習氏「木を見て森を見ず」

ベンチャー発展の芽消える

世銀が見限る経済運営方針

中央集権体制維持が命取り

中国の株式市場は９月下旬、政府の金融緩和と２兆元（約４００兆円）の特別国債発行のメディア情報を手がかりに３割も急騰した。だが、１０月８日の大型連休明けの市場では、早くも乱高下に転じるなど株価上昇の持続力に疑問を呈した。９日の上海総合指数の終値は、前日比６.６１％の値下がりで３２５８ポイント。過去にも、当局の景気刺激策を手がかりに株価は急騰したものの、景気の実勢悪で線香花火に終わった。今回も、同じケースが予想されている。 

２０１４年後半、刺激策モードによって株価が高騰した。だが、１５年半ばには暴落した。上海総合指数は、１４年１０月から１５年6月に２倍以上に跳ね上がった。だが、その後の２カ月で４０％超も急落したのである。これは、中国の経済構造が「剛構造」であるからだ。ＧＤＰの４０％以上は固定投資であり、個人消費が４０％に満たないという「歪んだ」構造にある。経済の安定は、個人消費が半分以上を占めて初めて実現する。中国の経済構造は、これと完全に逆行している。弾力性がないのだ。

習近平国家主席は９月３０日、中華人民共和国の建国７５周年を記念する演説で「潜在的な危険に留意し、雨の日に備えなければならない」と述べた。習氏は「前途は平坦でない。障害や困難があり、激流や嵐のような大きな挑戦もあるだろう」と語ったのだ。習氏は、一般論で危機感を述べたが具体論を明らかにしていない。経済の危機感か、世界覇権奪取構想の危機感か不明だが、「中国式現代化」を達成するというこれまでの意欲に変わりはなさそうだ。 

「中国式現代化」とは、中国独自のモデルによって「強国建設と民族復興を推進する」という内容だ。独自のモデルとは、社会主義である。政府の統制・計画によって経済を発展させ、中華民族を「世界一」へ押上げるという民族主義である。「世界協調主義」が普遍的である現在、中国が民族主義を前面へ押し出しているのは、異色の国家モデルである。それだけに、西側諸国は警戒観を強めざるを得ない。 

習氏には、中国式現代化を旗印にすることで、習氏の「終身国家主席」の座を確実にする狙いが込められている。それは、独裁政権を強固にするものだ。西側諸国と相容れない、政治的・軍事的な摩擦を引き起す要因をはらんでいる。これが、中国式現代化を阻む要因になっている。

中国は今後、経済の行き詰まりによって、成長率が逓減する宿命を負っている。不動産バブルという歴史的な「経済負荷」を抱えている結果だ。この状態から脱出するには本来、統制経済でなく市場経済に依拠しなければ不可能である。米国経済が、世界恐慌（１９２９年）とリーマンショック（２００８年）と二度も起こした歴史的経済破綻を乗り越えられたのは、市場経済による「目に見えない整合性」機能が働いたものである。

中国式現代化には、不動産バブル崩壊からの復活を不可能にさせる多くの要因が含まれている。習氏はそれに気付かず、やみくもに計画経済を推進させる「大号令」を出しているのだ。しかも、「民族復興」という前時代的な目標を掲げていることが、ヒトラーの「民族復興」と重なり合い不気味に映るのである。ロシアのプーチン氏の「大ロシア復興」とも二重写しになる。民族主義は、戦争を引き起す重要な動因である。危険因子なのだ。

習氏「木を見て森を見ず」

習近平氏は、未だに不動産バブル崩壊が抱える過剰債務の抜本的な処理を回避している。金融緩和で乗り切れると甘い期待をかけているのだ。具体的には、「三種の神器」（ＥＶ・電池・ソーラパネル）輸出で住宅不況の穴埋めが可能とみている。だが、これからの世界貿易には、数十年ぶりの低調予測が出ている。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が、今年４月に発表した「世界経済見通し」によると、世界の経済成長率の５年先（中長期）予測は３.１％で、「過去数十年間で最低の水準」まで落ち込むと見込まれるほどである。先進国では、出生率が低下するほか、ＡＩ（人工知能）などの技術革新は、かつての自動車産業のような雇用吸収の波及力に乏しいのだ。そして、公的債務の増大が、世界経済の回復に影を落とす、としている。

こういう状況下で、中国が輸出を経済復興の主軸にすることは不可能である。どうしても、内需を盛り上げる以外に経済成長を支える方法はなくなっている。中国国内の不安心理を和らげなければならないのだ。こうなると、行き着く先は不動産バブル崩壊後の過剰債務処理の促進である。習氏が、最も忌避している財政支出の拡大＝財政赤字増大にならざるを得ない局面だ。今年は、財政赤字の対ＧＤＰ比が３％である。現在のような「緊急時」に３％の枠に収まっていては、どうにもならないだろう。

習氏は、「原理主義者」である。パンデミックで３年間、「都市封鎖」していたのがその証拠である。習氏の側近が、パンデミック早期解除を進言しても、最後まで受入れなかったほどだ。失敗を恐れることが、原理主義へ走らせている理由であろう。こういう習氏の習性からみて、財政赤字拡大は至難の術である。どうにもならなくなるまで、動こうとしないであろう。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

国慶節（建国記念日）に伴う１０月1〜7日の大型連休は、国内観光収入が７００８億１７００万元（約１４兆７０００億円）だった。新型コロナウイルスが流行前の２０１９年同時期を７.９%上回った。一方、旅行１回当たりの支出は５年前と比べて２.１％減少したことが分った。節約ムードが続いている。

『日本経済新聞　電子版』（１０月８日付）は、「中国国慶節連休の国内観光収入、コロナ前比７.９%増」と題する記事を掲載した。

中国文化観光省は8日、国慶節（建国記念日）などに伴う1〜7日の大型連休の国内観光収入が７００８億１７００万元（約１４兆７０００億円）だったと発表した。新型コロナウイルスが流行する前の２０１９年同時期を７.９%上回った。

（１）「国内の旅行者数は延べ７億６５００万人で、１９年同期比で１０.２%増だった。旅行者1人あたりの平均支出額を計算すると、新型コロナ前の水準に届かなかった。政府が新型コロナ対策として市民の行動を厳しく制限した「ゼロコロナ」政策が23年初めに終わってから観光産業は緩やかに回復してきた。ただ不動産市場の低迷や若年失業率の高止まりをうけ、消費者の財布のひもはなお固い」

旅行者数では、コロナ前の２０１９年を１０.２％上回った。だが、旅行者1人あたりの平均支出額は１９年を下回った。不動産市場の低迷や若年失業率の高止まりの影響を受けた。

（２）「中堅旅行会社の同程旅行によると、サービスの品質と費用対効果を兼ね備えた「四つ星ホテル」が人気だった。平均価格は４１９元で、予約数は１年前の連休と比べて３６%増えた。目的地として多く選ばれたのは広東省深圳市や北京市、四川省成都市だった。イベントやコンサートに合わせて旅行に出かける人も多かった。文化観光省によると、イベントなどのチケット収入は前年同期を２５.９%上回った。旅行予約サイト大手の携程集団（トリップドットコムグループ）が7日にまとめたデータをみると、「００後」と呼ぶ２０００年以降に生まれた若者の間で、コンサートやイベントが人気だった。同社のプラットフォームを使った旅行予約の約２０%は２０００年以降に生まれた若者が占めた」

２０００年以降に生まれた若者は、コンサートやイベントが人気を集めた。これが、１人当たりの平均旅行支出額を抑えたかも知れない。旅行するほどの収入がないのであろう。

『ブルームバーグ』（１０月９日付）は、「中国大型連休の旅行支出、コロナ禍前を下回るー追加対策の必要性示唆」と題する記事を掲載した。

中国の国慶節（建国記念日）連休期間の旅行支出は新型コロナウイルス禍前の水準を下回った。同国では政府が最近打ち出した一連の景気刺激策を受けて、消費が安定しつつある兆しが見え始めたばかり。

（３）「文化観光省が発表したデータによると、１～７日の連休中の旅行回数は２０１９年から１０.２％増えたものの、支出の伸びは７.９％にとどまった。同省のデータに基づくブルームバーグの試算では、旅行１回当たりの支出は実際には５年前と比べて２.１％減少したことになる。それでも各旅行の１日当たり平均支出は１３１元（約２７００円）と、5月の労働節５連休の１１３元からは増えている」

旅行１回当たりの支出は、５年前と比べて２.１％減少したことになる。やや長い目で見ると、旅行１回当たりの支出が減っている。

（４）「ゴールドマン・サックス・グループの王立升氏らエコノミストはリポートで、「１人当たりの観光支出の低さとサービス価格の低迷は、依然として弱い内需と、消費の質低下が続いていることを示している」と指摘した。ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は、「恐らく株式相場の上昇などが消費者センチメントの下支えとなっているが、それが持続可能かどうかはまだ分からない。最終的には、労働市場の回復と住宅価格の安定化が必要だ」と語った」

大型連休中は、連休前の株価急騰で気が大きくなっていた分で支出を増やした向きもいるだろう。連休終了後の株価は急落しているので、財布は再び締まっているかも知れない。

中国では、教員の海外渡航に対して制限を加えている。当局は、教員へパスポートの提出の提出を求めており、海外渡航を制限している。狙いは、海外で「悪い思想」に染まることを防止することとされている。「反スパイ法」強化以来、極端に国民の外部との接触を制限し始めている。国内経済の不振で、当局は治安維持に神経を使い始めていることを示している。

『フィナンシャル・タイムズ』（１０月７日付）は、「中国、『教師にパスポート提出を要求』海外旅行の制限強化」と題する記事を掲載した。

中国の習近平国家主席が国内の統制を強める中、中国当局はますます多くの教師や公務員にパスポート（旅券）の提出を要求している。パスポートの回収は「私的な海外旅行の管理」という名目で行われている。地方政府当局は、誰がどのくらいの頻度で、どこに渡航しているか管理・監視することが出来る。

（１）「習氏は、日常生活への国家の関与を強め、公務員の汚職撲滅に取り組んでいる。中国の強力な情報機関も、外国のスパイに対する取り締まりを強化している。中国の公務員十数人への取材や、6都市の教育局が出した通知によると、海外旅行の制限が２０２３年に大幅に拡大された。学校や大学、地方自治体、国有企業の一般職員にも適用されるようになった。中国内陸部・四川省の主要都市にある小学校の教師は「すべての教師と公務員はパスポートを提出するように言われた」と語った」

海外旅行制限は、２３年から大幅に強化された。四川省の主要都市では、小学校の全ての教師がパスポートの提出を求められている。

（２）「中部の湖北省宜昌市と、隣接する安徽省の別の都市の教師らも、パスポートを提出するよう指示されたとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に語った。秋の新学期が始まる数週間前の今夏、広東省と江蘇省、河南省の教育関係者らは、パスポートの提出を強制されたとＳＮＳの投稿で訴えた。河南省のある教師は、中国版インスタグラムと呼ばれる「小紅書（ＲＥＤ）」への投稿で「学生時代は英語を専攻していたため、英語圏の国を訪れるのが生涯の夢だったのに、その夢が打ち砕かれそうな気がする」と漏らした」

多くの省で、教員はパスポートの提出を求められている。

（３）「パスポートの回収は、０３年の国家規制に基づく措置とみられる。この規制の下、中級から上級の公務員など主要職員の渡航を制限する制度が確立され、地方当局はすべての公務員の海外渡航に関する規則を定めることが可能になった。チベット自治区など反体制色の強い地域の住民は、１０年以上前に渡航の自由を失っている。一部の地域は１０年代半ばから、地元の教師に「私的な海外旅行の管理」を適用している。新型コロナウイルス禍の渡航制限が解除された２３年には、教師の渡航制限を導入する地域が増え、今夏に制限がさらに強化されている」

０３年の国家規制に基づき、中級から上級の公務員など主要職員の渡航を制限する制度が確立されている。準戦時体制下にあるようなものだ。ここまで規制して、何を恐れているのか。統治に自信がないのだ。国民に選挙権も与えていないので、いつでも謀反が起こるのではと、びくついているのだろう。

（４）「中国共産党は、かねて学生に忠誠心を植え付けることを優先課題と位置づけ、教師に対する政治教育をその取り組みの中心に据えてきた。東部・浙江省温州市の当局が教師向けに作成した渡航前の指示書を見ると、教師らが海外で遭遇する可能性のある思想に懸念を抱いていることがうかがえる。温州市甌海区の教育局は3月、区のサイトに教師向けの新たな渡航規制と併せて指示書を掲載した。それによると、海外に渡航する教育関係者は、中国政府が非合法とした気功集団「法輪功」やその他の「敵対的な外国勢力」と接触してはならない。同区は公立の幼稚園・小中学校の教師全員にパスポートを提出するよう要求し、各教師の氏名は公安局の出入国管理局に登録されると説明している」

海外渡航する教師は、法輪功や敵対的外国勢力との接触を禁じている。米国の情報機関ＣＩＡは最近、公然と「スパイ募集」しているので、中国当局は刺激されているはずだ。

（５）「国有企業の職員を対象とした渡航制限は、外国のスパイに対する取り締まりの強化と関連があるようだ。江蘇省南京市のある国有銀行では、新人の営業担当者が２３年に入行した際にパスポートを提出するよう指示されたという。渡航制限の対象は退職者にまで及ぶ。国有航空機メーカーを１０年以上前に退職した男性（７６）は、２４年に入ってから元雇用主が「安全保障上の理由」からパスポートを回収。海外に住む家族を訪問することを禁じられたという。「私は機密情報にアクセスできないし、愛国者だ」と男性は話す。「孫に会うのを元雇用主が阻止する正当な理由などない」

国有企業の職員や退職した職員まで、渡航制限がかけられている。ここまで来ると、何と表現したら良いのか分らない。準鎖国であろう。