中国軍が、日本を巻き込む意図で自衛隊機へ挑発行為を行った。日本を侵略国家と騒ぐ中国が，逆に侵略を意図する行為に出始めた。中国軍機が６日午後、自衛隊の戦闘機にレーダーを２回にわたって照射した。いずれも沖縄本島南東の公海上で、自衛隊機は中国海軍の空母から発艦した戦闘機に対領空侵犯措置をしていた。

小泉進次郎防衛相は７日午前、マールズ豪国防相と都内で会談し、前日起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について説明した。小泉氏は「このような中国の行動に毅然かつ冷静に地域の平和と安定に対応する」と語った。マールズ氏は、「憂慮すべき事態と考えている」と応じ、「日本と一緒に力を合わせて行動していく」と述べた。『ロイター』（１２月７日付）が報じた。

『ブルームバーグ』（１２月７日付）は、「中国軍戦闘機、自衛隊機にレーダー照射－小泉防衛相『強く抗議』」と題する記事を掲載した。

沖縄本島南東の公海の上空で6日午後、中国軍のJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2度にわたってレーダーを照射した。自衛隊機及び隊員に被害はないという。今回のレーダー照射について防衛省は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だと指摘。中国側に再発防止を強く申し入れたとしている。

（１）「小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時記者会見を開き、「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べるとともに、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた自衛隊のF15に対してレーダー照射を断続的に行った」

公海上とはいえ沖縄近海で行うことで、日本に「いつでも軍事的圧力を加えられる」というメッセージを送っている。これは単なる演習ではなく、政治的シグナルだ。清国時代の「砲艦外交」や威圧的行動を連想させる面もあり、現代版の「力による現状変更」の試みと見ることができる。清国時代の日本への威圧は、日清戦争を引き起して自滅したが、中国には歴史的に、こういう無鉄砲さがある。

（２）「台湾有事は、「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の先月の国会答弁以降、日中関係は悪化している。中国は日本への渡航自粛呼び掛けや水産物の輸入停止などの措置に動いている。日本側はさまざまなレベルで対話を続け理解を求める考えだが、打開のめどは立っていない。高市氏は今月3日の国会で、「台湾に関する政府の基本的立場は１９７２年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない」と述べ、台湾を巡る中国の見解を日本が理解し尊重するという従来の立場を改めて示した」

完全な地政学的対立である。短期で決着がつく問題ではない。中国は、日本に対して力ずくで対応するという「暴力的体質」を丸出しにしてきた。明らかな挑発である。愚かなことを始めている。

（３）「一方、中国側はその後も反発を続けている。中国国営の新華社通信は、この発言を批判する論評を掲載。日本が中国と安定した関係を維持したいと真に望むなら、中国に対する政治的な約束を具体的な行動で示すべきだと論じた。日中関係悪化の発端となったのは、11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁だ。台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると発言した。中国側は高市氏の発言の撤回を求めているが、日本側は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ、撤回には応じていない」

中国は、遅れてきた最後の「帝国主義国家」である。領土拡大に執着している姿は、１００年も遅れている行動である。その意味で、中国もロシアも変らないのだ。

中国は、「新質生産力」の名のもとにＡＩ（人工知能）、ロボットなどに力を入れている。２７～２８年に自給自足化を目標としているが、素材や製造装置では圧倒的に海外へ依存している。その意味では、半導体の自給自足化は遠い先の話だ。

問題は、成熟半導体ですら自給自足できない段階で、ＡＩ半導体の完全自給自足は飛躍した目標である。成熟半導体の自給自足に失敗している要因は、「製造装置依存」「材料依存」「設計力不足」の三重苦の結果である。この段階で、ＡＩ半導体の完全自給を目指すのは飛躍的過ぎ、失敗する確率の方が極めて高いと指摘されている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月６日付）は、「中国AI半導体『自立自強』への道　材料や装置は苦戦」と題する記事を掲載した。

米国によるハイテク分野の対中輸出規制の影響で、中国は現在、半導体の国産化を急いでいる。国策銘柄との位置づけから株式市場では半導体関連への期待が高まっているが、各社の業績に目を向けると、国産化の道のりは分野によって進捗度に差が出ているのが実情だ。

（１）「中国当局は「自立自強」を加速する方針を打ち出し、米国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を進める。国産人工知能（ＡＩ）半導体の本丸となる華為技術（ファーウェイ）は９月、２０２８年までにＡＩ半導体4製品を投入するロードマップを公開した。中国新興ＡＩ・DeepSeek（ディープシーク）は8月にリリースした新型の大規模言語モデル（ＬＬＭ）について、「次世代の国産チップ向けに設計」すると明言した。中国の信達証券は「中国のＡＩ計算がソフト・ハード両面で国産化に向けて協調し始めていることを意味し、海外への依存を減らす効果がある」と期待する」

成熟半導体ですら自給できない段階で、ＡＩ半導体に巨額投資を行えば、成果が限定的となり「投資効率の悪化」が避けられない。国家資金が研究開発に集中することで、他の産業への投資が不足し、経済全体のバランスを崩すリスクが高まる。

ＡＩ半導体へウエイトを移しすぎると、成熟半導体の生産不足が続き、自動車・家電・産業機械など基盤産業が打撃を受ける恐れが強まる。結局、ＡＩ半導体に偏重することで「基盤産業の弱体化」と「ハイテク分野の過剰投資」が同時に進むという矛盾が起こる。このほか、中国のスパイ行為などが国際的に注目されることで、国家としての信頼性欠如が起っている。この結果、中国製ＡＩ半導体は国際市場で採用されにくいリスクを抱えるであろう。こうした事情によって、中国ＡＩ半導体は「国内限定技術」となり、輸出市場を失い外貨獲得が難しくなる危険性と隣あわせである。

（２）「中国版エヌビディアとも呼ばれる中科寒武紀科技（カンブリコン）の２０２５年１〜9月の売上高は前年同期比１４.９倍の４６億元、最終損益は１６億元の黒字（前年同期は７億２４００万元の赤字）となった。7〜9月期でみても売上高は１４倍と、業績は飛躍的な伸びが続いている」

カンブリコンの業績は、飛躍的な伸びが続いている。ただ、国家としての信頼性低下から、国内限定製品に終るリスクを負っている。

（３）「材料分野はまだ国産化が進んでいるとはいいづらく、海外製に頼らざるをえない面が多い。日本が強みを持つ半導体の回路形成に使うフォトレジスト（感光材）の分野では、日本企業が対中輸出を停止したとする韓国メディアの報道もあった。木原稔官房長官は報道を受けて「変更は行っていない」と発言したものの、中国勢にとっては外部依存リスクが懸念される分野だ」

このパラグラフは、中国半導体の弱点を表わしている。半導体素材では、日本へ大きく依存しているからだ。

（４）「仏調査会社ヨールは、２０２７〜２８年に中国の半導体製造は自給自足を達成すると見込む。製造装置の国産化については「進展しているものの限定的」とし、２０３０年に５２%に達する可能性があるとしている。先端半導体の製造に不可欠な露光装置についても、非上場の上海微電子装備集団（SMEE）などが技術向上に取り組んでいるものの、AI半導体サプライチェーンのボトルネックになっている状況だ。中国半導体チェーンは一定の成果が見え始めてきたものの、なおも変化のまっただ中にある」

技術的な弱点を多く抱えているだけに、余りにも自給自足に拘っていると大きな失敗が起きる懸念を抱えている。

中国の戦狼外交が、世界的な話題になっている。日本を「侵略者」呼ばわりするほど、エスカレートしているが、当の日本は冷静な対応をしており注目されている。ドイツでは、この日本の対応ぶりに改めて注目している。日本は、すでに１０年以上も前から、「脱中国」によって距離を置き、経済安全保障の確立を目指してきたことが、中国へ余裕を示せる理由としているのだ。

『レコードチャイナ』（１２月６日付）は、「中国との向き合い方は日本に学ぶべき―独メディア」と題する記事を掲載した。

独メディア『ドイチェ・ヴェレ（中国語版）』（１２月5日付）は、「中国との向き合い方は日本に学ぶべき」との独紙ハンデルスブラットの報道を紹介した。

（１）「ドイチェ・ヴェレの記事は、ハンデルスブラットが「日本の（高市早苗）首相が台湾に関する発言を行って以来、中国政府は経済面と外交面で日本に対して激しい攻勢を仕掛けてきた。しかし、中国からの威圧に対し日本はあまり動じていない。というのも、日本はすでに１０年前から『脱中国依存』戦略を進めてきたからである」と報じたことを挙げ、ドイツのヴァーデフール外相も先ごろ「日本は経済安全保障の道を、私たちより１０年早く歩み始めていた」と述べていたことを紹介した」

日本は、中国に関して世界で一番詳しく研究している国だ。中国は自国が、他国よりも経済的に優位に立ったとみたとき、最も傲慢な振舞をする国である。今、その醜い側面が「満開」状態だ。中国が、こういう特性を持っている以上、いつ、「牙」を剥くか分らないゆえに、日本は「脱中国」の準備を進めてきた。重要鉱物資源の在庫保有もその一環である。

（２）「その上で、「ドイツは（日本と）同じ道をどのように歩み始めるべきか」とし、元駐豪日本国大使の山上信吾氏がハンデルスブラットのインタビューで「中国は今や大国としての野心を隠さなくなった。相手として認めているのは米国だけで、日本やドイツはすでに眼中にない。こうした状況においては強固な同盟関係を築くべき」との見方を示したことを伝えた」

ドイツは、遅ればせながら日本に倣って「脱中国」への準備を始めるべき、としている。中国は、相手国が同盟を結んで協調することをもっとも嫌う国である。この特性を生かして、団結することが中国へ打ち勝つ方法である。「合従連衡」という言葉の意味は、現代にも生きているのだ。

（３）「ドイチェ・ヴェレは日中関係悪化の発端となった高市首相の「台湾有事」をめぐる発言について、「これまで台湾問題を公に論じるのは、退任後（在任中ではない）の日本の政治家に限られてきた。この（高市氏の）言葉は、必要な場合には日本が軍事支援を行う可能性を示すシグナルとして解釈できる」と評した。そして、「台湾への攻撃は、日本の領土や島嶼にある米軍基地に波及する可能性があるほか、日本政府は中国が台湾を掌握した場合、周辺の重要な海上交通路が遮断される恐れがあると懸念している」と説明した」

日本にとっての台湾は、中国からの支配を免れることが経済安全保障上、不可欠である。価値観の全く異なることが、中国を忌避する理由である。

（４）「そして、ハンデルスブラットのインタビューを受けた山上氏が、中国側の一連の強硬姿勢について「驚きはない。中国は経済面で優位に立つと、他国に服従を求め、従わなければ圧力を加えるという手法をこれまでも取ってきた。かつての豪州、そして現在の欧州も中国による経済的威圧を受けている」とし、中国に対しては、毅然と対応すること、個々ではなく同盟を結んで対応すること、台湾問題で西側諸国が共通の立場を明確にして中国に対して「台湾に武力行使をすれば『一つの中国』政策は終わる」ということを示すことなどを挙げたことを伝えた」

明時代の中国は、「朝貢貿易」によって周辺国を支配していた。このときの「傲慢」さが、今も残っているのだ。中国社会は、相手が自分よりも経済的に上と見れば服従するが、逆の場合は居丈高に振る舞う。こういう経済を尺度として、相手を判断する現実を忘れてはならない。