米国は、自らの覇権維持に強い執着を持っている。自国経済に迫る「ナンバー２国家」の存在に過剰な警戒心をみせるのだ。１９８０年代後半、米国は異常なまでの日本叩きを行った。日本製ＴＶや自動車をたたき壊すという「ショー」を行ったのだ。

現在の米国は、中国へ異常な警戒である。中国が、人口１４億の国だけにその「潜在力」に不安を覚えるのであろう。この中国は、「張り子の虎」である。急速に軍事力を蓄えているが、今回の米軍によるベネズエラ急襲で、中国製防空網は無力であった。これは、中国の偽らざる実力が、露呈されたのだ。

米軍の装備は、実戦を通して検証された武器である。中国の装備は、実験室で性能をチェックした程度であり、実際の戦場に投入すると問題が多いとされる。米軍は、武器の欠陥を見いだすことを出発点とするが、中国は美しいデータを上部に提出することを出発点とする。この差は、極めて大きいのだ。つまり、準備過程が米中では全く異なるのである。

一事が万事で、「精巧」な米国と「粗雑」な中国では、レベルが異なる。それにもかかわらず、米国は「１４億の人口」で中国を過大評価している結果、自虐論に陥り「ドンロー主義」を唱えるという事態になった。ドンロー主義とは、１９世紀の「モンロー主義」にトランプ氏の名前「ドナルド」を組み合わせた造語である。モンロー主義（米孤立主義）の現代版と位置づけられている。

米国が、危惧する中国の中南米進出は、米国の膝元を脅かす力まで成長するのか。中国は、中南米の資源確保が目的である。同時に、台湾と国交を結ぶ国々を減らすという目的も含められている。中国は、国力衰退危機に直面している。米国を凌ぐような実力を持てる国になるとは、想像を超えた話であろう。米国は、自虐論に陥っているとみるほかない。中国を過大評価しているのだ。

ユーラシアグループが発表した２６年「世界の１０大リスク」では、第３位に「ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）」を取り上げた。

米トランプ政権は、西半球への支配権を主張するために、モンロー主義の論理を復活させ、 再解釈している。１９ 世紀のモンロー主義が域外勢力によるアメリカ大陸への介入を警告したのに対し、ドンロー主義はその概念を広げている。西半球における中国、ロシア、イラン の影響力を抑え込むだけでなく、軍事的圧力、経済的強要、選別的な同盟構築、そして積極的に米国の優位性を主張しようとしている

（１）「そのパターンは２０２５年に明確化した。麻薬船とされる船舶への攻撃、コロンビアとメキシ コへの軍事行動の威嚇、コロンビア大統領やブラジル連邦最高裁判事への制裁、運河管理を めぐるパナマへの圧力、ニカラグアへの新たな制裁とキューバへの規制強化、不法移民の国 外退去協力と引き換えのエルサルバドルのナジブ・ブケレ政権との関係強化、ハビエル・ミ レイ大統領の政治的追い風となるようタイミングを合わせたアルゼンチンへの ２００ 億ドル の救済、そして米裁判所で麻薬密売の有罪判決を受けた前ホンジュラス大統領への恩赦で ある」

中南米は、米国に取って麻薬持ち込みなど厄介な存在だが、米国移民という大きなプールでもある。先進国がこれから労働力不足に直面する中で唯一、米国だけがこれを免れるという幸運な立場にあるのだ。いくら政治は反米でも、中ロへ移民したい人たちがいるはずもない。

（２）「中心となるのはベネズエラだ。高リスクの賭けはすでにトランプに大きな勝利をもたらし た。数カ月にわたる圧力のエスカレーション――制裁の拡大、ニコラス・マドゥロ大統領へ の５０００万ドルの懸賞金、ここ数十年で最大規模となったカリブ海での海軍部隊展開、ベネ ズエラ領空の閉鎖、石油タンカーの臨検・拿捕、ベネズエラのタンカー航行の全面的な封鎖――の後、米特殊部隊が急襲に成功し、マドゥロは米国に連行され、刑事訴追された。ベネ ズエラには対応する能力がなく、地域内外のいかなる国も実質的な行動を取らなかった。ト ランプは、独裁者を排除し、彼を裁きにかけた功績を主張するだろう。しかも、彼が一貫し て掲げてきたレッドライン――地上部隊の持続的な派遣はしない――を破らずにそれを行 った」

ベネズエラへの一件は、米国の「予防戦争」の一種であろう。陸上兵力を送ることは先ずあるまい。それは、米国自体がドロ沼にはまることだ。「百罰一戒」の類いであろう。他の中南米「反米国」へ与えた衝撃は大きかった。中ロの受けた衝撃も同様だ。

（３）「困難なのはこの後だ。ベネズエラの 体制は大部分が無傷のままだ。内相ディオスダド・カベージョ、国防相ブラディミル・パド リノ・ロペス、副大統領デルシー・ロドリゲスとその兄であるホルヘ・ロドリゲス国民議会 議長――チャベス派の権力装置全体が、この急襲を生き延びたように見える。マドゥロの後 継者は体制内部の人物となり、正統性はすべて持つが銃は一つも持たない民主的野党では ないだろう。野党主導の民主的な政府への道は紛糾するだろう。現在この国を動かし、体制 の犯罪に加担している軍高官らとの恩赦交渉が必要になるが、彼らは改革よりも自らの生 存と利権を優先するだろう」

米国の目的は、反米政権への戒めを与えることであったとみられる。これで、外交的効果は十分であろう。世界一の米軍事力に敵う国はないからだ。ベネズエラ急襲は、「反米」国には悪夢となろう。

中国にとっては手痛い打撃となった。ベネズエラ大統領が、中国特使と会談した数時間後に米軍の急襲を受けて身柄を拘束されたからだ。中国は、事前に何らの兆候も掴めず、まんまと米国の術中に嵌まった。しかも、中ロの防空網がベネズエラ大統領を守っているはずが、何らの役割を果さなかった点で、二重の衝撃を受けている。

『レコードチャイナ』（１月７日付）は、「米国のベネズエラ『急襲』が中国に与えた5つの教訓―独メディア」と題する記事を掲載した。

ドイツ国際放送局『ドイチェ・ヴェレ』中国語版サイト（１月７日付）は、米国によるベネズエラへの軍事行動が、中国に「5つの教訓」を与えたとする、ドイツ紙ハンデルスブラットの報道を紹介した。

紹介されたのは、独経済紙『ハンデルスブラット』が掲載したマーティン・ベニングホフ氏による寄稿記事。ベニングホフ氏は、ベネズエラが中国にとってラテンアメリカにおける戦略的パートナーであり、長年にわたり経済的影響力と人民元国際化を行使するための実験場でもあったとした上で、マドゥロ大統領を拘束した米国の軍事行動が、中国の外交政策と世界的な覇権戦略に深く長期的な影響を与える可能性があると指摘している。

（１）「記事によると、同氏が最初に挙げた１つ目の教訓は「中国の懐柔政策が米国の武力による脅威から相手国を保護できない」ことだ。中国側がマドゥロ政権に対して実施した総額６００億ドル（約９兆４０００億円）の融資返済の一環として、ベネズエラの石油が大量に中国へ輸出されているとした上で、政権崩壊は債務返済を危うくし、現地の石油産業が米国に掌握されれば中国の石油供給に影響が出るとの見方を示した」

中国は、自らの勢力圏（一帯一路）広げる手段として、米国へ対抗する軍備を与えるから大丈夫、といった「セールストーク」してきたであろう。それが、ベネズエラ急襲で「真っ赤な嘘」であることが証明された。中国の衝撃が、どれだけ大きかったかわかるのだ。

（２）「2つ目の教訓は、「人民元の国際化が挫折する可能性」。ベネズエラ政府が8年前から石油価格等を人民元で公表し、「ドルの暴政」からの脱却を掲げていたことに触れ、米国が決済ルートの遮断に成功すれば中国の通貨外交が挫折し、中南米における中国の影響力封じ込めという目標に近づくことになるとした」

人民元は、未だに資本自由化を怠っている通貨である。そんな通貨が、基軸通貨になれるはずがない。「ままごと」の世界である。

（３）「3つ目の教訓は、「中国が遠隔地における軍事的劣勢を認識した」ことだ。米国の軍事専門家ティモシー・ヒース氏が、「中国の沿岸水域を除けば、人民解放軍が世界の大半の地域で米軍に対抗することは困難」と語ったことを挙げ、経済や貿易の分野以外では中国の影響力が依然としてラテンアメリカに及びにくいと指摘した」

人民解放軍は、中国の沿岸水域を除けば、世界の大半の地域で米軍に対抗することは困難というレッテルを貼られた。ベネズエラ防空網の脆弱性が波及しているのであろう。

（４）「4つ目の教訓は、「台湾政策への影響」だ。台湾問題とベネズエラの状況は比較できないとしつつも、中国国内では今回の襲撃を米国の実力行使と見なし、中国軍指導部が、空中戦、ドローン、サイバー戦の体系的な結合や、敵の防御システムに対する欺瞞工作などを注視していると解説した」

中国製のベネズエラ防空網が、簡単に機能停止させられたのは、屈辱以外の何物でもない。中国はこれまで、他国へ防空網を売り込んできただけに面目丸潰れであろう。一帯一路へも響くであろう。

（５）「５つ目の教訓は、「秩序維持者としての中国の大国イメージ」だ。同氏は、中国がアジア以外の地域で自国の利益を貫徹するには依然として困難が伴い、必要な政治的・軍事的な実力が欠けていると分析。中国は今後、ラテンアメリカへの関与を単なる融資や商品取引から、より強力な政治的関与や空母建設の推進による軍事投影能力の強化へと転換する可能性があるものの、米国の強硬姿勢を鑑みればその実現は困難であり、別のアジアやアフリカなどの影響力圏内に注力するという選択肢もあり得ると分析した」

カニは甲羅に似せた穴を掘るという。「発展途上国」の特権を使っている中国が、中米まで出しゃばって米国の覇権へ挑戦するという破天荒なことをし続けてきた。それが、今回の米国によるベネズエラ急襲で、中国の弱体ぶりまで証明してしまった。今後は、アジアやアフリカなどの中国の影響力圏内に引き戻される可能性を指摘している。

中国の２０２５年の出生数は2年ぶりに減少に転じ、初めて９００万人を割り込むとの予測が出てきた。若者の結婚が、就職難や先行き不安を強め減ったのが主因だ。２６年1月で「一人っ子政策」の廃止から１０年を迎えたなか、政府は結婚の奨励や養育費の軽減など矢継ぎ早の対策を繰り出すが、財源の裏づけがない。２５年合計特殊出生率は、０.９０程度と１を割るであろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月１１日付）は、「中国出生数、２５年９００万人割れ公算　「一人っ子政策」廃止１０年」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の出生数は、２２年に９５６万人となり、１９４９年の建国以来初めて１０００万人を割り込んだ。２３年は過去最少の９０２万人まで減った。一方、２４年の出生数は９５４万人と前年比６%増えた」

中国では、２４年の  干支が「辰年」であった。中国では、「龍（辰）」は非常に縁起の良い動物とされ、特に「龍の子どもを持つ」ことが幸運とされる。  甲辰（きのえ・たつ）年は、６０年に一度で陽の気が強く、繁栄や発展を象徴する年とされた。出産は、「縁起担ぎ」で前倒しする家庭が増えた。２５年の出生数は、この反動で大きく減るであろうと予測されていた。

（２）「２５年の出生数が、専門家の予測通り900万人を下回れば、過去最少を更新することになる。中国メディアによると、シンクタンクの育媧人口研究の専門家である何亜福氏は２５年の出生数について「９００万人を割るのはほぼ間違いない」との見方を示す。米ウィスコンシン大学の易富賢氏は８００万人を下回り、７３０万人ほどに落ち込むとみる」

２５年の出生数が、９００万人割れは確実とされている。これを元に推計すると、合計特殊出生率は、０.９０程度まで下落する。

（３）「多くの専門家が、出生減の要因に挙げるのが２４年の婚姻数の減少だ。中国は、日本と同様に婚外子が少なく、結婚の数が出生数に直結する。２４年の結婚届け出件数は６１０万組と前年より２割少なかった。１０年前と比べると半分以下に減った。中国で結婚を届け出る男女の8割は、２０〜３０代が占めているため、若者による結婚離れが加速する。結婚する時に男性が用意する住宅や結納金が経済的負担になっている。景気停滞による雇用の悪化や将来への不安も結婚などを遠ざけている」

２４年の結婚届け出件数は、６１０万組と前年より２割少なかった。２４年が、６０年に一度の「甲辰」と縁起が良かったが婚姻数の増加には結びつかなかったのだ。２４年の出産は増えたが、婚姻増にならなかったところに「景気の悪化」を象徴している。

（４）「出産に対する意識には、１９８０年ごろから続いてきた一人っ子政策の影響もあるとみられる。政府は２０１６年に2人目、２１年には3人目の出産を認め、産児制限を事実上廃止した。それから１０年がたっても「子は1人で十分」と考える家庭は多い。長年の制限によって出産適齢期の女性人口も減少している。養育費の高さも出産をためらう一因だ。育媧人口研究が２４年に発表した調査によると、子どもが高校を卒業するまでにかかる費用は全国平均で約１１００万円かかる。北京や上海では２０００万円以上かかる。成人するまでにかかる費用は1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の６.３倍だ。米欧アジアなど１４カ国の中では７.８倍の韓国に次ぐ高さとなる」

子どもが、高校を卒業するまでにかかる費用は全国平均で約１１００万円かかる。北京や上海では２０００万円以上かかるという。中国の義務教育は無料であるが、高校以上は授業料がかかる。大変は教育費が掛るだけに、不況は出生減に結びつき易い。

（５）「少子化が進めば、中長期的な労働力不足に陥る。消費の担い手も減るため地域経済の衰退という悪循環に陥る恐れもある。そこで中国政府は結婚や出産に関する奨励策を相次ぎ打ち出している。中国政府は２６年にも、保険適用の範囲内での分娩について自己負担をゼロにする方針だ。妊娠から出産までの費用は通常１万元（約２３万円）ほどかかる。出産後についても３歳までの子に対し、1人当たり年３６００元の育児手当を２５年から全国で支給している」

人口減は、経済衰退の大きな要因になる。政府は、２５年から分娩について自己負担をゼロとか、３歳までの子に対し、1人当たり年３６００元の育児手当を支給することになった。問題は、財源である。地方政府の財政難により、一部の園が補助金を受け取れないなど、すでに問題が生じている。今年から実施予定の分娩費の支援について、財源がまだ示されていないのだ。年９００万人の出生数で単純計算すると、２兆円ほどの財源が必要になる。