今回の「親日派清算」再燃は、国家主導の歴史政策ではなく、ネット世論による私的断罪が前面に出た新しい現象である。これは、韓国社会の分断を深め、日韓協力の政治的基盤を揺らす問題へ発展する。今回の特徴は、「国家主導」でなく、「ネット世論主導」という新しいスタイルである。女優の家族史暴露によって、それがＳＮＳで炎上。先祖照会サイトのアクセス急増したことで、公開謝罪を強制という空回りをしている。

これは、国家の歴史政策ではなく、ネット世論が「私的制裁」を行う構造へ変っている。それだけに、看過し得ない問題を含んでいる。親日派清算という間接的形での日本批判が、いつでも始まるのだ。それだけに、日本へも波及する問題である。

韓国では、デジタル史料が普及し、ＳＮＳで即時拡散可能という特色がある。若年層の政治的感情の強さが重なり、歴史問題が「個人攻撃」に転化して「リンチ」へ発展する危険性を秘めている。芸能人の自殺件数が極めて多いのも、この種のリンチが引き金になっている。

李在明政権は、日本に対して「国内向け強硬・対日協力は分離」という二重戦略である。例えば、親日財産の国家帰属法を強調、独立功労者支援をアピールする。一方で、外交面では対日協力という「分離管理」をしている。つまり、日本と経済安全保障や防衛協力は維持するが、国内の「親日派は締め上げる」という手を使いわけている。これは、国内世論のガス抜きとして歴史問題を使い、実務では日韓協力を維持する「二重構造」である。

「親日派」概念で拡張される危険な兆候がみられる。法的な「親日反民族行為者」と道徳的・広義の「親日派」である。この二つが混同されると、歴史問題が無限に拡張され、誰でも標的になり得るのだ。特にネット世論は、感情で断罪する、子孫へのレッテル貼りを行うという危険性が高くなっている。これは、韓国社会の法的安定性を損なうのだ。日本はこういう構造を変えることができるはずもなく、「韓国国内政治の波に巻き込まれる側」であり続けるのだ。日本による韓国へ警戒感を強めるだけという不幸な話だ。

『レコードチャイナ』（９月２３日付）は、「韓国で『親日派清算』の議論が再燃、ネット世論による社会的追及に賛否―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『環球雑誌』（９月２２付）は、韓国でかつての対日協力者を指す「親日派」の歴史清算を巡る議論が再び活発化し、論争が巻き起こっていると報じた。

（１）「記事は、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が８月１５日の光復節記念式典において、6月2日に公布された「親日反民族行為者財産の国家帰属等に関する特別法」に基づき、国家に帰属した親日財産について責任を持って管理し、独立功労者や遺族への支援に充てる方針を示したことを紹介した。また、韓国の女優アン・ハヨン氏がテレビ番組で家族史に言及したことを契機に、曽祖父の親日派疑惑がネット上で暴露されて公開謝罪に追い込まれたほか、先祖が親日派かどうかを照会するサイトのアクセスが急増するなど、市民による「親日派排除」の動きが急拡大していると伝えた」

ネット世論が、鵜の目鷹の目でサイトをみて騒ぎを広げている。これは、日頃の経済的不満が背景にあるのだろう。

（２）「今回の動きは、「ネット社会による私的な社会的清算」の台頭が背景にあるとも指摘。デジタル史料の普及により一般市民が容易に祖先の経歴を調査できるようになり、学者や国家の認定を経ずにネット世論が先んじて断罪を下す構造が生まれたとした。そして、数十年前の行為を特別法で遡及して財産権を追及することへの法的安定性の懸念や、先祖の身元を理由に子孫へ社会的レッテルを貼る私的制裁の危険性が指摘されていると伝えた」

親日派子孫は、世論が勝手に決めつけるものでなく公的な基準があるはずだ。先祖の身元を理由に子孫へレッテルを貼るのはリンチである。危険な行為である。

（３）「記事は最後に、李在明政権が国内の歴史追及を強める一方で、対日関係においては経済安全保障や防衛協力の実利を重視する「分離管理」を模索しており、7月の世論調査でも韓国国民の8割以上が日韓の実務協力を支持していることに言及。国内の社会的清算が過熱して教科書や領土問題と連動した場合、日本との関係悪化、さらには日米韓の安全保障協力にも波及しかねないとの見方を紹介した」

韓国が､いつこの種の問題から卒業できるのか。日本の植民地支配は、どういう国際情勢下で起こった事件であるか。それによって朝鮮の近代化がどのように進んだか。こういう史実の分析は、一切受け付けない狭量さである。全て、日本が悪の元凶という立場である。これが今なお、親中朝ロという感情の伏線になっている。

韓国左派政権は、中国・ロシア・北朝鮮との敵対関係を望んでいないことが明らかだ。だから「日米韓の南方三角軸」と「朝中ロの北方三角軸」の新冷戦構図を避ける戦略を立てている。これは、韓国の安全保障構造の「根本的限界」を示している。韓国が、本気で日米と協力関係を築く意思を持っていないことは確かだ。

要するに、韓国は「前線国家」でありながら、中朝ロと真っ正面で戦う意思を持たない国である。こういう韓国と日本が深く組むことは、韓国の「前線の弱さ」に引きずられる危険性が増える。日韓は、協力関係が限定的であることで、日本は韓国の制約を背負わずに済むというメリットが生まれる。これは、日本にとって大きな利点である。有り体に言えば、「弱い相手とは組まない」のが原則である。日本は、「米国との価値同盟」を純粋に維持できるメリットが大きいのだ。

『ハンギョレ新聞』（９月２２日付）は、「長い道のりの韓日協力」と題する寄稿を掲載した。筆者は、ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授である。文在寅政権の外交ぶれーんであった。

先週、東アジア財団が東京の慶應義塾大学で開催した韓日ハイレベル戦略対話に出席した。韓国と日本の与野党の政治家、元官僚、学者、専門家らが出席したこの会議では、「転換期にある北東アジアの秩序と韓日協力の新たな課題」について活発な議論が交わされた。

（１）「出席者全員が、最近の韓日関係について非常に前向きな見方を示した。好意的な世論調査の結果によるものだ。各論に入ると、韓日協力はそう簡単ではなさそうだ。地政学的脅威に対する認識をめぐり、韓日の隔たりは大きかった。日本側は、中国の台頭、ロシアの軍事的な冒険主義、そして、北朝鮮の核能力の高度化などを主要な脅威として捉えていた。これらの「権威主義の軸」の脅威に対抗するためには、米国との同盟に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略が不可欠だというのだ。自由と民主主義という価値観を共有する韓国は、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」にとどまらず、石破茂元首相が提案した「アジア版NATO」構想への積極的な参加まで検討すべきだという要請だ」

日韓は、表面的に相互理解を深める環境が醸成されたが、一歩進んで「果実獲得」にまで至ると意見が分かれる。

（２）「日本のこうした構想は、李在明政権の実用外交との接点を見出すのは難しそうだ。韓国政府も同様に韓米同盟と韓米日連携を重視しているが、中国・ロシア・北朝鮮との敵対関係は望んでいない。北朝鮮には強い平和共存のメッセージを送っており、中国とは戦略的な協力パートナー、そしてロシアとも緊密な協力関係を望んでいる。さらに、韓米日の南方三角軸と朝中ロの北方三角軸との間の新冷戦構図の復活は避けたいと考えている。韓国がこの対決構図の最前線となるからだ。これらの国々との対決よりも、緊張緩和、信頼構築、予防外交、そして、多国間安全保障協力の枠組みを重視している。したがって、日本が主導する価値観志向の地政学的戦略に加わるには限界がある」

韓国は、曖昧戦略を採用している。日本は、価値観外交である。この日韓は、「水と油」の関係だ。

（３）「経済分野でも相違点が浮き彫りになった。会議当日に報じられたSKグループのチェ・テウォン会長による「韓日経済共同体」提案に関する朝日新聞のインタビュー記事が、主要な議論のテーマとなった。韓国と日本が一つの経済圏としてまとまれば、国内総生産（GDP）が6兆ドルに達する世界第4位の経済圏が誕生し、それに伴い、韓日の交渉力と発言力が大幅に高まるという。また、主要なインフラやサービスを共同で活用すれば、基礎的なコストも大幅に削減できるというのがインタビューの要旨だった」

日韓経済共同体とは、飛躍し過ぎである。その前に外交方針の一致がなければならない。それは、甲論乙駁で不可能である。

（４）「この提案に対する日本側の反応は慎重だった。経済共同体は、自由貿易地域、関税同盟、共同市場、経済同盟、通貨同盟という段階的な過程を経て形成されるが、これに関連する韓日協力の現状は悲惨なものだという。１９９７年のＩＭＦ危機（アジア通貨危機）直後に始まった韓日の自由貿易地域をめぐる交渉は、２００４年１１月から現在に至るまで完全に中断したままだ。自由貿易地域一つについてさえ合意できていない両国が、経済共同体という壮大な構想をまともに推進できるのかという悲観論が出てきた」。

日韓の国民感情の複雑さを考えれば、経済共同体結成は不可能である。

（５）「韓日関係をより強固にするためには、歴史問題を外交・安全保障・経済問題から切り離し、未来志向の原則に基づき、2つのトラックで扱うべきだという主張も示された。しかし、現実的には、独島、慰安婦、強制労働、佐渡鉱山などの歴史・領土問題で進展がないまま、韓日協力は活発になるだろうか。それだけではない。北朝鮮問題の解決策も大きく異なっていた。（核開発の）中断・削減・廃棄という段階的な解決策を好む韓国と、非核化の先行と日本人拉致問題の先決を主張する日本との溝は大きいように思われた。韓日協力、その道のりはなお遠いようだ」

１００年河清を待つ問題である。日本は､焦る必要はない。韓国が､自然に価値観外交へ戻るまで日韓が一致した行動をとることはないであろう。韓国の「事大主義」が一掃されない限り、日韓協力は進まない。

現在、米韓関係が極度の「ギクシャク」した状況にある。問題の本質は、韓国政府が外交諸問題を決めずに「宙ぶらりん」状況にしているからだ。対米投資の発表延期、ホルムズ海峡派兵の決定不能、原潜協議の停滞など、米国が求める案件を前に進められない状態である。この結果、米国は「韓国は約束を守らない国」という不信感を強めている。これは、韓国外交にとって致命的な評価になる。

対米関係悪化の背景は、韓国政府内部の意思決定が崩れているからだ。通商派vs安保派で意見が割れている。経済を優先する通商派は、対米投資に慎重である。安保を優先する安保派は、原潜・原子力再処理・作戦統制権返還を進めたいという立場だ。この両者の対立が激しく、米国との約束が履行できない状況だ。

見方を変えると次のようになる。自主派vs同盟派になる。自主派は、民主党系で「米中均衡外交」である。同盟派は、「安米経米（安保も経済も米国）」を主張する。政権内部では、この両派が対立するので方向性が揺れ、米国に対して一貫した政策が出せないのだ。

この対立は本来、李大統領が調整すべきである。現実は、放棄している。国内の政治的圧力を逃れて、「外遊三昧」である。昨年６月、大統領就任以来、外遊が次第に増えている。とくに、２６年に入ってからは「大型化」した。このパターンは、文在寅氏と酷似している。李氏は、外遊して国内政治のプレッシャーから逃れているとみられる。高市首相とは、逆パターンだ。

韓国の両派対立は、朝鮮李朝末期に日本派ｖｓ中国派ｖｓ露西亜派と「三派鼎立」状況であった。現代韓国では、日本派が安保派、中国・露西亜派が通商派になっている感じだ。

『中央日報』（９月２１日付）は、「成果なく終わった韓米外相会談、相手の立場で考えるのが同盟だ」と題する社説を掲載した。・

7カ月ぶりに行われた１８日（米国現地時間）の韓米外相会談は成果なく終了した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が１８日の記者会見で対米投資プロジェクトやホルムズ海峡派兵など主要な韓米間の懸案について示した立場を見ると、予想されたことだった。李大統領は記者会見で対米投資の「商業的合理性」を繰り返し強調した。派兵要求については「戦争に関与・介入する派兵はない」と一線を画した。こうした状況で両国の外相が会談し、合意を導き出すのは不可能だった。

（１）「これまでの韓米間の交渉の推移を見ると、果たして同盟国同士の交渉なのかと疑問を抱く。米国は投資と派兵の要求に応じないことを理由に、韓国の安全保障能力強化に寄与する原子力潜水艦の建造や、ウラン濃縮・再処理の許可に向けた後続協議について事実上、怠業に近い姿勢を見せており、連合軍事演習の縮小を一方的に通告した。韓国は他の同盟国が早期に終えた対米投資を迅速に進められず、「あまりにも遅い交渉者」という不満を招いている」

韓国は、「同盟」の持つ深い意味をどこまで理解しているか。これが、根本的な疑問点である。韓国は、絶えず国益を前面に出す。だが、安全保障で米国に守られているという認識が希薄である。米国が、自国利益に基づき韓国へ駐留しているとしても、それをあからさまにする韓国の姿勢も問題であろう。こういう安全保障問題は、「あうんの呼吸」が肝心である。韓国は、こういう微妙な芸当が出来ない国である。

（２）「最大の争点に浮上したホルムズ海峡派兵についても米国の圧力と世論の間で結論を出せずにいる。李大統領が戦争・戦闘に介入しないと明言した点は、交渉の余地を狭め、戦略的あいまい性の余地をなくした側面がある。青海（チョンヘ）部隊の派遣など海峡の護衛に貢献する案が検討されているが、ミサイルやドローンが飛び交う現場の状況では戦闘と非戦闘の境界が不明確にならざるを得ない」

韓国のホルムズ海峡に対する基本姿勢は、尊重されるべきだ。韓国が、国際法に基づき説明すべきで、感情論を含めた対応は避けるべきであろう。仮に、日本を例に出して交渉したりすることは避けるべきだ。

（３）「韓米間の状況とは対照的に、高市早苗首相は２２日、ニューヨークで首脳会談を推進中だ。２日後に行われる米中首脳会談で日本の国益を侵害する合意がないように事前調整するという。李大統領も国連総会に出席する予定だが、まだ首脳会談の話は出ていない。昨年１０月に韓米首脳が合意した通商・安保共同ファクトシートは「相互ウィンウィン」という趣旨での合意だった。両国は同盟の未来を見据える長期的な視野と、相手の立場で考える姿勢で、合意を実行するための妥協点を見いだす必要がある」

「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」という言葉がある。韓国は、安全保障を託している米国に対して、こういう自らを投げ出すような行動をとったことがあるだろうか。常に肩肘張って「国益論」を振りかざす韓国は、米国にとって安全保障によって守る価値があるかどう疑念を持たせるであろう。ここが、韓国がもっとも欠けている点であろう。