昨日のブログで、習近平氏の個人崇拝をめぐる共産党内の反対派の動きを取り上げた。その後、複数のメディアがこの問題を取り上げているので再度、分析したい。

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交ったという。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方が大半を占めている。以下の記事は、『大紀元』（７月１８日付「習近平失権の噂が飛び交う　専門家『政治闘争が依然、激しい』」からの引用である。

（１）「異変は、政府系メディアの報道にみられた。7月9日、12日と15日の三日間、中国共産党機関紙『人民日報』の1面の見出しに『習近平』が含まれる記事が一つもなかった。1週間のうちに3日間も、トップページに習近平氏の名前がなかったのは極めて異例だ。また、中国国営中央テレビ（CCTV）の12日夜の番組は、習氏について『国家主席』『党総書記』などの敬称を付けず、『習近平』と呼び捨てした」

（２）「11日付の国営新華社通信電子版『新華網』が発表した評論記事では、『個人崇拝』について批判を展開した。記事によると、文化大革命後、国家主席に就任した華国鋒氏が『個人崇拝を行った』ことで、党内で不満が噴出したという。華氏は党最高指導部である中央政治局で、自己批判を行った。『この事件は、華国鋒氏が失脚する前兆だった』と同記事が指摘した」

これだけの例証を並べられると、中国で何かあったな、ということは感じる。それにしても、掌を返すようなマスコミ報道にも驚かされる。誰かが裏で糸を引いている人物がいるはずだ。「反習派」が暗躍していることは確かだろう。習氏はこれまで何万、何十万人という高官を汚職容疑で追放してきた。その恨みは大変なものに違いない。これが、江沢民一派と結びつけば、前記のような嫌がらせは連発可能だ。

（３）「香港紙『蘋果日報』（12日付）は、中国当局の関係者の話として、北京警察当局は市内の公共場所にある習近平氏の写真やポスターなどを撤去すると通達した。4日、上海に住む女性が市中心部のビルの前で、習氏の顔写真が入っているポスターにインクをかけた。中国政治評論家の夏業良氏は、政府系メディアなど一連の動きから、『習近平氏が党内の敵対勢力から攻撃されている可能性が高い』と話した。党内からの不満が主に、米中貿易戦の対応や国内経済の失速に集中していると夏氏が分析する」

「習批判」の理由は、個人崇拝を始めた点に対する反対が大きなうねりとなっている、としている。このパラグラフでは、米中貿易戦争や国内景気失速への不安を原因に上げている。この問題では、習氏が深く関わっている。無期限国家主席のポストを手に入れるべく、不動産バブルによって好景気を偽装していたことは疑いない。私は、習氏が景気判断を間違えた罪は極めて大きいと見る。ただ今になって、中国経済破綻の犯人捜しをしても間に合うものではない。中国国内が、こういう形でがたつくことの裏に、経済の混乱があることを明確にしたい。経済不振が、政治不安をもたらす原因である。

韓国政府は、自らの政策ミスによって生じた「最賃失業」への対応をせかされている。今年の最低賃金引き上げは１６.４％、来年は１０.９％と連続して、大幅引き上げだ。中小零細企業では、これに追いつけず、やむなく従業員を解雇するという、とんでもないことが起こっている。韓国の最賃法は、業種、地域、性別、年齢を問わない無差別、一律の適用である。違反企業には罰則を伴う厳しさである。

こうなると、企業は犯罪者になりたくないから、涙をのんで従業員を解雇する。韓国では、政治が失業者をつくり出すという前代未聞のことが起こっている。原因は、間違った経済政策にある。「所得主導経済」とやらを狙っているもの。国民の所得を増やすには、最低賃金を引上げる政策が、最も効果的という「珍説」に惑わされている。中国が２０１０年頃から始めた政策を真似たのだろう。

中国の目的は、所得不平等を解消する目的であった。この面では、所得再分配政策が有効だが、共産党員が既得権益を侵害されるという「わがまま」によって阻止したので窮余の策で始まった。韓国では、「反企業主議」による誤解が原因である。企業は賃上げに消極的だから政府が先鞭を切って最賃を引上げ、「見本」を見せる。そんな意識であったに違いない。

これが、思い上がりというもの。賃上げは、企業が生産性を引き上げて初めて実現する。政府は、反企業主議ゆえに企業への規制を緩和するどころか強化している。これでは、生産性は向上しない。だが、政府の頭は固いから規制を緩和しないのだ。一方で、最賃は引上げる。この状態では、失業者が増えて当然である。

政府は、財政資金を使って「最賃被害者」を救済するという。もう呆れてものも言えないほどだ。貴重な財源を政府の政策ミスを尻ぬぐいすることに使うとは、世も末であろう。韓国経済は、こういう「トンデモ政権」のお陰で体力を消耗する。

『朝鮮日報』（７月１８日付）は、「最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め」と題する記事を掲載した。

「韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援（雇用安定基金から3兆ウォン＝３０００億円）し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ。政府・与党はこのほか、青年求職者に支給する求職活動支援金を現在の月３０万ウォン（約３万円）、最長3カ月から月５０万ウォン（約５万円）、最長6カ月に拡大することとし、扶養義務者がいても、所得下位７０％に属する重度障害者や高齢者がいる世帯に対しては、来年から生活保護支援を実施する」。

日本のアベノミクスから見ると、異次元の政策だ。企業の規制を緩和して活発化させれば、最賃も自然に上昇する。就職難も解決して、求人難に逆転するはずだ。日本に見本があるのに「左翼経済学の虜になって意地を張っている。

ロシアＷ杯サッカーは、フランスの２０年ぶり２度目の勝利で閉幕した。数々の名場面は、サッカーファンに忘れられない思い出を残し、その余韻が続いている。日本代表チームも、世界のサッカーファンにさわやかな印象を残した点では「入賞」だ。「期待以上の成績」ランキングで２位に入った。８強には入れなかったが、堂々の２位である。

米スポーツ・イラストレイテッド（ＳＩ）が選定する「２０１８ロシアワールドカップ（Ｗ杯）期待以上の成績を出したチーム」順位で日本は２位に入ったもの。ＳＩは１８日（日本時間）、２０１８ロシアＷ杯に参加した３２カ国のうち「期待以上の成績」を出したチームの順位を発表した。

『中央日報』（７月１８日付）は、次のように報じた。

「決勝トーナメント（１６強）に進出した日本は２位だった。ＳＩはグループリーグ第１戦でコロンビアのカルロス・サンチェスが前半３分で退場となったことに言及し、これが日本にアドバンテージとして作用したと分析した。また決勝トーナメント１回戦でベルギーに逆転されたものの２－０でベルギーにリードしていた点も印象的だったと分析した」

日本は、ベルギー戦で最初から猛攻を仕掛けて 有利に試合を進めながら、最後に逆転された。その闘いぶりが、世界ファンが魅了されたのであろう。日本人として胸を張れる。

このベルギー戦は、『中央日報』（７月３日付）で次のように報じていた。

「日本の８強進出はならなかったが、海外メディアの好評が続いている。サッカー日本代表は７月３日（日本時間）、ロストフアリーナで行われたロシアワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメント初戦でベルギー代表に２－３で逆転負けを喫した。英ＢＢＣは『日本は２回の賭けをした。開幕を控えて監督を交代し、グループリーグ第３戦でも０－１のスコアを維持する選択をした』とし『日本は１９６６年の北朝鮮、２００２年の韓国に続いてアジア史上３番目にＷ杯８強入りするチームになるところだった』と伝えた」

「また、ＢＢＣはベルギーの選手ではなくミドルシュートでゴールを決めた乾をＭＯＭ（Ｍａｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｍａｔｃｈ）に選び、ベルギーを追い込んだ日本の競技力を高く評価した。グループリーグ第３戦後に西野朗監督に対し『腹切りとなりかねない戦術を使った』と酷評した英ザ・サンは、『もう少しで日本が忘れられない勝利を築くところだった』と好評した。続いて『２点差となる乾貴士のゴールが決まった時は、ベルギーが突き落とされ、日本が初の８強進出の夢がかなえるように見えた』と伝えた」