中国各地で猛烈な嵐による甚大な被害が出ており、これまでに多くの犠牲者が出ている。数十の河川が氾濫したほか、貯水池のダムが決壊。救助隊による生存者の捜索活動が続けられている。当局は8日も悪天候が続くと警告している。

『ＡＦＰ＝時事』（７月８日付）は、「中国で猛烈な嵐 ダム決壊、竜巻、土砂崩れ…各地で甚大な被害」と題する記事を掲載した。

（１）「地方当局の発表によると、中国南部の広西チワン族自治区では台風１０号（アジア名：メイサーク）による猛烈な雨と深刻な洪水により6人が死亡、少なくとも１３万人が避難した。当局は、同自治区および隣接する広東省では8日も雨が降り続くと警告している。 国営メディアの報道によると、広西チワン族自治区では４０の河川や水路の堤防が決壊し、約５２００ヘクタールの農地に被害が出た」

近年は、洪水だけでなく竜巻・土砂崩れ・強風被害が同時期に発生している。被害範囲は、南部（広西・広東）から中部（湖北）、さらに北西部（甘粛）まで、中国のほぼ半分の地域で災害が発生している。中国は、ダムの数が世界最多で、老朽化も問題になっている。 今年は、「複数のダムが決壊・危機的状況」と報じられており、これは通常年より深刻な状況である。

（２）「中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、公開した映像には決壊したダムから泥水が激流となって押し寄せる様子や、ライフジャケットを着用した救助隊員がゴムボートで出動する様子が確認できた。 国営新華社通信は、当局により食料やレインコート、ゴムボートなどの追加の災害救助物資が現地に送られていると報じた。洪水・干ばつ対策当局によると、広西チワン族自治区における洪水制御の緊急対応レベルは、上から2番目に高い水準に維持されているという」

異常気象の被害が拡大している背景は、「極端降雨の増加」である。地球温暖化で大気中の水蒸気量が増えると、「降るときに一気に降る」極端豪雨が増えることが世界的に確認されている。中国気象局も近年、豪雨の頻度増加や台風の強度上昇、竜巻の発生件数増加 を公式に指摘している。

地形的な脆弱性が被害を大きくしている。中国南部は山地が多く、豪雨による土砂崩れ、河川氾濫によって平地の都市が浸水 する構造的な弱点が表れている。広西チワン族自治区では、４０の河川・水路の堤防が決壊した 。また、都市化の急速な進行も被害を大きくしている。中国は過去２０年で都市人口が爆発的に増えた。その結果、河川の遊水地が減少、コンクリート化で雨水が浸透しない。下水容量が追いつかないなどの問題が顕在化し、洪水が起きやすくなっている。

これに加えて、インフラの老朽化が目立っている。中国には約9万基のダムがあり、その多くは１９５０〜７０年代に建設されたもの。老朽化したダムが、豪雨に耐えられず決壊リスクを高めている。日本では余り聞かない中小ダム決壊は、中国インフラの泣き所になっている。

過去に大量に建設されたダム・堤防・水路が現在、設計寿命に近づきつつある。気候条件が当時より厳しくなっているため、「想定外の負荷」にさらされている。このため、更新・補強を行わなければならないが、地方政府の財政は赤字状態である。補強には莫大な投資が必要で、地方財政の制約が安全性に影響する深刻な事態だ。ハッキリ言えば、資金難によってこれらの補強工事は後回しにされよう。被害は、増えるばかりだ。

（３）「李国英水利相は、同自治区では9日早朝に洪水のピークが予想されると指摘。その上で、「断続的な豪雨の影響と、高水位での洪水通過が長期化していることにより、被災地域の貯水池や堤防の安全性は厳しい試練に直面している」と付け加えた。 新華社によると、中部・湖北省でも6日夜遅くに発生した激しい雷雨と強風により、１１人が死亡、３３１人が負傷。1人が行方不明となっており、４８００棟の家屋が損壊、さらに２２棟が倒壊した。一部地域では竜巻も報告された。 ＣＣＴＶによると、習近平国家主席は7日、救助隊に対し「全力を尽くして」緊急救助活動を組織するよう指示した。 これとは別に、中国北西部の甘粛省宕昌県で土砂崩れが発生。国営メディアは8日、３３人が巻き込まれ、２１人が死亡したと報じた」

中国の中小ダムは、既述の通り１９５０〜７０年代に一気に造られたが、その後の安全管理で不十分な面がみられる。１９５４〜２０２１年、中国で記録されたダム事故は３０００件超で、洪水による越流・構造欠陥が主因とされている。主な危険要因は、近年の全国データ解析では、浸透・漏水と構造安全性の問題（ひび割れ・基礎・盛土の安定性など） が最も顕著なハザードとされている。これから本格化する異常気象への備えは、完全に後手へ回っている。

中国からの訪日客は、個人客が主体である。中国政府の「反日発言」にも関わらず、日本を訪ねてくれる中国人は、相当の「教養人」であろう。普通の市民は、政府の宣伝に乗せられるが、それを押して「敢行」するのは、一般大衆レベルと異なるに違いない。こういう層こそ、日本理解の軸として大切にすべき人達である。この人達の象徴的な話が、日本の「香り」だという。日本社会が、商品でも良い香りを求めていることに、「先進国の空気」を感じ取るのであろう。

「香り」は、文化レベルの高さを示す「最終段階の美意識」の一つとされている。衣食住が整った社会が、次に求めるのが「香り・空気・気配」といった「環境の質」である。中国人旅行者が、日本で「良い香り」に感心するのは、単なる嗜好ではなく、文化の成熟度の違いを直感的に感じ取っているからに違いない。

『レコードチャイナ』（７月７日付）は、「『日本はもうこんなレベルに達した…』と感嘆、中国ネットで反響」と題する記事を掲載した。

中国のＳＮＳ『小紅書』（ＲＥＤ）に4日、「日本はもうこんなレベルに達した…」との投稿があり、反響を呼んだ。

（１）「投稿者は、「（中国では）国内のたくさんの臭い人に頭を悩ませている時、日本はもう『良い香りの濃淡』を気にするレベルにまで達している」と感嘆した様子でつづり、日本で見かけたポスターの写真をアップ。ポスターには「知ってください！その香り、困っている人もいます」と書かれており、柔軟剤などの香りによって体調不良になったり、気分が悪くなったりする人もいるとして、香り付きの製品を使用する場合は周囲の人に配慮するよう呼び掛ける内容になっている」

日本の香り文化は、「無香の美学」が基本である。中国人が驚くのは、「強い香り」ではなく ほのかな清潔感である。日本の香り文化は、香水で主張するのではなく、石鹸、洗濯、木の香り、畳、お茶、湯気 など、生活そのものが香りになる構造である。これは、世界的に見ても珍しい存在とされる。

香りは、「社会の清潔度」の指標でもある。日本の街はゴミが少ない、トイレが清潔である。これらは、公共空間が整っている結果であり、空気そのものが匂わない構造になっている。中国人旅行者が最も驚く点で、「日本は空気がきれい」、「街が匂わない」という感想が非常に多く寄せられている。香りは、文化＋衛生＋秩序の総合結果と言えそうだ。

（２）「投稿者は、「（これを見て）数日前に見たＳＮＳの書き込みを思い出した。それは『日本に来てからとても良い香りの洗剤を買ったけど、その香りをかいでいたら頭がくらくらしてきた』というもの。でも、少なくとも臭くはないでしょ！」とし、「ほかのことはさておき、潔癖な人にとって日本は（訪れる先として）最も優れた選択肢であるとしか言えない」とつづっている」

人間社会は、衣食住の次は香りを求めるようだ。これは、文化史的にも理屈が通っている。 衣食住は、生存にかかわる。そこが、清潔であることが衛生上も良いという結論だ。香りは、美意識の問題に発展する。そこで、 空気・気配が穏やかであることが、精神文化にも好影響を及ぼすことになる。その意味で、日本は美意識の最終段階に近い。

中国は今、衣食住が向上し、清潔さは都市部で改善している。香り文化は、発展途上という段階であろう。だからこそ、日本で「香り」に感心する基盤が生まれているのだ。なぜ、中国人は日本の香りに敏感なのか。理由は3つ考えられる。

１）都市の匂いの違い（衛生・排気・湿度）

中国の都市は人口密度が高く、匂いが混在しやすい。 日本は都市でも匂いが少ない。

２）日本人の「匂いに対する配慮」が極端に高い

体臭ケア、洗濯、消臭、靴のケア、部屋の換気 。これらが日常的に行われている。

３）香りが、「他者への礼儀」とされる文化

日本では 「匂いで他人を不快にさせない」という価値観が強い。これは中国文化にはあまりないことだ。

総括すれば、香りが文化の成熟度を示す「最後の美意識」と言えよう。 香りは、「余裕」がないと成立しない文化要素である。衣食住は、生存のための文化。 香りは、生存の後に来る「余剰の美学」である。空間を整える、清潔を保つ、人に不快を与えない、季節や場に合わせる。こうした行為は、社会の秩序・衛生・美意識が揃って初めて成立することだ。日本は、これが極めて高いレベルに達したということであろう。

（３）「これに、他のユーザーからは「良いことだね。社会が発展している証拠」「これ私もそう。ある香りをかぐと吐き気をもよおす」「このポスターすごく良いと思う。においに敏感な人にとっては本当に気持ち悪くなって、頭痛がしてくる」「日本で出掛けた時、外国人が多い場所では（香りが）すごくにおう。片頭痛持ちはそのままあの世行き」といった声が上がった。また、「なぜ柔軟剤がやり玉に？香水の方が問題だろう」「香水のにおいなら分かるけど、柔軟剤のにおいで頭痛や吐き気って。それはもう病院に行った方がいいと思う」との意見も見られた」

ここには、いろいろの反応が聞かれて興味深い。香りに対する反応は、いろいろあろうが、さわやかない香りは、健康そのものである。

中国が、苦しい弁明をしている。日本に対して、地域の安全を乱すとして非難している中国が6日、南太平洋の島嶼国近海へ潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射した。中国外務省は、「今回の発射試験は中国軍の定例的な訓練活動だ。特定の国家や目標を標的としていない」と語った。「中国は自衛のための核戦略を堅持し、自らの核戦力を常に国家安全保障の必要最低水準にとどめてきた」と主張した。

中国は、「自国だけは別」という論理を振りかざしている。日本批判を続けている一方で、中国は潜水艦発射弾道ミサイルの発射である。日本とは「桁違いの」軍事行動である。着弾地点になった島嶼国は、発射に反対の意向を表明している。島嶼国は、これで中国へ背を向け米豪へ接近するという外交姿勢を強めるであろう。

『ロイター』（７月７日付）は、「豪ソロモン諸島、関係深化で一致　中国のミサイル発射を批判」と題する記事を掲載した。

オーストラリアのアルバニージー首相とソロモン諸島のワレ新首相は７日、ソロモン諸島の首都ホニアラで首脳会​談を行った。２国間関係を深化させることで一致するとともに、中国が‌太平洋で原子力潜水艦から弾道ミサイルの発射実験を行ったことを批判した。アルバニージー氏は会談後の共同記者会見で、太平洋の平和と安全を損なう恐れのある行動を望まないと述べた。

（１）「アルバニージー氏は、「これが​地域を不安定化させる中国による挑発的な行為であることは疑いない」​と語った。中国は試射の４８時間前までに通告するという標準的な⁠手順を踏まなかったと指摘した上で、ミサイルが原子力潜水艦から発射されたこ​とこそが「真の懸念」との認識を示した。ワレ氏は「（中国は）ソロモン諸島の良き友人だ​が、これは友人がするようなことではない」と批判した。「中国であれ米国であれ、これ以上どの国にも太平洋諸島地域でＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の試験をしてほしくない。この点が重要​だ。友人であるならわれわれを脅かさないでほしい」と述べた」

ソロモン諸島は、「太平洋島嶼国の中で地理的・戦略的に最重要の一角」であり、人口規模こそ大きくないものの、地域安全保障の文脈では影響力のある国として扱われている。 今回、中国のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）実験への反対表明は、太平洋島嶼国の中でも特に重い意味を持っている。

ソロモン諸島は、 地理的に「太平洋の要衝」にあたる。南太平洋の中心に位置し、オーストラリアの北側に広がる群島国家だ。第二次世界大戦では、日本のガダルカナル戦の舞台でもあり、海洋交通路の要衝として歴史的に重要な位置を占めている。中国・米国・豪州が影響力を競う「第二列島線」に近く、軍事的価値が極めて高い。人口は、約７０万人と少ないが、ＥＥＺ（排他的経済水域）は日本の国土面積の約２０倍 で、 海洋資源・海域管理の観点で地域の発言力が大きい。

（２）「ソロモン諸島は、２０２２年に中​国と安全保障協定を締結し、太平洋諸国の中で中国と最も緊密な関係にあるとみられてきた。５月‌に就⁠任したワレ氏は、先月のオーストラリア公式訪問中、同国と包括的な条約の交渉を進めるとともに、中国との安全保障協定を見直す意向を示していた。両首脳は新たな包括的条約の交渉を継続することで合意した。アルバニージー氏は可能​な限り速やかに交渉を​加速させたいとし、⁠ソロモン諸島との包括的な条約や取り決めの締結を目指していると述べた。「内容を重視しており、急いで質を犠牲にするつも​りはないが、これまで非常に建設的な議論ができた」と語​った。ワレ氏は「協⁠議すべきことは多く、今後の活発な対話を期待している」と述べた」

ソロモン諸島は、２０２２年に中国と安全保障協定を締結した。しかし２０２４〜２０２６年に豪州との関係を再強化 というように、どちら側にも大きく振れ得る国で、地域外交のバランスを左右します。ソロモン諸島は、太平洋諸国の中で中国と最も緊密な関係にあるとみられてきた 。その国が、中国のミサイル発射実験に対して反対した。中国は、完全に目算が狂った形だ。

（３）「アルバニージー氏は、太平洋歴訪の一環としてホニアラを訪れているが、Ｘに「オーストラリアとソロモン諸島はパー⁠トナーシ​ップを強化している」と投稿した。「オース​トラリアの安全保障は太平洋から始まる。われわれは常に隣国のために駆けつける」と記した。オーストラリ​アは６日にフィジーと相互防衛同盟を締結した。先月はバヌアツと開発・安全保障協定に調印した」

中国が、このタイミングでミサイル発射実験をした理由は何か。 日米への威嚇・牽制が目的である。日本の防衛力増強（反撃能力、南西諸島防衛）と米軍のプレゼンス増加（グアム・フィリピン・日本）への対抗であろう。こうした流れに対し、中国は 「我々は第二列島線まで射程に収めている」 というメッセージを送るために、ＳＬＢＭやＩＣＢＭの試験を行ったと分析されている。また、 国内向けの示威（政権の統治正当性）もある。中国は経済減速・失業増加・地方財政危機など、国内の不満が高まる局面で 軍事力の誇示を「統治の安定化」に使う傾向がある。この調子では、さらなる試射も行うであろう。