日本政府は、7月1日から中国人ビザ（入国査証）発行手数料を従来の5倍に引き上げると発表。これを受けて、多くの日本好き旅行者が値上げ前に駆け込みで申請している。広東省深セン市の複数の旅行会社では、日本行きのビザ申請者が大幅に増加している。

具体的な値上げ（一般的なケース）は、シングルビザ（短期滞在）が約５００元前後（約１万２０００円）、マルチビザ（数年有効）は約７５０元前後（約１万８０００円）に引上げられる。これは、中国側がすでに行った日本人の中国入国ビザ料金引上げに沿ったものである。

『レコードチャイナ』（６月２６日付）は、「日本行きのビザ値上げ前に申請件数が急増、1日300件以上でパンク状態―中国メディア」と題する記事を掲載した

中国メディア『第一財経』（６月２６日付）は、広東省深セン市の複数の旅行会社で日本行きのビザ申請者が大幅に増加していることが分かったと報じた。

（１）「日本政府が7月1日からビザ（入国査証）発行手数料を従来の5倍に引き上げると発表したことを受け、多くの旅行者が値上げ前に駆け込みで申請しているという。ある旅行会社では、これまで2日に1～2件程度だった申請件数が、現在では1日１０件以上に急増している。また、一部の旅行会社は7月1日以前の申請書類の受付をすでに停止しているという。広州の旅行会社の担当者・張（ジャン）さんは「日本のビザ申請者が多過ぎてパンク状態だ。毎日３００件を超えている」と語った」

中国ＳＮＳでの反応（Ｗｅｉｂｏ・小紅書など）では、次のような反応が広がっている模様。「値上げ前に急げ！」という実利派が多いことだ。「今のうちに取らないと損」、「円安のうちに日本へ行きたい」、「旅行会社がパンクしている、早く申請しないと」という駆け込み派が増えている。一方では、「日本は好きだけど高すぎる」という不満派も多い。「5倍はやりすぎ」、「家族４人だとビザ代だけで大金になる」ので、「韓国や東南アジアに行く方が安い」とソロバンを弾いている。「それでも日本に行きたい」という根強い人気派は、「安全・清潔・食事が美味しい」、「子どもを連れて行くなら日本が一番安心」、「医療・美容目的で日本に行く人は減らない」など、不満はあるが人気は依然として強いという構図だ。

（２）「同社ではビザ代行サービスの費用を先月末の４００元（約９５００円）台から、最近では９００元（約２万１０００円）台まで引き上げたといい、張さんはその理由を「従業員が毎日残業している。損失を出すわけにいかない」と語った。第一財経の記事は「ビザ料金改定を前にした“駆け込み需要”が急速に広がっている実態が見えてくる」と伝えている」

日本入国ビザ手数料の５倍引上げが、実際の日本旅行へどう響くか。短期的には減速するが、中長期的には大きく落ち込まないと見られるという。値上げ直後は、「様子見」や「他国へ流れる」という動きが出る可能性が指摘されている。

中期的には、円安や日本人気の回復が見込めるという。中国人旅行者の日本人気は依然として高く、円安、安全性で買い物・医療・美容需要が強いため、需要が戻ると見ている。

長期：富裕層・リピーターはほぼ影響なしとされている。ビザ料金が5倍になっても、富裕層にとっては、医療・美容目的で日本へ旅行する。アニメ・ゲーム聖地巡礼などの層は、熱狂的フアンであるから、ほぼ減らないと予測されている。

当局は一度、許可した日本向け団体旅行が、国内の反対論で撤回されるというチグハグな対応をしている。これは、中国国内のＳＮＳで、日本への団体旅行再開に対して「なぜ日本に金を落とすのか」、「日本は中国に非友好的だ」といった批判が一気に噴出したと言われている。中国政府は、国内世論を非常に気にするため、「反日感情の高まり」に押されて方針を撤回したとみられる。

外交専門家の多くは、「中国は日本との関係を完全に悪化させたいわけではない」と分析している。経済面でも観光面でも、日本との交流は中国にとって利益があるため、本音では再開したい というのは確かであろう。

中国政治では、一度出した方針をすぐ撤回することや、相手国に譲歩したように見える行為は「格好が悪い」とされる。今回のように反響が大きいと、「日本に配慮した」と見られることを極端に嫌うため、いったん引き締める方向に戻したと考えられる。だが、ほとぼりの冷めるのを待って再開するであろう。中国政府は、自分で振り上げた拳の始末に困っているのだ。「短期は損気」の適例であろう。

中国の電気自動車（EV）など新エネルギー車は、２０２６年の輸出台数が前年比5割増の４００万台を超える見通しだ。イラン戦争による原油高騰が、ガソリン車からＥＶ（電気自動車）への乗換えを促進している。だが、中国のＥＶなど新エネルギー乗用車の平均車齢は、２０２５年末に１.８年だった。中国汽車工業協会が、調査会社と分析した結果である。車齢は、新車登録後の経過年数を指す。ＥＶは、１０年以上の車齢によって、初めて製造時の二酸化炭素を回収するとされている。この「原則」から言えば、中国ＥＶは完全な「ルール違反」の短期乗り捨てになる。

『日本経済新聞　電子版』（６月２６日付）は、「中国、新エネルギー車の平均車齢1.8年」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー乗用車の平均車齢は、２０２５年末に１.８年だった。中国汽車工業協会が調査会社と分析した結果である。車齢は、新車登録後の経過年数を指す。1〜3年が全体の９０%、4〜6年が９.４%、6年より長いものが０.６%だった。エンジン車の平均車齢は８.２年だ。新エネ車の性能向上や価格下落などが普及を後押ししている」

中国の平均車齢１.８年は、「新エネルギー車(ＮＥＶ＝ＥＶ＋ＰＨＥＶ＋ＦＣＶ)」政策の最大の矛盾 を示している。この数字は、世界の常識から見ても異常である。 これでは「脱炭素」どころか、むしろCO₂排出を増やしている。なぜ、こういう異常事態が起こっているのか。これは、政策で無理やりＥＶを増やした副作用である。中国のＮＥＶの平均車齢が１.８年は、「大量生産 → 大量廃棄 → 大量買い替え というサイクルが起きている証拠である。脱炭素どころか、 環境負荷はむしろ増えている。

（２）「新エネ車を3年保有した後の残価率は約４３%で、エンジン車よりもはるかに低いという。車載電池の劣化に対する消費者の懸念が大きい。使用済み電池の性能を正確に判断するための仕組み作りが急務となっている」

こういう事態が、なぜ起きているのか。

１）ＥＶ補助金で買い替えサイクルが異常に短い

中国は、２０１５〜２０２２年まで 世界最大級のＥＶ補助金 を出していた。補助金があるうちに買う。つまり、補助金が切れる前に買い替えている。メーカーも補助金目当てで大量生産に走った。こうして、ＥＶが家電のように短期消費される市場になった。

２）低品質ＥＶが大量に出回った

補助金目当てで、 安価で品質の低いＥＶが大量に生産された。バッテリー寿命が短い。安全性が低い。修理コストが高いという結果、買い換えるので走行距離が異常に短くなった。こうして、2〜3年で使い捨てられるＥＶが大量に発生した。

３）バッテリー劣化が早く、修理より買い替えが安くなった

中国の低価格ＥＶは、 バッテリーの劣化が非常に早い。交換費用が車両価格に近いので、修理よりも買い替えが安くなった。メーカーも、修理より新車販売を優先した結果、ＥＶが短期の消耗品と化している。

中国のＮＥＶ政策は、ＣＯ₂削減どころか、ＣＯ₂増加政策になっている可能性が高い。そういえば、中国政府は２５年の二酸化炭素排出量を改ざんして発表した。こうした経緯から、ＥＶは過渡期の自動車であり、本命は「合成燃料＋ハイブリッド（ＨＶ）」という日本が提案している方向へ向うであろう。

合成燃料は、大気中の二酸化炭素を吸収して原料とし、これに水素を混ぜるので新規の二酸化炭素は一切、発生しない仕組みになっている。ガソリンに代るのが、合成燃料である。２０３０年頃にはガソリン価格並みに生産コストが切下げられる見通しだ。合成ガソリンとＨＶを組み合わせたエネルギー車が、ＥＶに代って登場する可能性が出てきた。日本が、世界の牽引役になる。日本自動車業界に新たな夢が登場してきた。

『日本経済新聞　電子版』（６月１０日付）は、「中国、２６年新エネ車輸出5割増の400万台へ　原油高騰でEV好調」と題する記事を掲載した。

中国汽車工業協会は６月１０日、中国の電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の２０２６年の輸出台数が前年比５割増の４００万台を超える見通しだと明らかにした。原油高を受けて、海外市場で中国のＥＶなどへの関心が高まっていることが背景にある。

（３）「５月の新エネ車輸出台数は前年同月比2.1倍の４４万６０００台だった。1〜5月累計では前年同期比2.1倍の１８３万３０００台で、輸出全体に占める新エネ車の比率は約４５%と１１ポイント弱上昇した。中東情勢の緊迫に伴う原油価格の高騰でガソリンなど交通燃料の価格が上昇しており、ガソリンが少なくて済むプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や、ガソリンを使わないＥＶを選ぶ消費者が増えている」

使い捨てＥＶが、大量に輸出されている。輸出先でどういう乗り方をされるのか気懸かりである。輸出先では、中国のような「補助金漬け」はないであろうから、車齢１.８年という超短命にはならないとしても、劣化の早い電池が問題を引き起すであろう。

中国の格安ネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は２５年１１月、パリ市庁舎の目の前に建つＢＨＶへ出店した。ＢＨＶは、大衆的な老舗百貨店として長年親しまれていたが、シーインの常設販売コーナーをパリ店に開いたことで物議を醸した。

シーインにとっては、世界初の常設コーナーということもあり、開業時は店の前のリヴォリ通りに約１００メートルの行列ができるほどだった。しかし蓋を開けてみると、客からは「品質にがっかり」「思ったより値が高い」と失望の声が広がり、集客にはつながらなかった。こういう経緯で６月１６日、ＢＨＶがシーインとの提携解消を発表した。ファッションの目が肥えているパリ市民から、集中砲火を浴びる結果になった。

『東洋経済オンライン』（６月２６日付）は、「中国『シーイン』初の実店舗･パリ１号店が閉鎖へ…老舗百貨店BHVが提携解消､抗議デモの逆風受け挫折」と題する記事を掲載した。この記事は中国『財新』の転載である。

中国発の格安ファッションＥＣ（電子商取引）業者、ＳＨＥＩＮ（シーイン）が鳴り物入りでフランス・パリに開設した同社初の実店舗がわずか1年程度で閉鎖されることになった。６月１６日、この実店舗が入居しているパリ中心部の老舗百貨店ＢＨＶマレが、シーインとの提携を解消すると発表した。

（１）「仏紙『ル・モンド』によると、２０２３年からＢＨＶマレを運営してきたフランスの大手百貨店グループ、ソシエテ・デ・グラン・マガザン（ＳＧＭ）は、同百貨店をカール＝ステファン・コタンダン現ＣＥＯを含む経営陣に売却した。コタンダン氏は、今回の取引完了後、ＳＧＭのＣＥＯを退任すると表明。「理想的には、シーインはクリスマス前にＢＨＶマレから撤退すべきだ」と述べるとともに、シーインの導入は「戦略的な誤りだった」と率直に認めた」

シーインが持つ「安売り」イメージが、花の街パリに相応しくないという「虐め」である。パリ当局は、由緒正しいＢＨＶマレへ、安売りの「新参者」が進出してきたという反感だ。これは、パリが中国へ抱く反発でもあり、どうにも対応できないであろう。習近平氏が、世界へにこやかな対応して、「好かれる中国」にならなければ解決しないであろう。

（２）「ＢＨＶマレに加え、パリ西郊の百貨店、ＢＨＶパルリー2も新経営陣の管理下に入る。一方、ＳＧＭは残りの7店舗（うち5店舗は今年シーインと提携済み）を引き続き運営する。ＳＧＭの共同創業者で会長のフレデリック・メルラン氏は、パリ以外の店舗でのシーインとの契約上の義務は「履行される」としつつも、「長期的な評価（見直し）を実施する」とコメントした。シーイン側は海外での声明で、今回の提携は当初から期間限定の実験的プロジェクトであり、双方が適切な時期に成果を評価することで合意していたと説明。閉店はある程度予想していたことをほのめかしつつも、提携終了については「遺憾」とコメントした」

同じパリ市内でも、繁華街でなければ目立たず反発も受けないであろう。シーインの残りの7店舗は、営業継続という。

（３）「シーインとＳＧＭは、２０２５年１０月1日に協力協定を締結した。１８５６年に設立されたＢＨＶマレは近年経営不振に陥っており、一方でシーインはフランス国内での販売が好調だった。フランス国立ファッション学院（ＩＦＭ）のデータによると、２０２５年の上半期、フランスのファッション小売業者ランキングでシーインは第5位にランクインした。ＳＧＭは当初、シーインとの提携により「より若くてつながりのある顧客層を惹きつける」との期待を表明していた」

パリ中心部では、ユニクロのオペラ店が観光名所級になっている。シーインも、これを見倣ったのであろうが、大きな「格差」があった。この背景には、パリ市民の抱く国家イメージが、日本と中国では「月とスッポン」の違いであろう。パリではつい最近、大相撲が２日間の興業を３1年ぶりに行い、サッカーＷ杯期間中にも拘わらず３万人の観衆を集めた。根強い「日本人気」を裏付けている。

（４）「しかし、ＢＨＶマレでのシーイン開店の初週に、当時のパリ市長、アンヌ・イダルゴ氏は、シーインを「ファストファッションの象徴」として批判し、ＢＨＶへの出店に反対を表明した。１０月１０日には、主要５労働組合の呼びかけで、ＢＨＶの従業員がシーイン出店に抗議するデモを実施している。過去1年間、シーインはフランスで厳しい規制に直面してきた。２０２５年１１月初め、シーインが児童の姿を模した成人用玩具販売の疑いを報じられ、フランス政府や税関当局がシーインに対し一連の規制措置を取る事態になった経緯がある」

シーインは、当時のパリ市長から「目の敵」にされた。主要５労働組合もシーインへ出店抗議デモをする騒ぎになった。これでは、ファッション企業にとって致命傷であろう。客が逃げて当然だ。

（５）「さらに今年6月3日にはフランスの消費者保護当局が、返品・交換制度、製品情報開示、発注確認手続きなどの面での違反行為を理由に、シーインに対し合計約２２４９万７７００ユーロ（約４１億７０００万円）の罰金処分を発表、逆風は一段と強まっていた」

６月には、フランスの消費者保護当局から返品・交換制度、製品情報開示、発注確認手続などの瑕疵に対して、約４１億７０００万円もの罰金を科した。当局が、言外に撤退せよと迫っているようなものであろう。シーイン＝中国は、ここまで嫌われているのだ。