在韓米軍は１８～１９日、黄海上で大規模な空中訓練を初めて実施した。今回の訓練は、東シナ海の上空における日米の共同訓練後であり、いずれも米戦略資産のＢ－５２戦略爆撃機が訓練に参加した。今回の黄海上の訓練が事実上、台湾有事を仮定したシナリオの点検ではないかという見解が韓国政府内外で出ているという。米軍機は、公海上まで進出したが、中国の防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）付近に展開したとみられ、中国戦闘機も対応出撃するという緊迫する局面もみられた。

『中央日報』（２月２１日付）は、「『米戦略爆撃機合流』の在韓米軍、初の西海大規模空中訓練…対中牽制役割拡大すでに開始」と題する記事を掲載した。

複数の軍消息筋によると、在韓米軍米第7空軍のF－16戦闘機など数十機の航空戦力は18～19日、西海上で単独訓練を行った。今回の訓練は出撃回数上でも前例が見られないほど訓練の規模が大きかったという。この期間、米戦闘爆撃機B－52も西海上の韓国の防空識別圏（KADIZ）に進入したことが確認された。

（１）「B－52は、B－1B、B－2とともに米軍が運用する3大戦略爆撃機の一つ。AGM－129など核弾頭搭載空対地ミサイルをはじめ最大およそ30トンの爆弾を搭載できる。６４００キロ以上を飛行して標的を爆撃した後に復帰することが可能だ。訓練期間中、米戦闘機はKADIZを越えて西海公海上まで進出したが、中国の防空識別圏（CADIZ）付近に展開したとみられる。中国の戦闘機も対応出撃したという。このため西海では一時、米中戦闘機が対峙する状況が生じた。米中間の軍事対立が激しい東・南シナ海で時々見られた緊張状況が韓半島周辺海域で生じたのだ」

米軍が運用する３大戦略爆撃機の一つであるB－５２は、核弾頭搭載空対地ミサイルをはじめ最大およそ３０トンの爆弾を搭載できる。しかも、６４００キロ以上を飛行して標的を爆撃した後に復帰するという「怪物」である。これが、黄海公海上に現れた意味は自ずと分かるであろう。米軍が、台湾有事の際に中国基地を攻撃するというサインだ。

（２）「韓国軍当局もこれを重く受け止める雰囲気だ。在韓米軍は韓国政府の抗議性の立場が伝えられると、２０日に訓練を中断した。特に、在韓米軍の西海訓練に先立ち16～18日には米国と日本が東海（トンヘ、日本海）と台湾近隣の東シナ海でB－52を動員した共同訓練を進めた。日本統合幕僚監部は19日、「今回の共同訓練には航空自衛隊所属F－15戦闘機など航空機10機余りと米国側の4機のB－52が参加した」と明らかにした。この訓練と連係して東シナ海に展開されたB－52爆撃機が北上し、続いて西海上の在韓米軍の訓練に合流したとみられる」

B－52爆撃機は、日米が１６～１８日に日本海で合同訓練を行った際にも参加している。明らかに、台湾有事を前提にした訓練とみられる。

（３）「日本の統合幕僚監部は、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米共同訓練を通じて武力による一方的な現状変更を容認しないという両国の強い意志を確認した」と強調した。通常「一方的な現状変更」は中国の台湾武力統一の動きなどを牽制する時に使用する言葉だ。米国と日本の今回の訓練は、中国とロシアの軍用機が東海と沖縄県海域に現れて合同訓練を実施した翌日に行われた」

米国と日本の今回の訓練は、中国とロシアの軍用機が日本海と沖縄県海域に現れて合同訓練した翌日に行われた。日米が、こういう機動的な訓練によって中ロへ対抗して抑止効果を狙っている。

（４）「このように、韓半島（朝鮮半島）周辺の第1列島線内で米本土戦略資産と日本航空自衛隊、在韓米軍戦闘機が事実上同時に出動したのは異例だ。中国を意識した動きであり、米国が公言してきたインド太平洋地域駐留の米軍の「質的態勢調整」にすでに入ったとみられる。トランプ米政権は先月23日（現地時間）に発表した国家防衛戦略（NDS）で「在韓米軍の態勢更新」を公式化したが、1カ月も経たないうちに実際の行動に移し始めた可能性がある。米NDSは「中国抑止」を優先順位とし、韓半島部門で「韓国は米国の限られた支援の下で北朝鮮抑止に最優先的な責任を負う能力がある」と明らかにした。続いて「こうした責任の均衡に基づく変化は朝鮮半島で米軍の態勢を更新しようとする米国の利益と一致する」と明らかにした」

もともと、中ロが威圧的訓練をしたことが米国を強く刺激したものだ。これに対応して、日米双方が訓練を行ったものである。この因果関係を忘れてはならない。

（５）「韓国政府内では当惑感が感知される。国防部は在韓米軍の役割が依然として従来の対北朝鮮防御に焦点が合わされているとして一線を画してきたからだ。米国側は、今回の訓練について韓国側に直前に通知したとみられる。在韓米軍が空軍を通じて関連内容を伝達したが、訓練の規模や目的については詳細に明らかにしなかったという。韓国政府ではこれを事実上の無通知と認識する雰囲気もある。安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官と陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長が相次いでブランソン在韓米軍司令官と電話をして韓国側の懸念を伝えたのは、こうした背景が作用したとみられる。これに先立ち安長官は昨年、国会に出席し、在韓米軍の対中牽制任務拡大について「同意しない」という点を明確にした」

韓国左派は、ひたすら中国を刺激しないことに腐心している。この面では、米国と一線を画している。しかし、これが韓国にどういう結果をもたらすか。米国にとっての韓国の位置がそれだけ低下するのだ。韓国は、中国が大事という李朝時代から続く「事大主義」を一掃できないのであろう。ひたすら、「宗主国」中国の機嫌を損ねないという屈辱姿勢である。

当時、共に民主党代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領は、福島原発処理水を「毒物」と呼んで、福島産水産物の輸入を禁止している。その李大統領が先日の訪日で、日本産水産物の輸入再開の意向を示したという。日本の処理水放出は現在も行われており、何も変わっていないのに、なぜ「毒物」を「輸入再開」するという劇的な逆転が起こったのか。韓国の「屁理屈」に批判の声が出ている。

『朝鮮日報』（２月１５日付）は、「処理水を『毒物』と言っていた李在明大統領が日本産水産物の輸入を突然再開？」と題する寄稿を掲載した。筆者は、張富丞（チャン・ブスン）関西外国語大学外国語学部教授である。

１月２８日に行われた韓国国会外交統一委員会の会議で、趙顕（チョ・ヒョン）外交長官の答弁を聞いて当惑した。質問は金碩基（キム・ソッキ）委員長がした。日本の処理水放出は現在も行われており、何も変わっていないのに、なぜ「毒物」を「輸入再開」するという劇的な逆転が起こったのか、説明してほしいというものだった。

（１）「趙顕長官の回答は奇妙だった。「以前はモニタリング・システムが整っていなかったが、今はしっかりとモニタリングしているため、状況が異なる」というのだ。だが、これは事実ではない。当時も現在も韓国原子力安全技術院で徹底的にモニタリングを行っており、韓国原子力安全委員会でも毎日ブリーフィングをしている。趙顕長官は「処理水放出は当時の最善の代案ではなかったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日本に堂々と要求できなかったため、尹政権の覚醒を促したものだった」と述べた。これはつじつまが合わない主張だ。趙顕長官の主張通りなら、李大統領は日本に行って放出方式を最善のものに改善するよう要求すべきだが、なぜ突然、日本産水産物を輸入再開することにしたのだろうか？」

非科学的な発言は、あとあと辻褄が合わず困ったことになる。その生きた例がこれだ。

（２）「この問題を国内政治に利用したこと自体が失策だった。その理由はいくつかある。第一に、科学的根拠がないからだ。２０２３年に既に韓国国内はもちろん、世界的にもほとんどの専門家たちが「放出が人体に与える影響は微々たるものだ」と言っていた。筆者が当時、カナダ・米国・ニュージーランド・オーストラリアなど、韓国よりも処理水が先に到達する国々で海洋安全を担当する政府機関のホームページを調べた結果、すべて「健康に害はない」と書かれていた」

韓国は、今回の事件のほかに米国の狂牛病牛肉でも誤った判断をして、世界の笑い物になった。科学知識のレベルが極めて低いのだ。それを左派が悪用する。これに乗せられる民衆も問題である。

（３）「第二に、李在明政権は自己矛盾に陥っているからだ。処理水が「毒物」であるならば、李大統領は就任してすぐに日本観光を禁止すべきだった。福島は年間約３０００億円相当の農水産物を生産している。これらの農水産物の一部は、日本を訪れる数百万人の韓国人の胃袋に入っている。韓国人の体に「毒物」が入っているのに、李在明政権はなぜこれを放置しているのだろうか？　さらに、東海（日本名：日本海）で操業している韓国漁船は約5000－6000隻で、太平洋で操業中の韓国の遠洋漁船は約200隻だ。韓国政府はなぜこれらの漁船に操業禁止を命じないのだろうか？　日本人が捕った魚は危険だと言って輸入禁止にしておきながら、同じ海で操業する韓国の漁師が捕った魚からは魔法のように放射能が自然に除去されるということだろうか？」

韓国左は、どうにもならないほど科学レベルの低いことで扇動する。一つには、迷信である「風水」を今以て信じる風潮が強い国である。ついこの間まで、大学に「風水学科」があったほどである。

（４）「第三に、国際社会の常識に反するからだ。２０１１年の福島原発事故後、世界各国が日本産水産物の輸入規制を行ったが、現在ではほぼすべて規制を撤廃している。現在、日本産水産物の輸入規制を行っている国は中国、ロシア、そして韓国だけだ。韓国は、福島産農産物も輸入禁止にしているが、福島県の農産物輸出は急増している。２０１１年の原発事故直後に９０％減少した農産物輸出は、２０１７年から急増（２１３トン）に転じ、事故発生前の２０１０年の水準（１５３トン）を突破した。そして、２０２４年には８９８トンを輸出して、なんと前年（４５３トン）の約2倍にまで伸びている。世界中で福島産農水産物を積極的に輸入しているのに、中国・ロシア・韓国だけが禁止しているのだ」

世界は、科学を信じている。福島農産物輸出は、順調に増えているのだ。

（５）「第四に、李大統領の「毒物」発言は、日本が民主国家であることを無視した行為だったからだ。日本は処理水を釜山沖で放出しているわけではない。自分たちの海で放出している。その水が「毒物」ならば、誰が最初に被害を受けるのだろうか？　民主国家の政府が自国民の健康に害を及ぼす行動をこのように公然と行えば、それは相手にする価値もない「失敗国家」だ。そのような「失敗国家」に行って首脳会談をした李大統領は何をしようとしていたのだろうか？」

日本政府は、微に入り細にいる説明をしたが韓国と中国の政府だけが首を横に振った。

韓国は、自民党が衆院選で大勝利を上げた要因を分析している。左派メディアは、お決まりの「右傾化論」である。だが、右派メディアは日本経済が再起を期す姿に強い刺激を受けている。高市氏が、先端分野１７業種を掲げて「強い日本」を立ち上げると宣言し、これに世論が応えている点だ。高市氏は、「日本列島」という言葉も使い、均衡ある成長を目指すとしている。韓国は、日本が次の成長へ向けて確実に動き始めたことに羨望の念も深めている。

『中央日報』（２月１３日付け）は、「高市首相の『強い日本』が呼ぶ変化」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ドンホ論説委員である。

衆議院選挙中だった先週、東京と横浜、横須賀一帯を訪れた。大学の教授や大学生と会い、店内などで市民と対話し、選挙の雰囲気を把握した。東京に行く前はユーチューブで演説の現場をチェックしたが、高市早苗首相の圧勝を直感した。

（１）「高市首相は確信に満ちたビジョンの提示で有権者を引きつけた。今回の総選挙では、高市首相が行くところには数千人が集まった。聴衆を没頭させた動力は、抽象的な理念でなく実感できる公約だった。「国民の生活を守り、医療・福祉・教育・雇用環境を改善し、日本列島を守る」という約束だ。当然のように思われる公約のようだが、今の日本でこれほどの民生イシューはない。０％台の低成長が長期化する中、円安で輸入物価が上昇し、生活の不安が累積しているからだ」

高市氏は、国民の生活を守り、医療・福祉・教育・雇用環境を改善し、日本列島を守るという約束を繰返した。これが、世論に刺さった。ただ、具体論はこれからだ。

（２）「高市首相は、この不安を「強く豊かな日本」というスローガンで反転させている。「今やらないと間に合わない」という呼び掛けは国家再設計宣言だった。その結果、自民党は３１６議席という圧勝を収めた。日本の有権者が選択したのは自民党でなく高市首相だ。「高市のリーダーシップがあってこそ日本が長い沈滞から抜け出すことができる」という信頼が生じたのだ」

初の女性首相への強い期待感の表明でもあろう。イデオロギー的なものを超えた支持を集めたからだ。右傾といったレベルでなく、日本世論を「わしづかみ」にしたのは、世論の琴線に触れたからだろう。

（３）「なら、「強い日本」はどのような変化を予告しているのか。日本は「失われた３０年」間、絶えず出口を模索してきた。１９９０年のバブル崩壊以降、経済は構造的低成長に入った。１９９６年に橋本龍太郎内閣は行政改革と金融ビッグバンを推進し、構造調整に着手した。２００１年に就任した小泉純一郎首相は「聖域なき構造改革」を掲げ、不良債権整理と郵政民営化を断行した。２０１２年に発足した安倍晋三政権は、金融緩和・拡張財政・構造改革という「３本の矢」でアベノミクスを推進した」

歴代政権は、金融と財政を軸とした回復策を取ってきた。高市政権は、技術再興というイノベーションへ踏み込んでいる。これが、党派を超えた支持に繋がった要因であろう。

（４）「高市首相の政策は、「サナエノミクス」と呼ばれ、アベノミクスの延長線に立っている。しかし決定的な違いがある。過去の財政支出が、景気浮揚のための土木・インフラ中心だったなら、今回は戦略産業中心の国家主導投資に傍点が打たれている。日本政府は半導体、人工知能（ＡＩ）、量子技術、次世代バッテリー、防衛産業融合など１７の戦略分野を選定し、大規模な財政投入を予告した」

武市氏は、従来の土木・インフラ中心の財政支出から、戦略産業中心の国家主導投資へ切替えた。これは、新たな視点である。若い層が、自民党支持へ切り替わった理由はここにある。

（５）「これは、国家債務ばかりを膨らませる短期浮揚策でなく産業構造を改造する試みだ。韓国と台湾、中国に奪われたり追い越されたりした半導体・バッテリー・防衛産業など高付加価値分野の産業競争力を高めるという計算だ。「中国製造２０２５」と「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」の日本版先端産業戦略が本格的に稼働するということだ。高市首相はこれを基盤に果敢な財政投資を進める。１７の先端産業を全国に配分し、地域別クラスターを育成する。東京中心から脱離して日本列島全体に活力を吹き込むという戦略だ」

日本が、本格的な技術競争体制を整えてきた。半導体ラピダスによるフィジカルＡＩ、光電融合のＩＷＯＮ、鉱石製錬技術の化学的精錬法を国際標準技術へ押し上げる決意であろう。これら技術が、日本列島全体に活力を吹き込むという戦略である。

（６）「結局、質問は我々に返ってくる。日本が強力なリーダーシップと会って国民が団結して強い日本を作れば、韓国は何をするべきかという問いに我々は答えなければいけない。韓国は今、成長鈍化と産業競争力低下の懸念の中で、政策の一貫性を維持するのも容易でない環境にある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、２０２０年に世界９位まで上がった韓国の経済順位は今年１５位まで落ちると推定される。日本が復活に進む中で、韓国は沈滞のどん底に落ちる状況ではないだろうか。その間、もう学ぶものがないと言ってきた日本が目覚める可能性が高まっている。高市首相の政策を見守りながら、韓国もまた気を引き締めるべき時がきた」

日本は、完全に技術を根幹に据えた国力振興政策へ切替えている。韓国は、この日本から遅れている。日本に学ばなければならないのであろう。