勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国は、13日から始まったイタリアでのG7サミットに招待されなかった。自称「G8国」してきただけに、「カナダを外して韓国をメンバーに入れろ」との主張まで出ている。G7が、欧米主要国で構成されているが、韓国は半導体主要国のメンツにかけても出席したいのであろう。 

    『中央日報』(6月13日付)は、「『カナダ外してでも韓国入れろ』、拡大する『韓国G7追加』議論」と題する記事を掲載した。 

    韓国のG7(主要7カ国)加入議論が拡散している。G7は中国やロシアをはじめ、北朝鮮・イランなどが急激にブロック化して国連など多くの国際機構が無力化している状況で事実上唯一国際秩序に対する方向性を提示している多国間協議体と評価されている。

     

    (1)「米戦略国際問題研究所(CSIS)は12日(現地時間)に公開した報告書で「G7を韓国とオーストラリアを含んだG9に拡大するべき」と提言した。両国を追加したG9体制への拡大を提案した理由は、G7の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある。1975年にカナダ(1976年加入)を除くG6でスタートしたこれらの国内総生産(GDP)は、全世界の60%を占めた。先進国首脳の年次会議は言葉どおり「ゲームのルール」になった。しかし、G7のGDP占有率は1992年66.9%にピークを迎えた後、43.4%に減少した。1970年代に3%だった中国のGDP占有率が18%に急増したためだ」 

    G7加盟国の増減問題は、全加盟国の賛成が前提である。かつて、トランプ氏が米大統領当時、韓国をG7に加えると発言したが立ち消えになった。全加盟国の賛成がなかったからだ。韓国は、メンツで加盟したいとしているが、左派が政権を取ったときの外交姿勢が不明である。韓国が中ロ擁護論を主張すると、「全員一致の原則」が崩れるのだ。韓国外交が成熟しない限り、G7参加論は現実味を持たないだろう。最大の鍵は、日韓関係が安定しているかどうかだ。 

    (2)「このため中国と競っている米国は未来の経済・安全保障を左右するAI(人工知能)と最先端半導体技術を保有した韓国や台湾などアジアのパートナーが切実になったが、G7は依然と1970年代経済の中心だった欧州に集中している。欧州の強い影響で欧州委員会委員長(1977年)と欧州理事会議長(2010年)まで準会員国として参加し、現在G7の加盟国9カ国中6カ国を欧州が占めている。CSISはこれに対して「G7でアジアを代表する国はひとつ(日本)だけで開発途上国の声も排除されている」とし「このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と指摘した」 

    世界の安全保障論から言えば、EU首脳が参加することは必要であろう。EU参加によって、ロシアによるウクライナ侵攻という高度の政治外交問題で対処できるからだ。韓国に、地球儀的外交センスがあるとは思えないのだ。 

    (3)「特に韓国については「新興技術サプライチェーンを保護するために重要な役割を果たしている」とし「一部G7加盟国よりも優秀な成果を示している」と強調した。CSISは引き続き韓国とオーストラリアの新規加盟国加入のために2席を占めるEU関連機構の会員資格を統合するよう提案した。従来の欧州国の一部を排除できないなら、EUが「席」一つを空けろという論理だ」 

    韓国は、半導体という視点から世界を眺めている。ならば、台湾もG7のメンバーになれるはずである。外交センスの有無が、G7参加国には欠かせないのだ。

     

    (4)「G7に韓国を追加しようという議論が大統領選挙を控えた米国で超党派的に出てきていることも注目すべき点に挙げられる。韓国のG7加入議論は2020年5月当時トランプ米国大統領が韓国をはじめとするオーストラリア、インド、ロシアなど4カ国を追加したG11体制への転換に言及して始まった。しかし関連議論はバイデン政府に入って事実上中断され、昨年、広島サミットを控えて韓国の追加の可能性が提起された時でさえ、国務省は「加盟国の変化に関連する議論は分からない」といって線を引いた」 

    韓国が、G7に参加するには世界安定への貢献が問われる。朝鮮半島から出られない韓国外交が、世界問題を議論する資格があると思えないのだ。 

    (5)「トランプ再執権時、大統領補佐官候補に挙げられているエルブリッジ・コルビー氏(前国防総省戦略・戦力開発担当副次官補)も中央日報のインタビューで「アジアが(米国安全保障戦略の)核心なので(欧州加盟国を)アジア国家に変える必要がある」とし「(欧州説得のために)必要な場合、カナダを外して韓国を加盟国に入れることも支持する」と話した」。 

    カナダは、「ファイブ・アイズ」メンバー(米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)である。第二次世界大戦後の極秘情報交換メンバー国だ。米英が、カナダを外すことを承認するはずがない。「兄弟分」の関係にあるからだ。こういう現実的な配慮もなく、カナダを外せという議論は余りにも粗野である。

     

     

     

     

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    AI(人工知能)半導体需要が急増している中で、複数の半導体チップを組み合わせる後工程の「先進パッケージング」技術の重要性が高まっている。日本半導体は、この分野で世界的な強みを持っている。TSMC(台湾積体電路製造)、韓国サムスン電子、米インテルが、日本へ後工程研究開発拠点を設けている理由もここにある。TSMCは、日本へ後工程専用工場を建設するのでないかとみられているほどだ。 

    日本の国策半導体企業ラピダスは、「2ナノ」(10億分の1メートル)半導体の後工程で米国IBMと提携するとの見方が韓国で報じられている。もともと、ラピダスの2ナノ製造はIBM技術指導で始まっている。後工程も、IBM技術に依存することは当然な話である。あえて取り上げるまでもないことに映るが、韓国では「大ニュース」になっている。

     

    『中央日報』(6月11日付)は、「日本半導体連合、米IBMと先端パッケージングも協力」と題する記事を掲載した。 

    日本の半導体ファウンドリー(委託生産)連合体ラピダスが、米IBMと先端半導体パッケージング分野でも協力する。2ナノメートル(ナノは10億分の1)プロセス技術でも協力中の両社が先端パッケージング技術能力を確保して2ナノ半導体を早期に生産する戦略とみられる。 

    (1)「IT業界によると、IBMは最近ラピダスと先端パッケージング関連の大量生産技術構築に向けたパートナーシップを発表した。IBMは3日、自社ニュースルームを通じてこうした内容を共有し「ラピダスはIBMから高性能半導体パッケージング技術を受けることになり、両社はこの分野で協力し革新を成し遂げるだろう」と伝えた。半導体パッケージング技術とはウエハーに回路を刻む前工程の後、半導体チップを加工する後工程を称する」 

    日本には、もともと高度のパッケージング技術が存在する。それが、「日米合作」でさらに磨きをかけるということであろう。

     

    (2)「今回のパートナーシップは、既存の2ナノ半導体協力の延長線上にある。IBMの研究施設に派遣されたラピダスのエンジニアが、IBMの研究員とパッケージング技術を共同開発する形で進められる。ラピダスの小池淳義最高経営責任者(CEO)は、「日本が半導体パッケージング供給網で重要な役割をできる踏み台になるだろう」と明らかにした。ラピダスは、日本の半導体産業の復活を夢見てトヨタ、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行8社が出資して作った連合体だ。これら企業が総額73億円を出資した。2025年までに2ナノプロセス半導体を試験生産し、2027年から量産を始めるという目標だ。現在、北海道の千歳市に工場も作っている」 

    ラピダスの技術者は、延べ200人以上がIBMへ派遣される予定である。50代以上の円熟した技術者と言われている。かつて、日本半導体絶頂期を支えたエンジニア集団である。この集団が、帰国して日本の最先端半導体を支える。 

    (3)「日本の経済産業省は、昨年から約1兆円の補助金をラピダスに約束した。だが、2027年の量産目標を実現するには、5兆円ほどの資金が追加で必要になるものと業界は予想する。日本政府は、今月に出す「経済財政運営と改革の基本方針」原案で、次世代半導体量産と関連して「必要な法制上の措置を検討する」という内容を盛り込む方針だ。日本メディアは、これに対し「ラピダスを念頭に置いたもの。日本政府内では量産に必要な財政支援を担保する法的根拠があれば民間資金を含んだ中長期投資を誘致しやすいだろう」と分析した」 

    日本政府は、ラピダスの資金借入れにあたり「債務保証」する案を検討している。いずれ、株式公開で大量の資金が集められるので、その繋ぎ役である。債務保証の方が、補助金よりも資金コストは少なくて済む。財務省は反対しているが、ここで支援を止めれば、日本経済100年の計が怪しくなるのだ。財務省は、目先のソロバン勘定に徹している。

     

    (4)「ラピダスの2ナノ量産計画が、具体化して韓国の半導体業界も鋭意注視している。今回のIBMとのパッケージング協力をめぐり韓国の先端パッケージング競争力を高めなければならないという指摘が出る。現在この分野では、台湾のTSMCが圧倒的なトップにいる。インテルも自社のパッケージング技術を前面に出し、「TSMCで作ったチップもわれわれがパッケージングする」としてファウンドリー受注戦略に活用中だ。韓国はサムスン電子とSKハイニックス主導で先端パッケージング技術を発展させているが、台湾や米国の企業などに比べ競争力が遅れていると評価される」 

    台湾ジャーナリストは、ラピダスの将来性について頻りと弱気をはいている。TSMCの座が、脅かされると危惧しているからだ。ラピダスが、そこまで成長できれば良いが、「TSMCとの競争をしない」ことを原則としている。堅実に進むという意味だ。 

    (5)「(韓国)半導体業界関係者は、「IBMが半導体量産経験はないが、長い間先端パッケージング分野を研究してきた企業。独自の技術力がないラピダスは、IBMを活用して生産からパッケージングまでの技術力を備え先端半導体生産基地として競争力を強化するという戦略とみられる」と話した。日本経済産業省は、4月にラピダスの研究開発支援対象に先端パッケージング分野を追加した」 

    ラピダスは、サムスンとの関係について沈黙している。いずれ、両社が肩を並べられる時代が来れば「万々歳」である。日本は、30年間の空白が痛いのだ。だが、日本の総合的な半導体技術力を持ってすれば、不可能なことではあるまい。それに、期待したいものだ。

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    韓国尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は6月3日、慶尚北道浦項(ポハン)の迎日湾(ヨンイルマン)沖に、大規模な石油とガスの埋蔵可能性があると発表した。それによると、迎日湾から38~100キロメートル離れた地域で、深さ1キロメートルに少なくとも35億バレル、最大で140億バレルの石油とガスが埋蔵(探査資源量基準=推定埋蔵量)されているという。

     

    「無資源国」韓国にとっては、降って湧いたような「吉報」である。政府が明らかにしたところでは、ガスと石油の探査資源量がそれぞれ最大12億9000万トン、最大42億2000万バレルも埋蔵されている可能性があるとした。韓国全体の使用量と比べると、ガスは最大29年間、石油は最大4年間使用できる規模といものだ。

     

    だが、大統領直々の発表には多くの疑問が寄せられている。実は、この探査結果が発表される前に、世界的な探査会社である豪州のウッドサイドが2007年から15間にわたり探査し「埋蔵量なし」と結論づけた場所である。それだけに、今回の発表に疑問付がついている。

     

    『ハンギョレ新聞』(6月7日付)は、「『トップ企業は撤退』、石油ボーリング まず国民的疑問を解くべき」と題する社説を掲載した。

     

    尹錫悦大統領が、「東海(トンヘ)の迎日湾(ヨンイルマン)には莫大な量の石油やガスが埋蔵されている可能性が高い」として探査ボーリング計画を承認したことを発表して以降、今回の政策決定の信憑性に対する疑問が日増しに高まっている。特に屈指のエネルギー企業であるウッドサイドが2023年1月に事業性が低いとの理由で同区域から撤退していたことが明らかになったことで、疑惑は膨らんでいる。

     

    (1)「同社は、1954年の創業で資源開発を専門企業である。2007年から15年間にわたって、韓国石油公社とともに探査を実施してきた。ウッドサイドはその後、もはや将来性がないと判断される区域からは撤退するとの方針を立てたが、それらの区域に韓国の東海8鉱区や6-1鉱区北部地域なども含まれていた。政府は、ウッドサイドは企業買収・合併の過程で既存事業の再調整に入ったもので撤退したとしている。ただ、同鉱区の事業性が高かったにも関わらず撤退したか疑問が残る」

     

    世界的な探査会社が15年間も探査した結果、探査を中止したという重い事実がある。それを覆す結果について、素直に喜べず疑問が沸くのは当然であろう。

     

    (2)「このような疑問は今回、埋蔵の可能性が高いとの分析結果を提示したアクトジオの信頼性への疑問と相まって、いっそう強まっている。アクトジオ本社の所在地は一般住宅であり、年平均売上が3000万ウォン(約342万円)ほどに過ぎない小規模であることが知れわたってから、同社の探査力を疑う人々が現れているのだ。ただ、エクソンモービル出身であり、米国堆積地質学の会長も務めた創業者のビトール・アブレウ顧問の専門性は、低いと考えることはできない面もある」

     

    今回の「有望」との探査結果を出した企業は、知名度も低く歴とした社屋も構えていない無名企業だ。ただ、顧問には米国堆積地質学の会長も務めた創業者が名を連ねている。

     

    (3)「政府は、ウッドサイド撤退後、これまでに蓄積されてきた探査資料などを請求し、アクトジオの分析で新たな結果を得た、との立場だ。しかし、政府の大型プロジェクトに対する判断を、業歴が短く認知度の低い小規模な会社に任せてもいいのか、という疑問は依然として残る。最も大きな関心事は、最大140億バレルの埋蔵可能性があると判断した根拠と、ボーリング成功率を20%と見なした根拠だ。大統領が述べた通り「莫大な量」の石油やガスが適正な危険度の範囲内の採掘成功率で埋蔵されているのなら、探査ボーリングに反対する理由はない」

     

    問題は、探査という仕事が「千三つ」と言われるほど僥倖に期待する面がある。ハッキリ言えば、「山師」的な仕事である。それだけに、国家事業として取組むには、探査会社にもそれなりの実績と知名度が必要であろう。

     

    (4)「今回の探査は、水深1000メートル前後の深海で行われるため、1回のボーリングに1000億ウォン(約114億円)以上の費用がかかる。経済性が担保されるためには、埋蔵量が十分でなければならない。尹大統領のいいかげんな発表のせいで、まだ可能性の段階である油田探査に対する国民の関心と懸念は日々高まっている。外国企業と実務ラインばかりに押し付けることなく、政府は責任を持って呈された疑問を解消すべきだ」

     

    尹大統領が、自ら発表した責任は重い。尹氏は、「人気挽回」程度の軽い気持ちで発表したかも知れないが、もっと慎重であるべきだった。

     

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    韓国メディア『中央日報』は、日本が申請している「佐渡金山の世界遺産登録」について、大きな誤報をした。世界遺産専門家諮問機関の国際記念物遺跡会議(ICOMOS、イコモス)が、登録判断を「保留」したと報じたのだ。

     

    実際は、保留でなく「情報紹介」である。文化庁によると、世界遺産へ推薦する資産の範囲について、「江戸時代以降の遺構が大部分を占める相川上町の北沢地区を除外する」というものだ。これは、戦時中に朝鮮半島出身者が佐渡金山で働かされたという韓国側による反対論への配慮であろう。登録へ向って大きく前進している。

     

    『中央日報』(6月7日付)は、「審査『保留』となった佐渡金山、諮問機関『全体の歴史説明を』」と題する記事を掲載した。

     

    日本が朝鮮人強制労役期間を除いて江戸時代に限定して進めてきた「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録作業が新しい変数にぶつかった。世界遺産専門家諮問機関の国際記念物遺跡会議(ICOMOS、イコモス)が登録判断を保留(refer)し「全期間の歴史を説明すべき」という意見を出したと伝えられた。

     

    (1)「共同通信は6日、日本文化庁の発言を引用し、イコモスが「江戸時代に限定せず、採掘があった全期間を通して鉱山の歴史を説明する施設を備えることを勧告した」と伝えた。韓国は佐渡金山の世界文化遺産登録に関連し「朝鮮人強制労役があった時期を含む全体の歴史を反映させるべき」という立場だ」

     

    この記事は事実と反している。 イコモスは4項目の「情報紹介」をした。それは、世界遺産登録を拒否するものでなく、補充説明を求めたものだ。なかでも、江戸時代よりもずっと以降に開発された相川・北沢の両地区を除外するようにという内容だ。「江戸時代に限定せず、採掘があった全期間を通して鉱山の歴史を説明する施設を備えることを勧告した」との文言はない。

     

    (2)「これに先立ち文化庁はこの日、イコモスが日本側に「補充説明」を要求する「情報照会」を勧告した、と明らかにした。共同通信はイコモスが佐渡金山について「世界遺産登録に値する価値があると評価した」と伝えた。続いて、イコモスが「江戸時代より後の物証が多い一部地域を世界遺産の構成から除くべきだ」と指摘した、と報道した。「江戸時代に限定せず、採掘があった全期間を通して鉱山の歴史を説明する施設を備えるべき」と勧告したという説明も加えた。共同通信の報道内容によると、日本政府が特定した16-19世紀半ばの江戸時代でなく、朝鮮人強制労役があった近代まで含めるべきということであり、2015年に世界文化遺産に登録された「端島(軍艦島)」に下された判断と似ている」

     

    このパラグラフは、かなり混乱した内容である。「江戸時代に限定せず、採掘があった全期間を通して鉱山の歴史を説明する施設を備えるべき」と勧告したという説明も加えた」という指摘は、全く当らないのだ。イコモスは、江戸時代よりも後に開発された鉱区を除外せよとしている。「朝鮮人強制労役があった近代まで含める」でなく、ここを除外せよと真反対のことを指摘している。

     

    (3)「日本メディアは、今回のイコモスの判断は「保留」にすぎず、資料を補完すれば世界遺産に登録される可能性が高いという見方を示した。実際、文化庁は「今年7月にインドで開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録が決まるよう対応する」という立場を明らかにした。昨年、イコモスから保留の勧告を受けた文化遺産6件がすべて登録された点にも言及した。

     

    イコモスの勧告には、評価の高いものから順に「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4段階がある。今回は、「不登録」ではなく、上から2番目の「情報紹介」である。イコモスは、日本が勧告した点を修正すれば、「登録」の段階へ進む。過去に「情報紹介」された件数は6件あったが、すべて登録されている。

     

    (4)「7月末にインド・ニューデリーで開かれる世界遺産委員会会議まで追加資料を提出すれば登録の可能性が高いと判断したのだ。事実上、「全体の歴史を記録すべき」という勧告が下されただけに、日本政府は今回の勧告に関連して「軍艦島」の先例に従う可能性がある」

     

    「全体の歴史を記録すべき」という勧告はくだされていない。韓国に都合の良い報道である。世界遺産登録対象が近代を除外しているから、韓国とは関係がなくなっている。

     

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    世界的な「脱化石燃料」で技術開発が進んでいる中で、韓国政府は原油とガスの埋蔵されている可能性が強いとニュースで「舞い上がって」いる。ボーリング費用は5カ所で550億円、成功確率が20%とされる。今から化石燃料を探査するよりも、水素開発に力を注ぐ方がベターとみえる。韓国は、日本へ水素技術の提携を申入れ入れているのだ。

     

    『ハンギョレ新聞』(6月4日付)は、「韓国の『石油・ガス埋蔵』、経済性評価は時期尚早 業界『掘ってみないと分からない』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が慶尚北道浦項(ポハン)の迎日湾(ヨンイルマン)沖に大規模な石油とガスが埋蔵されている可能性を示したが、実際の商業生産につながるには不確実性が高い。最初の段階である深い地中を掘り下げるボーリング調査で石油・ガスを見つける確率を、政府は20%と見通している。「存在の可能性」だけでバラ色の未来を描くことは難しいというのが、専門家らの反応だ。

     

    (1)「3日の韓国政府の発表によると、政府は浦項近海の東海(トンヘ)の深海(迎日湾から38~100キロメートル離れた地域、深さ1キロメートル)に少なくとも35億バレル、最大で140億バレルの石油とガスが埋蔵(探査資源量基準=推定埋蔵量)されている可能性があると判断した。政府が明らかにしたガスと石油の探査資源量は、それぞれ最大12億9000万トン、最大42億2000万バレルだ。これは、韓国全体の使用量と比べると、ガスは最大29年間、石油は最大4年間使用できる規模だ」

     

    このニュースは、20年前であったら大ニュースになったであろう。だが、現在は「水素時代」である。韓国は、文前政権時に「水素経済活性化ロードマップ」」(2019年1月)を発表した。日本が、水素基本戦略を発表したのは2017年であり世界最初であった。韓国は、これより2年ほど遅れたが、実績では日本に相当引離されている。

     

    (2)「政府は、この地域に石油とガスの埋蔵の可能性が探知されたのは、ガスの枯渇によって生産を終了した東海ガス田の周辺を改めて確認する過程だったと明らかにした。具体的には、昨年2月に深海技術評価専門企業である米国のアクトジオ社に詳細な分析を依頼したところ、昨年末に埋蔵の可能性があるという検討結果を伝えられた。その後政府は、検討結果を国内外の専門家らが5カ月間かけて確認する手順を踏んだという」

     

    本格的な探査活動には、約55億円がかかるという。成功の可能性は20%程度である。だが、この資金を水素開発へ投入した方がメリットはありそうだ。「過去」の化石燃料へ資金を投じるのは、もったいないようにみえる。

     

    (3)「実際の埋蔵の有無を知るためのボーリング作業は、今年の年末から始める。深海に穴をあけるボーリング作業には、1カ所につき1000億ウォン(約110億円)以上の費用を要する。政府は少なくとも5カ所のボーリング孔をあける計画だ。開発過程で必要な費用は、政府予算、韓国石油公社の資金、他国企業からも調達するというのが政府の計画だ。産業通商資源部のチェ・ナムホ第2次官は「失敗しても(責任は)問わない」と述べた」

     

    ボーリングに失敗しても責任を問わないという。問われたら、ボーリングは不可能だ。「千に三つ」という成功の確率が低いのが常識である。

     

    (4)「資源開発・エネルギー業界では、「土の下は掘ってみないと分からない」という反応を示した。早まった期待は禁物だという意味だ。実際の生産・開発原価と販売価格の間の相関関係などを調べる経済性評価も、現段階では進められていない。産業通商資源部のアン・ドックン長官は「実際に埋蔵が確認されれば、2027年または2028年ごろに工事を始め、商業的な開発は2035年ごろに開始できるのではないかと考えている」との予想を示した」

     

    ボーリングに成功しても、開発は2035年ごろという。その頃は、「水素経済」へ大きく傾斜しているであろう。

     

    (5)「メリッツ証券はこの日、報告書で「ボーリングまでは結果を予断できない」として、「(政府が発表した探査資源量と)実際の埋蔵量は区別する必要もある」と述べた。ある業界関係者は「資源探査は長い時間かけて努力するが、確率は高くない。長い目で見守る必要がある」と述べた。石油とガスのボーリングの技術力を持つ韓国業者のSKアースオンとポスコ・インターナショナルも、国外の海洋油田の開発の経済性評価だけで、数年以上の時間をかけた。韓国企業が商業生産に成功したミャンマーのガス田も、探査から採掘まで12年かかった長期プロジェクトだった

     

    韓国が、成功したミャンマーの例でも12年かかったという。期待しないで、水素開発に全力を挙げて取組んだほうが効果的であろう。

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