中国は、西側諸国による一方的な制裁を長年批判してきた。その口が乾かぬうちに、同じことを日本に対して行っている。中国は、領有権を巡る主張やその他の政治的要求に関して他国に圧力をかける際に恣意的な策に出る。２０１６年には韓国、２０２０年には豪州に対して行った。そして、今度は日本だ。明時代の外交感覚丸出しの「俺が帝王だ」という振舞である。自己嫌悪に陥らないのだろうか。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２日付）は、「中国『日本いじめ』の教訓」と題する社説を掲載した。

中国共産党は日本に圧力をかけ、真実を語った新首相を罰しようとしている。１１月７日に行われた国会での質疑で答弁した高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃すれば、日本にとって「存立危機事態」になり得ると説明し、軍事的な対応を引き起こす可能性があると述べた。すると、数週間にわたる憤りと威圧のキャンペーンが始まった。それはまるで、現状を壊そうと脅しているのが中国の習近平国家主席ではなく、高市氏だと言わんばかりの対応だ。

（１）「中国は、日本と領有権を争う島々や係争中でない島々の周辺にさえも船舶やドローンを派遣し、緊張をあおることで反撃を開始した。中国の外交官らは日本を激しく非難し、そのうちの1人は「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」と脅した。中国政府は「戦狼外交」から経済制裁へと対応をエスカレートさせた。制裁は今のところ非公式なものにとどまっているが、影響を受けた日本の産業にとっては何の慰めにもならない」

中国は、自国へ跳ね返りが最も少ない方法で、日本を威圧している。かつて、日本のＯＤＡ（政府開発援助）によって、インフラ投資を支援して貰った中国が、支援国日本へ刃を突きつけている。この逆転の構図に、日本がどんな感情を持っているか、全く理解していないのだ。

（２）「中国は、自国民に日本へのあらゆる渡航を控えるよう求め、日本の観光業に急激かつ大幅な落ち込みをもたらした。ある推計によると、数日間で中国から日本への航空券５０万枚がキャンセルされたという。日本産水産物の輸入禁止も突然、再発動された。今回も核汚染に関する偽の懸念が理由だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道によれば、中国の習主席は先週、ドナルド・トランプ米大統領と行った1時間の電話会談のうち、その半分を日本と台湾に関する不満の表明に費やした。より懸念されるのは、その後すぐにトランプ氏が高市首相に電話し、台湾に関して中国を挑発しないよう告げたと報じられていることだ」

トランプ氏は、自国ディール第一に考えている。「自分の任期中は台湾を攻撃しない」と、習氏はトランプ氏に語ったという。本当は、攻撃できないのだ。トランプ氏にとって、鼻高々の話になっているが、中国の経済実態は重症である。経済的に、台湾侵攻ができない事態にまで追い込まれている以上、習氏はこれに代る手段を探さなければならない。それが「戦狼外交」と経済的な威圧である。日本虐めは、「最適手段」なのだろう。中国国民に見せつける演技である。「強い習近平」を演じているのだ。

（３）「誰も台湾を巡る対立を引き起こしたいとは思っていない。だが、挑発しているのは誰なのか。侵攻にどう対応する可能性があるかを説明している指導者か、それとも、その侵攻に向けて計画・準備し、実行をちらつかせている指導者か。日本は、核武装した超大国である中国との軍事衝突を望んでいない。日本がそこまで追い込まれる可能性があるのは、中国の攻撃によってそれ以外の選択肢がなくなった場合だけだ」

中国の空騒ぎで日本を非難しているが、問題の本質は台湾侵攻の機会を狙う中国にある。日本は、それに伴う被害国になりそうだから、それを避ける必要があるのだ。台湾侵攻は、中国の権利ではない。侵略行為である。

（４）「中国による台湾侵攻が、日本を深刻な危険にさらすという高市氏の主張は正しい。台湾が陥落すれば、日本に防衛上の奥行きを与えている第1列島線が破られる。その防衛線が中国の橋頭堡になれば、日本にとって重要な航路が混乱や封鎖に見舞われやすくなる。日本は食料やエネルギーの多くを輸入するためにこれらの航路に依存している。太平洋における開かれた海上交通路と同盟ネットワークを活用する米国の戦略は崩壊するだろう」

米国が覇権国であり続けるには、太平洋の権益を守ることが不可欠である。それが、単独で難しいとなれば、どこの国へ協力を求めるのか。日本の国益は、米国の覇権維持によって守られている。となれば、日米が協力するのは自然の構図である。

（５）「中国が、現在行使している経済的威圧は、同国が周辺アジア海域の支配権を握った際に起きることの前触れだ。今回の日本に対する措置や、それ以前のオーストラリアに対する措置で十分明らかになったように、中国は経済力によって近隣諸国を威圧することをいとわない。はるか遠くの国でも対象になる。リトアニアは数年前、中国が同国とのモノの貿易を実質的に全て禁止した時、それを痛感した」

中国が、日本を目の上の「タンコブ」に見立てているのは、自らの欲望達成目標がなせる業である。中華に時代にして、世界を支配するという習近平氏の夢は、余りにも単純である。価値観の一致がなければ、不可能である。儒教倫理が、世界普遍の真理と考える狭量さが、習氏の前途を阻むであろう。

（６）「台湾を巡る紛争を回避するためには、外交的配慮が常に必要だった。しかし、いま本当に危険なのは日本の首相が現実を語ったことではない。本当に危険なのは、中国が軍事的・経済的圧力を強めて台湾の民主主義を脅かしていることだ。トランプ氏は中国の最悪の野望を阻止するために日本の協力を必要とするだろう」

中国の軍事的・経済的な圧力は、今がピークであろう。日本への威圧にも「綻び」がみえるからだ。２０１０～１２年の頃にみせた対日威圧とは、「圧力」が落ちている。中国経済の疲弊がもたらしたものである。威圧度が低下している。「竹光」という感じである。 

中国の対日威圧では、中国経済の苦しい事情を反映して、日系企業には「安心して事業を進めて欲しい」とニコニコ顔の対応をしていることが分った。製造業や小売業は、「厚遇組」である。一方、日本人の芸能活動では無慈悲そのものだ。舞台で唄っている歌手には、強引に止めさせるという想像もできないムチを当てている。この対日威圧の使い分けこそ、中国経済の苦境状態そのものを示している。　日本商品ボイコット運動や反日デモを起こせない事情が、これでよく分るのだ。

中国当局のこうした「使い分け状態」からみると、対日威圧はいつまで続くか。中国は、「持久戦」の構えである。現状のままで、日本国内の不満を高める戦術であろう。「高市辞めろ」コールの強まるのを待つ姿勢だ。だが、高市首相の高い支持率に陰りはみられない。習ｖｓ高市の睨み合いは、互いに半身の構えで長く続きそうだ。

『日本経済新聞』（１２月２日付）は、「中国の対日威圧、製造業など抑制　 高官が日系企業視察　内需伸びず、経済飛び火恐れ」と題する記事を掲載した。

中国による日系企業への経済的な威圧が及ぶ業種の違いが際立っている。音楽イベントなどが相次ぎ中止に追い込まれる一方、メーカーには政府高官が出向いて事業継続を求めた。低迷が続く自国経済を直撃しかねない製造業や小売業への威圧は抑えているとみられる。

（１）「中国外務省の劉勁松アジア局長は１１月、日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察した。企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝え、責任者と抱擁して友好ムードも演出したという。劉氏は大連を訪れる直前の１８日、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市の中国外務省で協議した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、中国の薛剣・駐大阪総領事のＳＮＳ投稿を巡り応酬となった。劉氏が協議後、ポケットに手を入れて金井氏を見送る様子はＳＮＳで拡散し、話題になった」

中国は、国民に向けては強気のポーズを取っている。中国外務省の劉勁松アジア局長の日系企業訪問によって、強気イメージを打消している。なかなかの「演技巧者」である。

（２）「首相答弁を問題視する中国政府は、対日威圧を強めてきた。自国民に日本への旅行自粛などを呼びかけた。国内の航空会社には日本への航空便を減らすよう要請した。日系企業の中国事業への影響が目立つのがエンターテインメント業界だ。バンダイナムコホールディングスは２８日から３日間、上海市でイベントを開く予定だったが２９日に中止を発表した。同日は人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の出演が控えていた。２９日の予定だった歌手の浜崎あゆみさんのコンサートも中止となった。一方、日系大手の製造業や小売業では日中対立の大きなしわ寄せは確認されていない。中国での生産販売活動や雇用への貢献度が大きく、政府が飛び火させないようにしている可能性がある」

イベントには、強気姿勢だ。中国国民に向けて政府は、日本を許さないという姿勢である。国民の目が届かない所では、「ニコニコ戦術」と使い分けている。

（３）「日本の大手自動車メーカーの広報は「具体的な影響は受けていない」と話す。販売イベントの取りやめや不買運動などは起きていないという。外食大手のFOOD&LIFE COMPANIESは12月1日、上海市で回転ずし「スシロー」の新店舗の内覧会を開いた。同店を含め6日に上海市内で2店舗をオープンする予定だ。イオンも１１月２７日、湖南省長沙市にショッピングセンターを予定通り開業した。初日は想定を上回る１４万人が来場した」

中国の威圧は、自動車や外食という消費に直結している分野には及んでいない。日常生活に混乱を持ち込まない方針であろう。弱り目の経済が、さらに苦境に立たされるからだ。

（４）「日系企業の間には、中国の内需不足に直面し、事業縮小の動きも広がる。キヤノンは２１日、広東省中山市にあるレーザープリンターなどの製造拠点「キヤノン（中山）事務機」の稼働を停止した。市場の縮小などが理由という。中国政府の危機感は強い。李強（リー・チャン）首相は５日、上海市で開いた「中国国際輸入博覧会」で「外資企業が中国でより安心して自信を持って事業運営できるようにする」と強調した」

中国の内需不足から、日系企業では事業を縮小させるところも出ている。これが、雇用問題になるだけに、当局は対応に苦しむ。こういう例が出るだけに、日系企業を大事にせざるをえないのであろう。

（５）「香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版』は２６日、「経済的対抗措置に過度に依存すれば外国人投資家らを不安にさせる恐れがある」との専門家の分析を伝えた。製造業などへの影響が、軽微にとどまるかは予断を許さない。日本企業の幹部は「売れ行きは落ちていないが、表だった販促活動を控えており、今後影響が出る可能性もある」と話した」

日系企業は、現地の雰囲気に合わせて「目立たない」ビジネス姿勢という。これが、業績にどう影響するか。どう転んでも、対日威圧が中国経済にマイナスであることは間違いない。

中国最大級の民間不動産データ提供会社である中国房産信息集団（CRIC＝克而瑞）と中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は、毎月末に通常公表する上位１００社の１１月の合計販売額を同月３０日に発表しなかった。両社は、いずれも理由を示していない。これまで業界内で健全とみられてきた万科が、先週初めて本土債の返済延期を求めた。中国恒大集団や碧桂園などが巨額のデフォルト（債務不履行）を起こし、販売不振も長期化する中で、万科の予想外の動きは業界の苦境を一段と強めている。

『ブルームバーグ』（１２月１日付）は、「中国不動産大手の万科、社債の元利支払いを1年待つよう要請－関係者」と題する記事を掲載した。

中国の不動産大手、万科は人民元建て社債の元利支払いを1年待つよう債券保有者に要請した。同社は先週、償還延期を突然提案して市場を驚かせたが、期間は明らかにしていなかった。

（１）「事情に詳しい関係者によると、万科は１２月1日、１５日に満期を迎えるはずだった２０億元（約４４０億円）の社債について保有者に対し、1年間の支払い遅延を求める意向を伝えた。これが認められる場合にも、３%の表面利率は変わらないという。関係者は非公表の問題を話しているとして匿名を要請した」

万科は１２月に期限を迎える計５７億元（約１２６０億円）相当の社債2本の償還に向けて、融資の確保に関して銀行側と交渉していた。この協議は、万科が2本のうち1本の社債について償還延期の債権者同意を求めると２６日夜に公表する前に行われていた。関係者によれば、銀行のうち1行は万科が社債償還延期を求める前に融資を拒み、もう1行も２７日に拒否した。別の関係者によると、他の2行も前向きではなかったという。

こうした反応は、中国の数年にわたる不動産危機を生き延びてきた万科への支援が縮小していることを示している。不動産セクターの下支えに向けた中国当局の意欲を見極める上で、万科は重要な指標となっていた。万科は１２月1日、１５日に満期を迎えるはずだった２０億元（約４４０億円）の社債について保有者に対し、1年間の支払い遅延を求める意向を伝えたが、大株主の深セン市も見限った状態だ。

（２）「深圳を拠点とする万科は、かつて売上高で中国最大の不動産開発会社だったが、いまや資金繰りに窮し、政府の支援は細っている。同社は今回の社債を含め、来年半ばまでに総額１３４億元の償還を控えている。こうした動きを受け、万科の社債のいくつかは過去最安値に下落。国内最大級の不動産会社に対してすら中国政府は支援を控えるのか、全般的な懸念が広がっている」

習近平国家主席は、不動産企業の救済に対して無関心である。それよりも、「新質生産力」にＡＩ（人工知能）やロボットの育成に関心が向いている。不動産バブル崩壊が、どういう悪影響を中国経済に与えるかという視点を欠いているからだ。中国の不動産不況の後遺症が、日本以上に長引くことは確実である。これによって、中国は体力を消耗し「新質生産力」の効果も奪い去るはずだ。

（３）「中国の不動産危機は長期化し、同業界では中国恒大集団や碧桂園など大手を含む記録的な数のデフォルト（債務不履行）や清算、再編が発生。大手のうちこれまでデフォルトを回避できていた数少ない1社だが、昨年後半以降に深刻な流動性不足に陥っている万科は、不動産業界に対して政府がどれだけ支援するのかを見極めるバロメーターと見なされている。S&Pグローバル・レーティングは１１月２８日、万科の乏しい流動性を踏まえれば債務の支払いは「持続不可能」だと指摘し、今後半年以内に債務再編を強いられるリスクが上昇していると警告した」

万科は不動産大手で唯一、生き残った企業だが、深刻な流動性不足に陥っている。今後、半年以内に「債務再編を強いられる」（デフォルト）などの事態に直面するとみられる状態だ。