李大統領は、「二枚舌外交」を鮮明にしてきた。これまで、「日米韓三カ国は安全保障の砦」としてきたが、にわかに始まった日中対立激化を背景にして、中国寄り姿勢を明らかにし始めた。尹前大統領は、北東アジア３ヶ国を「韓中日」ではなく「韓日中」と改めていた。理由は、「価値と自由の連帯を礎に米国・日本と一層緊密な協力がされている」（韓国大統領室関係者）と２３年９月に説明していたものだ。

李氏は、日米韓が「価値と自由の連帯を基礎にする」という基本を否定するもので、中国側へ身を寄せた方が利益になるという判断であろう。韓国の唱える日韓友好論などは、この程度のものだ。こうした転換の裏には、米国から原潜保有を認められることが韓国を強気にしているのであろう。米国には、次のような思惑がある。

『ブルームバーグ』（１１月１７日付）は、「米海軍作戦部長、韓国原潜に中国海軍の抑止期待－地球規模の展開望む」と題する記事を掲載した。

コードル米海軍作戦部長（海軍大将）は、米政府の承認を得て、韓国が新たに建造する原子力潜水艦について、主要同盟国の責任として、中国海軍力の急速な増強に対抗する目的で配備されることに期待を表明した。

（１）「コードル海軍作戦部長は１４日ソウルで、「潜水艦を中国の抑止に用いることは、その種の能力を巡る自然な期待と考える」と語った。原潜建造への米政府の同意を文書化したファクトシートがその数時間前に公表された。コードル氏は、「韓国にはそれらの潜水艦を世界規模で展開し、地域海軍から地球規模で活動する海軍に脱皮する責任が生じると私は思う」と述べた。原潜導入を長年目指してきた韓国にとって、米国による承認は大きな成果だが、コードル海軍大将の発言は、両国の立場の違いを浮き彫りにした。韓国側は原潜の目的は北朝鮮の抑止としている。事情に詳しい関係者によると、両国の間では潜水艦の建造場所や艦種、取引の一環として米国が無償で艦艇を受け取るかどうかを巡り意見が分かれているもようという」

韓国は、日本海と黄海でのみ原潜を運用するとしているが、米海軍は「地球規模で活動する海軍に脱皮する責任が生じる」とダメ押しをしている。これは、韓国が原潜を持てば米海軍と行動を共にするという意味だ。韓国の思惑は１００％崩れる。韓国は、中国へ身を寄せようとしていても、原潜を持つことで結果として、中国へ弓を引く形になろう。大変な思惑違いになってきた。

『朝鮮日報』（１１月１７日付）は、「尹政権時代が使用した『韓日中』表記、李在明政権は『韓中日』で統一…中国に配慮か」と題する記事を掲載した。

北東アジア3カ国の表記順序を「韓中日（韓国・中国・日本）」に統一することを李在明政権が決めた。尹錫悦前政権では「韓日中」と「韓中日」が混用されていた。

（２）「韓国大統領室関係者は１６日、「北東アジア3カ国の表記順序を韓中日に正式に統一する」とした上で「以前から韓中日だったので無用な混乱をなくすためだ」と説明した。尹錫悦前政権は発足直後「韓中日」としていたが、２０２３年９月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）サミットから「韓日中」に変更した。その背景について尹錫悦前政権の関係者は当時「韓米日協力が進展しているため、自由民主主義の価値を共有する日本を前にする」と説明していた」

韓中日は、明らかに韓国が共産主義国家を民主主義国の日本よりも重視するという意味であろう。あえて、前政権の呼称を変えたのは、中国重視という外交路線を示している。

（３）「李在明政権による「韓中日」への統一は中国に配慮するためとみられる。特に１４日に発表された米国との関税・安全保障に関するファクトシートに「台湾海峡の平和と安定の維持」など中国けん制と受け取られかねない文言が記載されたことも影響したようだ。中国は、日本の高市早苗首相によるいわゆる「有事に台湾海峡介入」という趣旨の発言に強く反発している」

韓国が，原潜を持つこと自体が米国の中国包囲網へ加わるという意味である。それを頑ななに否定しているのは、韓国の真意がどこにあるか疑わしい。明らかなことは、最終的に日本へ対抗するという意思表示であろう。韓国が、中国包囲網に参加しないのは、原潜を持って日本へ対抗しようという狙いがあるからだ。

『ブルームバーグ』（１１月１７日付）は、「中国、異例の投資急減－他の指標と整合性欠き実体経済見えず」と題する記事を掲載した。

中国の投資が急激に落ち込んでいる。１４日発表の公式統計に基づくと、１０月の固定資産投資は前年同月比で１１%余り減少したと推計され、新型コロナウイルス流行初期の２０２０年以来最悪の落ち込みとなった。国家統計局は固定資産投資について、年初来の累計のみを公表しており、月次データは開示していない。

（１）「このまま投資がさらに急減すれば、中国の国内総生産（GDP）のほぼ半分を占める活動が揺らぎ、輸出減速に苦しむ経済全体への下振れリスクを高めかねない。それにもかかわらず、エコノミストらはこの異例の投資急減を他の経済指標と整合的に説明できず、原因を把握しかねている。7月から始まった顕著な固定資産投資減少は、現時点では成長率を大きく押し下げる要因にはなっていない。別の投資指標である総資本形成は、7－9月（第3四半期）GDP成長率の約2割を押し上げた」

顕著な固定資産投資減少は、この7月から始まっているが、ＧＤＰ成長率には表れていない。この点が、「なぜか」と疑問を呼んでいる。事実は一つで、固定資産投資が減っている点だ。増えてはいないのだ。

（２）「スタンダードチャータードの丁爽チーフエコノミスト（大中華圏・北アジア担当）は「投資減少には幾つか説明できる理由があるが、ここまで落ち込んだ理由は理解しがたい」と述べ、投資の重石は１０～１２月（第4四半期）にさらに大きくなり、「ＧＤＰ成長鈍化の最も際立つ要因になる」と警告した。

固定資産投資の急減が事実であれば、今後のＧＤＰ低下要因となるのは確実である。

（３）「興味深いのは、投資の落ち込みが政府による反「内巻」キャンペーンの開始時期とほぼ一致している点だ。内巻とは、過剰な生産能力が激しい競争を引き起こし、企業の利益をむしばんでいく状況だ。反内巻政策は産業全体の過剰生産を抑える狙いがあるが、具体的な投資や生産能力の抑制目標は公表されておらず、その影響度は測りにくい。産業投資の抑制は過剰供給を抑える一方で、景気刺激策がない限り雇用や家計所得を圧迫する恐れもある」

興味深いのは、投資の落ち込みが政府による反「内巻」キャンペーンの開始時期とほぼ一致している点と指摘されている。となれば、固定資産投資の数字を操作し、地方政府が意図的に「減らした」とみられる。

（４）「国家統計局によれば、固定資産投資は物価下落に押し下げられたが、総資本形成は価格調整後の成長を反映している。統計局はブルームバーグ・ニュースに対し書面で、この2つのデータは対象範囲が異なり、固定資産投資には土地購入費や中古設備の取得費など、総資本形成に含まれない項目も入っていると伝えた」

国家統計局は、固定資産投資が企業報告の「生データ」という位置づけだ。ＧＤＰの総資本形成と概念が異なるとしている。それ故、固定資産投資の急減をＧＤＰ成長率へ直結させることは、「正しくない」という指摘である。これも、一理ある説明だ。日本でもよくある例だ。

（５）「ギャブカル・ドラゴノミクスの中国調査ディレクター、アンドリュー・バトソン氏は、実際の企業投資はすでに鈍化していて、今回の投資急減は実体経済へのショックではなく、報告方法の変更を反映したものかもしれないと分析している。不動産投資の悪化に加え、地方政府が隠れ債務返済や企業への未払い金の清算を優先したことで、インフラ投資も減速。さらに製造業投資の年初来伸び率は、5月時点の９%近くから１０月には２.７%まで急低下した。  一方、減速の兆しがほとんど見られない反内巻政策の対象となった業種もある。例えば自動車業界では投資が１８%近く急増した」

固定資産投資の急減の真相は、今のところ不明である。ただ、減っていることは事実であり、これが、中国経済のＧＤＰ減速へ反映されることは疑いない。落勢を強めているのだ。

斜陽化の広東省成長率

ＢＹＤ成長も食い潰す

ＡＩやロボットも限界

３０年代１.７％成長へ

中国経済は今後、どのような方向を歩むのか。世界中が注目している。肝心の中国政府自体が、確たる方針の下で進んでいるとはみえないからだ。権威主義政権を維持するには、絶えず経済成長率を高めなければ国民の信頼を失うという「脅迫観念」に苛まされている。これが、景気即効性の大きいインフラ投資や設備投資を強行させてきた理由である。だが、ここに大きな落とし穴が控えている。個人消費を犠牲にするという罠にはまったのだ。現在の中国経済が、方向感覚を失っているのは、この罠によるものである。

投資優先による消費軽視の経済が、中国では改革開放（１９７８年）以降、実に５０年弱も続いている。これが、もたらした投資と消費の壮大なギャップは、簡単に埋まるものではない。ましてや、習近平政権は１５次５カ年計画（２０２６～３０年）でもこれを継続の方針だ。言葉の上では、国民生活の充実などと言ってはいるが、「新質生産力」（ＡＩやロボットなど）の育成を前面に掲げている。人口高齢化にともなう社会福祉重視などは「付け足し」にすぎないのだ。

習近平氏が、自らの権力基盤を守るには、是が非でも経済成長率を引上げるほかない。それは、権威主義政治を維持するには絶対不可欠の手段である。まさに、中国共産党は「矛盾の再生産」の上に成り立っているひ弱な政権である。

中国経済の矛盾を一目で理解するには、中国最大の省である広東省の経済状況を観察することがもっとも手短な方法である。広東省の域内経済（ＧＲＰ）は、中国ＧＤＰの１０.４％（２０２４年）を占めており、過去３６年間１位を占めきた。省内には、広州市や深セン市を擁する。自動車の広州に対して、ハイテクの深センという組み合わせだ。こうして、中国経済のエンジンが、広東省であると言って差し支えない状況にある。

一方、不動産バブルの原点も広東省である。中国恒大集団は、派手な不動産ビジネスを展開したが、資金繰りが続かずに「自滅」する形となった。恒大のほかに、碧桂園や万科企業という中国不動産業界を牛耳った企業も広東省が出自。今や「気息奄々」状態へ追い込まれている。バブルの発祥地だけに、その後の落ち込みは他省を上回る深手を負っている。これが、広東省経済に大きな後遺症を残しているのだ。２５年上半期の東莞市（伝統産業の主産地）では、住宅価格が前年同期比５８.８％も急落したほどである。

これをみれば分る通り、広東省は「二つの顔」を持っている。製造業と不動産の「二頭馬車」で、中国経済を牽引してきた。だが、不動産は自滅した形であり、その後遺症によって広東省経済に深い傷跡を残している。こうして、広東省は完全に中国経済の「縮図」になった。広東省経済を分析すれば、中国の未来も解けるのである。

斜陽化の広東省成長率

ここで、広東省の域内経済（ＧＲＰ）成長率と中国全体のＧＤＰ成長率の推移を見ておきたい。（表省略）

中国ＧＤＰと広東省ＧＲＰの成長率を比較すると、２０１５～１９年までは広東省が上回っている。だが、２１年以降は中国ＧＤＰが上回って逆転した。理由は、不動産バブルが広東省ＧＲＰを押上げ、２１年以降は不動産バブル崩壊が逆転させたことだ。広東省経済は、不動産バブルの「光と影」を１００％反映している。バブル崩壊の影響が今後、強く出るであろうことを予測させるに十分だ。

次は、製造業へ視点を移しておきたい。

製造業付加価値は、先進製造業と伝統産業（非先進型）に分けると、２４年で先進製造業は約５６.７％を占めている。業種は、電子・電機、自動車、ロボット、集積回路、スマホ、新エネ車などだ。先進製造業の比率が６割弱にも達したことは、広東省が全国でも最も早く「製造業の高度化」に成功しつつある地域であることを示している。

広東省のハイテク企業は、約７万５０００社を数えており、1兆元（約２１兆円）規模の産業クラスターが9つも形成されている。有名企業名を挙げると、ファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）の通信機器、ＢＹＤ（比亜迪）やＯＰＰＯ （歩歩高）のＥＶ、ＤＪＩ（大疆創新）のドローンなどだ。いずれも、深センの技術革新と広州の製造基盤が合わさり、世界市場に向けて先端製品を輸出している。

伝統産業の付加価値は、２４年で製造業の４３.３％である。業種は、繊維、家具、玩具、一般家電（扇風機など）、食品加工、建材など。地元経済の雇用維持に大きな役割を果している。有名企業は、繊維・アパレルのＹＩＳＨＩＯＮ（以純）や南海繊維集団、陶磁器の冠珠陶瓷（ＧＵＡＮＺＨＵ　Ｃｅｒａｍｉｃｓ）、家具の紅蘋果家具（Ｒｅｄ Ａｐｐｌｅ）などだ。いずれも，輸出でブランド名が知られている。

ＢＹＤ成長も食い潰す

以上で、広東省製造業の先進製造業と伝統製造業の大まかな分類と輸出状況をみてきた。問題は、広東省がファーウェイやＢＹＤという世界的に有名な企業を抱えながら、最近の広東省ＧＲＰ伸び率が全国平均を下回っている点だ。つまり、先進製造業がどれだけ成長力を付けても、広東省ＧＲＰを押上げられずに深い溝に落込んでいる現実を知ることが極めて重要である。

習近平氏は、「新質生産力」と称して１５次５カ年計画で、ロボットやＡＩ（人工知能）の開発に力を注ぐことで、中国経済を浮揚させられると信じている。だが、広東省経済をみれば分るように、中国は不動産バブル崩壊という大津波によって飲み込まれているのだ。この津波跡の「ドロ沼」を片付けない限り、中国経済は浮揚できないことを広東省経済がものの見事に証明している。習氏は、この現実を直視しなければならないのだ。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526