トランプ支持派は熱狂的で、米国は対中国政策で強硬対応すべきという点で結束している。それだけに、米国が対中関税を３０％以下に下げることに大きな不満をみせるだろうと予測されている。この３０％関税が続けば、中国の打撃は大きい。ブルームバーグが、エコノミスト調査をした結果、以上のような内容が浮かび上がった。

『ブルームバーグ』（５月１６日付）は、「トランプ政権、対中関税率30％に据え置きへ－アナリストら半年先予想」と題する記事を掲載した。

米国と中国は、９０日間の関税率相互引き下げで先に合意した。ブルームバーグが実施した最新調査では、米関税率はこの期間が終了後も、中国の対米輸出を大幅に抑制すると見込まれる水準にとどまる公算が大きいとの見通しが示された。

（１）「アジアや欧州、米国の資産運用会社や銀行、調査会社のアナリストや投資家ら計２２人を対象とした１４、１５両日の調査によれば、中国産品に対する米関税率は２０２５年終盤まで現行の３０％に据え置かれると予想（中央値）されている。１２日の合意発表前の１４５％を大幅に下回るものの、中国の中期的な対米輸出を優に７０％減らす高水準だとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は推計。米中貿易交渉が早期の米関税政策見直しにつながる期待は低く、中国の経済的痛手が続く可能性を示唆するものだ」

関税引下げは、米中貿易問題解決の入り口にすぎない。米国は、中国の対米黒字削減の具体的な輸入計画の提示と、その実現性の検証が控えている。さらに、米国は中国の過剰輸出を食止める内需充実策を要求している。こういう一連の問題を抱えているだけに今後、半年以内に問題がすべて解決するとは思えない。となると、現状の対中３０％関税は維持されるどころか、引上げられる可能性まである。

（２）「ＤＮＢバンクのエコノミスト、ケリー・チェン氏は来年１１月の米中間選挙が合意期限となる可能性を指摘した上で、「米中の相対的な立場が本質的に変化するには、十分な時間が残されていない」との見方を示した。半年後には関税率が３０％を下回ると予想する回答者が７人いた一方で、一段と高い関税率を見込む回答者も６人いるなど、将来に向けた見通しは一層分かれており、両国が対立を解消できるかどうかに対する不確実性が浮き彫りとなった。なお、米中が最終的な貿易合意に達した場合、関税率は２０％まで引き下げられる可能性があるとの予想が中央値で示された」

来年１１月の米国中間選挙まで、米中合意が引き延ばされるという見方もある。これは、米国が中国へ強気姿勢を取る結果だ。

（３）「幾人かの回答者は、トランプ大統領の関税政策の予測不可能性を理由に、予想すること自体に慎重な姿勢を示した。ＥＦＧアセット・マネジメントのエコノミスト、サム・ヨキム氏は「トランプ政権１期目を教訓とすれば、状況はまだ完全に好転したわけではなく、合意が必ずしも維持されるとは限らない」とし、「米通商政策の高度の不確実性に伴うリスクは引き続き高い」と指摘した」

トランプ氏の「不確実性」によって、見通しは付けがたいとする意見も出されている。

（４）「トランプ氏の対中関税政策は、今年の世界経済と市場に影響を与える最大級の変数の一つだ。関税や景気刺激策を巡る不確実性が影を落とし、中国資産は年末まで現在の水準付近で狭いレンジ内の取引が続く公算が大きいと回答者はコメントした。調査結果によれば、人民元は２５年末までに１ドル＝７.２元前後で推移するとの予測が回答者１７人の中央値で示された。中国当局主導の元安誘導に関する臆測が和らぐ状況にあって、当局は急激な資本流出や過度な流入を防ぐとみられており、人民元は安定した水準で推移する可能性がある」

人民元は、２５年末までに１ドル＝７.２元前後で推移するとの予測が多かった。中国当局主導の元安誘導は困難としている。資本流出が起こるからだ。中国が、もっとも神経を使っている問題だ。

（５）「回答者の大多数は、トランプ政権１期目に導入された関税が維持されると予測している。これを引き下げることは大きな譲歩と受け取られ、政権支持層の怒りを招く可能性があるためだ。ＢＥの推計によれば、これらの関税率は平均約１２％となっている。アバディーン・インベストメンツの新興市場担当シニアエコノミスト、ロバート・ギルフーリー氏は対中関税率が５０％前後で落ち着くと予想する。「関税に関する好材料があれば、中国の政策緩和の動きは抑制される可能性が高く、それは市場の上昇余地を限定的なものにすることを示唆している」とギルフーリー氏は分析。「ダメージの実態が明らかになり経済が減速する中で、最終的には当局が為替の下落を容認すると予想している」と論じた」

対中関税率が引下げられたとしても、トランプ政権１期の平均約１２％を下回らないとみている。関税率の極端な引下げによって、中国の内需充実策が中途半端になるというリスクが生じる。となると、高めの関税設定となる。

受領拒否されたボーイングは、慌てるどころか「欲しがる先は山ほど」と悠然たる構えであった。何しろ、ボーイングの民間機受注残は５６４３機に上る。米証券のジェフリーズは、「現在の受注量は約8年分の生産量に相当する」と指摘しているほど。中国が受注をキャンセルしても「痛くもかゆくもない」のだ。中国の空回りであった。

『朝鮮日報』（５月１６日付）は、「中国の受領拒否でも悠然とする米ボーイング…中国旅客機が関税の犠牲になった理由とは」と題する記事を掲載した。

中国の航空各社は、米国の関税爆弾に対する報復として、最近ボーイング製の旅客機３機を受け取らずに送り返しました。ボーイングが今年、中国に引き渡す旅客機は計５０機ですが、中国の航空会社はそれをすべて受領しない立場とされました（注：その後受領方針へ転換）。

（１）「ボーイングは、悠然と構えています。同社のケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月２３日、米エアデータニュースのインタビューに対し、「中国の受領拒否が経営に大きな影響を与えることはないだろう。（送り返された）機体を皆が欲しがっている」と発言しました。マレーシア航空などが既に購入意向を表明しています。ボーイングは最近、旅客機の発注が殺到し、目が回るほど忙しい状況です。７３７ＭＡＸも納期を短縮するため、月間の生産を３０機から３８機に引き上げようとしています」

中国は、後先のことを考えずにボーイング製旅客機を受領せず、送り返す「異常行動」に出た。米国を困らせる目的であったが、逆の結果になった。欲しがる国がいくつも名乗り出たからだ。これに慌てて、引き取り方針に変わった。

（２）「中国が、独自開発した中型旅客機「C９１９」が、米中による関税戦争の犠牲になりかねないとの報道が相次いでいます。中国はＣ９１９の国産化率を６０％以上と説明していますが、航空機エンジン、運航システム、電子設備など重要部品は全て欧米から輸入しています。アメリカが本気になって輸出を阻めば、Ｃ９１９の生産は中断されかねない状況です」

中国は、欧米の協力で商用機Ｃ９１９の製作を行っている。主要部分は、すべて欧米製が担っている。中国国産とは、名ばかりの飛行機だ。

（３）「トランプ米大統領は、政権1期目に米国とフランスが合弁で生産するＣ９１９用ジェットエンジンの輸出中断を検討したことがあります。中国は米国に対する報復として、米ボーイング製の旅客機を受け取らずに相次いで送り返しましたが、米中関税戦争の犠牲になるのはボーイングではなく、中国が独自開発した中型旅客機Ｃ９１９になるのではないかというのが国際専門家の分析です。ボーイングはただでさえ発注が積み上がっている状態なので、中国による旅客機受領拒否は大きな打撃ではないと言っています。中国が送り返したボーイング７３７ＭＡＸ旅客機は、マレーシア航空やエアインディアなどが購入意向を表明しています」

国際専門家は、中国がボーイングへ高飛車に出たとみている。欧米が、Ｃ９１９用ジェットエンジンの輸出を止めれば、中国は打つ手がないのだ。こういう「力関係の差」を忘れて突飛な行動に出たのである。中国は、米国が報復しないうちに、ボーイング受領に転じて「命拾い」した形だ。

（４）「英『フィナンシャルタイムズ』（ＦＴ）は今月6日、「ボーイングとエアバスが支配する世界の旅客機市場に挑戦した中国初の国産旅客機Ｃ９１９が貿易戦争の混乱に直面した」と報じました。国営の中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）が開発したＣ９１９は、２０２３年に初の商業運航を始めました。これまで中国の国営航空会社に計１７機を引き渡し、今年も３０機以上供給する予定です。主要部品サプライヤー８８社の内訳は、米国が４８社、欧州が２６社、中国が１４社だということです。中国メーカーで高価な重要装備を供給している企業はないそうです」

中国は、「虎の子」であるＣ９１９が、欧米の協力で生産している事実を忘れて高飛車に出たのだ。お笑い種である。

（５）「中国が、レアアースの輸出を規制したように（注：その後解除の方向）、米国がＣ９１９部品の供給中断に乗り出すのではないかとの見通しが示されています。英国の航空・防衛産業アナリスト、サッシュ・トゥサ氏はFTに対し、「米国はまだ供給中断について言及していない。恐らく次の段階の措置になるだろう」と述べました」

中国が今後再び、レアアース輸出禁止策に出たならば、米国がＣ９１９部品の供給中断に乗り出せば「お相子」になるほどだ。中国も弱点を抱えているのだ。

中国は、今回の米中関税交渉で米国が１１５％もの関税率を引下げたことで「大勝利」を宣伝している。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院で米国経済を研究する羅振興氏は、中国メディアへ「中国が対抗措置をとるなか、米国が先に降りてきて積極的に中国との話し合いを求めた」と指摘するほどだ。

その有力根拠が、中国が生産で世界シェアの約7割を占めるレアアース（希土類）という武器を持つことだ。レアアースの製錬で、中国は世界シェアの約9割も占める。レアアースは、兵器やハイテク製品に搭載する高性能磁石などに必要なジスプロシウムやテルビウムなどは、世界が中国に依存している状態だ。それだけに、中国の優位は揺るがないという「自信過剰」に陥っている。

中国へレアアース精錬技術を教えたのは日本企業だ。国内での精錬が、公害問題を引き起すことから日本から鉱石を運び精錬させたのが始まりである。中国が，それだけ環境破壊に無頓着であったとも言える。この中国が、今やレアアースで世界トップになった。実は，レアアース鉱石は、地球上に多く分布している資源である。中国が輸出禁止すれば、他国での生産が可能という現実を知っておくべきである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月１５日付）は、「それほど希少ではない中国のレアアース」と題する寄稿を掲載した。

ドナルド・トランプ米大統領の関税引き上げに対し、中国は一連の報復措置で対抗した。４月４日には他の措置とともに、米国の防衛、エネルギー、自動車産業にとって不可欠な１７種類のレアアース（希土類）の一部と、磁石類の一部の輸出を停止した。その事態を受けたメディアの論説では、欧米が抱える脆弱（ぜいじゃく）性に対する深い不安が露呈したと主張した。

（１）「米メディアは苦悶に満ちた反応を見せたが、米国は以前にも同じ状況に置かれ、この事態を乗切っているのだ。中国は１５年前、日本と中国が互いに領有権を主張する海域（注：尖閣諸島）を巡り日本と論争になった後、日本に対してレアアースの輸出停止措置を取るとともに、日本を除く世界全体に割り当てるレアアース輸出枠を４０％削減した。中国の動きは、先進国全体に警鐘を鳴らすものだった。レアアース価格は急騰し、米製造業者は、風力タービンから精密誘導ミサイルまであらゆるものに重要な役割を果たすレアアースの代替品を求めて奔走した」

当時の日本は、冷静に対応した。ユーザーがレアアースの単位当たり使用量を減らしたのだ。レアアースを使わない磁石まで考案するなどの対策を考案した。

（２）「だが、市場メカニズムが資源をテコにしようとする中国の試みを封じた。２０１０年代初めに、中国以外からの供給の伸びが加速したのだ。米レアアース生産会社のモリコープが米カリフォルニア州、豪同業ライナスがオーストラリアで既に開発を始めていたプロジェクトが加速し、生産能力は何万トンも増えた。２０１４年までには、レアアース市場における中国のシェアが９０％超から約７０％に低下した」

中国は、レアアース市況の急落で苦境に立たされ、逆に日本へ売り込みにきたほど。立場が逆転したのだ。こういう経緯にも関わらず、中国またレアアースを武器に使い始めた。失敗するのは明確である。歴史に学ばない中国の欠陥を表している。

（３）「中国の輸出割当制度にも、驚くほどの穴があることが判明した。生産者は抜け穴を利用し、制限の対象外である最小限の加工を施した合金を出荷した。一方で、生産量の推計１５～３０％は近隣諸国を通じてこっそり持ち出された。中国政府が何千にも及ぶ小規模の採掘業者を取り締まれなかったことで、禁輸措置は致命的な打撃を受けた。メーカーは、目を見張るほどの適応能力を示した。精錬業者は一時的に代替的な触媒を使い、磁石メーカーはレアアースの使用量を減らせるよう合金を調整した。新たな技術に完全移行するメーカーさえあった。この「需要崩壊」によって、新たな供給態勢の本格稼働が可能になる前に、危機の影響が小さくなった。２０１１年に急騰していた価格は、急速に危機前の水準に戻った」

中国企業は、あらゆることで「対策破り」の名手である。レアアースでも、「密輸」を始めたのだ。これが、市況低落のテコになった。レアースの「需要崩壊」では、日本企業が先頭に立った。

（４）「この２０１０年のエピソードは、原材料を地政学的な武器として使う試みの根本的な制約をあらわにした。中国は、レアアースのかなりの市場シェアを維持しているものの、米防衛産業はその依存度を最低限（世界需要の０.１％未満相当）に減らした。武器計画用の在庫は一時的な供給混乱の影響を軽減できる水準で維持されている」

中国のレアアース輸出規制は、原油カルテルと同じで必ず綻びが生じる。「需要崩壊」が起こるからだ。資源カルテルの維持は不可能である。

（５）「レアアースは、比較的希少な鉱物資源になっているため、有用なレアアースを抽出する工程で環境問題が発生する恐れがある。だが、時にはこうした懸念よりも国家安全保障を重視せざるを得ない。米国が半導体、重要鉱物、医薬品原料などのサプライチェーン（供給網）に関する新たな懸念に対処する中で、われわれがより広い視点から思い起こすべきなのは、実態がなかったレアアース危機が、経済的圧力行使の試みに対して、グローバル市場と人類のイノベーションが抵抗できるという証明になったことだ」

米国は、ウクライナと地下資源の共同開発で協定を結んだ。レアアース生産の基地を得たことになる。地下資源の独占化による弊害は、「グローバル市場と人類のイノベーションが抵抗できる」。日本が、すでに証明しているのだ。