韓国左派は、旧徴用工賠償問題で反発し、ソウル都心で反対集会を繰り広げている。日本の謝罪がないことで、韓国の自尊心が傷つけられたという理屈である。日本は、過去４０回も謝罪してきたが、それでも満足できないというのだ。

経済面から見た韓国は、日本へ度重なる謝罪を要求するほど余裕ある状況にない。主力産業の半導体が、米中対立で厳しい局面に立たされているのだ。韓国は、中国で数兆円を投資してきた半導体が、今後の満足ゆく操業が不可能になったことだ。先端半導体は、１０年間で５％の増産枠を認められただけだ。当然、採算悪化は間違いない。

米中関係は、１０年後に改善する見通しがある訳でなく、逆になる可能性の方が大きいであろう。となると、半導体は最終的に中国撤退すら起こり得る。韓国は今、それに備えた動きを始めた。日韓融和への動きである。

『韓国経済新聞』（３月２５日付）は、「韓日輸出規制解除の意味『ビジネス同盟復元』半導体サプライチェーン構築に役立つ」と題する日本大経済学部教授の権赫旭（クォン・ヒョクウク）氏へのインタビュー記事を掲載した。

韓国は、日本から多くの素材、部品を輸入している。２０１９年以降の輸入規模は、再び増加に点じている。韓国は現在、米国の主導で再編されるサプライチェーンに注目しなければならない。日本による輸出手続き規制の解除は、韓国が主要プレーヤーとして参加できることを意味する、と強調する。

（１）「韓国は包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に事実上、日本の反対で加入できなかった。今回の措置の効果が国際協定でも有効に作用して、近くＣＰＴＰＰや米国主導のクアッド（日米豪印）にも参加することになるはずで、発言権を持って主要プレーヤーとして活躍することができる」

韓国が、ＴＰＰ参加をためらった理由は二つある。一つは、中国への遠慮である。もう一つは、日本製造業との競争に敗れることを懸念したものだ。農水産物の競争力も日本より劣っている。福島産などの海産物を未だに輸入禁止している理由だ。ＴＰＰに参加するとなれば、韓国産業は「丸裸」になる。対日貿易に限れば、韓国の輸入赤字はさらに膨らむであろう。

クアッドへ参加する前に、先ず韓国海軍艦艇が行なった海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射に対して謝罪することだ。旭日旗を蛇蝎のごとく嫌う韓国が、クアッドへ参加できるだろうか。クアッドの問題は、韓国がひっくり返るほどの反対論が出るだろう。

（２）「韓国は、米国と中国の間のあいまいな戦略的位置でなく、米国側でオーストラリアや日本と共に重要な軸になることを意味する。これを確実にするのが、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の回復だ。中国と対立するのではなく、中国が圧力を加えてきた場合の交渉カード、バーゲニングパワー（交渉力）が生じる。韓国が今回、日本へ先に握手の手を出したのは、米国側に立ったものと解釈できる」

韓国は、長年にわたり「二股外交」を行なってきた。韓国は、ここから「足を洗い」米国の陣営に馳せ参じるというのである。これは、左派が猛烈な抵抗するだろう。左派は、親中朝ロ路線である。先ずこれを国内で解決することだ。

（３）「韓国が、日本とビジネスパートナーになる場合の利益について、半導体産業を例に挙げてみよう。中国は原油の輸入よりも半導体の輸入による赤字がはるかに大きい。中国が半導体産業育成に注力する理由だ。半導体産業で頭角を現した韓国も悩みは同じだ。韓国は他国に比べて今でも製造業の比率が高いが、中国のおかげで維持されてきた側面がある。それだけ中国への依存度が高く、中国の立場に従うしかない状況もあった。これが韓国のジレンマだった」

韓国の輸出トップは、中国である。対中輸出は、昨年後半からマイナスが続いている。これは、一時的な減少でなく、中国の素材生産が増えてきた結果、輸入代替が進んでいると見るべきだ。韓国は、対日貿易で赤字を出し、対中貿易で黒字を出すという構造が変わってきたのだ。

（４）「米国が、中国排除政策を進めるこの時期、韓日ビジネス同盟に向かっていけば、半導体産業のサプライチェーン、次世代技術の側面で優位の競争力を確保できるとみる。世界最大半導体ファウンドリー企業ＴＳＭＣと深い関係を結ぶ日本とのシナジー効果を期待できる」

韓国は、日本が台湾のＴＳＭＣと密接な関係を構築していることに危機感を見せている。そこで、韓国にも「利益を分けて欲しい」というのが率直なところだ。韓国を巡る国際情勢は急変している。左派は、それを全く理解しようとしないのだ。 

韓国では、国会会期中の国会議員に対する不逮捕特権が憲法で認められている。これは、軍事政権当時に行なわれた国会議員逮捕が議会会期中はできないようにする自衛策であった。先に最大野党「共に民主党」代表の李在明氏が、刑事事件での逮捕を免れるべく、不逮捕特権を利用する例が出て問題になった。李氏は、その後に在宅起訴されて、被告の身分である。

与党「国民の力」議員の５１人は、このほど不逮捕特権放棄を宣言した。「国民の力」所属議員が最近、選挙違反容疑で検察から逮捕請求が出されたことへの回答でもある。前記の議員らは、不逮捕特権の濫用が国民の信頼を失うという危機感から出たものである。

『東亞日報』（３月２４日付）は、「与党５１議員が国会議員の不逮捕特権放棄を誓約」と題する記事を掲載した。

与党「国民の力」所属の国会議員５１人が２３日、憲法４４条に保障された国会議員の不逮捕特権を放棄すると誓約した。同日、国会本会議に同党の河栄帝（ハ・ヨンジェ）議員に対する逮捕同意案が報告された中、同党議員らが「防弾放棄」を宣言して、最大野党「共に民主党」と李在明（イ・ジェミョン）代表をけん制した。

（１）「５１人の議員らは国会で記者会見を開き、「会期中に逮捕同意案が提出された場合、不逮捕特権を放棄し、逮捕同意案の通過を国会議員らに要請することを国民に約束する」と明らかにした。また、「政治の既得権益を断ち切る最初の改革課題は、大韓民国の政治の辞書から『防弾国会』という用語を削除することだ」とし、「不逮捕特権は憲法条項なので憲法改正でなければ取り除くことができないため、不逮捕特権の死文化に向けて不逮捕特権放棄の対国民誓約をする」と強調した」

李在明氏は、先の大統領候補者である。選挙運動中、「落選すれば逮捕されて刑務所入り」と発言するなど、これまで逮捕の可能性がつきまとっていた。これを避けるために、国会議員に立候補し当選したとさえ言われている。メディアでは、「防弾用」に国会議員になったと酷評されているのだ。こうなると、不逮捕特権が不純な動機に利用されていることは間違いない。国民の政治家不信に繋がる大きな要因だ。

（２）「誓約書には、朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表や李喆圭（イ・チョルギュ）事務総長、親尹（親尹錫悦）の中核である権性東（クォン・ソンドン）、尹漢洪（ユン・ハンホン）議員をはじめ、安哲秀（アン・チョルス）議員などが名を連ねた。同党は、３０日の本会議での逮捕同意案の採決も、党論を事実上の「可決」とする方針だ」

与党「国民の力」は、同党所属議員の逮捕に同意する意向を見せている。これは、李在明氏が不逮捕特権を利用した一件と比べて際立っている。最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕同意案の採決の時、「否決を総意で決めた」同党が、与党「国民の力」の議員の逮捕同意案の採決を前に、全く別の基準を持出しているのだ。党として、可決か否決かいずれの立場も示さず、自主投票の方針にするというのである。ダブルスタンダードである。こういう政党が現在、反日の先頭に立って煽っている

（３）「これをめぐって民主党では、非明（非李在明）系を中心に「ジレンマに陥った」という懸念が出ている。李代表と盧雄来（ノ・ウンレ）議員の逮捕同意案を否決させた同党としては、河氏の逮捕同意案に賛成することは重荷となる状況だ。だからといって否決票を投じることは、「国民の力議員も賛成するのに民主党は汚職を擁護するのか」という批判を免れないためだ。非明系の趙応天（チョ・ウンチョン）議員はＭＢＣラジオ番組で、「今回賛成して、今後あるかもしれない李代表に対する逮捕同意案の時にまた反対する場合、その基準をどう説明するのか」と述べた」

「共に民主党」は、党利党略を臆面もなく前面に出している。支持者も、これをとがめ立てする訳でもなく、同じ穴の狢（むじな）でつるみあっているのだ。韓国政治の前近代性を余すところなく見せつけている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、政策金利を０.２５％ポイント引き上げ、政策金利が４.７５～５.００％になった。政策金利は、２００７年以降で再び最高水準を記録した。米韓金利差は、これで１.５％ポイントへ拡大する。金利差拡大は、ウォン相場の下落を招き消費者物価上昇を招くが、韓国国内の金融情勢が不安定であることから、当面の追随利上げを見送る方針である。

『中央日報』（３月２４日付）は、「ＦＲＢの速度調節で余裕生まれた韓銀、来月　金利凍結か」と題する記事を掲載した。

（１）「米連邦準備制度（ＦＲＢ）が２２日（現地時間）、「ベビーステップ（基準金利０．２５％ポイント引き上げ）」を断行し、通貨政策を運用する韓国銀行（韓銀）も、ひとまず一息つくことになった。韓米金利逆転幅が１．５％ポイントまで広がったが、２月に基準金利を３．５％に凍結する時に予想してきた水準のためだ。市場では韓銀が４月に再度基準金利を凍結し、物価と不動産など市場状況を点検する余裕が生まれたという評価が出ている」

ＦＲＢは、米国内の金融不安が地方銀行止まりと判断して、予定通り利上げを行なった。ただし、利上げは０.５％でなく０.２５％と小幅に止めた。韓国は、米国が小幅利上げに止めたので追随利上げを見送る。

（２）「２３日、韓銀によると、２月の消費者物価上昇率は１０カ月ぶりに４％台（４.８％）に下がり、下半期になるほど上昇率が鈍化するものと予想される。輸出不振で１月の経常収支が過去最大の赤字（－４５億２０００万ドル）を記録するなど景気下降の兆しがはっきりしているという点も、２カ月連続で基準金利凍結の可能性を裏付けている」

韓国が利上げを見送る背景は、２月の消費者物価上昇率が落ち着いてきたことや、輸出不振で景気下降が鮮明になっていることだ。

（３）「米国の高強度通貨緊縮が、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破産にともなう金融市場の不安定要因によって、金利引き上げ負担が大きくなった。国内銀行のウォン延滞率や健全性指標はまだ良好な水準だが、「弱い輪」の貯蓄銀行・相互金融で不良が生じた場合、ＳＶＢ事態のように韓国でも「バンクラン（預金の大量引き出し）」が起こる可能性を排除できないためだ」

韓国にとって、米国のシリコンバレー銀行破綻は他人事でない。国内には、貯蓄銀行・相互金融に脆弱部門を抱えているからだ。金融破綻は、最も弱い輪から崩れるだけに警戒を怠れない。

（４）「金融市場の不安感も依然として残っている。金融安定に影響を及ぼす実物・金融指標を基に算出された金融不安指数（ＦＳＩ）は、今年１月と２月にそれぞれ２２.７、２１.８だった。昨年１０月（２３.５）から５カ月連続「危機」段階（２２以上）が維持されている。韓国銀行のイ・スンホン副総裁は、この日「対外環境の変化と国内価格変数、資本流入・出入動向を綿密にモニタリングしながら、必要があれば積極的に市場安定化措置に取り組む」と述べた」

韓国の金融不安指数は、昨年１０月から５カ月連続「危機」段階（２２以上）になっている。こうした状況が起こっている以上、さらなる利上げは躊躇せざるを得ないのであろう。

（５）「韓銀の「利上げ凍結」が、長期化するかは未知数だ。米国の物価・雇用状況などを考慮すればＦＲＢが５月に０.５％の利上げへ踏込む可能性があるためだ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「米国がもう一度０.５％利上げになれば、韓米の金利格差が過去最大幅に広がる。韓銀が、すぐ４月ではなくても年内にさらに基準金利の追加引き上げを行う可能性がある」と述べた」

米国は、さらに利上げする姿勢を見せている。このことから言えば、韓国がいつまで利上げを見送れるか疑問である。少なくも年内の利上げは不可避とする指摘もある。韓国経済は、綱わたりが続くのだ。

ＦＲＢの利上げが今回、０.２５％ポイントに止まったので、韓国銀行は一息ついた形である。しかし、ＦＲＢが５月に再びベビーステップ（０.５％）に踏み切れば、米韓の金利差は１.７５％ポイントまで広がり、韓国金融政策に負担が大きくなる。２３日の対ドルウォン相場は、ＦＲＢの緊縮終結への期待で前取引日（１３０７．７ウォン）より２９．４ウォンとドルが急落し１ドル＝１２７８．３ウォンで取引を終えた。２５日のオンショア相場は、１ドル＝１２９９.１７ウォン（１時３１分）と再びウォン安へ動いている。