勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国トラック運転手のストライキは、すでに港湾での輸出入貨物の積卸しで大きな影響が出ている。輸出減少に悩んでいるが、ストライキの影響で一段と輸出の落込みが厳しくなりそうだ。

     

    市内では、ガソリン運搬車がストライキで稼働率が落ちており、ガソリンスタンドに「ガソリンがない」という事態が始まっている。今週は、ソウル市内で「ガソリン不足」現象が広がる恐れも出てきた。

     

    ユン政権は11月に、貨物車労働者に業務開始命令を下した。これは盧武鉉政権が、2004年に貨物自動車運輸事業法の改正に伴ってつくった法律に基づく命令である。野党「共に民主党」は、この業務開始命令に対して反対もできない微妙な立場になっている。労働者が、業務開始命令に応じなければ刑事処罰されるだけに、いずれ騒ぎは大きくなるであろう。

     

    『WOWKOREA』(12月3日付)は、「『ガソリンスタンドにガソリンがないなんて』、貨物連帯のストライキが招いた品切れ大乱」と題する記事を掲載した。

     

    全国民主労働組合総連盟・公共運輸労組・貨物連帯本部(貨物連帯)のゼネスト(運送拒否)が10日目を迎え、全国の品切れガソリンスタンドが60か所に増えたことが分かった。

    (1)「12月3日、産業通商資源部(産業部)によると、前日の午後2時時点で全国の品切れガソリンスタンドは計60か所だった。同日の午前8時(52か所)より8か所増えた。11月30日の午前8時時点の23か所から37か所に増加した。燃料別ではガソリン41か所、軽油13か所で、ガソリンと軽油が共に売り切れたところは6か所と集計された。地域別では、ソウル市22か所、キョンギド(京畿道)16か所など首都圏で目立っている」

     

    首都圏でガソリンスタンドが、ガソリン不足に見舞われるケースが増えてくると、世論もやかましくなろう。左派の盧武鉉政権がつくった「業務開始命令」だけに、野党も業務命令を非難でない立場だ。スト収拾に向けて、野党も協力すべきであろう。

     

    (2)「パク・イルジュン(朴一俊)産業部第2次官はこの日、大韓送油管公社チョナン(天安)貯油所を訪問し、石油製品の出荷状況を点検した。天安貯油所は1989年7月に竣工し、貯蔵タンク9基、計21万バレルの貯油設備を通じて首都圏・忠清圏に石油製品を供給する施設で、先月24日にストライキが始まって以来、連日集会が続いていたところである。朴第2次官は「全国のガソリンスタンド出荷量は11月30日以降回復傾向である」としながらも「首都圏を中心に発生した一部のガソリンスタンドでのガソリン・軽油品切れ現象が最近は忠清南道地域まで広がっている状況について非常に厳重に認識している」と述べた」

     

    ガソリン不足になると、経済活動に直接の影響が及ぶ。特に、10~12月期のGDP成長率が前期比マイナスもあり得るという厳しい見方も出て来ただけに、早期解決が望まれる。12月という1年の最繁忙期を迎えているだけにストの行方に関心が持たれている。


    (3)「続いて、「集団運送拒否でも運送に乗り出すタンクローリーの運転手たちに被害が発生しないよう、産業部でも積極的な警察の支援と協力を繰り返し要請する」と付け加えた。産業部は精油4社と大韓石油協会、韓国石油公社などが加盟する‘精油業界非常状況班’を運営し、主要拠点別の入荷・出荷とガソリンスタンドの在庫現況などをモニタリングしている」

     

    政府は、ガソリンスタンドの在庫状況などをモニタリングしているが、厳しい状況になれば、政府への非難となろう。韓国世論の半分は、左派支持である。

     

    (4)「これに先立ち、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は民主労総公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯)に対し「不法と犯罪に基づく争議行為には最後まで法的責任を問う」と明らかにした。また、週末以降も貨物連帯のゼネストが続く場合、業務開始命令の拡大など、利用可能なすべての案を検討するという強硬な考えも再確認した。特に、首都圏のガソリンスタンドのガソリン品切れ事態まで予想されるため、週明けにただちにタンクローリーに対する追加業務開始命令を発動するものと予想される。さらに大統領室は政府発注物量被害額と関連した訴訟も検討している」

     

    政府は、法的手段一点張りである。これだけでは、解決は難しい。韓国のトラック運転手は、特殊な雇用形態になっている。これを、解決することが必要だろう。

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    つい半年前まで、韓国が先進国入りと「大はしゃぎ」していたが、今はそういう浮ついた話もなくなった。それどころか、経済危機が叫ばれる事態になっている。11月の輸出が、中国経済の不調を受けて前年比14%減という落込みになったのだ。

     

    韓国輸出の25%を占める中国経済の停滞は、大きな打撃である。その上、12月1日までで8日間になる貨物労組の運送ストは、12の主要港湾のコンテナの搬出入量を40%も減少させている。これが、輸出へさらなる打撃を与える懸念が強まっている。

     

    『東亜日報』(12月2日付)は、「11月の輸出が前年比14%減、第4四半期にマイナス成長の危機」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「グローバル景気減速とエネルギー価格の高騰に続き、貨物連帯のストにまで見舞われ、韓国経済の主な動力である輸出が2ヵ月連続でマイナスを記録した。このため、貿易収支は8ヵ月連続の赤字に陥り、1997年の通貨危機以来25年ぶりに最長期間の赤字が続いている。政府は、貨物連帯のストが長期化すれば、12月の輸出にも悪影響を及ぼすものと見ている。今年第3四半期(7~9月)に0%台に止まった経済成長率は、第4四半期(10~12月)に逆成長に転じる可能性があるという分析も出ている」

     

    韓国経済は、輸出が屋台骨を支えている。その輸出が11月は、前年比マイナス14%という落込みである。貨物労組のストライキが続いているので、12月も輸出はマイナスを記録するだろう。こうなると、10~12月期のGDPはマイナス成長が不可避の状態だ。

     

    12月1日で8日目を迎えた貨物労組の運送拒否は、低迷している輸出に致命的な打撃を与えるであろう。物流マヒにより、石油化学メーカーの出荷量は通常の30%の水準に激減している。12の主要港湾のコンテナの搬出入量は40%も減少した。これによる被害だけでも、数千億ウォンに上るものと試算されるという。今後、鉄道労組までストに加われば、陸上物流は完全に麻痺する。ストのために、セメントの供給を受けられず止まった建設現場では、第4四半期の完工率を下げる要因になる。泣き面にハチという状況である。

    (2)「産業通商資源部が発表した「11月の輸出入動向」によると、11月の輸出額は519億1000万ドルで、1年前に比べて14.0%減少した。パンデミックが本格化した2020年5月(マイナス23.7%)以来、2年半ぶりの最大の減少幅となる。先月、原油やガス、石炭の輸入額が1年前に比べて27.1%も高騰した影響で、全体輸入額(589億3000万ドル)は2.7%増えた。このため、11月の貿易収支は70億1000万ドルの赤字で、10月(67億ドル)より赤字幅がさらに大きくなった」

     

    11月の貿易赤字は70億1000万ドル、10月の67億ドルの赤字を上回った。この状態は、12月も続く。

     

    (3)「輸出額の減少は、グローバル景気の減速で主な輸出品目である半導体の輸出が昨年より29.8%激減した影響が大きかった。これは2019年11月(マイナス30.8%)以来、3年ぶりの最大の減少幅だ。石油化学(マイナス26.5%)やディスプレイ(マイナス15.6%)など、主な15品目のうち11品目の輸出が軒並み減少した」

     

    主要輸出15品目中、実に11品目が落込んでいる。主力の半導体市況は、これから本格的な調整期に入るので、貿易赤字が今後も続くはずだ。

     

    (4)「問題は、来年以降も輸出が低迷する可能性が高いという点だ。大韓商工会議所は12月1日、来年第2四半期(4~6月)まで景気下落の傾向が続くと予測したのに続き、韓国貿易協会は来年の貿易収は138億ドルの赤字になると予想した。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は同日、「物価不安が続く中、生産と輸出が減少し、景気減速が深刻化する非常に厳しい状況だ」と話した」

    大韓商工会議所は、来年央までの景気低迷を予測しているが、後半に立ち直る確証がある訳でもない。半導体市況の回復を見込んでいるのであろうが、半導体は未だ在庫調整が始まったばかりである。半導体「大好況」後の在庫調整である。「浅い谷」で済むはずがないのだ。「山高ければ谷深し」である。

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    韓国経済は、半導体・スマホへの依存度が高いことから、市況急落によって大揺れである。来年の成長率は1%台後半との見方であったが、1%も無理という悲観論が広がっている。中国経済の不振が、輸出減で直撃している。

     

    『朝鮮日報』(12月2日付)は、「サムスンのスマホ工場稼働率は過去最低、LGは在庫急増」と題する記事を掲載した。

     

    韓国統計庁が11月30日に発表した産業活動動向によると、10月の生産は前月を1.5%下回った。新型コロナの流行が本格化した2020年4月(1.8%減)以来最大の減少幅だ。 7月(0.2%減)、8月(0.1%減)、9月(0.4%減)に続く4カ月連続の減少である。気懸りなのは、月を追うごとにマイナス幅が拡大していることだ。

     

    (1)「大手企業も生産が減り、稼働率が下落している。サムスン電子の第3四半期(79月)のモバイル機器工場稼働率は72.%で、昨年同期(80.%)に比べ8.1ポイント低下した。工場稼働率の公表を開始した2010年以降で最低だ。LG電子の洗濯機工場稼働率も第3四半期に昨年の105%から88%へと急落した」

     

    サムスンのスマホ工場稼働率が72.2%と急落だ。70%を割ると赤字になる懸念も出てくる。世界の半導体市況では、スマホなどに使われるメモリ半導体の市況が急落している。スマホ需要が、急速に冷え込んでいる証拠だ。中国市場では、すでにスマホの普及率が天井圏に達している。スマホ需要やパソコン需要が回復しないか限り、メモリ半導体の回復期待は持てないのだ。

     

    (2)「主要企業の工場稼働率が大幅に低下したのは、世界需要の減少で在庫が積み上がっているためだ。9月末時点のサムスン電子の在庫は6月末に比べ10%増加した。同じ期間に半導体部門(DS)の在庫は22.6%増に達した。LG電子の在庫は15.7%増だった。企業分析を行うリーダーズインデックスが、売上高上位500社のうち在庫を公表した195社を分析した結果、9月末時点の在庫は昨年末に比べ36.2%増加したことが分かった。同社が統計を取り始めた2010年以降で最大だ」

     

    韓国主要企業195社の9月末在庫は、昨年末に比べて36.2%も増えている。急激な在庫増である。これだけ在庫が増えれば、操業度を引下げざるを得なくなる。失業者の増加が危惧されるのだ。これによって、一段と消費を抑圧する。

     

    (3)「韓国中堅企業連合会の崔鎮植(チェ・ジンシク)会長は、「急激な利上げで需要が低迷し、在庫が積み上がり、主要企業の工場稼動率はますます低下するだろう。さらに大きな問題はそうした悪循環が始まり、来年からさらに本格化することだ」と指摘した。最大の危険シグナルは生産の減少だ。韓国企画財政部は「輸出不振などで鉱工業生産が大きく減少する中、景気回復を主導した消費も伸び悩み、回復の流れが弱まる兆しを見せている」とした。9月は「全般的な回復の流れが維持されている」との表現だったが、1カ月ぶりに悲観的なトーンに転じた」

     

    下線部の指摘は、まさにその通りである。韓国経済が、スパイラル的な不況の渦に巻き込まれていることは確実だ。個人消費の対GDP比が50%程度であるから、消費はストッパー役にならない。輸出不振が、韓国を直撃している。

     

    (4)「経済成長の軸である主力分野で問題が発生したことで、経済全体の低迷につながる可能性も高い。最大輸出品目である半導体の価格が下落し、最大の貿易相手国である中国への輸出も減少している。年初来11月20日までの期間に対中貿易赤字は4億9900万ドルに達した。通年で赤字を記録すれば、1992年の国交正常化以来初となる。シティバンクのチーフエコノミスト、キム・ジンウク氏は、「半導体景気崩壊に伴う製造業輸出景気の低迷は既に7月ごろから始まった」とし、「来年は1%台の成長も困難かもしれない」と述べた」

     

    韓国は、これまで中国輸出で貿易黒字を出してきたが、中国経済はゼロコロナで落込んでいる。若者がデモをする程であるから、相当の行き詰りになっているのだ。中国依存の輸出が、現在は裏目に出ている。来年の成長率は、マイナス成長も視野に入れなくてはならなくなった。

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    韓国輸出の2割は、半導体が占めている。世界の半導体市況は今、大きな調整期を迎えており、来年はマイナス4%という予測が出て来た。韓国の半導体輸出には、それだけ衝撃を受けることになる。韓国経済は、急速な金利引上げによる摩擦が増えているだけに、もう一つ厄介な荷物を抱えることになった。 

    『ハンギョレ新聞』(12月1日付)は、「世界の半導体市場、来年4%マイナス成長の見通し サムスン・SKは困惑」と題する記事を掲載した。 

    来年、世界の半導体市場がマイナス成長になるとの見方が随所から出ている。特に韓国企業の主力商品であるメモリー半導体が大きな打撃を受けると予想され、サムスン電子やSKハイニックスの実績にも悪影響が避けられないとみられる。

     

    (1)「世界半導体市場統計(WSTS)は11月29日(現地時間)、来年の世界の半導体市場規模が今年より4.1%減少した5565億ドルにとどまると見通した。昨年は26.2%の高成長をみせたが、今年は4.4%に鈍化し、来年は反対に萎縮するだろうという話だ。地域別では、米国、欧州、日本、アジア太平洋地域など世界各地域のうち、依然として新型コロナ大流行の余波で苦しむ中国が含まれたアジア太平洋地域がマイナス成長(7.5%)し、市場の不振を牽引すると予想された」

     

    「山高ければ谷深し」は、経済の常識になっている。好況の後には不況がくるという循環運動である。「景気循環論」という研究分野が成立している背景である。市場経済では不可避であるが、これを繰り返しながら経済は上昇過程を進むもの。こういうことは、頭では理解しているが、現実問題になると大慌てする。現状が、こういう事態である。

     

    (2)「WSTSは今年8月までは、今年13.9%、来年4.6%の成長を予想していたが、3ヶ月で展望を大幅に下方修正した。同機関はこのような結論を下した理由について「インフレと最終市場需要の減少により成長展望値を下げた」と説明した。これに伴い、2018年の半導体好況の翌年だった2019年以来、4年ぶりに半導体市場の規模が縮小する見込みとなった。米国のIT調査会社であるガートナーは28日、半導体市場が今年4.0%成長した後、来年は3.6%のマイナス成長になると予想した。台湾の国策研究機関である工業技術研究院も、来年の半導体市場が3.6%縮小するものとみている」

     

    来年の半導体市場が、マイナス4%で済むかどうかだ。これまでの「大好況」で設備投資が猛烈に行なわれている。新規設備が稼働すれば、市況はさらに下落するはずだ。ただ、急落すればするほど、減産が進むので回復時期を早めるという効果がある。悲観は楽観への近道である。

     

    (3)「ガートナーはまた、「現在、半導体市場はスマートフォン・パソコンなどで構成された消費者主導の市場と、企業主導の市場の間で両極化している」と説明した。消費者主導の市場は40年ぶりの最悪のインフレと金利上昇といった要因により、可処分所得が減り、人々が旅行・レジャーなどをスマートフォンやパソコンのような技術製品より優先視しているため、停滞が予想される。企業主導の市場は、経済鈍化と地政学的緊張にもかかわらず企業のインフラ強化や事業拡張計画、デジタル化戦略などに支えられ相対的には良好だとガートナーは分析した」 

    企業主導の半導体市場は相対的に良好としているが、IT関連企業は大掛かりな人員整理を進めているほどで楽観できない。非メモリー半導体市況が崩れると、半導体の停滞は長期化することになろう。

     

    (4)「半導体業界の業況不振は、サムスン電子やSKハイニックスといった韓国企業がシェア12位を占めるメモリー半導体に集中するとみられる。WSTSとガートナーは、来年のメモリー半導体市場がそれぞれ17.0%、16.2%のマイナス成長を示すとみた。メモリー半導体はすでに価格が下がっている。台湾の市場調査会社トレンドフォースによると、今年第3四半期(7~9月)のDRAMとNAND型フラッシュの平均価格は前期比でそれぞれ15%、28%下落した」 

    サムスンは、これまで強気経営で乗り切ってきた。今回も簡単に戦線縮小せずに進むと見られる。ただ、台湾のTSMCは抜群の財務内容だけに、この両社の競争が見ものであろう。

     

    (5)「ブルームバーグ通信は先月、「サムスン電子とマイクロンの半導体需要に対する警告が出たことを受け、アナリストらは2008年以降、最も速いスピードで業績展望値を下方修正せざるを得なくなった」とし、「循環的な低迷を超え、(先端技術産業をめぐる)米中間の緊張関係も半導体業界の苦悩を加重している」と伝えた」 

    米中対立で、米国が中国への半導体輸出を規制している。これまでは、中国市場が輸出先の「逃げ場」であったが、これからはそれが消えかかってきた。世界の半導体市況には、こういった中国要因を計算に入れなければならない。つまり、半導体市況回復には時間がかかるということだ。

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    韓国経済は、輸出依存度が高いので世界経済の動向に大きく影響される。米シティグループは11月30日、23年の世界経済の成長率が2%以下に減速するとの見通しを明らかにした。これまでに米ゴールドマン・サックス、JPモルガン、英バークレイズなども同様の見通しを示している。世界経済の成長率は3%以下の場合、貿易が厳しくなると受け止められてきた。来年は、そういう時期に遭遇するだけに、韓国経済には逆風となろう。

     

    『中央日報』(11月30日付)は、「韓国、『コロナショック』以降で産業生産が最大・最長の減少 半導体不振まで」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の産業景気が、新型コロナ初期のような動きである。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、来年の景気見通しにも寒波が近づいている。

    (1)「統計庁が11月30日に発表した「10月の産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比1.5%減少した。産業生産は7月(-0.2%)、8月(-0.1%)、9月(-0.4%)と減少が続き、10月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた2020年4月(-1.8%)以来の最大幅だ。生産が4カ月連続に減少したのは2020年1-5月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている」

    生産が7月以降、4カ月連続で減少したのは2020年1~5月以来である。これは、新型コロナ危機当時と似かよっていることから、警戒しなければならない。コロナ危機(2020年)では、GDPがマイナス0.7%成長であった。来年の景気予測で、ノムラがマイナス0.7%としたのは、最近の動きが2020年の景気動向と近似したパターンであると判断している結果かも知れない。

     

    GDP成長率を尺度として見ると、韓国経済が1%台以下に低下したのは、次の3回だけである。

    1)1998年 マイナス5.1%(通貨危機)

    2)2009年 プラス0.8%(金融危機)

    3)2020年 マイナス0.7%(コロナ禍)

    内外の主要機関が、来年の成長率見通しを1%台に引き下げているのは、前記のような「危機クラス」の経済寒波がやってくるという予告だ。


    (2)「特に半導体の不振が、製造業の活力低下に主な原因として作用している。10月の半導体生産は前月比で0.9%反騰したが、内容をみると依然として厳しい。半導体生産は3月以降、6月を除いては9月まで減少した。統計庁は「半導体生産は小幅増加したが、それ以前に連続で減少しただけに相対的反騰の性格があるとみている」とし、「業況の不確実性が解消したとはみていない」と評価した」

     

    半導体は、これから本格的は下落局面を迎える。現在の下落は序の口である。韓国の輸出の2割は半導体が占めている。それだけに、半導体不振が生産活動に大きな影響を与える。私は、ノムラのマイナス成長予測が現実の厳しさを見抜いていると見る。韓国経済に占める半導体の位置は、圧倒的であることを忘れてはいけないのだ。

     

    (3)「最近、半導体産業は中国の封鎖措置、情報技術(IT)産業の不況など影響で需要が減少している。これに先立ち産業研究院は来年も半導体生産が年間4.9%減少すると予想した。来年の半導体輸出は9.9%減と見込んでいる」

    米国のIT関連企業が、相次いで大規模な人員整理に動いている現実を見落としてはいけない。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は11月9日、従業員に宛てたメッセージで、自分も「永続的なIT加速がコロナ収束後も続く」と考えていた一人だと打ち明け謝罪した。これは、半導体の大口需要先のIT企業が、大型設備投資を控えるという兆候である。IT産業界は、このように過去の惰性で将来を見ることの危険性を伝えている。韓国経済は、半導体依存度が大きいだけに慎重に見ることである。



     

     

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