中国の「台湾憎さ」は、尋常なものでない。もはや病的といっても良いくらいの振る舞いを続けている。腕力にかけても台湾に中国の威光を認めさせる荒々しさをみせている。戦前の台湾は、日本の植民地であった。日本が、日清戦争で得たものだが、清国は台湾について何らの関心も持っていなかった。「化外（けがい）の地」という認識だった。要するに、どうにも手が付けられない島だから、日本が欲しければ呉れてやる。こういう認識であった。

台湾は、中国政府の掲げる「一つの中国論」を笠に着て、外交戦略で「中国を取るか、台湾を捨てるか」という二者択一を迫っている。台湾と外交関係を持つ国を減らして孤立させる戦術だ。現在、台湾が外交関係を維持している国は１８ヶ国に減った。うち、６ヶ国が南太平洋に散在する。ツバル，ソロモン諸島，マーシャル諸島共和国，パラオ共和国，キリバス共和国，ナウル共和国である。

中国が、台湾を外交的に孤立させる目的は、台湾への軍事攻撃を前提にしているからだ。中国と外交関係があれば、中国の台湾攻撃を容認するだろうという期待である。だが、中国は大きな誤算をしている。今回、米国が「国防権限法」の改正をした目的が何であるかを知らないのだ。この中には、「インドや台湾との防衛条約を強化する条項も盛り込まれている。これに加え、南シナ海の島々の軍事拠点化を中止するまで、中国の環太平洋合同演習（リムパック）参加を禁じるとしている」（『ウォール・ストリート・ジャーナル』８月２日付）。中国の台湾孤立政策は無駄である。米国が、台湾防衛を前面に出しているのだ。中国が、身勝手な政策を行なっても反感を買うだけであろう。

『ロイター』（７月３１日付）は、「中国、小切手外交で攻勢、南太平洋諸国を借金漬けに」と題する記事を掲載した。

（１）「南太平洋に浮かぶ島国トンガは、中国からの融資が当初６５００万ドル（約７２億円）程度だった。現在は１億１５００万ドルを超える。１年間の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３分の１に相当する。利子が膨らんだほか、トンガ全土の道路開発のために新たな融資を受けたためだ。元金返済計画が９月にスタートするが、トンガの年間元利払い費は約２倍に膨れ上がることになり、同国政府は対応に追われている。トンガの不安定な立場は、南太平洋の小国を直撃している広範な『負債疲れ』を示している。同地域が財政難に陥り、中国からの外交圧力にますます影響を受けやすくなるという恐怖も駆り立てている」

トンガは、不幸にも台湾との外交関係を打ち切って、中国へ鞍替えして招いた悲劇である。現在の債務総額は、ＧＤＰのほぼ３分の１と言われる。この９月から返済がはじまるという。後のパラグラフに出てくるが、トンガは２０１３に債務免除を申入れて撥ね付けられた。最初は､猫なで声で接近しても、あとはがらりと態度を変える。それが､中国式の外交術である。日本も「ニーハオ」などと言う甘い声に騙されていると大変なことになろう。

（２）「同地域の小国への融資は、台湾承認を巡る中台の影響力争いで、中国に『てこ』をもたらすことになる。台湾は同地域で強力な外交関係を築いており、同地域は世界有数の中台勢力争いの現場となっている。ロイターは南太平洋の島国１１カ国の財務書類を分析。その結果、この１０年で中国の融資プログラムによる債務残高がほぼゼロから１３億ドル超に膨れ上がっていることが明らかとなった。オーストラリアが南太平洋地域に対して大規模な援助プログラムを提供しており、いまなお最大の支援国ではあるものの、２国間融資においては、いまや中国が最大の貸し手であることを財務書類は示している」

中国は、台湾を追い詰めるために「札束外交」によって、「台湾断交」を行なわせた。トンガは、中国の「札束」の魅力に負けて台湾と断交して、今日の「借金地獄」へ落込んだ。自業自得の面もあるが、産業と言えば農魚業と観光しかない国にとって、過大債務の返済は大変な事態である。中国は、こういうことが分かりながら貸付け、工事を受注した。罪は深い。

中国は、明らかに台湾を外交的に窮地へ追込む策略を始めている。７月中旬、台湾で開かれた国際会議に出席すべく訪台した中国代表団４人が、入国手続きで「１５分待てば入国できる」と告げられたが拒否。「５分しか待てない」と中国へ帰国して騒ぎを大きくしている。

この問題は、明らかに中国が台湾を陥れる目的で仕組んだものだ。改めて、中国の謀略国家の一面を浮かび上がらせている。「トラップ」は中国の十八番とはいえ、余りにも醜い小細工である。

『大紀元』（８月１日付）は、「『15分待てば入国可能』　でも中国代表団が帰国、中台が対立」と題する記事を掲載した。

（１）「先月、国際会議のために台湾を訪れた中国代表団は入国せず、そのまま引き返した問題をめぐって、中台双方の言い分は真っ向から対立している。中国側は台湾が「邪魔した」と批判したのに対して、台湾は中国側が必要な情報を事前に提供しなかったと反論した」

（２）「台湾メディア『蘋果日報』（7月31日付）によると、台湾政府は準備初期から、中国側と日程調整などで意思疎通を図った。しかし、中国側が4人の出席者に関する情報の提出を遅らせていた。中国当局は開催直前、中国代表団が台北行きの飛行機に搭乗してから、はじめて出席者の到着情報などを台湾側に連絡した。このため、代表団が台湾に到着後、直ちに入国できなかった」

（３）「台湾外務省は７月２９日、当時入国管理当局の移民署と協力して、中国代表団が速やかに入国できるよう動いたと説明した。報道によると、移民署担当者は、中国代表団に対して、15分間待っていただければ入国できると伝えたところ、中国側は『5分しか待てない』と話しながら、中国本土行きの便の搭乗手続きを始めた、と話した。結果的に、代表団は台湾への入国を拒否した上、その日のうち帰国したという」

（４）「中国政府系メディア『環球時報』は、中国代表団に対する台湾側の態度が『極めて非友好的だ』と批判。中国外務省の耿爽報道官は30日の記者会見で、台湾が『事実をねじ曲げた』とし、『台湾側が全ての責任と結果を負わなければならない』と警告した。

一方、蘋果日報によると、台湾市民の間では、台湾への圧力をさらに強めるために、中国当局が意図的にトラブルを引き起こそうとしたとの声が上がっている。『大げさに記者会見を行う中国を見れば、その狙いを読み取ることができる』としている」

以上の経緯を見ると、中国がいかに策略国家であるかが分る。入国手続きで「５分しか待てない」という言動の中に、台湾を朝貢国扱いしている傲慢さが滲んでいる。この傲慢さもいつまでも続くまい。中国経済は､急速に悪化している。８月６日に発表される「今年上半期の経常収支赤字」によって、その脆弱性が明らかになろう。今回は、中国が「小さな大国」であることを証明した一件である。

事故発生から１週間以上たった８月１日になっても全容は不明なままだという。ラオス首相府は先月２５日現在の被害として、死者２６人、行方不明者１３１人、避難者約６６００人、被災家屋約１３００戸と発表した。その後、地元当局などが死者数を１１人と下方修正したが、その他の被害状況などは不明だという。

『産経新聞』（８月１日付）は、「韓国ＳＫなど建設のダム決壊、ラオス首相は建設会社の責任追及」と題する記事を掲載した。

（１）「ダムの建設は、ＳＫ建設など韓国企業とタイ、ラオスの企業との合弁会社が進めていた。ラオスのトンルン首相は」ダムが決壊した原因を徹底的に調査する』として、合弁会社側の責任を追及する姿勢をみせている。米紙『ニューヨーク・タイムズ』（電子版）は『欠陥建築か、大雨にかかわらず水をためすぎた判断が原因だろう』との専門家の見方を伝えている。合弁会社側は『予想を上回る大雨が原因』と主張している」

ラオス首相は、建設に当った会社側の責任を追求するとしている。当然のことだろう。工事ミスか、予想を上回る大雨が原因か。今後の事故再発防止のために必要だ。ＳＫ建設は、事故発生時の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降ったと報告している。 ラオス首相は、賠償問題についてプロジェクトの開発業者が全て責任を負う必要があると発言している。

（２）「ダム建設に従事していた韓国人５３人が全員避難して無事だったことから、『ダムの異変に気付き、いち早く逃げた』『国外逃亡した』との噂もあったが、韓国のＳＫ建設側は『海外に避難したりはしておらず、現地で苦労しながらがんばっている』と否定した。建設に当たっていたラオス人関係者も産経新聞に『現場から先に逃げ出す人はいなかった』と話す」

韓国人５３人が全員避難したことから、「逃亡した」などと噂を立てられたが、現地に留まり救援活動に従事しているという。工事を請け負ったSK建設の調査報告で「ラオス側の対応が被害拡大の原因」との見解を示している。SK建設は当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求したがスムースに伝わらず、これが被害を大きくしたと見ているという。

（３）救援活動では、韓国政府が救援物資を届けたほか、医療スタッフら２０人を派遣。タイ、中国なども救援隊を現地入りさせ捜索活動などに当たっている。日本も国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、テントや浄水器などの救援物資を提供した。現地からの報道では、ラオスには、ベトナム戦争時に投下された不発弾や地雷が多く、日本も援助して除去作業が進められてきたが、今回の洪水被害でこれらの危険物が再び流出し、帰還や救援活動の支障にもなっているという」

ベトナム戦争時の危険物が洪水で流出したとも伝えられている。二次被害が心配される事態だ。