習近平国家主席は、中央軍事委員会の張又侠副主席を粛清した。これにより、今後の中国軍は情勢判断で誤判断を招く可能性が大きくなったと指摘されている。習氏は、これまで粛清を繰返しているが、軍内部に「イエスマン」を増やす危険性を高めている。粛清が、習氏の権力強化になるものの、これに比例して人民解放軍は弱体化する。

『中央日報』（１月２８日付）は、「元米国防総省局長「『張又侠のいない中国軍は誤った判断するリスク大きくなる』」と題する記事を掲載した。

米国防総省の元中国担当局長が、中国中央軍事委員会の張又侠副主席の失脚により中国軍の誤判断を招く可能性が大きくなったと懸念した。米国防総省で中国・台湾・モンゴル担当局長を務めたドリュー・トンプソン氏は２６日、個人チャンネルに「張副主席は別の人民解放軍将軍と明確に違った」として直接会った経験談を公開した。

（１）「トンプソン氏は、「張又侠の参戦経験、自信、知恵、そして一生をかけて中国と共産党を守るという献身が彼を守ると信じた。彼の能力と習近平主席との関係のため一部財政的不正行為は容認されると考えた」とした。彼は、２０１２年５月に中国の梁光烈国防相（当時）が引率する中国軍代表団の一員として米国を訪問した瀋陽軍区司令官時代の張又侠氏と接触した際の印象を紹介した」

張又侠氏は、習氏よりも３歳年長である。習氏とは、子供の頃からの遊び仲間とされる。張氏は、１８歳で人民解放軍へ入隊した。生粋の軍人である。

（２）「トンプソン氏は、「人民解放軍は政治組織であり党の武装能力であるだけで、憲法や国に忠誠をつくす軍隊ではない」と前提。「将校の経歴は政治的信頼度と人脈にかかっており、忠誠度と理念が戦闘能力よりも重要で、批判的思考や独立的思考は資産ではなく負担になる」と診断した。だが張又侠氏はこうした流れとは完全に違ったとトンプソン氏は強調した。「張又侠は実戦経験を通じて謙遜を備え、しっかりと教育を受け、知的で洞察力を持っていた。彼は展示された米軍の装備を見てその重要性と価値を理解し、われわれがなぜこうした武器を見せたかについてもわかっていただろう」と述べた」

人民解放軍将校の経歴をみると、出世は政治的信頼度と人脈にかかっている。忠誠度と理念が、戦闘能力よりも重要視されているのだ。要領の良い兵士が、出世の階段を上るシステムである。張氏は、こうした「人縁」に依存せず、努力による実力で栄進してきた人物である。

（３）「彼は、米中軍事関係と台湾海峡の安定に向け張又侠が中央軍事委員会に存在するよう望んだと明らかにした。トンプソン氏は、「張又侠が現役将軍のうち唯一人民解放軍の弱点を含む軍事力と軍事衝突時の人命被害を習近平に最高で最も客観的な助言ができる人物」と評価した。彼は、「張又侠は米国と台湾の軍事能力を客観的に評価でき、習近平に台湾占領作戦が直面する軍事的リスクとコストを説明できる。これに対し参戦経験がない取り巻きはただ聞きたい言葉を言うだけ」とした」

張氏は、人民解放軍の実力を冷静に分析できる人物である。習氏に対して、台湾占領作戦が直面する軍事的リスクとコストを説明できる唯一の人物である。こういう冷静公平な見方ができる人物が粛清させたことで、今後は人民解放軍が間違った判断を下す危険が強まるであろう。

（４）「また、「米国の抑止戦略が効果を発揮するには習近平のそばに客観的助言ができる有能な将軍がいなければならない。張又侠でない別の人が習近平に軍事助言をする結果を心配する。張又侠がいない中央軍事委員会は誤った判断を下す危険が大きくなるだろう」と懸念を示した。一方、２０２４年に中国を訪問し張副主席と会談したサリバン元大統領補佐官も張副主席粛清を「地震級事件」と評価した。ニューヨーク・タイムズとのインタビューでサリバン元補佐官は、「習主席が長期にわたる関係を結んだ人物を除去した点は驚くことであり多くの疑問を呼び起こす」とした。また、当時1時間ほどの会談で張副主席が中国の全般的な軍事力増強の脈絡で核兵器に言及しただけで、敏感だったり実質的な発言は全くしなかったとし、「核は議論の主要主題ではなかった」とした」

張氏の粛清は、米国にとっても痛手である。冷静に話し合える人材を失ったからだ。今後の人民解放軍はどう動くかだ。近代戦の経験がない人民解放軍は、習氏の過激主義に踊らされると破局を迎えるであろう。

日本からパンダが消えた。日本生まれの双子のパンダが、協定によって中国へ返されたからだ。中国は、高市発言に反発して代わりのパンダも送らない。「反高市」を狙っているが、総選挙の結果はどうなるか。中国の意図する結果と異なれば、中国のメンツは丸潰れになる。

日本でのパンダは絶大な人気だが、中国にはそんな雰囲気がなかった。１０年以上も昔の話だが、上海の動物園を訪ねた際に覗いたパンダ舎で、観客は私たち日本人以外にゼロ。お世辞にも、きれいとはいえない檻の中で淋しそうにしていた。日本のパンダ人気は異常なものかも知れない。

『レコードチャイナ』（１月２８日付）は、「日本は54年ぶりの『パンダ不在』、中国の外交圧力は高市政権に届かず―独メディア」と題する記事を掲載した。

ドイツ国際放送局『ドイチェ・ヴェレ』中国語版サイト（１月２６日付）は、日本で５４年ぶりに国内からパンダが姿を消すことに触れつつ、中国による外交圧力が絡むこの状況が日本の政局に与える影響について報じた。

（１）「記事はまず、東京・上野動物園で中国返還が目前に迫った双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」との別れを惜しむ数千人の市民の様子を紹介。公開終了までの最後の１１日間は抽選制となり、1日の当選枠は４８００人に制限された上、当選者に許された時間はわずか1分程度であったものの、竹をかじる愛くるしい姿に多くのファンがくぎ付けになったと伝えた」

日本のパンダ人気は、絶大である。あの可愛い表情と悪戯が、日本人のメンタルにピッタリするのだろう。中国は、こういう実情を知っているから「パンダ帰国」をさせたのだ。「反高市ムード」の高まりを期待している。

（２）「今回の返還により、日本の動物園からは５４年ぶりにパンダが不在となると指摘。１９７２年の日中国交正常化時に中国から「友好の象徴」として贈られた歴史を振り返りつつ、当時の田中角栄首相が示した台湾問題への配慮が、現在の高市早苗政権下で大きな転換点を迎えていると論じた。そして、昨年１１月に高市首相が「台湾有事」を日本の「存立危機事態」と位置づける国会答弁に対して中国側が「一つの中国」原則の放棄であると猛反発し、パンダの返還を政治的な圧力材料として利用し始めたと分析」

５４年ぶりに、パンダが日本から姿を消す。これが、中国にとって政治的な効果を持つだろうか。そういう議論は聞いたこともないし、想像もできないことだ。

（３）「今回は、次期パンダの貸与計画が示されておらず、中国共産党機関紙の環球時報が高市首相らを右翼勢力として批判し、中国外交部の報道官も「中国に見に来てほしい」と新たな貸与を否定するような発言を行ったことを紹介している」

中国は、パンダを紛争の道具に使ったという逆の評価もできるだろう。

（４）「その一方で、日本国内ではパンダとの別れを惜しむ声が高まるも、世論調査では高市内閣の支持率が７０%以上を維持しており、台湾への軍事支援を容認する声も賛成が反対を上回るという「中国側の期待に反する」結果になったと指摘。高市首相は１月２３日に衆議院を解散し、２月８日の総選挙に備えるなど一層強気な姿勢を示していると伝えた」

パンダ帰国が、今度の総選挙に響くかどうか。野党の選挙演説で、「パンダ論」が出るようなことがあれば、ＳＮＳで格好の話題になろう。

（５）「記事は、中国による経済制裁の効果についても疑問を提起。水産物の禁輸や訪日客の４０%削減、軍民両用製品の輸出制限などが実施されたものの、外国人観光客総数は前年比で増加しており、多くの日本人がむしろオーバーツーリズムの解消を歓迎している側面があると報じた。さらに、輸出関連措置も現時点で経済的影響は限定的であり、これらが総選挙にマイナスの影響を与えることはないと予測した。そして、仮に高市首相が選挙で圧勝すれば、中国側が威嚇政策の修正を余儀なくされ「再び、パンダが関係改善の使命を担って来日する可能性がある」と結んでいる」

総選挙の争点は、国内問題に集中するであろう。物価問題、外国人問題、社会保険料問題、消費税減税問題などだ。中国は、自国の存在を過大視して、影響力があると誤解しているようだ。

中国は２０２３年以来、合計特殊出生率（一人の女性が出産する子供の数）の発表を取り止めている。実態が、予想以上に悪化している結果だ。こうした状態を受けて、専門家から２５年の合計特殊出生率が1を割り込んだという推定値が出された。　中国の人口学者である梁中堂氏は、台湾『中央通信』に対し、中国の合計特殊出生率が２０２４年の段階で既に０.７以下に低下したとの見方を示した。それは、日本（１.１５）や韓国（０.７５）をも下回る水準と指摘した。

『朝鮮日報』（１月２７日付）は、「中国の人口学者『中国の２０２４年合計特殊出生率は０.７以下』『実際の人口は１４億人を割り込む』」と題する記事を掲載した。

一国の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は２.１であり、それを下回れば人口が減少することになる。１９７１年に５.５だった中国の合計特殊出生率は２０年後に２.１まで下低下。さらに、２０２２年には１.０７まで落ち込んだ。

（１）「これに先立ち、中国国家統計局が今月１９日発表したデータによれば、昨年の中国の総人口は前年比３３９万人減の１４億４８９万人で、２０２２年以降で最大の減少幅となった。人口１０００人当たりの出生数を示す粗出生率も５.６３で、１９４９年の中華人民共和国建国以来最低を記録した。中国は、２０２３年以降、合計特殊出生率を公表していないが、既に1を割り込んでいると分析されている」

人口１０００人当たりの出生数（粗出生率）は、５.６３と１９４９年の建国以来最低を記録した。合計特殊出生率もこれに見合って当然、減っているはずだが隠蔽されている。

（２）「梁氏は、「国勢調査データで計算した中国女性の合計特殊出生率は１９８２年には２．６４だったが、９０年に２.１４、２０００年に１.３０、２０１０年に１.１８、２０２０年に１.３０と低下した」とし、「２０００年と２０２０年の数値が同じだということは、社会が大きく変わった２０年間で出生率が全く変わらなかったことになるが、それは信じ難い」と指摘した。そして、「２０１０年の合計特殊出生率は１.１８、２０２０年が１.３０だとすれば、１０年間で０.１２上昇したことになるが、それも合理的ではない。この１０年間、中国の新生児数は平均的にほぼ毎年１００万人に近い幅で減少してきた」と述べた」

人口統計は、将来の国力推定において大きな役割を担っている。中国は、悪化する合計特殊出生率を隠す姿勢に転じている。現実に、悪いデータが出ているのだ。

（３）「梁氏は、中国の実際の人口が１４億人に満たないとの認識も示した。梁氏は「２０００年前後に既に人口増加が鈍ったが、統計当局はそれが以前の数値と合わず、予想にも一致しないと判断し、データを調整した」とし、「急激に低下した出生率を住民の届け出漏れなどと見なし、国勢調査を含む人口調査で『毎年１０００万人以上の純増』という基準で人口データを調整している」との分析を示した。梁氏は「そうやって数十年間運用された結果、中国の人口データは深刻に過大評価されている。対外的に公開されたことはないが、中国の人口研究者の多くはそうした状況を知っている」と話した」

中国の人口データは、「毎年１０００万人以上の出生届けなし」という前提の架空数字が加えられているという。人口統計自体がデタラメである。

（４）「中国の２５年の合計特殊出生率が、1を下回ったと分析した学者は梁氏だけではない。　米ウィスコンシン大マディソン校産婦人科研究員である人口学者の易富賢氏は昨年、中国の合計特殊出生率が０.９７～０.９８だったと推定した。易氏は、「昨年の新生児数は清代の１７３９年の水準だ。これは１００年ぶりに起きた大きな変化で、建国以前に戻るどころか、清代の康熙帝から乾隆（けんりゅう）帝にかけての時代に逆戻りしたものだ」と語った。中国人口学会副会長の陸傑華・中国人民大人口·健康学部教授も「韓国よりはやや高い可能性があるが、シンガポール（０.９７人）とはさほど差がないだろう」と話した」

２５年の合計特殊出生率が、1を下回ったと分析する専門家が増えているという。０.９７～０.９８とする数値も公表されている。

（５）「人口減少は、中国政府も認識している問題だ。中国国務院発展研究センターは２０２４年の報告書で、過去数十年間の高度成長と家族計画政策による二重の影響で人口が減少しているとし、婚姻年齢の上昇と出産意欲の低下、妊娠可能年齢（１５～４９歳）の女性減少、不妊比率の増加など４つの要因で中国の出生率が今後も引き続き低い水準にとどまる可能性があると予測した。報告書は、今後１５年間、妊娠可能年齢の女性が毎年２８６万人減り、実質的な妊娠可能年齢である２０～４０歳の女性は年平均１９１万人減ると試算した」

今後１５年間、妊娠可能年齢の女性が毎年２８６万人減り、実質的な妊娠可能年齢である２０～４０歳の女性は年平均１９１万人も減るという。中国の合計特殊出生率は、これから「釣瓶落とし」の事態を迎える。世界ワーストワンは、韓国でなく中国が取って変わったとみられる。