ハンガリーで、中国製ＥＶ電池の「環境リスク」が、初めて公式に暴露され、行政処分へ持ち込まれた。これは、単なる一企業の不祥事ではなく、中国のＥＶ電池産業モデルそのものが、環境違反に問われた意味で、重大な転換点になろう。ＥＶ電池は、製造過程で莫大な二酸化炭素を排出する。それだけに厳重な管理が求められるにも関わらず、ルーズな中国方式を欧州へ持ち込み、大恥をかくことになった。

今回の事件は、欧州が抱えていた 3つの懸念が現実化 した。

１）環境汚染リスク（最悪レベル）。

欧州で地下水汚染はレッドラインである。 基準値１万３０００倍は、通常の工場事故ではあり得ない数値である。

２）地元住民の反発が臨界点に達した。

粉塵・騒音・水質汚染で住民の抗議が激化している。 欧州では、住民の反対運動が政策を止める力を持つだけに、今回の事態は予断を許さなくなっている。

３）中国企業の「環境管理の甘さ」が制度的問題として認識された。

これは単なる一工場の問題ではなく、 中国の電池産業モデルが欧州の環境基準と根本的に合わない という構造問題が露呈した。

『レコードチャイナ』（７月１０日付）は、「中国の電池工場、環境汚染によりハンガリーで操業停止命令―独メディア」と題する記事を掲載した。

独『ドイチェ・ヴェレ』（７月９日付）は、ハンガリーの新政権による環境規制強化に伴い、ＥＶ用電池産業に大きな影響が広がっていることを報じた。

記事は、ハンガリーの環境当局が6月下旬、中国の電池部品メーカーである恩捷股份（エナジー・ニュー・マテリアル）の工場周辺から大規模なアルミニウム汚染が検出されたことを理由に、同社の生産許可を一時停止することを決定したと伝えた。

（１）「具体的なデータとして、公式の地下水検査報告書で基準値を１万３０００倍以上上回る濃度のアルミニウムやヒ素、亜鉛、鉛、コバルト、カドミウム、ニッケル、クロムなど各種重金属が基準値を超えて検出されたことに触れ、工場があるデブレツェン市当局が刑事告訴に踏み切ったほか、今月1日にはパップ同市長が同社に対し「デブレツェンから立ち去るべきだ」と公に呼び掛けたことを紹介している」

ハンガリーの地元市長は、「立ち去るべきだ」とまで言うほど強い怒りを買っている。これまで、中国でも同じことを繰り返してきたはずだ。環境意識が、微塵もないことを証明した。

（２）「その上で、ハンガリーではオルバン前首相が２０２１年以降に多額の外国投資を誘致してＥＶ電池産業を成長させたものの、今年４月の総選挙で中道右派の野党指導者マジャル氏を首相とする新政権が誕生すると、全国のすべての電池生産許可を再審査する方針が打ち出されたと解説。ラスロ環境相が環境規制を遵守しない電池工場は閉鎖すると警告しているとした」

旧オルバン政権は、親中国的振る舞いが多かった。新政権は、全てを見直し対象にしている。欧州で、環境対策の甘さは致命傷である。中国政府に取っても不名誉この上ない話だ。

（３）「さらに、与党「ティサ」の議員であるタルカーニ交通投資政務次官が、環境を汚染する工業企業を監視・制裁する新しい規制機関を設立する意向を示したことにも言及。同国内では多くの電池工場建設計画が地元住民の強い不満を招いており、粉塵や水質汚染、騒音などが懸念されていると伝えた。記事は、中国の業界最大手である寧徳時代（ＣＡＴＬ）がデブレツェンで電池工場建設を進める中、タルカーニ氏が5月末に「政府は既存の工場敷地に隣接する第2、第3工場を建設する拡張計画を支持しない」と述べたことも併せて紹介している」

ＣＡＴＬの工場まで飛び火している。ＢＹＤも工場建設中であるから、厳しい監視の目が注がれる。「ＥＳＧ基準」から見た今回の事件の位置づけは、次の通りだ。欧州のＥＳＧ規制は、世界で最も厳しい規制が掛っている。特に、環境（Ｅ）については、以下が「絶対基準」となっている。地下水汚染、重金属汚染、有害物質の基準値超過、住民の健康被害リスクなどによって、行政処分（操業停止）や刑事告訴へ進む。今回の中国・恩捷股份のケースは、これらすべてに該当する。

特に 基準値の１万３０００倍のアルミニウム検出 は、欧州の環境規制では「即時閉鎖レベル」の重大違反に当たる。 ヒ素・鉛・カドミウム・ニッケル・クロムなどの重金属汚染も、ＥＳＧ評価では「最悪ランク」に分類される。つまり、ＥＳＧのE（環境）で完全アウトである。 欧州市場からの追放は、制度的に避けられないであろう。大変な騒ぎになってきた。この問題は、前政権時代から認識されており、オルバン敗北の理由でもある。

中国メディア『２1世紀経済報道』は9日、「日本でラーメン店の倒産ラッシュが起きている」と報じた。しかし、中国のネットユーザーからは「自国はどうなんだ」とのツッコミが入って大炎上中である。

『２１世紀経済報道』は経済・産業分野で信頼性が高い部類のメディアである。理由は、経済専門紙として取材力が強い、企業情報・金融情報は比較的正確、海外投資家も参照することがあるというのだ。これまでの日本報道でも冷静であった。それが、突然の「日本批判報道」で、倒産実数を伏せて増加率をセンセーショナルに取り上げ、読者の非難を浴びている。当局の「日本非難報道せよ」に沿ったものであったのだろう。飛んだところで馬脚を現した恥をかかされた格好だ。

『レコードチャイナ』（７月１０日付）は、「『日本のラーメン店に倒産ラッシュ』と中国メディア、『自国はどうなんだ』とツッコミ殺到」と題する記事を掲載した。

記事は、「日本では中小企業の倒産ラッシュが深刻化している。代表例として挙げられるラーメン店では、東京商工リサーチの調査によると、今年1～6月の倒産数が前年同期比４４.４％増となり、２００９年に統計を開始して以来、過去最多を更新した」と伝えた。ただ、同メディアは実際の倒産件数が２０２５年１～６月は２５件、今年１～６月が３６件だったことに触れず、「４４.４％増」という数字だけを強調している」

（１）「記事は、ラーメン業界が苦境に陥っている原因として、食材価格やエネルギーコストが上昇していること、飲食業界で人手不足が続いていること、最低賃金の引き上げによって人件費がさらに膨らんでいることを指摘。多くの店は夫婦だけでの営業を余儀なくされ、サービスの質に影響が出ているだけでなく、経営者自身も過酷な労働にさらされているとした」

日本では、ラーメン店の競争が激しい。ラーメン通が店の格付けをするほどだ。大衆向けだけに、人気が出るか出ないかで商売にも影響する。

（２）「上海外国語大学金融イノベーション・発展研究センターの章玉貴（ジャン・ユーグイ）主任の話として、「労働生産性の停滞や産業競争力の低下、少子高齢化の進行といった構造的な問題が、円相場を支えるファンダメンタルズを継続的に弱体化させている。マクロ経済の改善が力強さを欠く中、中小企業はもともとリスク耐性が弱く、円安の影響が急速に波及しているため、企業倒産が相次ぐのは不思議ではない」と伝えた」

円安による食材値上がりの影響もあろう。だが、ラーメン店廃業について、ここまで理屈づけられると、かえって「嘘ぽく聞こえる」から不思議だ。ラーメン店は生業である。もともと、わずかな資本で始められる分野だけに浮沈が激しいのだ。これをもって、「マクロ景気」を論じるのは逸脱している。

日本は、「ラーメン店密度が世界一」といわれる。全国に約 2 万店、新規参入が多い、味の差別化が難しい。ＳＮＳで、評価が瞬時に広まるなど競争が激しすぎて、「普通に美味しい店」が生き残れない構造になっている。ラーメン店は設備費が高く、居抜きでも ３００〜９００ 万円、新装なら１０００〜１５００ 万円。 これを回収するには 月商 １５０〜３００ 万円を安定して維持する必要がある。しかし、原価・人件費・家賃が上がる中で、 このラインを維持できない店が増えている。

ラーメン店は、「客単価が低い」ために、 回収までには時間がかかる。客単価が、７００〜１２００ 円、利益率は１０〜１５％　、月商が１５０〜３００ 万円が必要な背景だ。回収期間として、どうしても２〜５ 年は必要。以上が、「ラーメン経営学」の一端である。

（３）「この報道に中国のネットユーザーからは、「国内の状況がどうか見てみては？」、「自国にしっかりと目を向けた方がいい」、「相手を笑える立場なのか？」、「五十歩百歩」「海外のことばかり気にして、自国の状況だって良くないのに」、「中国の飲食店の倒産の方がもっと多い」「他人の問題を虫眼鏡で拡大して見るのはやめよう。他人をあれこれ観察する暇があるなら、まずは自分を見つめた方がいい」、「中国の店がどれだけ倒産しているかを見ろ。飲食店の倒産なんて牛の毛の数（数えきれない）ほどあるぞ」といった声が相次いだ」

中国の読者は、自国の飲食業の競争が激しいことをよく知っている。自国の例を棚に上げて日本批判するメディアへ批判を浴びせている。

（４）「中でも最も多くの共感（いいね）を集めたのが、「なぜ（日本のラーメン店の）実際の倒産件数を伝えないんだ？」との指摘で、これに対しては別のユーザーから「今年の倒産が３０件余り、去年が２０件余りだよ」との回答があり、また別のユーザーから「その程度で『倒産ラッシュ』って（笑）」と中国メディアの報道の仕方を揶揄するコメントが書き込まれた」

日本の倒産件数が、半年間で２０～３０件と低いことも読者に違和感を与えている。中国では、高級レストランが閉店している。日本のラーメン店の倒産とレベルが違うのだ。

（５）「さらに、あるユーザーは「日本で２０２５年１～６月に倒産したラーメン店は計２５店で、中国で1日に倒産する蘭州ラーメン店の数の3分の1にも満たなかった。２０２６年同期は日本のラーメン店の倒産件数は急増して３６店になったが、それでも中国で1日に倒産する蘭州ラーメン店の数の2分の1に過ぎない」と解説し、こちらも多くの共感を集めている」

蘭州ラーメンとは、甘粛省・蘭州市発祥の牛肉ラーメンである。牛骨と牛肉を薬膳系スパイスと一緒に煮込んだ透明感のあるスープに、職人がその場で手延べする麺を合わせるのが特徴とされる。日本のラーメンとは、違った味を出し麺も自前だ。一度、味見したいものである。

中国企業は、原油高でも価格転嫁できほど落込んでいる。1～6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同期比1％増に止まった。主要国では、最も低い伸び率である。これは、中国経済の「構造的な弱体化」を示す重要なシグナルである。単なる物価の視点でなく、 「中国企業が価格決定力を失った」＝「社会主義的統制経済の動揺」 という深い構造問題に繋がっている。

原油価格が上がれば、物流コスト、生産コスト、電力コストなどが上昇し、企業は価格転嫁するものだ。中国では、 価格転嫁がほぼゼロの状態である。これは、消費者の購買力が弱すぎるため、企業が値上げすると需要が消えるからだ。競争が過剰で値上げできない面もある。こうして企業は、赤字覚悟で価格を維持せざるを得ない事態を迎えている。これでは、賃上げも設備投資もできない「先細り状態」へ移行する。中国企業は、「値上げしたら倒産する」ほど需要が弱いのだ。これで、習近平氏の「大言壮語」は、かなり割引かれるであろう。

『日本経済新聞　電子版』（７月９日付）は、「中国企業、原油高でも価格転嫁進まず　1〜6月物価1.0%上昇」と題する記事を掲載した。

中国国家統計局が、9日発表した1〜6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同期比1.0%上昇した。中東情勢の悪化による原油高で、ガソリンなどの価格上昇が続いた。企業の輸入コストはかさむが、内需不振で価格転嫁は進んでいない。

（１）「政府が、２０２６年の物価目標として掲げる「２%前後の上昇」を下回った。品目別にみるとガソリンなどの交通燃料は５.９%上がった。２５年1〜6月は７.０%下落していた。資源高やメモリー半導体の価格上昇でスマートフォンなどの通信機器も４.０%上がった。耐久財は、不動産不況による消費不振を反映して値下がりした」

スマホなど通信機器は４.０％も上がったが、耐久消費財全般は値下がりだ。コストは上がりながら販売価格は値下がり。これでは、マージンはますます圧縮され利益へて食い込む。

（２）「電気自動車（ＥＶ）を含む自動車は１.２%下がった。政府が、２５年末まで全額免除していた新エネルギー車の車両取得税の免除額は、２６年から半額にしたので販売が落ち込む。自動車は、単月でみても２２年７月以降マイナスとなっている。住宅販売の不振は賃貸市場にも波及し、1〜6月の家賃は前年同期比0.5%低下した」

ＥＶも値下がりしている。家賃も値下がりである。見る物聞く物、全てが値下がりである。この中でも、家賃の値下がりによる「帰属家賃」（仮想家賃）が、ＧＤＰそのものを引下げるという負の波及効果を及ぼす。現在の中国ＧＤＰでは、この帰属家賃が６～７％占めていると仮定している。1〜6月の家賃は前年同期比０.５%低下しているので、２６年名目ＧＤＰは０.０３％引下げる計算だ。一見、小幅に見えるが、家計消費の抑制効果として機能していることを見落としてはならない重要項目だ。

（３）「企業の調達コストは、イラン情勢の悪化で膨らむ。1〜6月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は１.５%上昇した。1〜6月のＰＰＩ変化率がプラスになるのは２２年以来となる。6月単月では前年同月比４.１%上がり、4カ月連続でプラスとなった。産業構造の川上と川中にあたる製品をまとめた生産財は、1〜6月に前年同期比２.２%上がった。一方、川下にあたる生活財は１.２%下落していて、最終製品メーカーなどの価格転嫁は遅れている」。

ＰＰＩは、川上と川中が２.２％上昇し、川下で１.２％下落である。これは、製品メーカーが材料費の値上げ分を価格転嫁できないどころか、値下げしているという最悪状態を示している。つまり、２.２％+１.２％＝３.４％の減益要因になる。これで、設備投資も雇用増も不可能となろう。

（４）「中国経済は、不動産バブル崩壊から5年近くがたち、景気の停滞が長引いている。消費が弱含んでおり、企業はコスト上昇分を販売価格に上乗せしにくい。価格競争は根強く、韓国の家電大手サムスン電子は中国での家電販売からの撤退を決めた。家計の消費マインドは冷え込んだままだ。消費者心理を示す消費者信頼感指数は、５月に８９.９となり、米イラン衝突前の2月の水準（９１.６）を下回っている」

消費者心理を示す消費者信頼感指数は、悪化したままだ。凍り付いた消費者マインドを「解凍」する手段はあるだろか。それが、全くないところに事態の深刻さがある。習近平氏は、「打倒米国」の号令をかけ続けるほかない。