルニアは2年経ったが、中国政府とフィリピンとの間で、灌漑整備計画のローン貸付（７３００万ドル）と2基の橋梁建設計画、合計７５００万ドル規模の協議だけを結んだ。当初の投資総額２４０億ドルから大きくかけ離れている」

前記の灌漑整備計画と、2基の橋梁建設計画で合計７５００万ドルが、ようやく日の目を見るという。当初計画の２４０億ドルにくらべて０.３％に過ぎない。フィリピンが、南シナ海問題で強硬策に出ない。中国は、このことを知ったから約束を守らなかった。中国のような国を相手にするには、トランプ氏のような人物でなければ歯が立たないことを示している。

３）「ドゥテルテ大統領は２０１６年の訪中時、投資を呼び込むために対中融和政策に転換した。軍事面でも経済面でも欧米と距離を置いた。しかし、中国依存の政策は実質的な収益をもたらされていない。また、ドゥテルテ氏は、中比両国が領有権を主張する南シナ海問題で政治的な譲歩姿勢を見せた。大統領は２０１７年１１月１２日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議関連のビジネスフォーラムで演説した際、南シナ海問題について『触れないほうがいい』と発言し、問題を事実上、棚上げした」

ドゥテルテ氏の完敗である。もともと南シナ海問題で、法的に違反しているのは中国である。その相手に妥協するとは、不思議な外交感覚である。ドゥテルテ氏が、大統領１期で終わり立候補しないとなれば、次期大統領が新規まき直しで、中国とやり合わなければならない。７月、フィリピンで１２００人の成人を対象に行われた世論調査で、中国への信頼度は２０１６年４月以降、最低水準を記録したという。国民は怒って当然である。

ラオス政府が、次第に事故の補償問題に触れてきた。表題のように、「人災」であると決めてかかっている。普通の水害という自然災害でない。こういう位置づけだ。このような姿勢に転じてきた背景には、ラオスにとって発電事業が、有力な「輸出産業」である点も無視できない。今後とも電力開発を行なう以上、「一罰百戒」で事故再発を防ぐ意味もあるのか。

ラオスの電源開発計画はつぎのようだ。

「１９９０年代前半から次々とダム建設に着手。エネルギー鉱業省などによると現在、国内には５３基の水力発電所があり、発電能力は計約７千メガワット。８割は輸出していて、最大の購入国タイには４２００メガワット分あまりを輸出。同省によると、将来的には９千メガワット分に増やすと確約しているという。中国やベトナムにも輸出しており、２０２１年までに全体の発電能力を現在の２倍近い約１万３千メガワットに増強する計画も進行しているという」（『朝日新聞』８月２日付）

以上のような事情を考えると、ラオス政府の特別補償請求という意味合いが理解できる。ただ、原因究明はしっかりやらないと事故は再び起こる。

『中央日報』（８月２日付）は、「ラオス政府、ダム決壊は欠陥工事による人災、特別補償を　韓国建設企業に向けて？」と題する記事を掲載した。

（１）「日刊『ビエンチャンタイムズ』（８月２日付）報道によると、ラオスのソーンサイ・シーパンドン副首相は、最近開かれた補助ダム事故処理のための特別委員会会議で『洪水はダムに生じた亀裂のために起きた』と主張した。そして被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだと強調した。この会議に出席した主務省庁の高官も同じ立場を明らかにした。エネルギー鉱山省のダオボン・ポンケオ局長は新聞のインタビューで『我々には災難の被害者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故に適用されない』とし、『今回の事故は自然災害ではないため』と主張した」

決壊したのは、補助ダムである。現場写真を見ると、土を固めて堤防をつくっている。「アースフィルダム」と呼ばれているらしいが、私は今までコンクリートダムを想定していた。「土のダム」となれば、ＳＫ建設が主張するように大量の降雨があったという事情も考慮する必要があるように思える。ここは、土木工学の立場から「土のダム」と降雨量との関係を取り上げるべきテーマでなかろうか。

（２）「こうした立場は、エネルギー鉱山相の主張とも一致する。カムマニ・インティラスエネルギー鉱山相は７月２６日、現地メディアのインタビューで『規格に満たない工事と予想以上の豪雨が原因であるようだ。補助ダムに亀裂が入り、この隙間から水が漏れてダムを決壊させるほど大きい穴が生じたとみる』と欠陥工事疑惑を提起した。しかし施工を担当したＳＫ建設はダムの事故が発生する前の１０日間に１０００ミリ以上の雨が降っただけに豪雨による『天災地変』とみている。村と農耕地の浸水による物的被害規模は算定するのが難しい状況だ」

ラオス政府とＳＫ建設が直接、話合っていてもラチがあかないであろう。ダムに関する国際的な研究機関のようなものはないのか。第三者機関による判定が最も必要に思われる。