尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、２０％台の低支持率であったが、これを支えてきた核心支持層に崩壊の兆しを見せ始めた。７０代以上の尹大統領支持率が、３週間で２３ポイントも下落しているからだ。長期化する医療ストによって、急患が「救急室たらい回し」され結局、死亡するという痛ましい犠牲者が出ている。健康問題に敏感な高齢層が、尹氏支持を撤回したのであろう。 

問題は、医学部定員増加に反対する医師や医学部が既得権益を「死守」する姿勢にもある。絶対に妥協せず、犠牲者が出てもストを継続する状態は正常な感覚ではない。生涯高賃金を確保するためには、医師の数を増やさず競争を避けるという自己保身が見え隠れしているのだ。最大の犠牲者は一般国民である。

『東亜日報』（９月１４日付）は、「尹大統領支持率が２０％、就任後最低」と題する記事を掲載した。 

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が過去最低の２０％を記録した。与党支持率も同時に下落し、尹政権発足後の最低の２８％だった。与党が医学部定員の増員をめぐる医政葛藤の解決策を示すことができず、医療空白が長期化することに対する批判的世論が反映されたものと分析される。

（１）「韓国ギャラップが、９月１０日から１２日にかけて全国の成人１００２人を対象に実施した調査結果（詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は先週より３％ポイント下落した２０％だった。否定評価は先週より３％ポイント上がった７０％で、５月第５週と同じ最高だった」 

最新世論調査では、尹大統領支持率が２０％、不支持率７０％という数字が出た。これは、極めて危険なデータである。

（２）「韓国ギャラップは、「否定評価は『医学部定員拡大』（１８％）、『経済・民生・物価』（１２％）、『疎通不十分』（１０％）、『独断的、一方的』（８％）、『全般的に間違っている』（６％）などを理由に挙げた」と明らかにした。これに先立って総選挙惨敗後、尹大統領の職務遂行評価は５月第５週に肯定評価が２１％、否定評価が７０％だったが、支持率が徐々に回復した。７月第３週には２９％まで上昇したが、その後、医学部定員問題が議論になり、引き続き下落傾向を示したのだ」 

尹大統領は、医学部定員問題が足かせになって支持率が低下している。尹氏の「正論」が通らない以上、さらなる妥協策も必要だろうが、医師側の「頑迷固陋」ぶりも見逃せない事態だ。結局、韓国では巨大な既得権益層があらゆる改革を阻止していることがハッキリしたことである。

（３）「大統領室は、「支持率については言及しない」として公式反応を示さなかった。しかし、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休の直前に発表した世論調査で最低を記録すると、少なからず戸惑っている様子だ。特に与党内部では、心理的マジノ線である２０％台まで崩れる場合、国政の動力喪失が加速化する懸念する声が出ている」 

支持率が、２０％を割込む事態となれば、下線部のように野党を勢いづかせて「弾劾」という無法な要求を実現させる恐れもゼロではない。「弾劾癖」のついている左派にとっては、「尹氏追放」という夢を抱く可能性を強めている。そうなると、韓国政治は麻痺状態に陥るであろう。すでに、その前兆が出ている。国会で最大野党の共に民主党から「ニューライト論」が仕掛けられている。「新右翼」とでも解釈するのだろうが、反日と結びつけているのだ。

『中央日報』（９月１７日付）は、「韓国政界を揺さぶる『ニューライト』」と題する記事を掲載した。 

「首相は『ニューライト』をご存知ですか」〔申栄大（シン・ヨンデ）共に民主党議員〕

「『ニューレフト』もあるのですか。どうか“色塗り”はしないでほしい」〔韓悳洙（ハン・ドクス）首相〕 

２日の韓国国会予算決算特別委員会全体会議で、申議員と韓首相が交わした舌戦だ。３日、安昌浩（アン・チャンホ）国家人権委員長候補人事聴聞会でも「もしかしてニューライトですか」〔徐美和（ソ・ミファ）共に民主党議員〕、「ニューライト史観が何ですか」（安昌浩国家人権委員長候補）のような攻防が続いた。 

（４）「いわゆる「ニューライト」論争が９月政界を飲み込んだ。野党圏は金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官や安昌浩国家人権委員長候補ら、最近尹錫悦政府の主要人物と韓日関係をはじめ独島（トクド、日本名・竹島）造形物撤去や歴史教科書問題などを前面に出して「ニューライト」総攻勢をしかけた。与党は、「理念主義に持っていこうとするな」と対抗した。尹大統領は先月２９日、国政会見で「正直、ニューライトとは何かよく分からない」とまで話した。政界関係者は「８０～９０年代『セッカル論（理念論）』攻防を連想させる」とし「変化したのは保守と進歩側の攻守が逆になったこと」と話した。 

国会での理念論争を否定しないが、反日を搦めて政府を批判して、肝心の議案審議を棚上げしている。この裏には、文前大統領「疑惑」をニューライト論で消そうという思惑があるのかも知れない。だが、党利党略もほほどほどにすべきだろう。

韓国は、高学歴化社会である。４年制大学進学率は、６４、６９％（２０２０年）で、世界２位である。とりわけ、医師志望が顕著である点で世界でも異色だ。医師希望の理由が､高収入で定年と無関係と極めて「俗っぽい」点にあるように、「医は仁術」という崇高な意識でないのが気懸かりな点である。これは、韓国の就職事情と深く関わっている。ホワイトカラーが就職難である一方、ブルーカラーが人手不足というミスマッチを引き起している。労働力配分の「平準化」が起こらないという不思議な構造になっている。雇用の二重構造が起こっている。これが、韓国最大の弱点である。

高学歴者の就職難は深刻である。大学を卒業して就職できるまでの期間が、平均で１４ヶ月もかかるのだ。終身雇用制によって、転職市場が未発達であるのも大きな要因であろう。第一志望でなくても､とりあえず第二志望の企業へ就職し、機会をみて転職する選択もある。韓国では、こういう選択をしないのだ。大企業・公企業・公務員が最大の就職希望先である。大卒は、他を「雑魚」扱いで見向きもしないのである。

こういう労働のミスマッチが起こっている中で、ＡＩ（人工知能）は、労働力不足を補うとの認識だけが一人歩きしている。

『中央日報』（９月１６日付）は、「『製造業人員不足の韓国』ＡＩを活用すべき、『１００年企業』ＣＥＯの助言」と題する記事を掲載した。米国ハネウェルのヴィマル・カプール最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言だ。

ＡＩは産業界で確実にチャンスだ。我々はＡＩソリューションを通じて企業がさらに効率的に意思決定ができるようサポートしている。

（１）「企業の生産性はＡＩで高まる。もちろんソーシャルメディアや個人に及ぼすマイナスの要素は懸念すべき点だが、ビジネスの観点でＡＩの利点は確実だ。我々はＡＩソリューションをビジネス全般に拡大するために生成ＡＩ委員会を設置した。特に韓国では製造業の人材不足現象が深刻化している。ＡＩが、労働力不足問題の解決に一定レベルで役立つと考える」

韓国では、製造業の人材不足が深刻化していると指摘している。一方では、大学卒が就職できるまでに平均して１４ヶ月もかかっている。このギャップは、韓国経済全体にとっても大きな損失である。韓国は、国を挙げてこの問題を解決しなければならないにも関わらず、そのような動きは皆無だ。他国のことながら、なんとかならないのかと心配するほどである。ハネウェルのヴィマル・カプールＣＥＯは、こういう韓国特有の事情をご存じないから、「ＡＩが、労働力不足問題の解決に役立つ」という原則論を掲げているのだ。

『中央日報』（９月１５日付）は、「ある自営業者の男湯乱入　韓国の自営業者の実状短く強く残す」と題するコラムを掲載した。

かつては百貨店に勤務して自営業者が、なぜ大企業を辞めて自営業になったかを語っている。日本では、あり得ないケースであろう。

キム・ドンヒさんは現在、クレジットカード配送業者です。彼の１日の稼ぎは、携帯電話にかかっています。彼は自営業者です。昔は会社員でした。クレジットカード配送料は、「１件当たり１０００ウォン（約１０６円）なので時間がお金」としながら忙しく働いている。

百貨店で昇進できず名誉退職（注：自主退職）を選んで、衣類の自営業に飛び込んだ。突然、営業資金の出し手が資金を引き揚げて倒産した。５年前のことだ。それからが茨の道だ。クレジットカード配送業者に転じた。

韓国では、名誉退職が５０代に起こっている。解雇ではなく、「このたび一身上の都合で」という退職願を出した退職である。他企業への転職でなく自営業へ転身する。日本では、ちょっと考えにくいケースだ。大企業から自営業へという変化が、韓国の雇用構造の歪みを示している。中間項がないのだ。韓国では、製造業にＡＩを導入する以前に、雇用のミスマッチを解決しなければならないのだ。

中国のダンピング輸出が、韓国の重厚長大産業を揺さぶっている。中国経済は、不動産バブル崩壊による内需不振によって、過剰生産問題に陥っている結果だ。韓国も、この影響を大きく受けている。韓国は、これまで対中貿易が「ドル箱」であったが逆転した。 

『ハンギョレ新聞』（９月１３日付）は、「中国の供給過剰に『韓国経済の中枢』製造業が傾く」と題する記事を掲載した。 

韓国経済の中枢を支える「重厚長大」産業が一斉に危機に直面しているという警告音が大きくなっている。中国企業の生産過剰および輸出拡大で、韓国の相当数の製造業種にネガティブな影響が及んでいるというのが骨子だ。このような中国の供給過剰は外部の構造的な問題であるため、その衝撃も長期化しうるという懸念も大きい。

（１）「ＬＧ化学は、今年上半期の石油化学事業で上げた営業利益は、約１２億ウォン（約１億２７００万円)。上半期の会社の利益全体の０.２％に過ぎない。２０２２年には同事業利益は1兆ウォン（約１０６０億円）に迫る規模だったが、業況が180度変わった。サムスンＳＤＩは１０日、偏光フィルム事業を中国メーカーに１兆１２１０億ウォン（約１９０億円）で売却することにした。中国企業の攻撃的な低価格競争で収益性が悪化し、事業売却を決めたのだ。ポスコの子会社であるポスコフューチャーMも先日、ＯＣＩと合弁で設立した二次電池の素材企業であるＰ＆Ｏケミカルの持分をすべてＯＣＩ側に売却することにした。中国の供給過剰などによって本業である鉄鋼と二次電池の業況に影が差し、経営を引き締めることにした」 

韓国の主要産業である化学工業が、中国のダンピング攻勢で大揺れである。中国との合弁事業の出資持分を中国側へ売却して撤退を余儀なくされている。

（２）「韓国の信用評価会社「ナイス信用評価」は１１日、「深まる中国の供給過剰と信用危機」と題するセミナーを開き、「中国の供給過剰が続き、韓国の主要事業の環境も厳しくなるものと見通される」と指摘した。具体的に、鉄鋼・石油化学・太陽光・ディスプレイ・電気自動車（EV）・二次電池など6つの主要業種の需要と供給条件が韓国企業に不利だと予想された。中国製を含めた製品の過剰供給が需要を大幅に上回り、価格下落など企業の実績に悪影響を及ぼすだろうという話だ。特定の要因が国内の製造業全般に衝撃を与えるという懸念が提起されるのは異例のことだ」 

中国のダンピング攻勢で、韓国は鉄鋼・石油化学・太陽光・ディスプレイ・電気自動車（ＥＶ）・二次電池など6つの主要業種が不利な状況へ追込まれそうである。韓国製造業を支える主要分野だけに看過できない問題である。韓国政府は、関税引き上げを具体的に検討すべきであろう。

（３）「ハナ金融経営研究所も6月、報告書を通じて「中国が２０２４年に入り半導体、自動車、造船、太陽光など主要品目の価格をさらに引き下げたことで、当該品目の輸出量が前年同期に比べ４０～６０％急増した。多くが韓国の輸出品目と重複しており、韓国が最も大きな打撃を受けるものと予想される」と述べた。中国の事情に詳しいある証券会社の研究員は「最近は中国の内需が崩壊しているが、中国政府は内需浮揚の代わりに製造業育成に政策焦点を合わせ、過剰供給がますます激しくなっている」とし、「すでに中国製品の品質がかなり高くなっているため、相当数の品目で韓国製との競争が避けられない状況」だと指摘した」 

中国は、２４年にはいって半導体、自動車、造船、太陽光などの輸出価格を４０～６０％も引下げている。もはや常識を超えた状態だ。これは当然、韓国の関税率引上げを正当化する理由になる。

（４）「実際、ＬＧ化学やロッテケミカルなど石油化学企業の実績悪化を招いたのは、中国が「自給率の向上」を掲げて自国製品の生産を大きく増やし、韓国製品の輸入が減ったことが大きく影響した。この５年間、中国の石油化学の基礎原料であるエチレンの増設規模は約２６００万トンで、韓国の生産能力の２倍に達する。中国政府の補助金のおかげで高速成長した太陽光とディスプレイ、内需の消費規模の２倍余りにのぼるＥＶバッテリーの余剰生産量などもグローバルな価格下落を招き、ハンファソリューション、ＬＧディスプレイなど韓国企業の業績悪化につながっている」 

中国は、石油化学の基礎原料であるエチレンの増設によって、韓国の生産能力の２倍に達している。こうしてコストを切下げる一方で、ダンピング輸出で攻勢をかけられたら、韓国企業は対抗困難である。 

（５）「先日、構造調整に着手したドイツのフォルクスワーゲングループとは異なり、実績好調を見せている現代自動車・起亜など韓国の自動車部門も「安全地帯」ではない。ナイス信用評価のホン・セジン研究員は「内燃機関自動車の電動化が加速し、中国車のグローバルシェアが高くなれば、新興国を中心にＥＶ部門の競争が激しくなるだろう」とし、「長期的に原価競争力を備えた中国製のＥＶがグローバル競争を深める危険要因として作用しうる」と指摘した」 

中国製ＥＶが、低価格を実現しているのは電池の生産コストが低いことだ。原料にリチウムを使わないでコスト切下げを実現した。この製法は、他国も採用し始めている。トヨタ自動車は、中国製ＥＶへ真っ向から対抗する。２６年から新方式の電池（全固体電池ではない）を採用した高性能電池（航続距離１０００キロ）を登載した新型ＥＶが登場する。世界のＥＶ地図が、塗り変わるであろう。