中国は人口動態からいえば、青壮年期を過ぎて高齢社会へ入っている。この現実認識が、中国においてどこま
で浸透しているか疑問だ。すでに、預金残高の伸び率が急速に鈍化する状態に落込んでいる。中国の過去の高い貯蓄率が、生産年齢人口比率の上昇を反映したもので、今後の貯蓄率が急速に鈍化することを示唆している。

高度経済成長時代、日本の貯蓄率の高さがしばしば議論された。当時の経済知識では、今から振り返ってごく素朴な議論をしていた。日本人は、二宮尊徳のような勤倹貯蓄タイプが多いからだという結論であった。今から５０年以上も前の話である。だが、最近の生産年齢人口比率上昇という概念を使えば、日本だけでなくどこの国でも貯蓄率が急増するものだ。中国も同じこと。中国が、生産年齢人口比率がピークであったのは２０１０年である。それ以降は低下に向かっている。現在の貯蓄率は減少過程にある。貯蓄の伸び率は、人口動態を反映する。

中国の場合、次のような要因が加わっているはずだ。

中国は、これまで高い経済成長を続けてきた。それを支えた要因の一つに、高い貯蓄額の伸びがあった。それが、突然の急ブレーキがかかっている。中国メディアは、中国人の「爆買い」を理由に挙げているがそうではない。中国の経済構造に大きな軋みが現れてきたとみるべきであろう。

考えられる要因を挙げたい。

①人口の高齢化で貯蓄額が減少した。

②住宅バブルでローン支払いが増えて貯蓄額が減っている。

③ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の急増により、銀行預金が取り崩されてシフトした。

④金利の自由化をしない限り、銀行預金の増加率が低下する。これは、中国経済にとって「信用創造機能」を低下させるという難問を生じる。銀行の貸出し能力の低下を引き起こすのだ。

以上、４つの項目のうち最大要因は、①人口の高齢化で貯蓄額が減少したことであろう。これを、②以下の項目がさらに押し下げているのでないか。私は、このように推論する。比喩的に言えば、つぎのような表現ができよう。

水源の水は細り始めているにもかかわらず、②、③、④という支流をつくるので、銀行というダムに貯まる水（本源的預金）が減ってしまったことだ。これが、貸出量を制約するので新たな預金（派生的預金）が増えず、信用創造機能が低下していることだ。中国政府は、「一帯一路」で弱小国を「借金漬け」にして喜んでいるよりも、内政充実を先ず心がけないと足下が崩れる懸念が深まっている。

中国は、住宅バブルでＧＤＰを押上げてきた。それが、住宅ローンを増やして個人消費を食込んでいる事実を知る必要があろう。

『ロイター』（７月２５日付）は、「中国厦門で消費失速、家計債務が米住宅危機直前の水準に」と題する記事を掲載した。

（３）「中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。中原銀行（北京）首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。『住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている』と」

ここでは、住宅ローンの増加が個人消費に悪影響を与えていると指摘している。可処分所得にローン返済が圧力を加えているのだから当然の話である。

（４）「国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、昨年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（ＧＤＰ）の９８％に達し、全国レベルの同５５％を大きく上回り、米国における家計債務の対ＧＤＰ比７９％よりも高くなっている。さらに、厦門市における家計貯蓄に対する家計債務の比率は１８２％と驚くほど高い。厦門市における小売売上高は今年１─５月に前年同期比で９．２％増加したが、全国平均の９．５％を下回っており、前年同期に記録した１２．１％から大幅な減速となった」

厦門市の住宅高騰は凄まじいものがあった。

①   昨年末時点で厦門市における家計債務は同市の国内総生産（ＧＤＰ）の９８％に達し

②   全国レベルの同５５％を大きく上回る。

③   米国における家計債務の対ＧＤＰ比７９％よりも高くなっている。

これが、次のような結果をもたらした。

①   厦門市における小売売上高は今年１─５月に前年同期比で９．２％増加。

②   全国平均の９．５％を下回っている。

③   前年同期に記録した１２．１％から大幅な減速となった。

この結果を見れば、住宅バブルでＧＤＰを押上げてもそれは一時的のこと。その後にローン支払いで、何十年間も貯蓄を減らして個人消費に悪影響を与えるのだ。中国政府は、こういうリアクションを計算に入れていただろうか。

フィリピンのドゥテルテ大統領は７月に、新憲法の下で２期目再選は目指さないことを明らかにしていた（『ロイター』７月６日付）。理由については、全く触れずにいたので、新憲法制定を機に引退かと思われた。

だが、最新ニュースでは「がん検診を告白」ということで衝撃が広がっている。

『日本経済新聞　電子版』（１０月５日付）は、「フィリピン大統領、がん検査受診を告白」と題する記事を掲載した。

（１）「フィリピンのドゥテルテ大統領は4日夜の演説でがんの検査を受けたと明かした。『検査結果を待っているが、もしがんであれば、がんだと明らかにする』と述べた。3日の閣議などを欠席し、健康不安が浮上していた。ドゥテルテ氏は3週間前に消化器と結腸の内視鏡検査を受けたと説明。『もし、がん（の進行状況）がステージ3なら、治療はしない。苦痛を長引かせたくない』と語った。ロケ大統領報道官は、ドゥテルテ氏が3日の閣議を欠席した際に『休暇を取っているだけだ』と話していた。ドゥテルテ氏は73歳で、過去にも何度か、健康不安がささやかれた経緯がある」

状況証拠から言えば、ガンの恐れが強そうだ。

①   3週間前に消化器と結腸の内視鏡検査を受けた。

②   １０月3日の閣議を欠席するということは、「再検査」で緊急を要した。

③   がん（の進行状況）がステージ3とまで、具体的に病状の進行状態を医師から告げられた。

④   過去にも何度か、健康不安がささやかれた。

大統領の病状は、フィリピン政治と直結する。フィリピンは、南シナ海の領有をめぐって中国と常設仲裁裁判所で争ってきたが、全面勝訴の判決を得た。その直後に大統領に就任したドゥテルテ氏は、一転して中国と和解の道を選んだ。その際、中国はフィリピンへ２４０億ドル（約２兆７０００億円）の投資を約束した。あれから２年。当時計画された案件のほとんどが実現していないことが今年９月に判明。ドゥテルテ大統領が、これといった成果なしにフィリピンの主権を弱体化させた、という懸念が比国民の間で高まっていた。その矢先に起こった大統領の健康不安である。国民が、どのような対応を迫るのか。早期の辞任要求となれば、混乱は免れない。

大統領選が行なわれる事態となれば、最大の関心事は中国問題である。

『ブルームバーグ』（９月１６日付）は、「中国寄りドゥテルテ大統領への懸念、フィリピン国民の間で高まる」と題する記事を掲載していた。

（２）「ドゥテルテ大統領は２０１６年１０月に北京を訪問した際、２７の協定に署名。中国は９０億ドルのソフトローン（低利融資）に加え、鉄道や港湾、採鉱プロジェクトなどに対する１５０億ドルの直接投資を約束した。期限は定められなかった。フィリピンのペルニア国家経済開発庁長官によれば、以降、中国との間で実現した借款協定は、首都マニラ北部における７３００万ドル相当の灌漑（かんがい）プロジェクト１件のみだ。マニラではこのほかに、中国が資金援助する２件の橋梁（きょうりょう）建設が７月に始まった。日本など他国から援助を受ける場合と比べ、中国からの融資手続きは「より時間がかかるようだ」とペルニア長官は話す」

ドゥテルテ氏は２０１６年１０月に北京を訪問し、２７の協定（実施時期未定）に署名した。その後、中国の実施したプロジェクトは１件のみ。中国が、「一帯一路」に賭ける熱意とは異なり冷淡な振る舞いを見せている。フィリピンが、米国の同盟国であるからだ。

（３）「調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズが６月に実施した調査によると、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏が大統領に選ばれる前の１６年４月以降で最低水準まで急落した。調査に回答した１０人中９人近くが、フィリピンは中国に対して南シナ海における自国の権利を強く主張すべきだと述べた。比シンクタンク、ＡＤＲストラトベース・インスティテュートのリチャード・ヘイドリアン氏は『投資協定を歓迎する高揚感の波が去ると、私たちは中国による計画が大幅に誇張されたものだったことに気が付いた。日本や欧米諸国は今後も、フィリピンにおける外国投資の主要な担い手であり続けるだろう』と述べた」

フィリピン人の中国に対する信頼度は急落している。１０人中９人近くが、フィリピンは中国に対して南シナ海における自国の権利を強く主張すべきだとしている。これは当然、「ドゥテルテ批判」となっているだろう。仮に、ドゥテルテ大統領の早期退陣となれば、「反中国」大統領が出現するであろう。中国にとっては、また頭の痛い問題が起こるはずだ。

中国は、これまで高い経済成長を続けてきた。それを支えた要因の一つに、高い貯蓄額の伸びがあった。それが、突然の急ブレーキがかかっている。中国メディアは、中国人の「爆買い」を理由に挙げているがそうではない。中国の経済構造に大きな軋みが現れてきたとみるべきであろう。

考えられる要因を挙げたい。

①   人口の高齢化で貯蓄額が減少した。

②   住宅バブルでローン支払いが増えて貯蓄額が減っている。

③   ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の急増により、銀行預金が取り崩されてシフトした。

④   金利の自由化をしない限り、銀行預金の増加率が低下する。これは、中国経済にとって「信用創造機能」を低下させるという難問を生じる。銀行の貸出し能力の低下を引き起こすのだ。

この問題は、中国経済の発展に大きな障害になってきた。理想的な解決法は、金利の全面自由化による引上げである。だが、これを行なえば不動産バブルによって発生した過剰債務による支払い金利負担が急増する。中国経済は破綻必至となろう。このように、筋道を立てて考えると、銀行の預金増加率の低下は重大な意味を持っているはずだ。「爆買い」を理由にするような暢気な話でない。要注意である。

『レコードチャイナ』（１０月５日付）は、「中国で貯蓄額の増加が39年ぶりの低水準、爆買いなど旺盛な消費意欲が背景」と題する記事を掲載した。

（１）「中国メディアの中国新聞社は1日、中国における貯蓄額の増加が39年ぶりに9％を割り込んで8．3％になったと紹介し、その原因を探る記事を発表した。原因として筆頭に、海外旅行などを含め消費意欲が極めて旺盛になったことを挙げた。記事は、中国人民銀行（中央銀）が発表した統計では、金融機関における貯蓄額の残高の伸びが、前年同月比で8．3％だったと紹介。同数字は過去39年間にわたり9％を割り込んだことはなかったという。個人名義による貯蓄残高の減少はさらに著しく、2008年に18％程度だった伸びは、7％前後にまで落ち込んだ」

個人名義の貯蓄残高は、2008年に18％程度の伸びが、現在は7％前後にまで落ち込んでいる。銀行は、この預金を原資にその何倍かの貸出をして、利益を上げるシステムである。この「信用創造機能」が損なわれれば、中国経済は循環しないリスクに直面する。今、その危機の入り口に立っていることを知るべきだろう。

（２）「記事は続けて、手軽な財テク商品が普及したことも貯蓄の伸びにブレーキをかけていると指摘。例として、阿里巴巴集団（アリババグループ）系の天弘基金管理有限公司（ティエンホン・アセット・マネジメント）による「余額宝（ユーウァバオ）」を挙げた。「余額宝」は「1元からの購入が可能」をキャッチフレーズに2013年に販売が始まった金融商品で、銀行預金以上の利回りで注目を集めた。最近の利回りは以前ほどではないが、「余額宝」は銀行預金にはない特徴がある。2014年以来、「余額宝」は運用残高を使っての商品購入サービスを導入したことだ。15年には不動産会社と提携して、物件購入の際の頭金を「余額宝」残高で充てるサービスも始めた。「余額宝」の場合、財テク商品でありながら、消費行動に結びつきやすい特徴がある」

ここの内容が、ＭＭＦの実態である。法的には、銀行預金でないから政府の「金利規制」を受けず、銀行預金より高い金利が付く点で魅力的である。中国の経済規模から見て、金利の全面自由化を迫る要因が、ここにも出ていることに気付くことだ。

（３）「中国では、貯蓄の伸びが減速していることを問題視する声も出ている。中国人民銀行が発表した8月の金融関連統計によると、人民元建ての貸付残高は1兆2800億元（約21兆3000億円）で、うち住宅関連は7012億元（11兆6000億円）だった。国家金融与発展実験室の李揚理事長は「中国国民は早い時期に（全体として貯蓄より借金が多い）赤字部門になるだろう。その影響はとても深刻だ」と発言した。また、中国新聞社記事によると、金融業界から「個人の貯蓄率の下降があまりにも速くなれば、社会全体が債務返済の圧力を受け、金融システムはリスクを引き受けることがより困難になる」との声も出ているという」。
 
このパラグラフが、最も重要な部分である。国家金融与発展実験室の李揚理事長は、「中国国民は早い時期に（全体として貯蓄より借金が多い）赤字部門になるだろう。その影響はとても深刻だ」と発言している。これこそ、中国経済が内部崩壊する瀬戸際を示している。この問題は、極めて重要であるから、改めてとり上げたい。