Ｇ２０の一員であるアルゼンチンのモンディノ次期外相は１１月３０日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に加盟しないとＸ（旧ツイッター）で表明した。ＢＲＩＣＳは８月の首脳会議で、アルゼンチンを含む６カ国の新規加盟を決定していた。『ロイター』（１２月１日付）が報じた。

これは、中国にとって衝撃である。中国は、ＢＲＩＣＳを基盤にして西側諸国へ対抗する遠大な計画を立てていた。ＢＲＩＣＳ加盟国を増やす計画は、中国の発案であっただけに、アルゼンチンの離脱が中国へ打撃である。

『ロイター』（１１月２１日付）は、「中国、アルゼンチンが関係断絶すれば『重大な過ち』と指摘」と題する記事を掲載した。

中国外務省は２１日、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。

（１）「毛寧報道官は定例記者会見で、中国はアルゼンチンにとって重要な貿易相手国であり、アルゼンチン次期政権は中国との関係を非常に重視していると指摘。「中国は２国間関係の安定と長期的な発展を促進するためにアルゼンチンと協力し続けることに前向きだ」と述べた。リバタリアン（自由至上主義者）で右派のミレイ次期アルゼンチン大統領は中国とブラジルを批判、「共産主義者」とは取引しないとし、米国との関係強化の意向を示している。また、ロシアの通信社ＲＩＡノーボスチによると、ミレイ政権下で外相に就任する見込みのエコノミスト、ディアナ・モンディーノ氏は新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みに参加しない方針を示した」

中国は、アルゼンチンのＢＲＩＣＳ加盟取り止めは痛手だ。ＢＲＩＣＳ加盟決定国が、脱落することはメンツにも関わる問題である。それゆえ、中国外交部は「重大な過ち」と牽制するほかない。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は選挙運動中、自国通貨アルゼンチン・ペソを廃して、米ドルを通貨にすると過激な発言をしてきた。経済は危機的状況にあり、インフレ率は１４３％に達している。ドル化の魅力は明らかだ。アルゼンチンでは製造業が主要な輸入品を購入するのに十分なドルを持たず、生産を削減し、貿易金融を強化する必要があった。アルゼンチン政府は外国債権者に６７０億ドル（約１０兆円）、国際通貨基金（ＩＭＦ）に３６０億ドルの債務を負っている。外貨準備を使い果たして、返済のために中国から人民元を借りなければならなくなっていた。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（１１月２３日付）が報じた。

中国は、中国圏に入るとみていたアルゼンチンが、土壇場で新政権登場によって米国を頼りにする「大逆転」が起こったのだ。

『ロイター』（１１月２９日付）は、「アルゼンチン次期大統領、米大統領補佐官と会談」と題する記事を掲載した。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、米首都ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）などと会談した。また同氏の経済担当者らが国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者と会談した。

（２）「ミレイ氏は会談後、ホワイトハウスで記者団に「素晴らしい会談だった」とし、アルゼンチンの経済や社会状況について協議したと述べた。ミレイ氏は国内経済の立て直しに向け通貨ペソの廃止や痛みを伴う緊縮財政など抜本的な改革を訴えて今月の選挙で勝利した。国内のインフレ率は足元１５０％近くに達し、外貨準備もマイナスを記録、景気後退（リセッション）懸念が高まっている。外交政策では、米国との関係を重視する姿勢を示しており、主要貿易相手国である中国やブラジルには批判的だ。アルゼンチンはＩＭＦとの間で債務問題を抱えている。ミレイ氏の経済アドバイザーは、ＩＭＦ当局者と会談した」

ミレイ氏は、サリバン米大統領補佐官との会談で「素晴らしい会談だった」と満足の意を示した。アルゼンチンは、Ｇ２０参加国である。人口４６２３５万人（２０２２年）の中堅国だ。一人当たり平均ＧＤＰは、１万３６２０ドル（２２年）である。典型的な、「中所得国の罠」に落ち込んでいる。主要産業は、農牧業と製造業である。この経済をどのように立て直すかだ。

アルゼンチンは、ＢＲＩＣＳ加盟を取り止めてまで米国との関係強化を目指している。自国通貨を米ドルに切り替えるというほどの熱の入れ方だ。インフレを治すには、為替相場を安定させる必要がある。ドル化が効果的なのは明白だ。ドルを法定通貨とするエクアドル、エルサルバドル、パナマのインフレは管理可能な水準にある。アルゼンチンが、米ドル化を目指す理由でもある。

しかし、誤った為替レートを選択することは致命傷となり得る。ペソの非公式レートに基づくと、全てのペソを交換するのに必要なドルは９０億ドルを超える可能性がある。アルゼンチンは、すでに債務の意返済が滞っているのに、新たに９０億ドルもの資金を借りるのは不可能に思えると、前記のＷＳＪは指摘するのだ。

１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、好不調の境目である５０を2カ月連続で下回った。不動産不況や輸出低迷で需要が縮小しているためだ。サービス業も消費者の節約志向が根強く２０２２年１２月以来の５０割れとなった。個人消費も停滞している。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、１１月２９日公表した経済見通しで、中国経済について、7～9月期に「底入れした」との見解を公表した。これは、中国政府が１兆元（約２１兆円）をインフラ投資することを根拠に、「底入れする」との見方に立ったもの。だが、製造業ＰＭＩに響かなかったことで、「１兆元効果」は帳消しになった形だ。

『ロイター』（１１月３０日付）は、「中国製造業ＰＭＩ、１１月は４９.４に予想外の低下　２ヶ月連続５０割れ」と題する記事を掲載した。

中国国家統計局が３０日発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と、１０月の４９．５から低下し、景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。当局が追加の景気支援策を講じる必要性を示した。ロイター調査によると、アナリストは４９．７に上昇すると見込んでいた。

（１）「新規受注指数は２カ月連続の５０割れ。新規輸出受注指数は９カ月連続の５０割れとなった。中国では第３・四半期の指標が予想を上回り、エコノミストが経済予測を上方修正しているが、一連の政策支援にもかかわらず、製造業者の間では内需と外需の低迷を受けて悲観的な見方が定着しているようだ」

中国の７～９月期ＧＤＰが比較的高い数値であったことから、エコノミストは２３年のＧＤＰ予測を引き上げた。だが、これに水を浴びせる結果の１１月ＰＭＩである。エコのミストは、計量モデルを「盲目的」に動かしただけで、景気実態をつぶさにウォッチしていなかったのであろう。

（２）「ハンセン銀行（中国）のチーフエコノミストは、「欧米の落ち込みを国内市場で補えない状態だ。製造業は生産と人員の採用を減らしている」と指摘。「政府の政策への信頼喪失を示している可能性もある」とし、「現在の優先課題が地方政府の債務リスクと地方銀行のリスクの抑制であることは明らか」で、製造業の活動が近く改善する可能性は低いと述べた。キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストは、「ハードデータは最近、調査ベースの指標に比べて底堅く推移しており、心理的な影響で減速の規模が誇張されている可能性がある」とした上で「状況が変わり始めるためには、経済の逆行を防ぐ政策支援の強化が必要だ」と語った。国泰君安国際のエコノミストは「今日のＰＭＩ統計を受けて、政策支援への期待が一段と高まるだろう。財政政策に注目が集まっており、来年は財政政策が主役になるだろう。市場が注視するはずだ」と述べた」

製造業ＰＭＩが、４月以降で節目の５０を超えたのは９月だけだ。非製造業の景況感指数でも１１月のサービス業は４９.３と、前月より０.８ポイント下がった。新型コロナウイルスの感染急拡大で経済活動が停滞した２２年１２月以来の５０割れである。これは、軽視できない動きだ。頼みのサービス業が停滞すれば、個人消費の落込みとなって現れてくるであろう。

（３）「中国は不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済の減速、地政学的緊張を背景に、新型コロナウイルス禍後の景気回復がもたつく状況が続いている。製造業ＰＭＩは過去８カ月中７カ月で５０を割り込んだ。５０を上回ったのは９月のみ。ＰＭＩが３カ月を超えて連続して５０を下回ったのは新型コロナ流行前の２０１９年１０月までの６カ月間が最後。非製造業ＰＭＩも１０月の５０．６から５０．２に低下した。広範なサービス部門と建設部門の低迷が続いていることが浮き彫りになった。ＰＭＩの発表を受け、朝方のアジア市場では原油価格が下落。オフショア人民元も値下がりしている」

中国の１１月ＰＭＩ統計が予想を下回ったことで、原油価格が下落している。日本時間午前９時２４分時点で北海ブレント先物は０．２８ドル（０．３％）安の１バレル＝８２．９０ドル。米ＷＴＩ先物は０．２４ドル（０．３％）安の７７．６８ドルだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合を控え警戒ムードが広がっている。『ロイター』（１１月３０日付）が伝えた。

強面の中国が、人口２８０万人のリトアニアに外交面で屈した。経済制裁を撤回したのだ。これで、リトアニアの「台湾代表部」は大手を振って存在できる。中国が、屈辱の撤回をした背景は、中国が進めるＥＵ（欧州連合）への接近で、リトアニア制裁が障害になってきたからだ。追い詰められる中国経済の現状が浮き彫りになっている。 

『朝鮮日報』（１１月３０日付）は、「中国の屈辱、『台湾』代表部を認めた　小国リトアニアへの経済制裁を解除」と題する記事を掲載した。 

台湾との協力を強化した欧州国リトアニアに対して全方位的に加えられていた中国の経済制裁が、2年ぶりに解かれた。人口２８０万人の小国が１４億の大国との神経戦で全く押されない様子を見せつけ、中国のプライドに少なからぬ傷を負わせたという評価がなされている。

（１）「ベルギーのブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議に出席したリトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は１１月２７日（現地時間）の記者会見で、中国がリトアニアに加えていた貿易制裁を解除したと明かした。ランズベルギス外相は「中国とリトアニアは交流再開のための話し合いを進めている」とし「貿易が完全に回復してはいないが、世界貿易機関（ＷＴＯ）などによる外交的手続きに基づき、リトアニアに対する経済的圧迫措置の大部分は解除された」と述べた。中国税関の統計によると、今年１０月までにリトアニアの対中輸出は前年同期比５３％増の１億１０００万ドル（現在のレートで約１６２億円）を記録し、回復傾向にある。中国国営の環球時報が「ハエを捕まえるように罰しなければならない」（２０２１年１１月）とののしるほどリトアニアを目の敵にしていたが、2年を経て気勢は完全にそがれた格好だ」 

中国の大言壮語が、惨めな結末を迎えた。「ハエを捕まえるように罰しなければならない」リトアニアに対して「白旗」を掲げる結果になった。退勢中国を印象づける一件だ。

（２）「両国の対立は2年前に湧き起った。中国と国交を結んでいるほとんどの国は、台湾との非公式交流のために大使館の役割を果たす代表部を置き、通常は「台湾」ではなく、首都の「台北」の名を付けている。台湾は自国の一部であるという中国の主張に考慮して、国名は使わないのだ。ところが２０２１年１１月、リトアニアが首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表部」を設立し、中国は激しく反発した。欧州の国々の中で「台北」ではなく「台湾」という名で代表部設立を承認したのはリトアニアが初めてだからだ」 

リトアニアは、ＥＵの中国批判で先頭に立っていた。ロシアのウクライナ侵攻を非難しない中国に、警戒論を掲げてきたのだ。中国にとっては、喉に刺さったトゲになっていた。 

（３）「中国は「『一つの中国』原則を無視する、とんでもない行為で、この先起こるあらゆる結果についての責任はリトアニアにある」として報復を開始した。駐リトアニア大使を本国に召還し、リトアニアの駐中公館を代表処へ格下げした。中国税関はリトアニアを税関の電算システムの輸入対象国リストから削除した。両国間の技術交流・協力も中断した」 

中国は、メンツにかけてもリトアニアへ強力な圧力をかけた。輸入全面禁止の手段に出た。ＥＵは、リトアニアを支援する形でこれに対抗した。リトアニア対中国の問題が、ＥＵ対中国の問題へと拡大したのである。

（４）「こうした中国の全方位的圧迫に、リトアニアは全く動じなかった。２０２１年１２月に駐中大使館の職員全員を本国へ撤収させ、中国の制裁を「ＷＴＯの規則に違反する不当な脅迫」だとして欧州連合（ＥＵ）の共同対応を求めた。台湾との関係は、これ見よがしにむしろ強化した。1年後には、台湾に自国代表部を開いた。今年１月にはリトアニア議員代表団が台湾を訪問して蔡英文総統と会うなど、高官級交流を続けた。今年９月には台南に台湾・リトアニア超高速レーザー開発センターをオープンし、１０月にはリトアニア立法部トップのビクトリア・チュミリーテニールセン議長が台湾立法院（国会に相当）で演説した」 

リトアニアは、ロシアに対しても臆せず対抗している。民族としての根強い「抵抗思想」が、今度は中国に向けられた。國を上げて台湾との交流に踏み出したのだ。この流れが他国へ伝播すると、中国は面倒なことになるのだ。 

（５）「リトアニアに、中国発の打撃がないわけではなかった。ギターナス・ナウセーダ大統領は今年６月、本紙のインタビューで「対中輸出は実に８０％も減少して大きな苦痛に直面したが、危機から脱した。特定国に過度に依存しないサプライチェーンの多角化は極めて重要だ」と語った。しかし中国は、米中競争の中で欧州との関係改善が急務となり、リトアニアと台湾の関係が深まるや、経済報復を撤回したものと分析されている」 

中国は、ドイツの自動車メーカーにリトアニア製部品を使うなと要求するまでエスカレートした。リトアニアは工業国であるだけに、中国から受けた打撃も大きかった。 

（６）「ランズベルギス外相は、両国関係の雪解けのため中国に屈従はしなかった、と強調した。ランズベルギス外相は、リトアニアに設立された台湾代表部の名称は変わらないだろうと強調し「台湾代表部問題は中国と議論すべき部分ではない」とした。リトアニアは台湾との経済協力強化に伴う利益も享受している。ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」によると、最近2年間で台湾とリトアニアの貿易規模は５０％増え、リトアニアのＩＴ企業テルトニカは２０２７年までに台湾の技術を利用して半導体を生産する協約を台湾の研究所と結んだ」 

リトアニアは、台湾政府から半導体生産の資金・技術の支援を受ける取り決めをしている。２７年までに半導体生産に着手する計画だ。