中国政府は、「こんなはずじゃなかった」と臍（ほぞ）をかむ思いであろう。「社会主議市場経済」で、過剰債務は自由自在に処理できると過信していたからだ。事実、日本の社会主義経済学者は、「過剰債務は政府がコントロール可能」と発言していた。社会主義には魔法の杖でもあるかのごときご託宣であった。

中国経済は今や、絶体絶命の局面に立たされている。過剰債務を削減したいが、それを強調しすぎると国内景気を失速させる。シャドーバンキングのような非正規金融機関の融資を削減させて、正規金融機は預金準備率を引下げて資金供給を図らなければならない、右手で引締め、左手で緩めるというまさに曲芸を迫られている

こと、ここにいたるまでに解決への道はいくらでもあった。習氏は、自らの出世（国家主席の任期制廃止）のために、不動産バブルを継続させてＧＤＰ押し上げを図ってきた。そして、念願叶って国家主席の任期制廃止にこぎ着けて、さてこれから債務削減という段階で、米中貿易戦争である。人民元相場が大きく揺さぶられても、打つ手がないことに気づいて青ざめているに違いない。

中国は、人民元相場を安値に誘導して、輸出テコ入れに使いたいところだが、米国のうるさい目が光っている。為替安で輸出テコ入れという批判が、米国から飛んでくるのは明白である。こうなると、預金準備率引き下げで資金供給を緩和させる必要性に迫られる。だが、すでに「信用収縮」が起こっている。金融機関が、新規融資に慎重になっているからだ。６月のマネーサプライ（Ｍ２）が、前年比８.０％増と過去最低の伸び率に落込んでいる。この状態で、預金準備率を引下げても効果は薄い。

中国の金融状況は、ここまで追込まれているのだ。この現実を理解すれば、中国経済は、もはや二進も三進も動けない状況に落込んでいることが分かるはずだ。「社会主義市場経済は資本主義経済の持つ非効率性と異なる」。こう言っていた社会主義経済学者に問いただしたい。「本当に奥の手があるんですか」。

『ロイター』（７月１９日付）は、「中国人民銀が流動性増強、貿易戦争でさらなる金融緩和も」とだいする記事を掲載した。

（１）「中国人民銀行（中央銀行）が金融システムへの流動性供給を増やし、中小企業への信用供与を強化している。負債圧縮の取り組みによる借り入れコスト上昇で製造業生産や設備投資が鈍化し、元から景気の勢いが失われつつあったところに米国との貿易紛争が追い打ちを掛けたためだ。人民銀は今後も一段と金融緩和を進める見通しだ。事情に詳しい関係者が１８日明らかにしたところによると、人民銀は市中銀行向けの流動性促進策を導入する方針。銀行に融資拡大を促し、地方政府傘下の資金調達会社である融資平台（ＬＧＦＶ）や企業などの発行する債券への投資を増やすのが狙い」

人民銀行は、積極的に流動性供給行なうという。だが、末端の金融機関が貸出さなければ効果は出ない。「信用収縮」に陥っている現在、可能だろうか。

（２）「ゴールドマン・サックスも１９日のノートで人民銀の流動性強化策について『こうした動きが事実ならば、５月と６月の弱い社会融資総量（ＴＳＦ）統計、６月の軟調な企業活動、資産市場の低迷、貿易紛争の激化を受けて、政府が金融緩和策を強化している証左だ』と分析。『政府は成長の安定を確保するため、銀行預金準備率のさらなる引き下げなど対応を強化する見通しだ』とした」

年内にあと２回、預金準備率を引下げるといわれている。効果が出るかどうか、私は疑問に思う。

（３）「もっとも、市場は中国政府が果敢に金融緩和を進めるとはみていない。政府が幅広く負債の圧縮を進める方針を明確に打ち出している上に、強力な金融緩和は人民元安を招き、資本流出を引き起こす恐れがあるためだ。人民元は既に貿易紛争への警戒感から売られ、１９日には１年ぶりの安値に沈んだ。焦点は雇用の８割を占め、借り入れコスト上昇や与信縮小で打撃を被っている中小企業だ」。

「信用収縮」の対象になりやすいのが中小企業である。担保も充分にあるわけでないから、

金融緩和効果が出るのは難しいと見る。要するに、現状が「信用収縮」に落込んでいるという正しい認識を持つことが必要であろう。

読者には、連日の猛暑で体力を消耗し疲労気味と思われる。少し変わったテーマで、日本人と中国人の違いを伝える記事を紹介したい。中国人の２０代の夫妻が、英空港で日本人に偽装し入国しようとして逮捕されたもの。よくある話だ。

日本のパスポートの人気が高いのは、世界一の「ノービザ」入国が可能な「宝物」であるからだ。２０１８年の世界パスポート・ランキンで、日本は単独１位で１８９ヶ国（世界２００ヶ国中）へ入国可能である。この日本パスポートを偽造で入手すれば、「日本人」としてフリーパスの権利を得られる。だが、パスポートは偽造できても、「日本人」にはなりきれないもの。空港職員は、「ニセ日本人」をすぐに見分けられるという。それほど、中国人と
日本人では、立ち居振る舞いが異なるのだ。

『レコードチャイナ』（７月２１日付）は、「日本人に偽装した中国人夫婦が英空港で身柄拘束」と題する記事だ。

（１）「米華字メディアの『看中国』７月２０日付）は、英国空港で日本人に偽装して入国しようとした20代の中国人夫婦が身柄を拘束されたと報じた。同メディアは、中国人が同様の事件が多発していると紹介した上で、中国人と日本人は発想の違いにより動作も異なるので、見分けるのは実際には容易と論じた」

この記事は、個々の中国人旅行客について論じているが、中国の外交政策に置き換えてみると、実に興味深く感じる。領土拡張主義を前面に出す習近平外交は、大手を振って、自らの領土と言い募り大声で叫んでいる。その姿は、海外旅行している中国人旅行客と全く同じに見える。習近平氏もまた、１４億人いる中国人の一人なのだ。

（２）「『看中国』は、中国人の動作は他のアジア人と異なるので、少し観察しただけで容易に見分けることができると主張。まず、道を歩く際、中国人は手を大きく動かして自分が占有する空間をできるだけ多く確保しようとすると論じた。日本人の場合にはまさに逆に、出来る限り縮こまって、周囲にいるのがどんな人であれ、邪魔をしないように考えるとした。さらに、日本人の場合には優雅で物静かであり、目の前で大事件が発生しても表情を変えないが、中国人はどんなことに対しても大騒ぎし、まるで『天に叫び、地に頭をたたきつける』ように感情をあらわにすると指摘した」

日本人は、子どもの時から「人様に迷惑をかけるな」と教え込まれている。これは、欧米の市民社会に通じる躾である。他人との間に適当な距離間を保つものだ。中国社会は、宗族社会ゆえに自他の区別を付けない社会である。こういう点が、日本人と中国人の行動が１００％異なる理由である。中国人は道を歩くとき大手を振って、あたかも自分のテリトリーを示すように振舞う。ここまで読んで、私は苦笑した。中国が、南シナ海や尖閣諸島まで中国領と言い出した裏には、この「テリトリー拡大主議」が影響している。だから、大声で話し自己主張するのであろう。

（３）「記事では、英空港で身柄を拘束された中国人夫婦について、『係員に歩み寄ってから、突然に日本のパスポートを提示しても、何が起こるかは予想できる。パスポート（の偽造）が露呈したのではなく、彼らのしぐさで（中国人であることが）露呈したのだ』と指摘している」

英空港で拘束された中国人夫妻は、パスポートの偽造を見抜かれる前に、大仰な態度で英係官に接したに違いない。これが、「偽造パスポート」を見破るきっかけになったのかも知れない。日本人であれば、慎ましく対応したのであろう。この記事は、中国人論を考えさせる記事であるように思える。いかがであろうか。

中国の外貨準備高は、３兆１０００億ドル台と群をぬいた金額である。あたかも、世界一の「金満大国」のイメージを振りまいているが、国際収支は脆弱そのものだ。中国の対外的な「稼ぐ力」を示す経常収支構造は、大変な事態に追込まれている。私は、中国の経常収支黒字が、対ＧＤＰ比で傾向的に低下している事実を繰り返し取り上げている。実は、今年１～３月期の経常収支は３４１億ドルの赤字に陥っていた。２００１年４～６月期以来のことである。これは一過性の問題でなく、今後に尾を引きそうな事態となっている。

日中の対ＧＤＰ比での経常収支率を見ておきたい。

　　　　　　　　日本　　　　中国

２０１８年　　３.７６％　　１.１８％

２０１７年　　４.０１％　　１.３７％

２０１６年　　３.８０％　　１.８０％

２０１５年　　３.０５％　　２.７１％

（ＩＭＦ資料）

ＩＭＦの予測では、今年の日本の対ＧＤＰ比の経常収支率が３.７６％である。中国は、１.１８％だ。２０１５年からの推移を見ると明らかに、一頃の力を失っている。これと反比例して、習氏が世界覇権に挑戦すると言い出した。自らの弱さを隠すために、あえて高い目標を上げたとすれば逆効果であった。米国が、中国へ警戒の目を向けて貿易戦争へ突入する騒ぎになっているからだ。

中国の貿易収支黒字の６割は、外資系企業が稼ぎ出している。中国は、他人の褌で相撲を取っているようなものだ。それが、いつのまにか自国の「実力」と錯覚して、世界覇権に挑戦すると言いだした。ただ、軍事力の拡張だけは猛然と加速している。米国が、中国に対する警戒を強めている背景である。

米中貿易戦争は、中国の対外的な拡張政策がもたらしている面が強い。米国は、中国の対外的拡張政策の裏に、米国の覇権打倒目標が存在する以上、今の段階で徹底的に中国経済を叩けという認識がある。実は、既述の通り中国の経常収支が、１７年ぶりに赤字になる「衰え」を見せている。中国が対外的に発するイメージと、経済的な実力の衰えの間には、大きなギャップが広がっている。米国は、このギャップを利用して、ここぞとばかりに「中国叩き」に動き出しているのが実相だろう。習氏の大言壮語が招いた事態だ。

『ブルームバーグ』（７月２１日付）は、「通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判」と題する記事を掲載した。

米国の立場は、中国が米国の技術窃取を止めれば、貿易戦争にならず問題は解決するとしている。ところが、中国は米国に対して表立った対応をせず、人民元相場安で対抗するのでないかと疑念を持ち始めてきた。そうなれば、通貨戦争に発展してアジア通貨にまで飛び火する危険性が及ぶ。

（１）「トランプ米大統領は７月２０日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、１年ぶりに１ドル＝６.８０元を超えた。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が元安に歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を操作しているかどうか注視していると述べた」

（２）「世界２大経済大国の米中が日増しに激しさを増す瀬戸際外交の新たな局面を切り開く中、米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の通貨にも波及する可能性がある。また現在の世界的な金融秩序も脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが打撃を受ける恐れがある」

中国は、７月末前後に中央政治局会議が開催されるとの情報もある。そこで、米国に正式な提案をするのかも知れない。現状は音沙汰なしであるが、米国への新たな対抗策を見せてはいない。中国は、冒頭に紹介した「経常赤字」という事態に直面して、頭を冷やしているとも見えるのだ。