韓国は、半導体景気で潤っている。だが、サムスンやＳＫハイニクス2社が、メモリー半導体好況の影響を受けているだけで、韓国企業全体へ「恩恵」は及んでいないのだ。若者は数十万人が、就職活動を放棄するという危機的状況にある。若者失業率は、７.４％（２０２６年１～３月期）と高いのだ。それにもかかわらず、政府高官が「韓国は日本の後を最も忠実に追ってきた国から、その道を最初に抜け出す国になれる」と述べネットで批判をあびている。

『レコードチャイナ』（７月１３日付）は、「韓国政府高官『日本の後を忠実に追ってきた国から最初に抜け出す国に』＝韓国ネット『口先だけ』」と題する記事を掲載した。

韓国メディア『チャンネルA』（7月１２日付）は、金龍範大統領室政策室長が韓国経済について「韓国は日本の後を最も忠実に追ってきた国から、その道を最初に抜け出す国になれる」と述べたと報じた。

（１）「金龍範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は、韓国経済の成長率が持ち直しの兆しを見せていることについて、「単なる景気回復ではなく、長期的な成長トレンドそのものが変わる可能性を示す初期段階として受け止めるべきだ」との見方を示したと報じた。記事によると、金氏は自身のＳＮＳで、「韓国は日本の後を最も忠実に追ってきた国から、その道を最初に抜け出す国になれる」と述べた」

韓国経済は、短期・中期・長期と分けて考えなければならない。短期的には、高い失業率と多数の「ゾンビ企業」を抱えている。ゾンビとは、営業利益で金融費用を支払えない状況を指す。これが、上場企業の４割も占めているのだ。就職難は、当然であろう。この状況が改善されて、韓国は日本の後塵を拝する状態から抜け出すとしている。日本と競争するというのだ。

（２）「その条件として、ＡＩによる生産革命と資本市場改革が同時に進み、サプライチェーンの中核拠点としての競争力強化や、韓国政府が４７５５兆ウォン（約５１２兆円）を投資して進める三大メガプロジェクト（半導体・フィジカルＡＩ・データセンター）によって生産能力が押し上げられることを挙げた。また、「一国の成長の法則が変わり、市場がその国の将来を見る基準そのものが変化する瞬間というのは１０年、２０年に一度あるかないかだ」とした上で、「２０２５年は後に振り返れば、韓国経済の長期的な成長トレンドが転換し始めた年として記憶される可能性が十分にある」と強調した」

韓国は、「半導体・フィジカルＡＩ・データセンター」によって、日本へ競争を挑むとしている。韓国半導体は汎用品である。半導体には２種類ある。メモリーとロジックである。韓国半導体はメモリーで市況変動の激しいのが難点だ。ロジックには、技術的難度が高く成功できずにいる。フィジカルＡＩでは、ロジックが前提である。韓国技術ではフィジカルＡＩへ取組めないのだ。こういう限界も弁えず、夢をばら撒いている。日本のラピダスは、ロジック半導体であるからフィジカルＡＩは「お手のもの」だ。こうなると、韓国政府高官は、フィジカルＡＩを政治スローガンで言っているだけで実現不可能である。

（３）「さらに金氏は、「東アジアの低成長の代表例とされてきた国が、先進国の中で最も力強い成長力を持つ国として評価され始めている」と述べ、「これは単なる景気回復ではなく、市場が韓国経済の長期的な成長トレンドラインを描き直している」と分析した。その上で、「今では２％台後半の経済成長率が現実的な見通しとして語られ、長らく非現実的と考えられてきた潜在成長率３％への回復も、決して手の届かない目標ではないとの議論が始まっている」と述べた」

このパラグラフは、全て実現不可能である。韓国が、潜在成長率３％への回復は不可能である。それほど自信があるのなら、日韓経済共同体をつくろうなどと提案しないことだ。言行不一致である。

（４）「これについて、韓国のネットユーザーからは「根拠のない自信」「こんなコメントで国民が『そうなんだ』と希望を持てるわけがない」「政府関係者のこういうのはいつも口先だけだ」「自分が半導体の成長に何か貢献したわけでもないのに、こんなのをなぜＳＮＳに載せるんだ」「まずは物価をどうにかしてほしい」などの声が上がった」

ネットユーザーが、からかうのは当然である。政府高官は、半導体知識ゼロで、半導体を「打ちでの小槌」と錯覚している。

（５）「また、「ＡＩブームに伴う半導体の好調、それによる経済成長に酔いしれて、すべてに対し過度に楽観的な見方をしているようだ」「サムスンやハイニクスがいなければ何もできない政府なのに偉そうに」「半導体が好調なだけで、他産業は不景気で困っている」「相変わらず高い不動産価格をどうにかしてほしい」などの声も見られた」

韓国ネットユーザーの見方が正しい。政府高官が、根も葉もない楽観論を振りまくことは、百害あって一利なしである。

韓国が、急に日本へ接近し始めている。背景は、中朝の緊密化と中国経済不振に危機感を覚えたのであろう。ただ、これまでの「反日路線」はどうなるか。結論から言うと、反日感情は消えたのではなく、棚上げされた状態である。何か、きっかけがあれば猛然と吹き上げるリスクを抱えている。この現実を忘れていると、大きなしっぺ返しを受ける。

『中央日報』（７月８日付）は、「韓国国民の７０％『韓日経済共同体が必要』…日本国民も６０％が賛成」と題する記事を掲載した。

韓国国民１０人のうち７人が欧州連合（ＥＵ）式の韓日経済共同体の推進に賛成していることが調査で分かった。日本国民の１０人に６人も賛成する考えを示した。

（１）「大韓商工会議所は韓国リサーチに依頼し、韓日両国の国民各５００人を対象に実施した「韓日観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」の結果を７日、発表した。調査結果によると、韓日間の経済共同体構成について韓国国民の５２.６％は「今すぐは難しいが、中長期的に推進する必要がある」と、１７.２％は「積極的に賛成し、迅速な推進が必要だ」と回答した。６９.８％が経済共同体構成の必要性があると考えているということだ」

韓国は、なぜ急に日本へ接近し始めたのか。 中朝が、軍事的に緊密化し始めたからだ。北朝鮮と中国の関係が「準同盟」レベルに近づいていること。北朝鮮は、核・ミサイル能力を急拡大していること。中国は、北朝鮮を戦略的カードとして利用する姿勢を強化していることである。韓国にとっては、 「中国＋北朝鮮」という二正面の脅威が現実化したということだ。この状況で、韓国が頼れるのは米国、日本、韓米日三角連携 しかない。

韓国の不思議なところは、自らを守って欲しい願望しながら、インド太平洋戦略に加わらないことだ。これは、余りにも「身勝手」というほかない。他国には奉仕せず、自国の安全保障だけを願うという「片務的安保論」は、他国の理解を超えている。これは、中国の反感を受けないという「事大主義」の名残であろう。

韓国の「反日論」は、どうなるのか。 反日は「消えた」のではなく、「封印されている」のが正しい見方であろう。韓国政府はこれまで、反日を政治的に利用してきた。しかし今は、安全保障が最優先である。反日を続けると、日本との協力が壊れるからだ。こうして、「反日カード」を一時的に棚上げしている。 反日論は構造的に残っているが、戦略的に使えない状況にあるにすぎない。

（２）「調査に参加した日本国民の５９.８％も賛成した。特に5年以内に韓国を訪問した日本国民の賛成比率（７４.５％）は訪問経験がない国民（４５.４％）よりも高かった。一方、今回の調査で韓国国民の７６.８％、日本国民の５８％が両国間の観光協力拡大に賛成した。大韓商工会議所が最近提案した旅券なく住民証だけで韓日間の出入国を認めることについても、韓国国民の６０.４％、日本国民の４４.８％が賛成し、反対（韓国３２.８％、日本３５％）を上回った」

文政権時代の激しい反日論を聞かされた者には、こういう世論調査結果に驚くほかない。日韓両国首脳による相互訪問が、和解ムードを高めている。となれば、韓国政権が反日へ動くことによって、この雰囲気は一気に壊される危うさを内包している。「民族の恨みは永遠に忘れない」と言った保守派大統領もいた。民族感情は、１～２年程度の融和ムードで消えるはずはない。日本の植民地経験を持つ台湾と韓国の違いは、儒教思想の有無によるものだ。儒教による「自己絶対論」は、自分中心主義である。現在の中国もこれだ。

韓国の世論は、二層構造である。若い世代は、反日感情が弱い。中高年層は、歴史問題で強い反日感情を持つ。しかし、安全保障の危機が強まるほど、反日は優先順位が下がるのだろう。韓国政府は今、 「反日を使う余裕がない」というのが真実であろう。

（３）「第３国の国民が、韓国または日本のビザだけで両国を旅行できる「韓日版シェンゲン協定」制度については、韓国では賛成（５０％）が反対（４５.２％）をやや上回った半面、日本では反対（３８.６％）が賛成（３４.６％）をやや上回り、意見が分かれた」

シェンゲン協定は、ＥＵのように政治的・経済的に統一された「連合国家」において成立するものである。そういう制度のないところへ、適応されるはずがない。愚問である。

韓国の半導体大手サムスン電子とＳＫハイニックスは、人工知能（ＡＩ）ブームに乗じる形で、総額数千億ドル規模という総額８９６兆ウォン（約９４兆円）を行う史上最大級の賭けに出た。これほどの生産能力拡充計画は、今後ＡＩ関連の支出が冷え込んだ場合、非常に大きなしっぺ返しに見舞われるのではないかと​の懸念も高まっている。もう一点、ＡＩが現在のクラウド型から日本のラピダスが開発中の分散型へ移行すると、メモリー半導体需要が減るという「構造変動」が起る。これは、韓国にとっては大きな賭だ。

『ロイター』（７月１日付）は、「ＡＩブームに賭ける韓国、サムスンとＳＫの巨額投資にはリスクも」と題する記事を掲載した。

両社の決断は李在明大統領から高く評価され、政府の半導体政策を後押しする象徴的な動きとなった。‌これまで業界はメモリー価格の急騰と暴落を繰り返し体験してきた歴史から、設備投資には慎重な姿勢を維持してきたが、今回の動きはそうした方針からの大きな転換を意味する。

（１）「政府は両社の計画を通じて、今後５年で国内のメモリー半導体の生産能力が倍増することを期待。サムスンとＳＫハイニックスは、既存の龍仁（ヨンイン）半導体クラスターにおける工場​建設も加速させ、通常７～１２年かかるとされる建設期間を短縮してより早期に新たな生産能力を市場に投入する方針だ。両社が掲げた投資総額は３２００兆ウォ​ン（２兆０７００億ドル）に及び、これには南西部に新設される８００兆ウォン規模の半導体クラスターなど既存計画も含まれる」

今後５年で、韓国のメモリー半導体の生産能力は倍増するという「大計画」である。現在のメモリー半導体需要はいつまで続くか、それが当面のポイントになる。楽観的見方では、３０年頃としている。慎重派は２８～２９年とみている。いずれにしても、現在の韓国２社の計画で工場が完成する時は、メモリー半導体市況が下落局面と重なるリスクを抱えている。このほか、情報処理がクラウド型からラピダスが開発中の分散型へシフトし始めるという「技術移行期」という大きなリスクも存在する。これは、世界の半導体業界がじっと状況変化を見つめていることに表れている。

（２）「韓国は現在、ＡＩ投資⁠の世界的な拡大の恩恵を受ける「勝ち組」の一角となりつつある。その背景には、ＡＩ向け先端半導体に不可欠な高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）でサムスンとＳＫハイニックス​が圧倒的な競争力を持っている点がある。今回の投資決定は、ＡＩ向けクラウド事業者（ハイパースケーラー）からアップルのような電子機器メーカーまで、幅広い顧客が​メモリー需要を急増させていることに対応した形だ。現在は世界的に供給不足が続いており、半導体価格も今年第１・四半期だけでほぼ倍増した」

ＡＩ向けクラウド需要が、メモリー半導体市況を高騰させている理由である。問題は、クラウド需要が膨大な電力需要をもたらしていることだ。技術とは、こういう制約条件が生まれると、必ずこれを回避する動きを見せるものだ。分散型登場には、こういう技術的必然性がある。例えば、メインフレームからパソコン（分散）へ、クラウドからエッジＡＩ（分散）へという流れだ。これは、処理すべきデータ量が増えるほど、中央集権では限界が来るという理屈である。

（３）「ただ、こうした追い風にもかかわらず、半導体工場の建設と生産立ち上げには長い時間を要するため、今回の大幅な増産能力が実際に市場に効果をもたらすのは次の１０年に入ってからになる見通し。モーニングス​ターのアナリストは「今後数十年にわたり設備投資が加速すれば需給バランスが崩れ、過剰供給リスクが高まる」と警告するとともに、現在のメモ​リー市況の好調がＡＩ企業の投資継続に引き続き依存せざるを得ない点に言及した。ソウル大学のイ・ジョンホ教授も「企業の将来を左右しかねない規模の投資だが、３年後の需要‌すら見通せな⁠い中で、慎重な判断が求められる」と指摘し、今回の決定がやや性急だったように見受けられると付け加えた」

今回の大幅な増産能力が、市場に効果をもたらすのは次の１０年に入ってからとしている。これは、計画が完成するまでの見通しであり、部分的稼働はもっと早まる。そのときのメモリー半導体市況が、どうなっているかであろう。

（４）「野村証券のアナリスト、ＣＷチョン氏は「他の地域への投資は、龍仁半導体クラスターをめぐる不確実性​をヘッジする方法にな⁠り得る」と述べた。もっともアナリストの多くは、過去の経験を踏まえれば企業側は柔軟に投資ペースを調整するだろうとみている。例えばサムスンは、４０年までの投資計画を掲げつつも、市況に応じて支出を見直す方針を明言している。実際２４年には市況悪化を受けて平沢工場の建設を約２年間中断した経緯もある。ＳＫハイニックス⁠も需要動向を​見極めながら投資規模を決める考えを示しており、現時点では依然として供給不足の解消​が難しいとの認識を示している」

企業は、実際の工事進捗について市況変化に合わせるであろう。ただ、完成後に市況急変が起れば、事態は変ってくる。メモリー半導体市況は、これまで「大波」を経験してきたことを忘れてはならない。