日本の内閣府が、半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」は興味深いデータを示している。ＧＤＰに対する債務残高の比率の長期的な傾向から、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らしている。だが、その中の一枚のグラフによって、習近平氏がバブルを利用してＧＤＰを押上げていた、動かせぬ証拠が見つけられるはずだ。

『ＳａｎｋｅｉＢｉｚ』（８月２０日付）は、「中国・カナダの債務拡大に危機感、内閣府が警鐘 」と題する記事を掲載した。

（１）「国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部門のリスク動向を点検している。ＢＩＳは、主要国のＧＤＰに対する民間非金融部門の債務残高の比率が過去の長期トレンドとどの程度乖離しているかを『債務・ＧＤＰギャップ』として定期的に公表。その水準が『９％ポイント』に到達した場合、３年以内に金融危機が起こる可能性が高いとしている」

（２）「直近の２０１７年１０～１２月期の債務・ＧＤＰギャップをみると、中国が１２・６％ポイント、カナダが９・０％ポイントと“警戒ライン”入りし、高水準に位置する。内閣府は『中国とカナダで金融危機が起こりやすい状況となっている可能性を示唆している』と指摘。その上で、『両国とも１６年に低下に転じており、金融危機発生の可能性が年々高まっている状況にない』とも強調している」

この記事に啓発されて、内閣府の「世界経済の潮流（世界経済報告）」のグラフを見ると、確かに減っている。だが、上記の債務・ＧＤＰギャップは、１６年末には３０％に達していた。それが、昨年１０～１２月期に１２・６％ポイントまで下げさせた。余りにも急激過ぎる。これは、企業の経営体質を相当に痛めていると見るほかない。まさに、アクセルから急ブレーキを踏ませた形で、乱暴きわまりない経済政策である。

中国が、危険ラインの９％を恒常的に上回るのは１２年以降である。習氏が国家主席に就任して以来、一貫して放置したことを物語っている。習氏は、政府管理経済だから破綻を未然に防げる。そういう思い上がった考えを持っていたのだろう。それが、手に負えなくなって急ブレーキを踏ませ、企業の体力（潜在能力）を損ねる結果を招いた。

習氏の責任は極めて重い。胡錦濤時代は、危険ラインを超えてもすぐに是正の手を打っている。習氏は、全く打たずにＧＤＰを押上げさせ、自らの権力基盤を固めることに腐心していた。権力維持のために国家経済を犠牲にしたと言える。これぞまさに、「国家反逆罪」に相当する罪に思えるのだ。

統制に依存した中国経済は、政府のさじ加減一つで動かされているロボットである。市場機構に従う自律的な存在ではない。中国経済の抱える本質的な矛楯がお分かり頂けると思う。興味のある方は、ぜひとも内閣府の発表を見ていただきたい。

米中の貿易摩擦をめぐる交渉は、８月２３～２４日にわたりワシントンで開かれる。この会談にかける米中の姿勢に差がある。トランプ大統領は、「期待していない。交渉は長期になる」と発言する一方、中国側は「期待する」としている。この差は、米中貿易戦争における力関係の違いを示している。

米国は、持久戦に持ち込めば有利と見ている。中国に進出している外資系企業は、高い関税を回避すべく中国を脱出するからだ。それによって、中国経済を弱体化に追い込めると見ている。

先ず、トランプ大統領のインタビュー記事をみておきたい。

『ロイター』（８月２０日付）は、「トランプ氏、米中通商協議に多くは期待せず」と題する記事を掲載した。

（１）「トランプ米大統領は２０日、ロイターとのインタビューで、今週ワシントンで行われる中国との通商協議で多くの進展が得られるとはみていないと述べた。大統領は、中国との貿易摩擦の解消に『期限はない』とし、『中国と同様に、私は長期的な視野を持っている』と述べた。その上で、中国の代表団はまもなく到着する予定だが、協議に『多くは期待していない』と語った。大統領は、対中貿易摩擦の解消には時間を要すると指摘。『中国は余りにも長い間、余りにも好調だった。中国はわがままになった』との見方を示した」

トランプ氏の発言を要約すると次のようになる。

①   中国との貿易摩擦の解消に「期限はない」。

②   中国と同様に、私は長期的な視野を持っている。

③   中国は余りにも長い間、余りにも好調だった。中国はわがままになった。

上記の３点から浮かび上がるトランプ氏の「対中攻略法」は、米国が２００８年のリーマンショック後、経済再建に没頭していたことへの反省がある。その間に、中国は南シナ海へ進出する。米国の技術窃取を好き勝手にやって、米国の国益を侵害する。国際秩序を中国流に塗り替える動きをみせている。これら全てをご破算にして、振り出しに戻させたい。トランプ氏は、こういう強い決意を秘めていると見るべきだろう。「米国第一」とは、米国覇権が揺るぎないものであることを宣言したと思われる。

米中貿易戦争は、ビジネスだけの問題ではない。覇権がかかっている。それだけに、貿易赤字が減ったとか増えたとかいう問題の域を超えている。米国は、腰を据えて中国を追い詰める戦略に出るに違いない。後顧の憂いないように、中国経済の骨抜きを図るだろう。米国が、日本占領で見せたあの凄みの再現だ。米国の怖さはここにある。「ヤンキー魂」であろう。

具体的には、中国経済の封じ込めである。日欧米の三極は、手を結んで共同市場をつくり中国を排除する。こうなると、中国は工業製品をつくっても売り先がない状態になろう。時間が経てば否が応でも、中国は国有企業中心の経済構造を捨てて、ＷＴＯルールに合わせた行動に従うだろう。それが、いつ実現するのか、誰にも分らない点が、長期持久戦の意味である。

中国を封じ込めるとすれば、外資系企業は中国に進出する意味がなくなる。中国では、人件費が上昇し、電気代や地代が米国を上回っている。その上、外資系企業にまで共産党委員会が組織化されて、同居する異常な時代である。外資系企業が中国を捨てる時期は、今回の米中貿易戦争によって早まる。

（２）「中国外務省の陸慷報道官は北京で開かれた定例会見でトランプ大統領の発言に関して質問され、中国は協議が『良い結果』に至ることを期待しているとコメント。『双方が静かに落ち着いて腰を下ろし、平等と同等、信頼に基づき、良い結果を出すことに専念するようわれわれは期待している』と語った」

中国が、焦っていることは疑いない。株価や人民元相場の不安定さから見て、市場心理を落ち着かせなければならない。それには、米中が交渉しているという「事実」が必要なのだ。それにしても、中国の対応は随分とおとなしくなってきた。これまで、米国と対等だと力で見せたが、誰もそうは見ていない。自らの実力のほどを自覚して行動することが、事態の解決に必要である。

米中貿易戦争は、生産基地としての中国の魅力を失わせている。２５％もの関税をかけられたら、ほとんどの製品が競争力を失う。トランプ氏が、中国との貿易摩擦の解消に「期限はない」としている。２５％の関税を長期にかければ、外資系企業は中国を脱出せざるを得まい。それが、中国経済を弱体化させる最大のテコだ。中国が、窮地に追い込まれれば、ＷＴＯ規則の「完全遵守」宣言を出すかもしれない。そうなれば大団円だが、習氏の責任問題が発生する。習氏は、自らの首がかかっていることを知るべきだ。

中国がいかに大国風を吹かせているか。それを証明する話が、また出てきた。南太平洋の夢の国パラオが、中国との国交を拒否したことを理由に、中国人旅行客の渡航禁止命令を出したのだ。大国中国が、人口２万１０００人の小国に対する仕打ちとして、度量を疑われる行動だ。中国がいくら美辞麗句を並べ、近隣諸国と融和に務め、中国式社会主義を目標にすると言い募っても、この「パラオ虐め」を見れば、全てウソであることがわかる。

『朝鮮日報』（８月２１日付）は、「中国、団体旅行禁止で小国パラオに外交圧力」と題する記事を掲載した。

（１）「昨年、『台湾と断交しろ』という中国の要求をきっぱりと拒否したことで注目を集めた太平洋の島国パラオが中国の報復に苦しんでいる。中国がパラオへの団体観光を禁止し、パラオを代表する産業である観光業が枯渇しているからだ」

中国は、台湾の外交的孤立を進めている。８月２１日、南米のエルサルバドルは台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾外務省の声明では、エルサルバドルは、台湾に巨額の支援（港湾開発）を求めたが、採算性に問題があるとして断ったところ台湾と断交し、中国と国交を結んだ。明らかに、中国の札束外国の結果だ。

パラオは、エルサルバドルのような道を選ばなかった。台湾との信義を守ったのだ。中国は、その報復としてパラオへの旅行禁止措置という仕打ちをしてきたもの。なんとも、えげつないことをやるものだ。こういう事例からみると、台湾断交の切り札は、全て「カネ」であろう。トンガ初め８ヶ国が、中国の「借金漬け」にされ後悔している。中国の甘言に乗ったら国を失う覚悟をすることだ。

（２）「パラオの人口2万１０００人の約6倍に当たる１２万２０００人の外国人観光客が押し寄せていた。そのパラオは最近、ホテルの客室やレストランに閑古鳥が鳴き、観光遊覧船が港に停泊したままとなっている。旅行会社の廃業も相次いでいる。観光客の半数近く（５万５０００人）を占める中国人観光客が途絶えたからだ。台湾と外交関係を持つ1つであるパラオは昨年、中国に台湾との断交を迫られたが拒否した。中国はパラオを自国民が行くことができない『不法観光地』に指定することで報復した」

パラオの１人当たり名目ＧＤＰは、１万７０９６ドル（２０１７年）、１９１ヶ国中４７位である。中国は同８６４３ドル（２０１７年）、７５位である。これか見ると、パラオの民度が上、とも言えそうだ。中国の行動は、このＧＤＰ尺度に現れている。

パラオの大統領は毅然として、中国の圧迫に屈しない姿勢で、次のように語っている。

「トミー・レメンゲサウ大統領は、ロイターとのインタビューで、観光規制について中国から公式な通知は受けていないと説明。また、集団での観光は環境に被害をもたらしているとし、パラオはより多くを支出する観光客に焦点を合わせることで中国人観光客の減少に適応していると述べた。２０１７年には、観光名所のひとつだった塩水湖ジェリーフィッシュ・レイク（クラゲ湖）がクラゲの減少から閉鎖されたが、これも大勢の観光客が原因のひとつとされる」（『ロイター』８月２１日付）。

集団旅行客を迎えるよりも、パラオの自然環境を心から楽しんで貰える質の高い観光客を迎えたいという。世界のエコロジストが集える「最後の楽園」であって欲しい。同時に、自由と民主主義を守った土地として語り継がれることを望みたい。