中国系通販サイトは、安値を売りにして販売高が急増しているが、偽物ブランド品を販売していることが分った。このほど、韓国ソウル市が、「真贋判断」の調査をしたところ８ブランド１０製品はすべて偽物であった。

『朝鮮日報』（１月３日付）は、「『全て偽物、どうりで安いわけだ』　中国系通販サイトで販売中のブランド品の一部を分析　ソウル市調査」と題する記事を掲載した。

ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ（アリエクスプレス）やＴＥＭＵ（テム）などの中国系のオンライン・ショッピングモールで通常価格より安く販売されたブランド品の一部を分析した結果、全て偽物であることが確認された。

（１）「ソウル市は先月１２月２４日、「海外のオンライン・ショッピングモールで販売中の8ブランド・10製品を対象に、国家公認試験機関『KATRI（カトリ）試験研究院』で分析を行った結果、全て正規品と一致しなかった」と発表した。チェック対象製品は化粧品5件、キッチン用品3件、小型家電1件、ファッション雑貨1件で、通常価格より平均６５％、最大で９１％安い価格で販売されていた。化粧品は４ブランド・5製品の全てで容器デザインや色が異なり、ロゴの位置や表示事項も一致しなかった。香水2製品は正規品と香りが明らかに違い、基礎化粧品・カラーコスメ3製品は成分構成が正規品と違っていた」

今回の試験調査は、国家公認試験機関試験研究院という公的機関が行った。通常価格より平均６５％、最大で９１％安い価格で販売されていたが、すべて偽物とは仰天である。

（２）「キッチン用品は、スポンジ・浄水器・浄水フィルターをそれぞれ1製品ずつ分析した結果、全体的に外観デザインや色が違い、製品ロゴがなかった。特に、浄水器フィルターは純正品と設計構造が異なり、浄水性能を保障するのが困難だった。小型家電はヘッドホン1製品を分析した。その結果、製品の色やロゴの書体など、細部のデザインが正規品と違っていた。レザーカバーの縫製仕上げが綿密ではなく、レザーの成分も正規品と差があった。ファッション雑貨であるスマートフォンケースも製品に正規品のラベルがなく、製品の色やデザインも正規品とは違った。製品下段の著作権表示に関する説明文の書体も正規品と一致しなかった」

キッチン用品では、製品の色やロゴの書体など、細部のデザインが正規品と違っていたという。中国の「偽物」は、正規品と分らないほどの「精巧品」をつくるというが、それにも達しない偽物である。手に取って見ればすぐ分る品物でも、通販では確かめようがないのだ。

（３）「ソウル市は、「オンライン・ショッピングモールの販売者はブランド名または正規品の画像を無断使用する場合が多く、偽造されたものかどうかを消費者が判断するのは難しい」と説明した。また、知識財産権情報サービス「ＫＩＰＲＩＳ（キプリス）」を通じ、登録されている商標やロゴデザインを確認し、製品説明・レビュー・公式ホームページの商品イメージと比較した上で購入するよう助言している」

ソウル市は、登録されている商標やロゴデザインを確認し、製品説明・レビュー・公式ホームページの商品イメージと比較した上で購入するよう呼掛けている。

（４）「ソウル市は今回の点検結果を基に、海外オンライン・ショッピングモールに該当製品の販売中止を要請している。今後も安全性検査や偽造商品流通実態点検を通じ、消費者の被害を予防する方針だ。同市のキム・ミョンソン公正経済課長は「価格だけを見て購入すると、安全性や品質の面で大きな被害につながる恐れがあることを確認した事例だ。化粧品やキッチン用品のように人体と密接な関係がある製品は価格より安全性を優先し、公式販売元の有無や製品情報を十分に確認した上で購入してほしい」と語った」

安物には手を出さない！　これが、偽物から身を守る最終的手段である。そう言っては身も蓋もないが、中国製品には注意することだ。

中国は、２５年貿易黒字で１兆ドルを超えることが確実となった。これは、世界中の貿易黒字の３割に当るものだ。一国でこれだけの貿易黒字を出すことは、中国がいかに世界中で貿易摩擦を引き起しているかを想像させている。これには、ダンピングと人民元安が支え役になった。中国は，国内不況を輸出でカバーするという禁じ手を使っているのだ。

米国トランプ大統領は、中国の異常輸出に対抗すべく「トランプ関税」をかけて世界経済を混乱させている。中国にも特別の高関税を課した。一方の習近平国家主席は、「世界の自由貿易を守る」と豪語している。米国は悪役になり、中国が「自由貿易の旗手」という逆転構図を演出しているのだ。現実は、ダンピングと人民元安という異常手段を使う中国こそ、自由貿易の「破壊者」である。世界は、こういう現実に対して認識を改めるべきだ。

この異常輸出増には、もう一つ嘘と言うカラクリが仕組まれていた。地方政府が、企業と組んで「架空輸出」を仕組んでいるというのだ。要するに、輸出金額の水増しである。中国は、「不正オンパレード」である。

『レコードチャイナ』（１月３日付）は、「中国の地方政府、企業と共謀しての輸出実績水増し横行―シンガポールメディア」と題する記事を掲載した。

シンガポールメディア『聯合早報』は、中国の地方政府で企業と結託した輸出データの水増しが横行していると報じた。

（１）「記事は、中国の２５年１～１１月の貿易黒字が過去最高を更新する中、貿易会社がペーパーカンパニーを設立し、通関業者から輸出データを購入することで、地方政府からは輸出貨物1ドル（約１５５円）分につき０.０３元（約０.６円）程度の奨励金を不正に取得する事案が頻発している実態を中国メディアが暴いたことを紹介した」

貿易会社は、通関業者から輸出データを購入することで、地方政府から輸出貨物1ドル（約１５５円）分につき０.０３元（約０.６円）程度の奨励金を不正取得していた。

（２）「貿易実務担当者が、詐欺罪で起訴される事例が多発し、中には立件額が１億元（約２２億円）を超えるケースもあると指摘する。一方、当事者の企業や関係者の家族、弁護士からは「政府の成績づくりに協力した結果であり、当局はトラブルの際に調整役まで務めるなど良好な協力関係にあった」という証言が多く聞かれると伝えた。その上で、安徽金亜太法律事務所の王亜林（ワン・ヤーリン）主任が、２２年以降にこの手の輸出書類売買が詐欺罪として相次いで立件されている状況を指摘し、実際には商務部門が捏造を奨励・関与し、関連部署が「青信号」を出して補助金獲得を可能にしていながら、後になって企業の単独犯行として司法追及していたとして、その不当性を批判したことを紹介した」

貿易会社は、「地方政府の成績づくりに協力した結果」と弁明している。実際は、地方政府の商務部門が捏造を奨励・関与したもので、関連部署が「青信号」を出して補助金獲得を可能にしたと告白している。

（３）「記事はさらに、香頌資本（シャンソン・キャピタル）の沈萌（シェン・モン）執行董事の分析として、地方政府には経済目標達成のプレッシャーがかかっており、虚偽の貿易データもＧＤＰに計上できるため、現在の経済環境下では特に地方当局がこうした行為を「見て見ぬふり」をしている可能性が高いと伝えた。また、こうした行為は中央政府の財政負担を増大させ、マクロ統計の信頼性を失墜させるだけでなく、国際的な「貿易不均衡」批判を招く要因になると指摘したことも報じた」

地方政府が、ＧＤＰ成長目標を達成するために架空輸出をデッチ上げているのが真相のようだ。輸出企業には、そのような不正を働く動機が薄いのだ。２５年の貿易黒字１兆円超には、どれだけの架空輸出が含まれているか分らない。中国経済は、「伏魔殿」である。

中国当局は、ＥＶでさえあれば売れた時代から一転、品質規制を強化する方向へ踏み出す。ＥＶ販売が、全盛期を過ぎたことから質を高めて内外の需要変化に対応しようとしている。それは、２７年から埋め込み式ハンドルの禁止である。事故が起こった時の緊急対応が困難になることへの対応だ。

また、エネルギー消費量規制を行う。例えば重量が約2トンの車両の場合、１００キロメートル当たりの電力消費量を１５.１キロワット時以下に抑える必要がある。メーカーは、１００キロメートル当たりの電力消費基準を守らなければ、補助金優遇を失うことになる。まさに、ＥＶのレベルアップを目指す燃費節約である。

『レコードチャイナ』（１月１日付）は、「中国のEV業界でもうすぐ始まる『大再編』―仏メディア」と題する記事を掲載した。

仏国際放送局『ＲＦＩ（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）国語版サイト』（１月１日付）は、1日より施行される電気自動車（EV）の新しいエネルギー消費基準により、２０２６年はEVメーカーやブランドの淘汰が始まると指摘した。

（１）「記事は初めに、中国の新しいエネルギー消費基準「電気自動車のエネルギー消費量規制値 第1部：乗用車」について解説。「この新基準の施行後は、例えば重量が約2トンの車両の場合、１００キロメートル当たりの電力消費量を１５.１キロワット時以下に抑える必要があるなど、車両に対する技術的改良が求められる」と述べた上で、「大容量のバッテリーさえ積めば航続距離で差をつけられるような過去の時代は終わった。メーカーは１００キロメートル当たりの電力消費基準を守らなければ、税収面の優遇を失うリスクに向き合うことになる」と指摘した」

ＥＶは、燃費節約が求められる時代になった。重量が約2トンの車両の場合、１００キロメートル当たりの電力消費量を１５.１キロワット時以下に抑える必要があるという。この基準達成はかなり困難とみられる。それにもかかわらず、実施しようという狙いは次のように解釈されている。

この基準は、「全社達成を前提としたものではない」という見方が有力だ。むしろ、制度を通じて“技術力のある企業だけを生き残らせる”選別装置として機能する可能性が高い。つまり、「燃費を制する者が市場を制すという」構図を制度に取り入れようしている。ＥＶ業界再編が狙いだ。

（２）「次に記事は２７年以降、全埋め込み型ドアハンドルが禁止となったことについて、「この措置はいかなる状況においても正常に動く装置を強制的に使用することで、事故や故障の際も含めた現実的な安全性を当局が重視していることを意味している。全埋め込み式ドアハンドルを含めたデザインの流行を作ったテスラ社は、この問題で最も矢面に立っている」と指摘した」

「全埋め込み型ドアハンドル」とは、ハンドルが 車体と完全に一体化し、通常は外から見えず、電動で飛び出すタイプを「ドアハンドル」と呼ぶ。テスラなどに多く見られるデザインだ。新基準では、事故時でも工具を使わず、車外から機械的に開けられるハンドルの設置を義務化する。電動式ハンドルを採用する場合でも、必ず機械式のバックアップ機構を併設することが求められる。

（３）「記事は最後に、「中国政府はＥＶを見捨てようというのではなく、秩序がありルールを重んじる、より成熟した業界にするための政策を取るように変化している。これは日々慎重さを増す市場への誠意の現れと解釈する海外メディアもある。一つだけ確かなことがある。それは欧州では規制や基準が増えるほど、価格に反映されて高くなることだ。その結果、中国車の競争力の低下を招くことになるだろう」と述べた」

中国が、この段階でＥＶにこのような規制を加える理由は、現状では海外市場から締め出されるという危機感が強い結果だ。ＥＶの品質を高めることが狙いである。

（４）「その上で、「早ければ今年、破壊的な価格戦争の犠牲となって、利益を保てない中国ＥＶメーカーやブランドが数十社消えるかもしれない。中国政府の政策で多くのメーカーが出現したが、今後は市場の自然淘汰に委ねることで、世界市場でより強く、より稼げる力を持つ企業グループの出現を中国政府は期待しているようだ」と指摘した」

ＥＶは、２６年から輸出許可制になる。低品質ＥＶ輸出を規制しようという狙いである。中国ＥＶに、本格的な整理淘汰の時代が始まる。