けさ、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。
経済政策の名にも値しない
IMFが指南する韓国経済
中国経済と一蓮托生の世界
韓国の文政権は、国内経済不振の突破口として南北交流事業計画に大きな期待をかけて来ました。昨年9月、南北首脳による「平壌共同宣言」の一項目に、開城工業団地と金剛山観光の開発を入れたほどです。しかし、先の米朝首脳会談は物別れに終わりました。米国の核全面放棄要求と北朝鮮の段階的核放棄が噛み合わなかったのです。
その後、北朝鮮は米朝交渉放棄のスタンスを見せて米国を揺さぶっています。この結末によって、韓国経済は影響を受けることが分ってきました。韓国は、米朝首脳会談が成功するという前提で、国内経済立て直しを図っていたのです。これは、韓国大統領府の特別補佐官が、米国の外交専門誌に寄稿して判明しました。
韓国政府が、北朝鮮側に沿った核放棄案に賛成してきた裏には、南北交流事業をテコにした国内経済打開策があったのです。だが、南北交流事業と言ってもシンボル的な意味合いしかありません。開城工業団地と金剛山観光の再開が軌道に乗ったとしても、利益は北朝鮮を潤すだけで、韓国にはほとんどメリットはありません。ただ、前記の事業を足場に他の事業を拡張するとしても、北朝鮮は外貨が乏しいという事情があります。ビジネスは、投下資金を回収してこそ利益が確定するものです。その回収メドが立たないビジネスは、慈善事業と変わりありません。
ここで、北朝鮮の経済状況を見ておきます。
2017年の輸出は、前年比で40%減少しました。その結果、GDPはマイナス3.5%と推測されています。18年の輸出は同88%減少した結果、GDPはマイナス5%を記録したという分析が出ています。外貨準備高の正確な金額は分かりません。
これまでは、年間の貿易規模が60~70億ドルと推定されているので、外貨準備高は70億ドルを超えることはないと見られます。50億ドル前後ではないかとの推定が多数のようです。北朝鮮は、すでに前述のように経済制裁強化で17~18年の貿易赤字によって30億ドルを使い果たしたとすれば、残りはわずか20億ドル程度に過ぎず、「通貨危機」が起るという予想もあるほどです。
こういう北朝鮮の外貨事情から見て、南北交流事業が軌道に乗ったとしても「慈善事業」の域を出ることはなかったでしょう。要するに、文政権が期待を賭けるような効果は、投下資金の回収という意味まで含めれば、最初からなかったと言えます。
経済政策の名にも値しない
このように、文政権の経済政策には確実性という点で、きわめて怪しいものが紛れ込んでいるのです。その中でも最大の失策は、最低賃金の大幅引上げです。毎回、この話が出てきますので読者は、「またあの話か」と食傷気味と思います。この最賃引き上げによって、韓国経済は破綻の淵に追い込まれているのです。まさに、「政策不況」の到来です。
経済政策は、合理的ものでなければ所期の成果が上がりません。文政権は、最賃の大幅引上げが合理的なものと錯覚したのですが、この背景に、儒教との深い関わりがあると見ています。ぜひ、この点の文化的背景を理解していただきたいのです。
私は、数年かけてまとめた『中国の経済的発展と社会的限界』(2016年)を私家版として出しました。中国経済について、その背後にある社会思想や社会構造という視点で分析したものです。結論を言えば、儒教思想とそれに基づく社会の支配構造が、中国経済の発展を阻止するだろうという内容です。
私の考える「中国経済論」は、韓国にもそのまま当てはまります。韓国は李朝(1392~1910)によって統治されました。国教は、儒教の朱子学です。道徳主義に基づいて他を非難攻撃するという過激な思想です。現在の韓国は、国内での争いや対外的な排外行動に、この朱子学の特色がよく現れています。「反日」「排日」は朱子学の教えですからどうにもなりません。日本は諦めるしか道がないのです。しかし、韓国に「やられっぱなし」では愉快でないのも事実。やはり、日本が教育的意味で「お灸」を据える時期が来ていると思います。
韓国が儒教であることから、経済活動に対して論理的な関心を持たないという特色があります。儒教は「寡欲」と「無欲」を教えるだけで、正統な経済活動に伴う経済倫理が存在しないのです。支配者にとって、これほど都合のいい教えはありません。「欲望を持つな」ということは、経済的な不満を禁じます。利益の概念を否定する儒教には、経済倫理が成立する余地がないのです。
文在寅氏は、典型的な朱子学の立場を踏襲していると見られます。以下にその理由をあげます。(つづく)
メルマガ34号 「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。