中国は、ＡＩ（人工知能）から宇宙開発に至るまで、あらゆる技術へ手を出している。一方で、肝心の経済は多くの分野で低迷している。崩壊した不動産市場は、低迷したままだ。多くの大卒者が就職先を見つけられず、企業は利益を上げるのに苦労している。政府は、こうした深刻な問題に対処するために、大胆な対策を講じることもなく、中途半端な措置を取るにとどまっている。ひたすら耐えることで、最後に「栄冠」を握るという根性論だ。ソ連経済末期と同じ道を辿っている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月９日付け）は、「中途半端な中国経済対策、深刻化する問題」と題する記事を掲載した。

政府はこの1カ月間、住宅ローン補助金や国有銀行への新たな資本注入、新たなインフラ投資といった小出しの対策を次々と打ち出してきた。

（１）「こうした断片的な取り組みについてエコノミストらは、今年の控えめな経済成長目標を達成する助けにはなるかもしれないが、十分とは到底言えないとの見方を示す。「これは大型バズーカ砲ではない」とＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は語る。政府の「限定的な」対策がもたらす効果はわずかなものにとどまる見込みだという」

小出しの対策では、中国経済の浮揚テコにならぬと悲観的である。

（２）「習氏は、国内経済が低迷する中にあっても、最先端技術における世界的優位の確立を目指している。これは、中国を西側諸国の圧力に左右されない国にするという自身の優先課題を反映している。そこには、より大きな国家目標を達成するためには経済的苦難に耐えることも時には必要だという、国民向けメッセージも込められている。問題は一段と切迫している。中国の2026年第2四半期（4-6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比4.3％増と、ここ3年余りで最も低い伸びにとどまった。これは政府が掲げる今年の成長率目標4.5〜5％をわずかながら下回る水準だ」

習氏は、ＥＶ（電気自動車）や電池で世界的優位を確立できる体制を目指している。これによって、中国経済が世界経済で優位に立てるという自信を漲らせている。足下のＧＤＰは、４.３％と低位に沈んでいる。

（３）「経済成長の大半は、国内需要ではなく輸出によるもので、特に世界的なＡＩブームを支えている半導体やハイテク機器の輸出が大きな役割を果たしている。キャピタル・エコノミクスによれば、第2四半期の前期比成長率の半分以上は、ＡＩ分野向けの電子機器製造業がもたらしたものだった。つまり、中国の成長は継続するハイテク特需に大きく依存する形となっている。政府は対策を試みている。空前の不動産不況が6年目に突入する中、住宅所有のコストを削減するため、初めて住宅を購入する人を対象に住宅ローンの利払いの補助を始めた。そのための資金は中央政府が直接出す。専門家はこの決断について、政府が不動産市場の下支えについて危機感を持っていることの表れだと指摘する」

中国の成長は、継続するハイテク特需に大きく依存する形となっている。内需は低迷状態にあり今、最もテコ入れが必要な時期である。習氏には関心外である。

（４）「中国当局は先週、インフラ投資を増やす施策に乗り出した。これは同国の高度成長期を支えた財政支出と似ている。中央銀行は、政府支援プロジェクトを後押しするための「担保付き補完貸し出し」と呼ばれる融資の金利を引き下げた。また、電力網・通信・物流といった分野に資金を供給する措置が拡大された。バークレイズのアナリスト陣はこうした対策について先週、全体的に見て「小さな動きであり、ゲームチェンジャーではない」と分析。２０２４年９月の景気刺激策よりはるかに小さいと指摘した」

相変わらず、インフラ投資には熱心である。不動産バブル崩壊という「極限状況」でも、対策は従来通りである。

（５）「政府は、これらの施策に先立ち、９月上旬に国有銀行などへの支援策を打ち出した。大手銀行・保険会社の計8社に対する５４０億ドル相当の資本注入だ。昨年は７００億ドル超の資本注入が実施された。中国の金融機関が直面する状況はますます厳しくなっている。政府は各銀行に対し、不動産業界や地方政府の資金調達事業体といった苦境にある分野への融資を指示している。地方政府の収入は不動産市場の崩壊によって激減している。政府は２０２４年、低迷する不動産市場の回復を目的に、承認済み不動産プロジェクトの「ホワイトリスト」を発表した。銀行からの融資を誘導する施策だ」

政府は各銀行に対し、不動産業界や地方政府の資金調達事業体への融資を奨励している。不良債権発生には、銀行や保険会社への資本注入で対応する構えである。

（６）「銀行の経営を圧迫する政策の影響は、純利ざや（融資による金利収入と預金金利による負担の差）の縮小という形で既に顕在化している。シーフェアラー・キャピタル・パートナーズの中国調査担当ディレクター、ニコラス・ボースト氏は、9月の資本注入の規模は問題を解決するには小さ過ぎると指摘。政府は多くの不良債権を一挙に認定して財務面の影響に対処するのではなく、「先送りして取り繕う」道を選んだと話す」

資本注入規模は、５４０億ドル相当であるが不足しているとされる。もっと注入額を多くして不良債権を早期に整理しなければ時間のロスになる。

（７）「こうした困難にもかかわらず、当局は自信を示している。習氏は中国の建国記念日「国慶節」を祝う先週の演説で、同国経済は「圧力の高まりにもかかわらず、前進を続けている」と述べ、「国民の生活を改善し、今年の目標と課題を達成する」と明言した。中国の最高政策決定機関である共産党中央政治局は7月の会議で、「自信を維持し、困難に正面から立ち向かう」と表明し、「より積極的な」政策で国内需要を押し上げることを約束した。しかし政府は、多くのエコノミストが支出を喚起するために必要だと指摘する、家計への大規模な現金給付や直接的な財政支援といった措置をまだ講じていない」

長征（１９３４～３６年）に見倣って、我慢すれば成功すると鼓舞している。経済活動の本質を見誤った話だ。経済は生き物である。消費を窒息させては発展がない。戦前日本でいえば軍部、ソ連でいえば共産党官僚制、現在の中国でいえば、党国家の統治原理そのものが、問題解決よりも自己保存を優先し始めている兆候と読める。

米中では、台湾問題を「ディール」とする見方がある。この説によれば、台湾問題は米中の「取引対象」になる。これは、一種の外交ゲーム論である。台湾問題には当てはまらないほど死活的問題である。米国にとっては、民主主義擁護者としての役割があり、世界覇権維持の防波堤だ。米国が、台湾を放棄することは同盟国を失い、世界覇権の座からの転落リスクを高める。よって、台湾は米中のディール対象ではないのだ。

中国共産党は建国以来、「国家統一の完成」を重要な歴史的使命として掲げてきた。台湾放棄は、単なる外交上の譲歩ではなく、自己否定に近い意味を持つ。米中双方とも本質的には譲れない問題である。よって、台湾問題を「ディール」とする見方は間違いであろう。中国は、国内経済悪化で台湾侵攻の余力がない。米国との関係を悪化させないよう、細心の注意を払っている。習近平体制にとっては、米中で紛争を起こさないことに全力を上げている。「安定の時間を買っている」構図だ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月９日付）は、「米中、見果てぬビッグディール　追加会談でも埋まらぬ『台湾』の溝」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は９月下旬、中国の習近平国家主席を国賓としてワシントンに迎え、礼砲や供宴で華々しくもてなした。だが、大演出とは裏腹に会談の成果は驚くほど乏しい。

貿易戦争の休戦は、来年1月まで2カ月間延びただけだ。焦点だった人工知能（ＡＩ）の危機管理でも、踏み込んだ議論は交わされなかった。

（１）「注目すべきはそれにもかかわらず、両首脳が年内にさらに2回会談することで合意した点だ。これにより米中首脳は同じ年に2回、互いの国を訪れることになる。極めて異例だ。なぜ早々と2回の追加会談を確定したのか。通商や安全保障をめぐり、米中がビッグディール（大取引）に向かう前触れとみる向きもある。だが、現実はむしろ逆だろう。両首脳はあと2回会談しても、劇的な突破口は開けないと分かっているはずだ。それでも関係の決裂を避けるため、会談を続けることにしたとみられる」

米国は、会談成果がなくてもなぜ、米中首脳会談を行うか。一つは、習氏の健康状態と中国経済悪化をチェックする目的である。５月の会談時よりも９月の方がいずれも悪化している。中国の経済状況悪化を合せて、「中国衰退」を管理し始めているのだ。習氏を国賓で招いた裏には、米国の周到な「中国包囲網」が敷かれている。

（２）「対立の過熱を望まない点で、米中の思惑は重なる。米国はレアアース（希土類）の輸入を中国に大きく頼る。トランプ氏は調達先を分散できるまで、中国との関係決裂は避けたいとの思いを抱く。一方、習氏は２０２７年秋に、5年に1度の共産党大会を控える。国内で威信を保つには、対米関係をきちんと管理している姿を示さなければならない。もっとも、関係安定の思惑が一致しているだけでは、米中が重要問題で合意するのは難しい。今回の会談で鮮明になったのは、むしろ台湾をめぐる溝の深さだ。習氏は会談で、台湾独立への反対や台湾への武器売却停止を求めた。だが、トランプ氏はいずれの要求にも、明確な言質を与えなかった形跡が濃い」

今回の首脳会談は、レアアース問題も出ていない。８月からの「重要鉱物特恵市場」が稼働しているからだ。米国にとって、差し迫って中国と会談する必要性はないが、会う目的は中国の実情を知るまたとない機会であるからだ。米国は、人民解放軍が暴走しないように気を配っている。米中関係は、「濃密」であると信じ込ませる狙いだ。

（３）「これに対し、習氏は冷淡な態度に出た。国賓級の歓迎を受けながら、中国が新たに約束した主な対米輸入案件は、２７〜２８年に年１０００万トンの石炭購入だけだった。彼のメッセージは明快だ。台湾問題で米側が譲らない限り、トランプ氏が求める米産品の大幅な輸入増にも応じない姿勢である。では、トランプ氏はどうか。昨年１０月以来、３回首脳会談で明らかになったのは、ディール重視の彼といえども、台湾問題を取引材料にすることは政治的に簡単ではないという現実だ」

中国は、実質外貨準備高の対ＧＤＰ比が５％割れで危機状態である。輸入代金は、即金で払わなければならないだけに輸入を絞っている。中東からの原油輸入量も激減するほど、外貨事情が逼迫している。サウジアラビアは、業を煮やして日本へ売込み強化を図る時代なのだ。中国の外貨繰りは、資金の不法流出で極度に悪化している。

（４）「米同盟国などの間では当初、通商分野で中国と大取引を交わすため、トランプ氏が台湾を「いけにえ」にしかねないとの不安があった。台湾独立反対を表明したり、台湾への武器売却停止を約束したりする展開である。ところが年内に予定される2回の首脳会談でも、そうした事態は考えにくい。彼が台湾に特別な好意を抱いているからではない。米政権に近い米外交専門家らによれば、トランプ氏は台湾問題について次のように考えている。台湾問題で中国の言いなりになれば、自分は「対中外交のルーザー（敗者）」とみなされかねない。米議会や米有権者の保守層から批判を招き、「偉大な大統領」として歴史に名を残すことが難しくなる――」

米国覇権の基盤は、太平洋防衛にある。台湾は､その核である。だから、日本・豪州・フィリピンと第一列島線防衛に全力を上げている。こういう基盤を忘れて、米中が台湾問題で「談合する」ことなどあり得ない。米国にとって自殺行為である。海洋国家米国が、台湾を失うことの意味を知らないはずがない。全くの俗説である。

中国自動車大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、マレーシアで計画していた自社工場の建設を見送ったことが分かった。同国での生産体制づくりに向け、代わりに現地企業との提携協議が詰めの段階に入っていると説明した。真相は、資金繰りであろう。２５年のキャッシュフローは、９７７億元（約２兆３０００億円）の赤字である。２４年が３６１億元（約８５００億円）の黒字であったことから大幅悪化である。この状況では、設備投資抑制は､当然であろう。

『日本経済新聞　電子版』（１０月８日付）は、「中国ＢＹＤ　マレーシア自社工場を断念　現地企業と生産へ」と題する記事を掲載した。

中国自動車大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、マレーシアで計画していた自社工場の建設を見送ったことが分かった。同国での生産体制づくりに向け、代わりに現地企業との提携協議が詰めの段階に入っていると説明した。

（１）「ＢＹＤマレーシアのマネージングディレクター、ジェイコブ・マー氏が１１日に開いた記者説明会で明らかにした。北西部のペラ州タンジュンマリム地区での組み立て工場の建設計画は２０２５年8月に公表していた。マー氏は「タンジュンマリムの工場計画は続行しない」と言明した。マレーシアでは現在、現地の有力企業との提携に向け協議を進めているという。「ＢＹＤの基準を満たす生産能力と技術力を持ち、現地での組み立て事業を全面的に担える企業だ」（マー氏）と強調した。マー氏は「協議はすでに非常に進んだ段階に入っており、必要な書類作成を終えつつある」と述べた。「準備が全て整い次第、正式に発表する」と語った」

ＢＹＤは、２０２５年のキャッシュフローが大赤字になったのは、海外工場、電池工場、生産能力増強と同時投資したこと、販売競争激化による値下がりが大きな背景である。ＢＹＤは、タイ工場、ハンガリー工場、ブラジル工場と強気経営である。５年以内にトヨタを抜いて世界一になると豪語するほどだ。だが、キャッシュフローの大赤字で、マレーシア工場は諦めるほかなかったに違いない。

（２）「地元紙ザ・エッジは3月に、ＢＹＤがマレーシア投資貿易産業省からの条件面で折り合えず、タンジュンマリムの工場計画が不透明になっていると報じていた。現地組み立て車の最大８０%を輸出するよう求める条件が一因とみられる。マー氏は工場計画を見送った直接の理由について回答を避けた。ＢＹＤの企業文化は「長期的な視点で模索することだ」と述べるにとどめた」

輸出８０％の条件を付けられたことが建設中止理由としている。だが、さすがの輸出も陰りが出ているのであろう。ＢＹＤの企業文化が、「長期的な視点で模索すること」であれば、輸出８０％が重荷であったことを示している。

（３）「マレーシア政府は7月、電気自動車（ＥＶ）の完成車輸入に対する規制を強化した。輸入時の申告価格を運賃・保険料込み（ＣＩＦ）で２０万リンギ（約７５０万円）以上、モーター出力を１８０キロワット以上と定めた。輸入ＥＶの税制優遇措置が２５年末に終了したことに続く措置だ。ＢＹＤが、マレーシアで販売する主力ＥＶの一部は２０万リンギを下回る価格設定だ。同社にとって現地での生産体制づくりがより重要になっている」

マレーシア政府は、輸入ＥＶの最低価格を２０万リンギ（約７５０万円）以上としている。ＢＹＤが、マレーシアで販売する主力ＥＶの一部は、２０万リンギを下回る価格設定である。ＢＹＤは、マレーシア国内での生産を軌道に乗せなければならなくなっている。