ソフトな物腰。社会的弱者に寄り添う姿。どう見ても一国大統領という「厳めしさ」とは無縁な政治家である。弁護士時代に、盧武鉉・元大統領と共同法律事務所を構えた縁で、盧氏に請われて大統領府に入ったのが公人としてのスタートだ。大統領府の水が肌に合わないからと言って、１年余で大統領府を離れている。自由な身を望むなど、根っからの政治家ではない。

こういう前歴が、「国民目線の大統領」として高い支持率を得てきた理由であろう。それもついに賞味期限を迎えた。最低賃金の大幅引き上げがもたらした失業者増加。消費景気の失速が、２０代の若者と自営業者の支持を失わせた。「文氏はどこへ行く？」

『朝鮮日報』（７月２８日付）は、「文大統領支持率6週続落62％、就任以来最低」と題する記事を掲載した。

（１）「文在寅大統領の支持率が6週連続で下落した。韓国ギャラップが２７日に発表した文大統領の支持率は先週よりも5ポイント低い62％だった。これはギャラップが調査した文大統領の支持率としてはこれまでで最も低い。先月第2週の調査では７９％を記録したが、その後6週間で１７ポイント下落したことになる」

文氏の支持率が6週間で１７ポイントもの下落である。過去最低になった。それでもまだ６２％もの支持率を集めている。驚異的である。これまで、北朝鮮問題で高い支持率を得てきたが、この問題は「熱しやすく冷めやすい」ものだ。いずれ、日々の暮らしである国民生活が焦点になるはずだ。私は、「勝又壽良の経済時評」（アメブロ）でこういう診断を下していた。それが、現実になってきた。ただ、それだけである。

（２）「支持しない理由は

経済政策、庶民生活での問題（３７％）

最低賃金引上げ（１２％）、

北朝鮮との関係、親北的な政策（１１％）

今回支持率が最も下がったのは年齢別では20代でマイナス17ポイント、職業別では自営業者でマイナス12ポイントだった」

支持率低下で目立つのは、20代でマイナス17ポイント、職業別では自営業者でマイナス12ポイントである。２０代は就職難が、自営業者は最賃の大幅引き上げによる経営難である。これだけハッキリした理由も珍しい。

（３）「支持する理由は

外交・安全保障政策（１３%）

外交政策がすぐれている（１２％）

北朝鮮との対話再開（１２％）」

支持者は、文氏の「親衛隊」と呼べるファンである。熱狂的な層である。文氏が立ち寄った喫茶店では同じ銘柄のコーヒーを頼むという人たちだ。この岩盤支持層が、支持率の下落をある水準で食い止めるだろう。だが、そこからの回復は、経済問題を解決できない限り不可能だ。

韓国政府は、今回のラオスのダム決壊事故に対して手早い対応をとっている。建設会社は民間であるが、建設費に政府資金を投入していることから、何らかの責任を免れないからだ。政府は緊急救援隊を現地に派遣したほか、１００万ドル規模の救援物資・救援金を支援する。韓国軍も輸送機を利用し、医療チームで構成された「大韓民国緊急救援隊」（ＫＤＲＴ）を派遣する。救援隊は医療スタッフ１５人、支援人員５人で構成された。

韓国政府が先頭に立って救援活動を始めているのは今後、韓国とラオスの外交問題に発展することを想定したものと見られる。

韓国『時事ジャーナルe』（７月２７日付）は、「国家的問題に発展する可能性が高い」と伝えた。『レコードチャイナ』（７月２７日付）が転載したもの。

（１）「今回の惨事について、記事は『単純にSK建設だけの問題でなく、韓国とラオスの国同士の問題にまで広がる見込み』と伝えている。韓国の文在寅大統領は事故発生後、『救護チームの派遣など、政府レベルの強力な救護対策を立てよ』と指示した。事故の経緯に関係なく、迅速に救護決定したことは『適切だった』との評価を受けているという」

事故発生と同時に、韓国政府が手早く対応をとったことが評価されている。

（２）「また、『今回の問題は韓国政府が外交力を十分に発揮しなければならない事案』と分析する声も出ている。明知大学政治外交学科のシン・ユル教授は、『ダム関連事業にはタイやラオスなど利害関係者が複数いるが、SK建設以外の関係者が同じ立場をとる可能性が高い』とし、『SK建設の手に負えない状況にもなり得る。だでさえ苦しい経済状況を考えると、原因の究明だけでなく、政府の外交的な交渉力が非常に重要な状況』と主張した」

今回のような事故が発生すると、多くの関係国が存在するだけに複雑な問題に発展する危険性も高い。そうなると、当事者のＳＫ建設では手に負えなくなる。法的な問題になることを前提に、外務省が前面に出て解決する姿勢を見せることも欠かせないだろう。

（３）「業界では、『今回の事故でＳＫ建設が１００％責任を免れることは難しい』との見方が強いという。また、業界では『もしＳＫ建設の過失が明らかになった場合は、天文学的な賠償をしなければならない』と予想されている」

数千人とされる罹災者への生活補償や住宅建設、決壊したダムの再建費用、周辺国への補償金が発生すれば、もはやＳＫ建設一社の財力では手に負えまい。こうなると、政府の支援が不可欠だ。また、ＳＫ財閥の一員ということから、同グループの金銭負担が問題になれば、ＳＫグループ自体の経営に響く事態となろう。

 今回の事故が、複雑な問題をはらんでいる理由は、ラオスの電力が周辺各国へ輸出されているという事情もある。すなわち、「ラオスの電力輸出量の９割前後はタイ向けだ。ミャンマー、カンボジア、ベトナムにも供給している。マレーシアに輸出する計画もある。ラオスから輸入する電力が国内消費に占める割合はタイが１割弱、ベトナムは数％とみられる。タイやベトナムなどには日本メーカーの工場も多い。ラオスからの電力供給が滞れば各国の経済成長の足かせにもなりかねない」（『日本経済新聞』７月２８日付）。

先ほどのブログで、韓国メディアによる「日本羨望論」を取り上げた。引用コラムは『中央日報』（７月２７日付）の「隣国の日本は慶事を迎えているが」である。筆者は、同紙のナム・ユンホ東京総局長だ。

前記のコラムは、前半で日本を取り上げ、後半で韓国に言及している。今回は、この後半にスポットを当てたい。

韓国政治を観察していて気づくことは、妥協のない政治である。現在のように少数与党であっても、「与党は与党」という強気を貫いて、野党を徹底的に追い詰める姿勢をとっているのだ。フランスの文明批評家であるギ・ソルマン氏が、「韓国は大統領が強大な権限を持っている。このため選出された独裁ということができる」と韓国で発言している『中央日報』７月１３日付）。

この記事によれば、ソルマン氏は「選出された独裁が大統領の性格や政治傾向のために発生することもあるが、韓国の制度そのものが権限乱用を誘導する下地がある」とし、「権力のけん制とバランスは心理的なものでなく制度的な装置として作らなければならない」と述べた。職権濫用と言えば、強引な最低賃金の大幅引き上げが、韓国経済を破綻に追込むリスクを抱えている。それでも、自説を主張して譲らないのだ。

ＯＥＣＤは、６月に最賃大幅引き上げがもたらす危険性を指摘している。「ＯＥＣＤ加盟国でどこも実験したことのない政策である」と。最賃引上は不可欠である。問題は、一度に１６.４％（今年）、１０.９％（来年）という無謀さだ。日本は３％に留まっており、必ず実行できる前提での引き上げだ。

『中央日報』（７月２７日付）は、「隣国の日本は慶事を迎えているが」で、次のように指摘している。

（１）「（文政権は政策を）なぜ変えず、なぜ変わらないのか。単純に無能だと見るには症状がやや重い。まず考えられる仮説は集団思考だ。似た考えを持つ人たちが青瓦台（チョンワデ、大統領府）に集まり、『我々が正しい』という幻想に浸っているのかもしれない。『無誤謬の幻想』は有能であるために陥りやすい罠だ」

我々が正しいと言い張り、「無誤謬の幻想」が許されるのは、フランスの文明批評家であるギ・ソルマン氏の指摘通り、「民主的な独裁を許す大統領制」に帰着するようだ。

（２）「２つ目、硬直した原理主義だ。自分の考えが合理的に受け入れられにくい時もこれを政治的な信念で守ろうとする頑固一徹の姿勢だ。高い支持率の中でも『押されれば負ける』という戦闘心理まで感知される。経済問題を解決する時には柔軟な実用主義が有利だが、本当に残念だ」

これも、「民主的な独裁を許す大統領制」に問題がある。

（３）「３つ目、権力の磁場のためかもしれない。普段は健全な人でも権力側に入れば変わる。羅針盤が極点近くで誤作動するように、だ。教授出身の前経済首席秘書官がそうだった。便宜的な統計で『プラス効果９０％』を言って論議を呼んだ。教授だったらそのようなレポートを出した学生に『Ｆ』を与えたはずだが、あえて間違っていないという」

 権力の持つ魔術性が、ここに現れている。「民主的な独裁を許す大統領制」が原因である。

（４）「４つ目、この政府が熱烈なサポーターに振り回されているのかもしれない。偉大な名前の団体が一言いえばよく反応する。時には権力がハイジャックされたのではと感じるほどだ。自信がないからか、同じ仲間だからか、何か借りがあるのか。これでもなくあれでもないのなら、これらすべてのことが入り混じった風土病なのかもしれない。これは左派政権に限られた慢性病ではない。権力の力量とビジョンによって避けることも、かかることもある。不幸にも今はひどくかかっているようだ」

文政権の２大サポーターは、労組と市民団体である。保守政権に対しては「反権力」を絶唱するが、自らが権力内部に入り込むと、絶対的な権力を振るう。カメレオン集団である。政権から距離を置くという慎ましさがない。これも、「民主的な独裁を許す大統領制」に原因がある。