中国は四六時中、日本の基地へ向けてミサイルの照準を合わせている。攻撃目標にされている日本が、「反撃用ミサイル」を設置したことを批判。「自衛や専守防衛の範囲をはるかに超える。極めて危険だ」と非難した。日本は、反撃用ミサイルである。中国が、日本を攻撃しなければ発射しないという「受け身」である。中国の要求は、日本の「丸裸」を要求するとんでもない発想だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月１日付）は、「中国外務省は1日、陸上自衛隊による長射程ミサイルの配備を非難した。毛寧報道局長が記者会見で「自衛や専守防衛の範囲をはるかに超える。極めて危険だ」と述べ、深刻な懸念を表明した。

（１）「毛氏は、高市早苗政権を念頭に「日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的な方向へ進めている」と主張した。「日本の新型軍国主義は地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度に警戒すべきだ」と唱えた。陸自は３月３１日、相手の攻撃拠点をたたく「反撃能力」を担う長射程ミサイルを熊本県と静岡県の駐屯地にそれぞれ配備した。いずれも国産で、相手の攻撃範囲外から拠点を破壊できる「スタンド・オフ防衛能力」を備える」

中国の「日本の右翼勢力」とは、随分と人を食った発言である。ならば、お返しは「中国の極左勢力」と呼んででもおかしくない。中国外務省は、まず言葉から慎むべきである。

日本が、反撃能力を持つことが恐ろしいのであろう。正確に命中するからだ。中国ミサイルは、十分な演習を積まず実験室で確認しているだけとされている。これでは、的に命中しないであろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２日付）は、「日本で進む南西諸島の要塞化　中国台頭に対抗で」と題する記事を掲載した。

日本の防衛当局は長年、中国の台頭を警戒してきた。軍事基地やミサイル兵器といった中国政府の「力」は、日本の先島・沖縄諸島や奄美群島など、南西地域から見れば特に脅威に映る。

（２）「日本は戦略的な「南西シフト」を加速させている。米軍と自衛隊は長らく沖縄本島を拠点にしていた。だが日本は１０年ほど前まで、南西諸島の他の島々には防衛網をほぼ敷いておらず、台湾からわずか100キロ余りに位置する最西端の与那国島には、２０１６年まで駐留部隊を置いていなかった。これらの島々は非常に無防備なうえ、台湾に近すぎると、青山学院大学の松田拓也助教は述べた。２０２２年に中国が台湾周辺で軍事演習を実施した際には、複数のミサイルが与那国島近くの海域に着弾した。もし中国政府が台湾侵攻を決断すれば、中国は台湾防衛のために米国が介入してくるのを防ぐため、日本の南西地域やそれ以遠にある米軍基地や部隊に打撃を与えようとする可能性がある」

日本は２０１６年前まで、台湾からわずか１００キロ余りに位置する最西端の与那国島に、駐留部隊を置いていなかった。尖閣諸島が毎日、中国によって領海侵犯されながら悠長に構えていた。中国は、こういう日本が理想型なのだ。

（４）「日本が「要塞化」を進めるのは攻撃に対して脆弱な島嶼部を守るためだが、さらなる利点もある。それによって中国の作戦行動の自由な動きを妨げることだ。松田氏はそう指摘する。中国軍の作戦立案者は封鎖を実施する時、米軍を近づけないために台湾の北側や東側に艦船を派遣する。その際、台湾や米国の対艦兵器ばかりか、日本の対艦兵器も考慮に入れる必要が出てくる」

中国軍は現在、台湾の北側や東側に艦船を配置して台湾を威嚇している。しかし、与那国島にある日本の対艦兵器も考慮に入れる必要が出てきた。中国外務省は、これを取り上げて日本を非難しているのだ。

（５）「日本が台湾有事の際、関与するのかどうか、それはどの程度なのかは、厄介な法的・政治的な検討事項に左右されるものであり、その一部は日米安全保障条約に起因する。だがこの疑問は日本国内でより明確な形で問われている。高市早苗首相は昨年、中国が台湾を武力で奪おうとすれば、日本も巻き込まれる可能性があると述べた。松田氏は、日本が台湾有事は日本の有事だと言うとき、それは実際に台湾海峡に行って台湾を助けることではなく、台湾を巡る武力紛争は日本の領土防衛と不可分だということを指すと述べた。それが結果的に台湾を助けることになるという」

日本では、台湾を巡る武力紛争が、日本の領土防衛と不可分という認識である。中国軍による台湾海峡封鎖は、国際法的に言えば「戦闘行為」である。日本の自衛権の侵害なるのだ。中国は、台湾は自国領と決めつけており、「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という２００年前に通じた専制社会の理屈を言い募っている。こういう独善的な屁理屈で、日本を非難しているのだ。

（６）「元防衛相の河野太郎氏は、海上保安庁の船が毎日、尖閣諸島で中国の小型砲艦を追い払っていると述べた。河野氏は、中国軍は増強を続けており、空母を配置し、戦闘機や潜水艦の数を増やしていると指摘。日本はもっと早く動くべきだったが、後れを取ったと述べた。１６年、陸上自衛隊は与那国島に「沿岸監視隊」を創設し、恒久的なプレゼンスが実現した。１９年には近くの2島に駐屯地を開設、２３年には別の島にも駐屯地が置かれ、連続した防衛拠点が築かれた。現在、地上配備型長距離防空システム「パトリオット」などのミサイルを運用する一連の部隊が配備されている。固定式・車載式・航空機搭載式のレーダー設備がアップグレードされ、脅威を追跡している」

１６年、陸上自衛隊は与那国島に地上配備型長距離防空システム「パトリオット」などを配置した。迎撃用である。中国が攻撃しない限り迎撃はない。立派な専守防衛である。

米国の仕掛けたイラン戦争で、中国はプラスかマイナスかの評論が出ている。３月中頃までは、中国が安いイラン産石油に依存してきただけに、大きな打撃を受けるとされてきた。だが最近は、事態が長期化すれば安保・経済の分野でむしろ有利という分析が散見される。本当はどうなのか。

結論を先取りすれば、プラスではない。原油高が、国内物価を押し上げてコストプッシュを招くので、「スタッグフレーション」のリスクが高まるのだ。それは、国内の不満を招くので習政権にマイナスとなろう。対外的には、世界の肥料輸出２位の中国が、イラン戦争を機に肥料輸出を止めて途上国から不満を買っている。これもマイナス要因である。

『中央日報』（４月２日付）は、「『イラン戦争は中国に大きな打撃』…この予測が完全に覆った理由」と題する記事を掲載した。

米国・イスラエルとイランの戦争が地上戦に拡大する可能性が高まる状況で中国が漁夫の利を得るという予測が続いている。戦争初期には安いイラン産石油に依存してきた中国が大きな打撃を受けるという見方が大半だったが、事態が長期化し、中国が安保・経済分野でむしろ利益を得るという分析だ。

（１）「『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）は２９日（現地時間）、「イラン戦争は中国の超強大国の地位を強める」と題したコラムで「中国は覇権競争でこの紛争を有利に活用するはず」と予想した。米シンクタンクのワシントン近東政策研究所も「現在として北京は失うものがほとんどない」と説明した。主要海外メディアがこのように予測する最大の理由は安保的側面にある。米国は２０１１年、外交・軍事政策の中心を中東からアジア・太平洋地域に転換するとして「アジア回帰」を宣言したが、また中東に引き込まれる姿だ」

トランプ米大統領は、４月１日に「２～３週間でイラン撤退」と米国民に向け演説した。これは公約である。ドロ沼の陸上戦にならない以上、短期決戦で終わる。

（２）「実際、東アジアの米安保資産の一部が中東に向かう状況で戦争が長期化すれば、台湾海峡と南シナ海で中国の戦略空間は広がる。国立外交院の印南植（イン・ナムシク）教授は「西太平洋への進出を望む中国を米国が防いできたが、米戦略資産が（中東に）移動し、中国は安保戦略レベルで非常に気持ちが楽になったはず」と説明した。ブルームバーグ通信も「現在、中国が台湾との緊張を高めているわけではないが、台湾は不安を感じている」と指摘した。米国のミサイル在庫回復に数年かかるという点が（米国の）台湾防御などに深刻な影響を及ぼすと伝えながらだ。軍事戦略では実質的利益を得ることができる。地政学専門メディアのモダンディプロマシーは「中国がその間、イランに提供した空中探知レーダーなど各種軍事技術・装備の実戦性能を試す機会」と報じた。また、イラン戦争は中国が米軍戦略を学習する機会でもある」

中国の台湾侵攻計画は、米海軍の潜水艦部隊が台湾海峡で阻止する。爆撃部隊も待機している。米軍の中東移動でもアジアに空白は起こらないのだ。中国が、イランへ提供した空中探知レーダーは、米軍とイスラエル軍によって簡単に破壊されている。実戦性能は落第であったことが証明された。

（３）「経済的な側面でも中国は大きな心配はない。ホルムズ海峡封鎖で世界経済が動揺しているが、中国は数年間にわたり原油備蓄量を攻撃的に増やしてきたため衝撃が少ない方だ。原油備蓄量が世界最大規模で１２～１４億バレルにのぼり、4カ月間ほど持ちこたえることができる。ロシア産原油を低価格で長期契約した影響も大きい。ＦＴは「（相対的な原油価格安定などで）中国輸出業者の競争力が当分は高まる」と予想した。いくつか変数があるが、ホルムズ海峡で通行料を受けるというイランが人民元で積極的に取引する場合、中国の長い念願事業「ペトロ人民元（石油の人民元決済）」が制限的ではあるものの土台を築くことができる」

中国の原油備蓄量は、国家と商業合わせて13億～15億バレルで、９０～１２０日分に過ぎない。日本の２４０日分の備蓄からみれば、最大限で半分のレベルである。中国が、日本の半分しか備蓄していないのは、財政負担が大きく断念した結果である。イランが、ホルムズ海峡で通行料徴収などあり得ないことだ。公海通過で通行料とは前代未聞である。

（４）「イラン戦争で原油価格が上昇すると、エコエネルギーに対する関心が世界的に強まり、中国が関連産業（グリーンテック）を掌握するという見方が出ている。中国企業が太陽光パネル、バッテリーなどエコエネルギー設備のグローバル製造能力の約70％を握っているからだ。ＦＴは「最近、中国主要バッテリー企業3社の時価総額が700億ドル以上増えた」と伝えた。今回の戦争で淡水化・製油施設などインフラが破壊されたガルフ国が今後再建に入る場合、中国が先導する確率が高いという分析（欧州シンクタンクの欧州外交協会）もある。

淡水化は、日本の技術が先行している。ガルフ国（湾岸諸国）は、イランと密接な中国へ距離を置き、米国へ接近している。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は、日本と密接になっている。オマーン湾のフジャイラ港から、インド洋沖で積み替えた約１８０万バレルの原油が、日本へ向っている。４月中旬に到着する。日本が、中国よりも選ばれているのだ。

中国の越境ＥＣ（通販）商品が、ＥＵ（欧州連合）において危険で超安値販売により問題を引き起している。背景は、中国の長引く不況を反映して、業者が違法ビジネスに走っている結果だ。しかも、超安値であることでＥＵ産業へ深刻な打撃を与えており、ＥＵ議員団は、８年ぶりに訪中して事態の解決を迫っている。

日本でも、中国ＥＣ（特にＴｅｍｕ・ＳＨＥＩＮ）による問題は確実に起きている。ただし、ＥＵほど大規模な政治問題にまだなっていない。理由は、日本では規制が緩く、監視体制が弱いためだ。消費者の被害が、個別のトラブルとして処理され、ＥＵのように「産業保護」「安全保障」と結びつけて議論されていないためだ。事態は、猶予ならないほど差し迫っている。韓国でも、詐欺まがいの深刻な状況を迎えている。

『ロイター』（４月１日付）は、「ＥＵ議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）の議員団は、中国製の危険な製品の流入や市場アクセスの不足を巡り、中国側に懸念を伝えた。ＥＵ議会による中国訪問は８年ぶりとなる。

（１）「今回の訪問は３月３１日に始まり、ＥＵが関税制度の見直しで合意した直後のタイミングとなった。主に中国の電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを対象に、違法または安全基準を満たさない製品の流入に対する取り締まりを強化し、違反時には罰金を科す可能性がある」

ＥＵ議員団は、中国に対し製品安全性の欠如や市場開放の不公平を強く警告している。背景には、中国製品の大量流入による欧州産業の空洞化。それと安価なＥＣ商品の品質問題である。安全基準を満たさない玩具・電気製品の流入が問題を引き起している。これらの問題に対して、ＥＵはすでに反補助金調査、反ダンピング、外国補助金規制、デリスキング政策などを発動している。中国ＥＣは、安全保障問題として扱われているのだ。

中国ＥＣが、これほど多岐にわたる問題を提起しているのは、不動産バブル崩壊の後遺症が、徹底的に弱小企業の経営基盤を潰した結果だ。具体的には、消費不振がノンモラルな商品を販売するほど窮迫させている。

（２）「現在、ＥＵは１５０ユーロ（約１７３．４２ドル）未満の小口貨物に関税を課して⁠いない。この免税措置により、ＳＨＥＩＮ（シーイン）やＴｅｍｕ（テム）、アリエクスプレスといった中国発ＥＣ企業が、消費者向け商品を直接発送する形で急成長してきた。議員団は、欧州議会の域内市場・消費者保護委員長であるアンナ・カバツィーニ氏が率い、中国の市場監督当局や全人代の関係者と北京で会談した」

中国ＥＣビジネスは、ＥＵの小口貨物関税の免税措置によって、ＥＵ市場へ食い込んでいる。米国は、すでにこの制度を中国製品関しては取り止めている。制度を「悪用」しているからだ。

（３）「ＥＵ側は会談で、製品安全や消費者保護、強制労働、未成年のオンライン保護、ＥＵ企業の中国市場へのアクセスなど、幅広い課題を提起した。中⁠国の国家市場監督管理総局との会合では、「中国から大量に流入する危険で規格に適合しない製品」への懸念を伝え、オンライン市場の責任や公正競争の確保につ⁠いても協議した」

次のような問題が引き起されている。安全基準を満たさない電気製品の流入。模倣品・偽ブランド品の大量販売。化学物質規制を満たさない子供用品販売。返品不可・連絡不能などの消費者トラブルの発生などだ。日本の場合、これらは 「個別の消費者トラブル」として扱われ、国家レベルの産業政策・安全保障問題として扱われていないのが、ＥＵとの大きな違いでる。日本は、問題を中国のＥＣ制度として取り上げていない結果であろう。

（４）「ＥＵは、急増する低価格ＥＣ貨物への対応に苦慮している。２５年には流入件数が５８億個に達し、その９割以上が中国からと推計されている。域内では関税⁠徴収と安全検査の一体的な運用を目指している。議員団は訪問中、ＳＨＥＩＮやアリババ、Ｔｅｍｕの関係者とも面会する見通し。ＳＨＥＩＮについては、２月に児童を想起させる性的玩具の販売を巡り調査が行われており、その対応も議題となる見込みだ」

中国は、「貧すれば鈍する」という最悪事態を迎えている。中国経済モデルが、「消費軽視」という悪弊を生んでおり、これがビジネス・モラルを堕落させている大きな要因であろう。