中国の李強(リー・チャン)首相は7日、訪中しているイエレン米財務長官と北京で会談した。中国外務省によると、李氏は米中両国が「互いに尊重する必要がある。敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と述べた。
イエレン氏は現在、中国に対してEV(電気自動車)や太陽パネルの過剰輸出を警告すべく訪中している。何副首相は、米国との協議に応じる姿勢へ転じるなど「対米融和姿勢」をみせている。この裏には、中国経済の窮迫がある。さらに、米国を怒らせる不利益を勘定に入れているもようだ。
日本経済新聞 電子版』(4月7日付)は、「中国首相『米中は敵対せず相互尊重を』、米財務長官と会談」と題する記事を掲載した。
米財務省は会談が「率直で、生産的だった」と説明した。イエレン氏は中国に進出している米企業が不当な扱いを受けているという問題意識を念頭に「企業の公平な競争条件」を求めた。
(1)「太陽光パネルや電気自動車(EV)など「工業生産能力の過剰」も問題視した。中国が最大の貸し手となっている途上国の債務問題に対する協力を引き続き要求した。李氏は生産能力の問題を巡り「市場の観点や経済ルールから客観的に見なければならない」と唱えた。「米国が中国と協力して公正な競争を堅持し、経済・貿易問題を政治や安全保障の問題にしないよう望む」と強調した」
李氏は、下線部に本音が現れている。これ以上、中国を追込まないでくれという気持ちが表れているからだ。米国が、安全保障問題から中国規制をしないでくれという「哀願」に聞こえるのだ。
(2)「イエレン氏は米中関係に関し「まだやるべきことはあるが、この1年でより安定した基盤をつくれた」と評価した。「複雑な関係を責任をもって管理し、差し迫ったグローバルな課題に対処するために協力し、指導力を発揮する義務がある」と力説した。イエレン氏は5〜6日、中国の経済・金融分野を担当する何立峰(ハァ・リーファン)副首相と会談した。米中で均衡ある経済成長などを協議すると合意した。会談後、イエレン氏はEVなどを念頭に中国の過剰生産能力を議論する意向を示した」
イエレン氏は、正論を述べて中国の過剰輸出問題を解決するように迫っている。それに対する李氏の回答は、何とも弱々しいものだ。中国は、米国に追込まれている。それは、次の点をみれば明らかだ。
『日本経済新聞 電子版』(4月6日付)は、「米中、軍事海洋協議を再開 偶発的衝突の回避へ対話」と題する記事を掲載した。
米中両政府は3〜4日、海軍が中心となって海洋安全保障を話し合う協議(MMCA)をハワイ州ホノルルで開催した。米インド太平洋軍が発表した。偶発的な衝突を回避するための対話の場が本格的に再開した。
(3)「今回は、「軍事海洋協議協定」に基づく作業部会として開いた。バイデン大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席が2023年11月の首脳会談で再開すると合意した軍同士の対話の枠組みの1つとなる。開催は21年12月にオンラインで開いて以来となる。米代表団のイアン・フランシス氏(米インド太平洋軍北東アジア政策局長)は声明で、「中国軍とのオープンで直接的なコミュニケーションは事故や誤解を避けるために最も重要だ」と強調した」
中国が、米国との軍事協議に応じたこと自体が「弱気」になっている証拠だ。強気であれば、協議には応じないのが中国のパターンである。
日本、米国、オーストラリア、フィリピンの4カ国は7日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した。11日には初の日米比3ヶ国首脳会談を米国で開催される。海洋進出を強める中国を念頭に、米国と同盟関係にある各国の結束が、内外に鮮明に示される事態になっている。中国としては、米国と同盟国をこれ以上、刺激しないとい配慮があったはずだ。
(4)「中国国防省によると、中国側は米軍による台湾海峡や南シナ海への艦船や航空機の派遣に反発した。「航行と飛行の自由の名のもとに中国の主権と安全保障を危うくするいかなる行為にも断固反対する」と表明。「中国軍は法に基づいてあらゆる危険で挑発的な行為に対応し、領土主権と海洋権益を守り、地域の平和を維持する」と強調した。過去数年、空域や海域では両軍の軍用機や艦艇が異常接近するなどの事案が発生した。両軍が遭遇した際の安全な運用を話し合った。
中国の主張は、国際仲裁裁判所で100%否定されている。中国が、南シナ海へ軍事進出する法的根拠はゼロである。それだけに、弱みがあるのだ。
(5)「米国防総省によると、両軍から18人がそれぞれ参加した。南シナ海では、中国船がフィリピンの船に放水銃を発射するなどの妨害行為を繰り返す。台湾周辺でも中国軍による威圧的行為が続く。一方、米側の説明によると、中国軍が米軍に異常接近するなどの危険な事案は23年11月の首脳会談後に減っている」
米中が会談を重ねることは、誤解を解く意味で重要である。こういう地味な会談が、軍事衝突を回避することになろう。