李大統領は、「二枚舌外交」を鮮明にしてきた。これまで、「日米韓三カ国は安全保障の砦」としてきたが、にわかに始まった日中対立激化を背景にして、中国寄り姿勢を明らかにし始めた。尹前大統領は、北東アジア３ヶ国を「韓中日」ではなく「韓日中」と改めていた。理由は、「価値と自由の連帯を礎に米国・日本と一層緊密な協力がされている」（韓国大統領室関係者）と２３年９月に説明していたものだ。

李氏は、日米韓が「価値と自由の連帯を基礎にする」という基本を否定するもので、中国側へ身を寄せた方が利益になるという判断であろう。韓国の唱える日韓友好論などは、この程度のものだ。こうした転換の裏には、米国から原潜保有を認められることが韓国を強気にしているのであろう。米国には、次のような思惑がある。

『ブルームバーグ』（１１月１７日付）は、「米海軍作戦部長、韓国原潜に中国海軍の抑止期待－地球規模の展開望む」と題する記事を掲載した。

コードル米海軍作戦部長（海軍大将）は、米政府の承認を得て、韓国が新たに建造する原子力潜水艦について、主要同盟国の責任として、中国海軍力の急速な増強に対抗する目的で配備されることに期待を表明した。

（１）「コードル海軍作戦部長は１４日ソウルで、「潜水艦を中国の抑止に用いることは、その種の能力を巡る自然な期待と考える」と語った。原潜建造への米政府の同意を文書化したファクトシートがその数時間前に公表された。コードル氏は、「韓国にはそれらの潜水艦を世界規模で展開し、地域海軍から地球規模で活動する海軍に脱皮する責任が生じると私は思う」と述べた。原潜導入を長年目指してきた韓国にとって、米国による承認は大きな成果だが、コードル海軍大将の発言は、両国の立場の違いを浮き彫りにした。韓国側は原潜の目的は北朝鮮の抑止としている。事情に詳しい関係者によると、両国の間では潜水艦の建造場所や艦種、取引の一環として米国が無償で艦艇を受け取るかどうかを巡り意見が分かれているもようという」

韓国は、日本海と黄海でのみ原潜を運用するとしているが、米海軍は「地球規模で活動する海軍に脱皮する責任が生じる」とダメ押しをしている。これは、韓国が原潜を持てば米海軍と行動を共にするという意味だ。韓国の思惑は１００％崩れる。韓国は、中国へ身を寄せようとしていても、原潜を持つことで結果として、中国へ弓を引く形になろう。大変な思惑違いになってきた。

『朝鮮日報』（１１月１７日付）は、「尹政権時代が使用した『韓日中』表記、李在明政権は『韓中日』で統一…中国に配慮か」と題する記事を掲載した。

北東アジア3カ国の表記順序を「韓中日（韓国・中国・日本）」に統一することを李在明政権が決めた。尹錫悦前政権では「韓日中」と「韓中日」が混用されていた。

（２）「韓国大統領室関係者は１６日、「北東アジア3カ国の表記順序を韓中日に正式に統一する」とした上で「以前から韓中日だったので無用な混乱をなくすためだ」と説明した。尹錫悦前政権は発足直後「韓中日」としていたが、２０２３年９月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）サミットから「韓日中」に変更した。その背景について尹錫悦前政権の関係者は当時「韓米日協力が進展しているため、自由民主主義の価値を共有する日本を前にする」と説明していた」

韓中日は、明らかに韓国が共産主義国家を民主主義国の日本よりも重視するという意味であろう。あえて、前政権の呼称を変えたのは、中国重視という外交路線を示している。

（３）「李在明政権による「韓中日」への統一は中国に配慮するためとみられる。特に１４日に発表された米国との関税・安全保障に関するファクトシートに「台湾海峡の平和と安定の維持」など中国けん制と受け取られかねない文言が記載されたことも影響したようだ。中国は、日本の高市早苗首相によるいわゆる「有事に台湾海峡介入」という趣旨の発言に強く反発している」

韓国が，原潜を持つこと自体が米国の中国包囲網へ加わるという意味である。それを頑ななに否定しているのは、韓国の真意がどこにあるか疑わしい。明らかなことは、最終的に日本へ対抗するという意思表示であろう。韓国が、中国包囲網に参加しないのは、原潜を持って日本へ対抗しようという狙いがあるからだ。

韓国は、世界で８番目の原潜保有国になれると喜んでいる。これにより、米国への依存度合いを少なくした「自律軍隊」になれるとしている。だが、韓国が原潜を保有できるまでには米議会の承認が必要という。来秋、米中間選挙で民主党が議会の主導権を握れば、韓国原潜の審査には大きな壁が生じる。原潜が、朝鮮半島周辺防衛でとどまれるはずがなく、インド太平洋戦略へ引っ張り出されるというのだ。

『中央日報』（１１月１４日付）は、「韓国は原子力潜水艦保有国になれるのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、マイケル・グリーン／豪シドニー大米国研究センター長／ＣＳＩＳ副理事長である。

１０月、トランプ大統領は韓国の原子力潜水艦建造を承認した。これが実現する場合、韓国は世界で８番目の原子力潜水艦保有国になる。原子力潜水艦は戦略的価値が非常に大きい。海上艦艇はミサイル攻撃に脆弱だが、潜水艦はいくら技術が発展しても探知が容易でない。また原子力潜水艦は潜航距離が長いため、数カ月間も水面に浮上する必要がなく、速度も速い。

（１）「世界主要国の海軍は潜水艦乗組員出身者が参謀総長を遂行している。米国、オーストラリア、日本、英国は潜水艦の建造を船舶建造の最優先順位に置いている。今後、強大国間の海上紛争で戦艦の役割を潜水艦が代わりにすることになるだろう。中でも原子力潜水艦が最高の位置を占めるはずだ。いくらトランプ大統領とはいえ、彼の承認が直ちに政府の公式政策決定や米議会の承認を意味するわけではないからだ。ＡＵＫＵＳ（オーカス）協定で自国内において原子力潜水艦を建造する予定のオーストラリアの場合も、必要な輸出統制、技術移転および技術力量改革過程が順調でなかったのを筆者は実際に見てきた。オーストラリアが経験した過程に韓国を代入してみよう」

海軍において、原潜は最高の地位を占めている。それだけに技術移転は、最高の機密を要する。壁が厚いのだ。

（２）「まず、専門家らは韓米原子力協定に注目する。この協定に基づくと韓国は高濃縮ウランを使用できない。韓国内の核管理問題に対する米国の懸念から過去の韓米原子力協定改定は順調でなかった。たとえトランプ政権が協定を改定して米上院が批准するとしても、韓国は米国のＩＴＡＲ（国際武器取引規定）輸出統制再整備のための協議に入らなければならない。完ぺきな核管理・監督履歴と敏感な極秘情報保護履歴を持つオーストラリアも改編交渉に数年かかった。ＩＴＡＲ改定を通じてＡＵＫＵＳ協定の履行が可能になったが、米議会は暗黙的にこうした改定が韓国や日本に拡大しないと前提にした」

完ぺきな核管理・監督履歴と敏感な極秘情報保護を要求される。その折衝が数年かかるというのだ。

（３）「原子力潜水艦は米海軍の核心的な差別点であり、こうした技術を共有するというのは今まで韓国の政府や産業が経験したことがない徹底的な検証を踏むことを意味する。さらに費用の問題もある。英国・オーストラリア海軍は原子力潜水艦建造、乗船人員補充、潜水艦維持に全体の海軍予算を投入しなければならない。原子力潜水艦は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルに対応する韓国海軍の優位を強化するだろう。しかしこれだけでは米議会の承認を受けるには足りない。特に来年の中間選挙で民主党が議会を掌握すればなおさらだ。もちろん韓国の原子力潜水艦導入が対中国集団抑止力強化のための措置ということに米議会の確信があれば不可能なことではない」

原子力潜水艦は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルに対応する韓国海軍の優位を強化するだろう。ただこれだけでは、米議会の承認を受けるには不足している。プラスαの交渉条件が課されるであろうという。

（４）「こうした議論は、今まで韓国国内でなかった。在韓米軍の「戦略的柔軟性」を韓国政府が公式的に認めるのが難しい状況で、中国の攻撃に対する連合対応に投入される可能性があるという前提で韓国が原子力潜水艦を導入できるだろうか。米議会と海軍は疑いを抱くしかない。トランプ大統領の原子力潜水艦承認後に表れた状況のアイロニーはまさにこの点にある。韓国の業界とメディアはあたかも原子力潜水艦が容易に韓国に渡り、米国からの独立が可能というような大きな関心が続いている」

韓国が、原潜を保有する目的は単一ではない。中国の攻撃に対する連合対応という前提で、は、韓国が原子力潜水艦を導入できないと示唆している。

（５）「しかし、英国とオーストラリアの場合は違った。英海軍は、原子力潜水艦管理技術を米国に大きく依存していて、米国真珠湾を出港するバージニア級原子力潜水艦には遠からずオーストラリア乗船員が搭乗する予定だ。米原子力潜水艦は保守のためにオーストラリア基地に停泊できることになる。オーストラリアが今後、戦争に共にするという予測があったため、原子力推進技術の移転決定も相対的に容易だった。「一緒に行こう」として知られる韓米連合軍の朝鮮半島連合態勢は有効だが、朝鮮半島を越える域内に範囲を広げれば状況は変わる」

豪州が、原子力潜水艦保有が認められたのは、ＡＵＫＵＳで米英と一緒に戦うことが条件であった。

（６）「筆者が見るに、原子力潜水艦は韓国により大きな抑止力と地政学的影響力を与えるだろうが、それが自律性を意味するわけではない。原子力潜水艦保有国に入ることは域内およびグローバル同盟の強化を意味する。トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領の原子力潜水艦に対する熱意は歓迎するが、現実的に越えるべきヤマはこのように多い」

韓国が原潜を許される条件は、インド太平洋戦略で米国などと共に戦うことが前提になるだろう。「半島主義」で朝鮮半島周辺の防衛では、許されないに違いない。

韓国銀行（中央銀行）は、これまで歯に衣着せぬ分析によって、韓国経済の盲点を指摘してきた。今回は、韓国が完全競争状態にないことを指摘。ＧＤＰは毎年、０.５％ポイントも下回っているとしている。理由は、営業利益で金利を満足に払えない「ゾンビ企業」が生き残っていることにあるという。韓国は、財閥企業が頂点に立ち系列が形成されている。これが、もたれ合い経済を生み出している背景だ。戦前の日本財閥制度を「移植」したもので、非効率を温存している。

『東亜日報』（１１月１３日付）は、「限界企業を淘汰させていればＧＤＰ０.５％押し上げ　韓銀が分析」と題する記事を掲載した。

利子の返済もできず倒産の危険が高い「限界企業」（いわゆるゾンビ企業）がこれまで適切に淘汰されていれば、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は０．４～０．５％成長していたとの分析が示された。１９９０年代以降、韓国が主要な経済危機に直面するたびに、経営難の企業が政府の金融支援によって延命した結果、民間投資が萎縮したという。

（１）「１２日、韓国銀行（韓銀）は「経済危機以降、なぜ我が国の成長は構造的に鈍化したのか」と題した報告書で、韓国経済の構造的な成長鈍化を緩和するには、生産性の低い企業は市場から自然に淘汰する必要があると主張した。新興企業の円滑な参入も欠かせないと付け加えた。韓銀が２２００社余りを分析したところ、２００８年の世界金融危機以降、大多数の企業で投資が停滞または減少しており、この投資不振は収益性悪化と密接に関係していると説明した」

今年のノーベル経済学賞は、創造的破壊の重要性を指摘したが、まさに韓国経済に当てはまる。技術革新による「創造」（企業進出）と「破壊」（企業倒産）が行われていないのだ。もたれ合い経済のままで、「その日暮し」である。

（２）「韓銀は、韓国経済が１９９０年代以降、国際通貨基金（ＩＭＦ）による通貨危機や２００８年の世界金融危機、２０２０年のコロナ禍による危機などを経るなかで成長傾向が鈍化したのは、主に民間消費と民間投資の萎縮が原因だと分析した。危機の際に限界企業の淘汰が遅れたため、新興企業が参入できず、投資も拡大しなかったことで、成長が鈍化する結果を招いたという意味だ」

「民間消費と民間投資の萎縮」が、韓国経済の成長率を引下げている。民間投資の萎縮は、企業の「破壊」が不十分な結果、「創造」も生まれなかった結果である。

（３）「韓銀の調査によると、淘汰リスクの高い企業は２０１４～２０１９年に約４％だったが、実際に淘汰した企業は２％にとどまった。コロナ禍後から明けた２０２２～２０２４年には、「淘汰リスクの高い」企業の割合が３．８％だったのに対し、実際の淘汰企業の割合は０．４％と大きく低下した。韓銀は、淘汰リスクの高い企業が適切に整理され、健全な企業がその空白を埋めていれば、国内投資は２０１４～２０１９年に３．３％、２０２２～２０２４年には２．８％増加していたと推定した。また、ＧＤＰはそれぞれの期間に０．５％、０．４％ずつ増加していたと分析した」

２０１４～２０１９年の間で、淘汰リスクの高い企業は約４％だった。実際に淘汰された企業は２％にとどまった。倒産を奨励しているのでなく、倒産すれば新たな企業が生まれて新陳代謝する。この「交代」が、経済を発展させるのだ。韓国は、ぬるま湯に浸っていただけである。

（４）「これは、淘汰リスクの高い企業が正常企業に比べて投資を著しく抑えているためだとみられる。企業の市場参入や淘汰が円滑に行われていれば、かなりの投資増加効果があったはずだ。こうした投資拡大は直接効果にとどまらず、２次的波及効果を生むことができる。韓銀は、投資拡大による雇用増加が家計所得の向上と消費の活性化につながるとみている。特に研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の増加は、技術革新と生産性向上を通じて成長の潜在力を高めることができると分析した」

淘汰リスクの高い企業は、生き延びるために設備投資を控える。これが、経済成長を鈍化させる原因である。ゾンビ企業の増加は、自動的に設備投資の伸び率を引下げる。

（５）「限界企業の構造調整は、個別企業よりも産業全体の健全性を守るという観点から選択的・補完的に進めるべきだとの助言も出ている。韓銀のイ・ジョンウン調査総括チーム次長は、「限界企業の淘汰は、個別企業よりも産業全体の健全性保護に重点を置く方向で推進することが重要だ」とし、「主力産業である半導体、自動車に加え、規制緩和によって新産業への投資を促進し、新たな製品・サービス需要を創出することで、韓国経済の将来の成長エンジンを継続的に拡充することが重要だ」と強調した」

ここでは、業界再編という業界ぐるみの合理化を主張している。いわゆる「護送船団方式」である。この背後には、政府の支援が隠されているが、まずゾンビ企業がスムーズに退出（倒産）できる環境を整えることだ。それには、失業者が転職できる労働市場の流動化が不可欠になる。この場合，終身雇用制や年功序列制賃金がブレーキだ。韓国は、幾重にも取巻いた「制度的桎梏」が障害になっている。結論を言えば、絶望的である。