米国は半導体武器に外交戦

いずれ中国から撤退の韓国

中国は半導体で手痛い打撃

米後援で復活の日本半導体

半導体が、戦略物資であることを改めて印象づけている。米国が発祥である半導体産業は、１９９１年のソ連崩壊後にコスト削減を狙って生産拠点を世界へ広げた。これにより、米国内の生産シェアが急速な低下に見舞われた。米国は、現在の米中対立をきっかけに、半導体技術を武器にして中国を包囲する体制を築き上げようとしている。その狙いは、ほぼ完成した段階だ。

米国バイデン大統領は、上院議員時代から外交問題に精通し、８年間の副大統領時代の経験を基にして、素早い半導体の中国包囲網を立ち上げた。中国が、ゼロコロナ政策で「籠城」していた間に、半導体の世界地図は大きく塗り変わったのだ。

最大の変化は、半導体で凋落した日本が再び、最先端半導体で世界トップへ踊り出ようとしていることである。１９８０年代後半に半導体世界シェア５０％を握っていた日本が、米国との半導体摩擦で米国の術中に嵌められ、その後のシェアは大きく後退した。現在は１０％程度にまで凋落している。その日本が、米国ＩＢＭと技術提携して最先端半導体（２ナノ以下）へ進出すべく、国策会社「ラピダス」が北海道で新工場を建設する。２０２５年に試作品、２７年に量産化体制を樹立する。素早い復活劇である。

米国は半導体武器に外交戦

米国は、これまで半導体を「武器」に使って外交戦を切り開いてきた。最初の相手が日本である。米国は、ＧＤＰで迫り来る日本に対して、半導体規制と急速円高への煽動によって日本を突き放した。今度は中国が相手である。対日本と同じ半導体戦略を用い、米同盟国を結束させ、中国の先端半導体製造を窮地に追込もうとしている。米国の外交戦略は、海洋国家特有の手法である同盟国を束ねることだ。誰も反対できない、民主主義という「価値観」が旗印になっている。

半導体による中国包囲網には、関係国が米国、日本、韓国、台湾、オランダと５ヶ国に過ぎないことで、結束しやすいことが背景にある。米国、日本、オランダは、半導体製造装置で寡占状態を維持する。この三カ国は、中国への先端半導体装置輸出を不可能にさせた。

韓国と台湾は、半導体生産で抜きん出た存在である。だが、半導体製造装置や半導体素材を生産していない弱点を抱える。その中で唯一日本は、製造装置・素材・加工という全分野を擁している国だ。かつて半導体５０％シェアを握った日本は、こうした潜在力が未だ健在なのだ。韓国が、旧徴用工賠償を国内で解決して、日本へ急接近している裏には、日本の半導体総合力への魅力がある。この問題については、後で取り上げることにする。

米国は、国内で半導体を生産する企業に補助金を支給する。これは「アメ玉」である。だが、補助金を支給された企業は、中国で先端半導体生産について制約条件がつく。「ムチ」も用意されているのだ。これが、半導体中国包囲網の中身である。先端半導体製造装置については、米・日・オランダによる輸出禁止令がすでに出されている。

米商務省が、半導体法ガードレール（投資制限装置）規定を３月２１日に発表した。要約すると、次のような内容だ。１０年間に生産能力が５％以上増えない限り、技術のアップグレードを許容する。これを越える生産能力の拡大投資は、１０万ドル以上が禁止される。技術開発でウェハーあたりのチップ数が増えることは生産能力拡大とみなさない。この半導体法ガードレールが、日進月歩の半導体産業にとって大きな障害になることは明らかだ。

韓国半導体企業は、これまで中国で数兆円規模の投資をしてきた。この巨額投資が、これからは大きな制約を受けることで、経営上の負担となろう。いずれは、中国半導体工場を中国へ売却して引揚げる事態も想定されるのだ。

いずれ中国から撤退の韓国

サムスンは３月１５日、こうした米国半導体法のガードレールによる中国投資への制約を忌避すべく、韓国国内でこれまでにない大規模投資計画を発表した。今後２０年間で総額３００兆ウォン（約３１兆円）を投じ、ソウル市近郊に受託生産の新拠点を建設すると発表した。サムスンは、半導体工場として韓国国内のほかに米国に２拠点、中国に１拠点を構える。今回、新拠点を自国に整備する背景には、米中対立の影響が大きいと見るべきだ。

サムスンにとっては、国内4カ所目となる半導体生産拠点は、ソウル近郊の龍仁市に７１０万平方メートルの敷地を確保。２０２６年に着工し、２９年ごろの稼働を目指すとしている。その後も、受託生産とメモリーの先端半導体を量産する工場を計5棟建設する計画である。

サムスンは、この大計画を実現する上で、日本との関係強化を最も重視している。半導体製造装置や素材の供給面で、日本企業との関係を蜜にすることが不可欠であるからだ。サムスンにとって永遠のライバル企業は、台湾のＴＳＭＣである。このＴＳＭＣは、日本の半導体製造装置や素材のメーカーと共同研究を行なっている。それだけに、この日台共同研究の成果が、ＴＳＭＣの業績に反映されることは間違いない。製品歩留まりで、ＴＳＭＣがすでにサムスンを大幅に上回っており、これも両社の業績格差に現れている。（つづく） 

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https://www.mag2.com/m/0001684526

北京の日本人ビジネスコミュニティで、重要なポジションにあるとされる５０代の男性が、国内法（反スパイ法）違反容疑で拘束された。中国当局は、拘束理由を説明していない。かつて同様の容疑で拘束・逮捕され収監された人物によると、容疑内容は食事の際に北朝鮮の話を質問しただけという。その時の食事相手が、密告したと言うから、中国社会には至るところに「罠」が仕掛けられている。危険ゾーンになった。

『日本経済新聞　電子版』（３月２５日付）は、「北京で５０代邦人男性拘束　日系企業幹部、国内法違反で」と題する記事を掲載した。

日系企業幹部の５０代の日本人男性が3月、北京市で当局に拘束されたことが２５日わかった。中国当局は国内法に違反したと主張している。日本政府は早期の解放を中国政府に求めている。日中関係筋が明らかにした。

（１）「日本政府は、在中国日本大使館を通じて領事面会や関係者との連絡などの支援を試みている。現時点で面会はできていない。中国側は男性の拘束に至る経緯について日本側に十分に説明していないとみられる。中国は２０１４年以降、反スパイ法や国家安全法の制定を通じ国内の統制を強め、外国人を厳しく監視するようになった。その後、今回を除き少なくとも１６人の邦人がスパイ行為に関わったとして拘束されたことが判明している」

中国は２０１４年以降、反スパイ法や国家安全法の制定を通じ国内の統制を強めている。だが、それ以前から外国人への警戒感は極めて強かった。電話盗聴は当たり前であったのだ。日本の有力都市の上海駐在員は１９９０年代、盗聴前提で日本へ中国の不便な部分を伝え、現地での業務が遂行できないので引揚げると連絡した。そうしたら、上海市担当者が飛んできて直ぐに改善したという。盗聴の結果だ。

日本メディアの中国特派員の苦労話も読んだことがある。中国当局から濡れ衣を着せられないように、公共交通機関では鞄を常に手に抱えて移動したという。これは、車中でうっかり居眠りでもしていると、その隙に鞄へ機密資料を忍び込ませておき、逮捕するという「汚い手」を使うからだ。驚くべき手を使って、スパイ容疑者に仕立てる凄腕なのだ。陰謀渦巻く中国で、外国人が安全に生き延びるのは極めて難しい。

中国は、スパイ行為を摘発するための「反スパイ法」を改正する。現行法よりスパイ行為の定義を広げ、国家の安全や利益に関わる情報を取ったり漏らしたりする行為に幅広く網をかけるのが特徴とされる。あいまいな規定も多く、当局による恣意的な運用が懸念されるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月１３日付）は、「中国、スパイ行為の対象拡大　資料やデータに幅広く網」と題する記事を掲載した。

２０２２年１２月までに２回の審議を終え、可決する段階にある。反スパイ法は１４年の施行以来、初めての改正。これまで同法関連で少なくとも１６人の日本人が拘束され、改正案が施行すれば取り締まりがさらに強化されそうだ。中国の公務員や国有企業職員がさらに萎縮し、外国人との交流に影響が出る事態も懸念される。

（２）「改正案は、「国家安全や利益にかかわる文書、データ、資料、物品」をこっそり探ったり、提供したりする行動を「スパイ行為」と定めた。現行法は「国家機密」の提供に絞っていた。どこまでが国家の安全や利益にかかわる内容なのか定めはなく、不明確さはぬぐえない。中国で事業展開する外資系企業が競合相手となる中国国有企業の情報収集をする場合も、スパイ行為に認定されるリスクがある」

問題は、「こっそり」と重要な国家の安全に関わる文書、データ、資料、物品を探り出す行為がスパイ行為とされる。こういう規定だと、メディア取材は極めて危険になる。個別取材は、スパイ行為と紙一重になるからだ。

日本には中国人スパイが、１０００人単位で潜伏していると言われる。だが、肝心の強力な取締法が存在しない。日本では中国にスパイを自由にやられているのだ。日本人は、中国でちょっとした言動でも収監される。余りにも不公平な扱いである。日本では、戦前の苦い経験で「スパイ取締」が、日本人の言論弾圧に利用されることを警戒している。

（３）「摘発機関である国家安全当局の権限も大幅に強めた。スパイ行為の疑いがある人物の手荷物検査をできるようにした。国家の安全に危害を加える可能性がある者の出国を禁じる権限も与えた。スパイ行為の疑いがある個人や組織が利用する「電子機器や設備、プログラムやツール」も調査できるとした。会社や個人が所有するパソコンやスマホ、インストールしたアプリなどにも捜査の手が及ぶ可能性がある」

下線部は、中国によって日本企業のビジネス情報を抜き取ることに悪用される危険性が高い。これでは、もはや安心して公正なビジネスは不可能になってくる。現地駐在員の安全を考えれば、「利益より人命優先」という時代になってきた。

中国の習近平国家主席は３月２０、２１日の両日、ロシアを公式訪問。プーチン大統領と会談し、ウクライナ危機について「中国は平和と対話を求めていく」と発言した。これを額面通りに受け取れば、中国が殺傷性にある武器をロシアへ供与しないことになる。だが２０日、中ロ首脳は二人きりで４時間もウクライナ問題について討議したと見られている。何らかの「密約」が交わされたのでないかという憶測は消えないのだ。

中ロの首脳会談前、米国は活発な両国へのけん制を行なった。中国が武器供与に踏み切れば、戦線が拡大するという懸念を表明していた。中国は、ここで武器供与へ踏み切れば、経済制裁を受けて、「ゼロコロナ」による病み上がり経済が徹底的なダメージを受けることは明らか。こうした状況から、「中国は平和と対話を求めていく」という和平路線を守らざるを得ないであろうという見方も強い。西側は今後も、中国の豹変を封じなければならないことに変わりない。

『日本経済新聞　電子版』（３月２５日付）は、「仏ＥＵ首脳、一緒に訪中へ『結束した欧州の声』伝える」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、4月上旬にフランスのマクロン大統領とともに中国を訪問する。マクロン氏が３月２４日、フォンデアライエン氏に一部日程の同行を提案したと明らかにした。「結束した欧州の声」を中国に伝えるのが目的としている。

（１）「２４日のＥＵ首脳会議後の記者会見では、ロシアのウクライナ侵攻に関して中国に協調を求めると述べた。「ロシアに対して化学兵器や核兵器の使用を控え、紛争をやめるよう」中国が圧力をかけることを要望する。フォンデアライエン氏の同行は、フランス単独ではなくEUとしての要請である点を強調する狙いがあるとみられる。マクロン氏はかねて4月上旬に中国を訪問する予定を明らかにしていた。ロイター通信によると、ＥＵの報道官はフォンデアライエン氏が4月の第1週にマクロン氏とともに中国を訪れると認めた」

中国にとって、ＥＵは貴重な「外交窓口」である。米国との対立が激化している中で、ＥＵとの関係が希薄になると、文字通り「世界の孤児」になりかねないのだ。ＥＵは、この中国の苦しい立場を見抜いており、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長とフランスのマクロン大統領が、ともに中国を訪問して欧州の厳しい声を伝える。

これとは別に、スペインのサンチェス首相は３月３０日から中国を訪問する。ロシアとウクライナの仲裁役に意欲を示す中国に対し、ウクライナの意向尊重を求める欧州の立場を説明する目的だ。スペインは７月からＥＵ議長国を務める予定で、欧州の代表としての意見交換を意識しているとみられる。

今回の訪問はスペインと中国の国交５０周年を記念し、習近平国家主席がサンチェス氏を招待したもの。サンチェス氏は、「ウクライナの和平に関する習氏の立場を理解したうえで、和平の条件を決めるのはウクライナであることを伝えるのは重要だ」と語っている。

このように３～４月にかけてＥＵ欧州委員長（ＥＵ首相に当る）やフランス、スペインの首脳による相次ぐ訪中は、中国にとって正念場になろう。適当にあしらうような返事をしておきながら、後でロシアへの武器供与が発覚した場合、中国はＥＵからも「破門」されるリスクを背負う。外交に「二枚舌」は禁物なのだ。

『日本経済新聞　電子版』（２月２４日付）は、「NATO事務総長『中国信用されていない』　仲裁案巡り」と題する記事を掲載した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２月２４日、中国が公表したロシアのウクライナ侵攻に関する文書に関し「中国は信用されていない」と述べ、ロシア寄りとされる中国は仲介役として信用できないとの見方を示した。

（２）「ストルテンベルグ氏は、「中国は違法なウクライナ侵攻を非難できないのであまり信用されていない」と指摘。「中国がロシアに軍事支援を供与しようとしている兆候が見られるが、すべきではない」と警告した」

ＮＡＴＯ事務総長は、これまでも一貫して中国への信頼欠如を表明してきた。これは、ＮＡＴＯ内での中国スパイの露骨な動きから起こっている。ファーウェイを使った組織的スパイ活動は、大きな非難を浴びたのだ。こういう伏線があるので、中国の武器供与が明らかになれば、ＥＵは一挙に「反中国」へ動き出すであろう。