韓国国会は２１日、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏の逮捕状請求に同意した。票決では、賛成が反対を規定でわずか１票上回る（票数では３票差）というきわどいものであった。「共に民主党」は、国会では最大の議席で過半数を占めている。だが、党内から大量の造反者が出て、逮捕状請求に同意という事態になった。検察は、この結果をもって裁判所へ正式に逮捕状を請求する。裁判所は、過去の例でみると逮捕状請求の２割を棄却している。今回の逮捕状請求が受け入れられるかは、結果を待たなければならない。 

『聯合ニュース』（９月２１日付）は、「韓国国会、最大野党代表の逮捕同意案を僅差で可決ー党内から『造反』」と題する記事を掲載した。 

韓国国会は２１日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案を賛成多数で可決した。現職の国会議員である李氏は、会期中に国会の同意なしに逮捕・拘束されない不逮捕特権を持つが、同意案の可決により逮捕状発付の是非を判断する裁判所の令状審査が実施されることになる。

（１）「この日の国会本会議で採決が行われた李氏の逮捕同意案は、賛成１４９人、反対１３６人、棄権６人、無効４人で可決された。採決には在籍議員（２９８人）のうち２９５人が参加した。逮捕同意案が可決されるためには、出席議員の過半数（１４８人）の賛成が必要だが、今回の採決では賛成票が必要数をわずかに１票上回った。与党「国民の力」所属議員１１０人に同意案に賛成する意向を示していた野党「正義党」の６人、「時代転換」の１人、「韓国の希望」の１人、与党系の無所属議員２人が賛成したと仮定する場合、民主党で２９人が賛成したと推定される」 

下線のように、民主党から２９人が逮捕に賛成票を投じた。棄権６人と無効４人の計１０人が、間接的な逮捕賛成に回っている。合計で３９人が党の方針と異なる造反者となった。前回２月の逮捕状請求では、賛成が１６人、棄権と無効は計２０人であった。結局、３６人の造反者が出た計算になる。今回と前回を比較すれば、造反者が３人増えた計算になる。 

造反者は、来年４月の総選挙で党から「公認」されないリスクを感じながらも、李氏の余りに破天荒な振舞に拒絶感を示したものである。李氏は、異なる罪名で２回も国会へ逮捕状請求の承認を求められた異例の存在だ。どう弁護しても、公党の代表に相応しくないことは明白である。日本では、考えられない韓国の政治風土と言うほかない。

（２）「同意案の可決を受け、国民の力の首席報道官は「民主党は国民に贖罪（しょくざい）すべきだ」とする論評を出した。共に民主党は論評を出さなかったが、同党の院内報道官は記者団に「執行部が議員たちに対し複数にわたって否決を訴えたが、違う結果が出て残念だ」と述べた」 

「共に民主党」は、自党に不利な事態であるので沈黙している。あれだけ、騒ぎ回っていたのがウソのような状態だ。今後の党運営を考えると言葉も出ないのであろう。 

（３）「李氏を巡っては、ソウル近郊の城南市長だった時期の都市開発事業を巡る背任容疑や、京畿道知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じ巨額資金を北朝鮮側に不正に渡した疑惑に絡む容疑で検察が逮捕状を請求していた。検察は、今年２月にも別の疑惑を巡り李氏の逮捕状を請求したが、この時は僅差で逮捕同意案が否決された。検察は３月下旬に李氏を在宅起訴した」 

李氏は、先の大統領選挙運動中に微妙な演説をした。落選すれば逮捕されて刑務所へ送られると涙ながらに語ったのだ。是が非でも、逮捕を免れたいという一心であったことは間違いない。そのために、用意周到に準備してきた。ハンストも、国会へ逮捕状請求が出る日まで計算していたと報じられている。

李在明氏は２０日、自身に対する逮捕同意案の国会採決を巡り、フェイスブックに「明らかに違法で不当な今回の逮捕同意案の可決は、（政権の意向に沿った）政治検察の工作捜査に翼を与えるもの。検察独裁の暴走機関車を国会の前で止めてほしい」と書き込んだ。逮捕同意案の国会本会議での採決を２１日に控え、党内に否決を呼び掛けたものと受け止められる。 

李氏は６月１９日、自ら国会議員の「不逮捕特権」を放棄すると宣言を出した。この事実と重ね合わせると、２０日のフェイスブックでの発言は大きく後退している。検察の手が身近に迫ってきて、「ＳＯＳ」を発したのであろう。 

韓国政治は、これから激動期を迎えるであろう。左派が、どのように対抗するかである。だが、李氏の北朝鮮への送金事件は「重罪」である。金大中・元大統領も、現代財閥に資金を提供させて北朝鮮代表の金正日と会談した例がある。李氏は、この前例に倣って下着メーカーに資金を送らせたとみられている。だが、当時の李氏は知事にすぎない。韓国を代表するポストではなかった。大統領選挙を有利に運ぶための戦術に使おうとしたのだろう。 

韓国左派にとって、「李在明逮捕」が現実化すれば致命的である。左派勢力が大きく後退する契機になるだろう。李氏は、紛れもなく「８６世代」の一員である。貧しい家庭から身を起こして権力の頂点を目指してきたが、危ない橋ばかりを歩いてきた。その咎めが出たのだろうか。

現在、断食中の最大野党代表・李在明氏は当時、京畿道知事として民間企業からの請託を受け、これと引き換えに北朝鮮へ８００万ドル（約１１億８２８０万円）の送金をさせたとする疑惑で、検察から逮捕状請求が国会へ出されている。

李氏は、なぜ自らが受け取らない「第三者贈賄」に関与したのか。それは、李氏が韓国大統領選に立候補する上で、北朝鮮の金正恩氏と会談できれば大きな得点になるとみた結果とされている。北朝鮮への送金は、最悪で「終身刑」も科される事件である。李氏にとっては、断食をすることで、なんとか逃回りたいという思惑があると指摘されている。

『中央日報』（９月２０日付）は、「韓国検察、野党代表　北朝鮮への不法送金は安保脅威下で重大犯罪『無期懲役宣告も可能』」と題する記事を掲載した。

韓国検察が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の北朝鮮への不法送金容疑に対して「国際安全保障を脅かす重大な犯罪」と強調したことが確認された。

（１）「１９日、中央日報が入手した拘束令状請求書によると、ソウル中央地検反腐敗捜査第１部（部長オム・ヒジュン）は、「被疑者（李代表）がキム・ソンテ元サンバンウル会長を通じて北朝鮮に支給した８００万ドル（現レートで約１１億８２８０万円）は、韓半島（朝鮮半島）の安全保障を脅かす軍事費用として使われているか、使われる可能性を排除することはできない」とし、「被疑者は北朝鮮最大の境界地である京畿道（キョンギド）の首長として、このような南北関係の特殊性について十分承知しているにもかかわらず、私益追求のためにキム・ソンテに北朝鮮側に１００億ウォン（約１１億円）を超える巨額を支給させた」と指摘した。そのうえで「これは大韓民国の実定法および対朝制裁の違反を超えて国際安全保障までもを脅かす極めて重大な犯罪」と付け加えた」

検察は、「公務員が職務に関連して不正な請託を受け、本人でない第三者に賄賂を提供」すれば成立するという「第三者賄賂提供罪」を適用した。サンバンウルの関係者は、すでに８００万ドル（約１１億円）の資金準備過程と送金経路などに関連し、検察に具体的な資料提供と供述をして捜査に協力してきた。証拠は、すべて検察が確保している上に、当時の副知事が李氏に送金の顛末を報告したという証言も得ている。こうなると、李氏に逃げ場はなくなったことになる。せいぜい、断食闘争ぐらいしかなかったであろう。

（２）「１４３ページに達する拘束令状請求書には、李代表が京畿道から不法流出した文書を使って検察捜査を妨害したという内容も記されていた。検察が提示した流出文書は▽国際大会説明要求公文書（京畿道⇔アジア太平洋平和交流協会）▽道知事の訪朝招待要請公文書（京畿道→北朝鮮）▽国連対朝制裁免除の現況▽南北平和協力事業目録▽国連対朝制裁免除および期間延長進行状況－－など５件だ。検察は「被疑者が京畿知事在任時期に秘書官として勤務して現在は民主党代表秘書室に勤務している者を通じて京畿道公文書を不法な方法を通じて受け取った」とし「受け取った公文書を通じて責任をイ・ファヨン（元京畿道平和副知事）ら他の京畿道公務員に転嫁する一方、自身は関連がないという辯訴を作るために事前に緻密に準備した」と記した」

李氏は、捜査妨害して罪を副知事（当時）に押しつける算段をしていたと証拠を揃えられている。検察は、李氏が法廷で逃回っても、証拠によって退路を断つ戦術まで組み立てられている。

（３）「検察は、李代表と彼の側近・支持勢力がこの事件の共犯など重要参考人に危害を加えることができる点も拘束必要性の一つとして言及した。検察は「被疑者に不利な陳述や証言をした関連者を裏切り者扱いして非難し、不利な陳述を翻意させるように懐柔や圧迫を加える様子、被疑者が関わった大庄洞（テジャンドン）事件や城南（ソンナム）ＦＣ事件などの関係公務員たちが自殺する様子、被疑者が容疑を否認して一抹の責任感もなく下級者に責任を転嫁したり関係を否定したりする冷酷な様子などを理由に、多くの下級公務員が人事・経済・生活上の各種不利益や報復を受けるのではないだろうかと恐れている状況」と指摘した」

李氏の事件にまつわる関係者では、すでに複数の人物が命を絶っている。不利な陳述を翻意させるように懐柔や圧迫を加えてきた実態まで暴かれている。李氏の犯罪の「総集編」のような記述がされているのだ。こういう人物が、韓国大統領を目指してきたのだ。背筋の凍るようなおぞましい事件だ。

（４）「検察は、李代表に「１１年以上３６年６月以下の懲役または無期懲役が宣告されるべき」と主張した」

李氏は、最悪で無期懲役が宣告される可能性もあるという。

韓国検察は１８日、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、２回目の逮捕状請求を行った。１９日間の断食中だった李代表は同日、健康悪化を理由に病院に搬送された。民主党は「残忍な令状請求」だとして、定期国会日程の中断を宣言したほど。しかし、１８日頃に李代表へ逮捕状が請求されることはあらかじめ分っていたことだ。

検察は、今月１２日の事情聴取が最後だと発表した。これから1週間前後で逮捕状を請求するのがこれまでの慣行である。李代表は、弁護士出身であるので、検察が事情聴取で出頭要求した翌日にハンストを始めたほど。逮捕状が、請求された日を想定していたとみられる。演出力満点である。

９月２１日には、李氏の逮捕状請求案が国会へ出される予定である。最大野党「共に民主党」は、逮捕状請求に対してどう対応するか。こういう緊迫した状況下で文前大統領がついにマイクを握って演説した。現政権への批判である。

『日本経済新聞　電子版』（９月１９日付）は、「韓国、野党代表逮捕案で攻防　前大統領が退任後初演説」と題する記事を掲載した。

韓国政府は１９日、最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕同意案を国会に提出した。北朝鮮に不法送金した疑いなどで検察が逮捕状を請求していた。同日には野党系の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が退任後初めて公の場で演説し政権批判に加勢した。与野党の攻防が激しさを増す。

（１）「２０２４年４月に控える総選挙（国会議員選）は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の中間評価の機会となる。与野党は無党派層の票争奪を意識し、全面対決の様相を呈する。尹政権は李氏の汚職疑惑や北朝鮮とのつながりをあぶり出す戦術を採る。検察による逮捕状請求は2月に続き2回目。都市開発事業を巡る背任容疑と、大手衣料企業による北朝鮮への８００万ドル（約１２億円）の送金に関与した容疑がかかる」

李氏は、２月に続き２回目の逮捕状請求である。最大野党代表として、この上ない不名誉なことだ。「不徳のいたすところ」で済む話ではない。北朝鮮への不法送金は、韓国左派の一断面をみせている。民族主義グループとして北朝鮮とは気脈を通じているのだ。

（２）「韓国では、国会開会中の国会議員逮捕には国会の同意が必要になる。国会は野党が過半数を握るため、逮捕同意案の可決には野党議員の造反が必要になる。2月の採決時は野党から賛成者や棄権者が出て賛成が反対を1票上回ったが、賛成が出席議員の過半数に達せず否決された。政権・与党は、逮捕同意案が否決されたとしても野党代表の疑惑を世論に印象づけられる。野党のせいで逮捕に踏み切れず、国会がまひしていると訴える算段だ」

最大野党「共に民主党」は、李氏の逮捕状請求を拒否すれば後味の悪いことになろう。李氏をかばった形になるからだ。前回の逮捕状請求では「共に民主党」から３６人が賛成したが、トータルでは規定より１名足らずで逮捕できなかった。今回はどうなるか。

（３）「一方、野党は尹政権の批判を強める。文前大統領はソウル市内で演説し「安保は保守政権が上手だ、経済は保守政権が良い、という捏造（ねつぞう）された神話から抜け出すときが来た」と訴えた。李氏は尹政権の強権に抵抗するとして8月末からハンガーストライキ（断食闘争、ハンスト）を始め、１９日目の９月１８日に病院に搬送された。文氏は演説の前に病院に李氏を見舞った。共に民主党によると文氏は李氏にハンストの中断を求めた。野党は１８日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の解任決議案を国会に提出した。李氏の逮捕同意案とともに２１日にも国会で同時に採決される見通しだ」

文前大統領も必死だ。大統領辞任の際は、「国民から忘れられた存在になりたい」としていたが、どうしてどうして。マイクを握って現政権批判を行った。鑑査院が、文政権時代の高官ら２２名を統計改ざん容疑で検察へ告発したので堪り兼ねたのであろう。

元統計庁長の兪京濬（ユ・キョンジュン）「国民の力」議員は１８日、中央日報との電話で「文政権は、過去２０年間上昇していた韓銀の労働分配率とは異なる『下落推移の労働分配率』を主張し、これを基盤にでたらめな所得主導成長を前面に出した」と批判。「韓銀が統計作成機関として過去５年間この問題に沈黙したのは職務放棄だ」と批判した。

労働分配率は、「分子」の賃金を「分母」の付加価値で割った値である。文政権では、この分母に、「減価償却費」を加えて分母を大きく見せかけて、労働分配率を低く算出させたという。こういうルール違反の計算式を強要して、最低賃金大幅引上げの根拠に使った。

（４）「現状では与野党とも支持層の広がりに欠く。世論調査会社の韓国ギャラップによる9月第2週の調査で与党の支持率は３３%、野党は３２%で拮抗する。年初の与党３５%、野党３３%から顕著な変化はみられない」 

世論は、与野党の対立に嫌気がさしている。最大野党が、手を替え品を替えて政権批判をしても、自らの支持率は上がらないというジレンマに立たされている。