計画経済に、市場という「監視」役は存在しない。官僚による出世競争の思いつきプロジェクトが横行する背景だ。中国地方財政が抱える赤字には、こういうスタンドプレー事業の失敗が多く含まれている。なんとも締まりの無計画な事態を曝け出している。

『レコードチャイナ』（６月２日付）は、「中国地方官僚が出世のため巨大プロジェクト強行、各地で深刻な債務や廃墟化―シンガポールメディア」と題する記事を掲載した。

シンガポールメディア『聯合早報』（５月３１日付）は、は、中国の地方官僚が自身の出世のために検証不足の巨大観光プロジェクトを強行し、各地で深刻な債務や廃墟化が相次いでいると報じた。

（１）「記事は、四川省大英県で１４年に着工した投資予定額１０億元（約２３５億円）規模の実物大復元タイタニック号が、資金難により船体が錆びついた未完の状態で放置されている実状を紹介した。また、貴州省独山県でも１６年に２億元（約４７億円）を投じて少数民族の伝統様式を模した世界最大級の楼閣建築「天下一の水司楼」の建設を開始したものの、やはり資金問題により工事がストップしたと指摘。中国共産党中央紀律検査委員会が当時の同県党委員会書記だった潘志立（パン・ジーリー）氏が実績作りのために借金をしてプロジェクトを進めていたと公表し、潘氏が公職を剥奪された際、独山県の債務は４００億元（約９４００億円）以上に達していたと紹介した」

計画経済の運営実態は、少数の担当者によって起案されている実態が浮かび上がっている。何とも脆弱性そのものである。

（２）「さらに、総工費約２４億元（約５６４億円）を投じて建設された湖南省張家界の大庸古城（歴史観光施設）が、4年間のプレオープン期間で累計１０億元（約２３５億円）以上の赤字を出したことにも言及。運営会社の会長が、他人の成功例に盲従した「流行への便乗」が失敗の原因だと述べたことを伝えた。その上で、中国にある約２万７０００社の古鎮関連観光企業のうち、約4割が清算や操業停止などの異常な状態にあり、多くの模倣観光地がゴーストタウン化していると紹介。１６年ごろに各地で起きた「観光の町」ブームにおいて、地方政府が土地売却による財政収入確保を狙って不動産開発業者と組む流れができたものの、政府と業者どちらの要求も満たされない結果に終わることが多かったと解説した」

企業は、補助金目当てで濫立するが、官製ビジネスでも同様の「思いつき「プロジェクト」が花盛りで、資源の無駄遣いである。計画経済礼賛者は、何を見ているのであろうか。

（３）「記事によると、北京師範大学政府管理研究院の唐任伍（タン・レンウー）教授は、官僚が自らの任期中の実績を際立たせることばかりを考え、プロジェクトの効果や価値を十分に検証していないことが問題の根源だと論じ、台湾開南大学人文社会学院の張執中（ジャン・ジージュン）教授も「中央政府が正しい政績観を求めても、地方幹部の評価指標が変わらなければ、目に見える実績としての建設プロジェクトに固執する体質は変わりにくい」と分析した」

市民が参加できない独裁社会の官僚は、その権限に制約を加える者は誰も存在しないという意味で「無限軌道」状態にある。恐ろしい社会システムである。計画経済の非効率性は、すでに分析され語り尽くされてきた。それでも中国は、「中国式社会主義」とやらを唱えているいる。

中国にとっては、グローバル経済ほど都合の良いシステムはない。スポーツに喩えれば、レース中に「不正のやり放題」である。中国は、公正な競争というＷＴＯ（世界貿易機関）のルールなど無視して、売上高に対する産業補助金が、ＯＥＣＤ（経済強力開発機構）平均の３～８倍にも達する。ＯＥＣＤが発表して明らかになった。

ＯＥＣＤ事務総長は、中国が生産性や収益性の改善は限定的で、「効率ではなく補助金で勝っている」とコメント。比喩として「スポーツのドーピング」になぞらえ、市場の公正な競争を歪めると強く警告した。西側諸国は、不幸にもこの不正競争者と「同居」させられているのだ。

『毎日新聞　電子版』（６月２日付）は、「中国の企業補助金『市場ゆがめる』　ＯＥＣＤ加盟国の最大8倍」と題する記事を掲載した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は1日、各国の産業補助金に関する報告書を公表した。中国企業は、日米欧を中心とするOECD加盟国に拠点を置く企業と比べて売上高に対する補助金の割合が3～8倍に達した。OECDは「多額の補助金は市場をゆがめる」と指摘し、是正が必要だとの考えを示した。ＯＥＣＤは3、4日に年に1度の閣僚理事会を開き、公平な競争条件の確保も議論する見通しだ。中国企業の世界的なシェア拡大による各国産業への打撃を懸念しており、協調策を模索する。

（１）「ＯＥＣＤは２００５年から２４年にかけて、太陽光発電パネルや半導体、鉄鋼、自動車といった１５の製造業で、企業規模が大きい５２５社が受け取った政府支援の規模を調べた。支援には補助金のほか、税制優遇措置や、市場金利を下回る水準での借り入れが含まれる」

ＯＥＣＤが示したのは、中国企業が受け取る補助金の規模が、ＯＥＣＤ加盟国企業の3〜8倍に達する事実だ。 これは、国有企業（ＳＯＥ）や特定産業への集中支援が背景にあり、ＯＥＣＤは「市場の歪み」を強く問題視している。補助金の透明性が低い上に、ＷＴＯルールでは補助金の詳細開示義務が弱いのだ。国際競争条件が、極めて不公平になっているる。中国が、ダンピング輸出で巨額貿易黒字を出している裏には、この補助金がテコになっていることは疑いない事実だ。

中国の不正に対して、ＷＴＯに制裁規定がなく限界を示している。ＷＴＯの補助金協定では、「禁止補助金」と「問題のある補助金」を定義しているものの、 実際には 是正させる強制力が弱く、制裁メカニズムが機能していないのだ。中国にとっては「やり得」である。

その理由は以下の通りだ。補助金の透明性が低く、立証が困難である。しかも、現状はＷＴＯ上級委員会が機能停止状態にある。中国の補助金は、「輸出補助金」でなく「産業育成型」でグレーゾーンになっている。ＷＴＯは、国家の産業政策そのものについて、是非を判定するところまで踏み込めないのである。中国は、この抜け穴を利用している。世界には、この補助金を止める制度的手段が存在しないだ。

 各国の自衛手段は、関税を引き上げるしかない。トランプ関税は、対中国だけでなく世界中へ「網を掛ける」という過剰防衛を行い、中国に匹敵する問題を引き起こしている。

（２）「報告書によると、政府支援は企業の世界シェア拡大を後押しする効果がある。中国企業に関しては、シェア拡大分の約６０％は政府支援で説明できるとしている。ＯＥＣＤのコーマン事務総長は「このデータは各国が課題への共通認識を築く一助となる。世界の貿易体制を公正で、機能的にするための協調への道を開く」と述べた」

ＯＥＣＤは、中国の輸出シェア拡大分の約６０％が、政府支援で説明できるとしている。問題は、「元凶」である中国自体がこの「補助金漬け」によって大きなダメージを受けることである。補助金が過剰な結果、次のような問題を抱える。

非効率な企業が生き残る（ゾンビ企業化）、過剰生産（鉄鋼、太陽光パネル、ＥＶなど）の発生に伴う国内投資の非効率化である。設備投資をしてもそれに見合う「果実」（付加価値）が得られず、経済がジリ貧に陥るので財政負担が増大する。すでに、不動産バブルの崩壊後遺症で不良債権が山積し、特に地方政府がその負担に苦闘している。さらに、国際摩擦は激化しているので、中国国内でも「補助金依存の産業構造は持続可能でない」という議論が増えているほど。補助金の「毒」が、中国経済全体に回り始めている。中毒症状である。

中国は、ＧＤＰ統計から人口統計まで不都合なデータを全て「カット」するという得意技を持っている。正しい統計が、経済政策を実行する上で不可欠という前提は吹飛んでいる。政治インセンティブが優先されており、「うまく見せる」ことが優先されているのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１日付）は、「中国がCO2排出データを『粉飾』」と題する社説を掲載した。

西側諸国の環境急進派とは異なり、中国には気候変動対策の約束を守るために自国経済を犠牲にするつもりはない。だが中国政府は、西側の活動家たちを欺いてその気があると信じ込ませるために、必要ならば二酸化炭素（CO2）の排出データを粉飾することも辞さない。

（１）「２００９年のコペンハーゲン、２０１５年のパリでの気候変動関連の国連会議で、中国政府は国内総生産（ＧＤＰ）１ドル当たりのCO2排出量、すなわち炭素強度を大幅に削減すると約束した。その後出された国家計画に関する文書にも、この目標が明記された。中国の統計値はそれ以降、このとき公約した気候変動に関する目標の達成には程遠いことを示してきた。昨年９月には、中国生態環境省のトップが「炭素強度の抑制は困難」だと認めた」

昨年９月、中国生態環境省のトップが「炭素強度の抑制は困難」だと認めたほど、公約した気候変動に関するCO2排出量削減目標の達成に程遠いとしていた。それが、なんと次にみるように「達成」されていたのだ。

（２）「しかし、中国は今年3月になって突然、２０２０～２５年の間に炭素強度の１７.７％削減を達成したと報告した。これは目標値の１８％をわずかに下回る水準だ。それ以前に公式発表された数値は、この期間の削減率が１２.４％にとどまることを示唆していた。この不一致に気付き、その原因を発見したのは、非営利団体エネルギー・クリーンエア研究センターのラウリ・ミリビルタ氏だ」

今年3月、２０２０～２５年の間に炭素強度の１７.７％削減を達成したと発表した。目標値の１８％をわずかに下回る水準である。昨年９月には、「不可能」としていたものが、半年後には「目標達成」である。データの粉飾による。ＧＤＰ世界２位の国家がやるべきことではない。モラルの一片もないのだ。

（３）「ミリビルタ氏は、英国の気候変動関連ニュースサイト「カーボン・ブリーフ」への投稿記事で、「中国の炭素強度の測定方法、特にどの種類の排出量を含めるかという点に大きな変化があったのは明らかだ」と記している。中国の最新の統計公報に付けられた脚注も、測定方法の再定義が行われたことを示唆している。中国は以前、炭素強度の計算の際、すべての化石燃料消費を対象に含めていた。新たな計算手法は、過去にさかのぼって、CO2排出量のうち都合の良いものだけを選んで対象に含めるというものだ。最もばかげた間違いの一つは、化学製品の生産やプラスチックの製造で出たCO2の一部を計算から除外している点だ。これらの産業はいずれも活況を呈している」

データ粉飾の手口は、過去にさかのぼって、CO2排出量のうち都合の良いものだけを選んで計算対象から外したのだ。具体的には、化学製品の生産やプラスチックの製造で出たCO2の一部を計算から除外した。直ぐに「手口」が判明したのだ。

（４）「ミリビルタ氏によると、この再定義によって、「過去5年間の中国のCO2排出量の伸びは、事実上半分になった」という。中国政府は書類上の操作によって、韓国やドイツの総排出量にほぼ匹敵するほどの統計上のギャップを生み出した。習近平国家主席は２０２２年、CO2の削減目標について、エネルギーおよび食料に関する安全保障や国民の「普通の生活」を犠牲にして実現すべきものではないと述べていた。それを欧米の熱狂的な気候変動対策支持者に伝えてほしい。彼らは中国による太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）への投資を、中国でさえも自分たちの主張に賛同している証拠だとして、もてはやす傾向にある。今後は中国に対する信頼を少し抑え、もう少し検証してみるべきだろう」

統計の粉飾によって、「過去5年間の中国のCO2排出量の伸びは、事実上半分になった」という。この粉飾は「やり過ぎ」である。こういう欺瞞国家を相手にして、異常気象など語りあうことは、どれだけ「時間の無駄」であるかを示している。だが、データを改ざんしても事実は変わらない。世界的な異常気象の進行は進んでおり、２０３５年以降の中国華北平原は、夏の「炎熱」で人間が居住不可能な事態が予測されている。灌漑農業によって、地下水が過剰に吸い上げられており、夏の大地が「悲鳴」を挙げるのだ。その時、データ改ざんを指示した人物は、糾弾されるであろう。