企業経営では、「三代目」はリスクを伴うものとされる。日本には、「売り家と唐様で書く三代目」という言葉がある。初代が苦心して財産を残しても、３代目にもなると没落してついに家を売りに出すようになる。その売り家札の筆跡は唐様でしゃれているというのだ。 

韓国サムスン電子が、まさに「三代目」である。二代目の猛烈経営者であった李健熙氏の後を受けた三代目の李在鎔氏は、朴槿恵大統領（当時）の失脚に絡む贈賄罪で長く被告の身であった。これが、経営の空白を生んだのだ。 

『日本経済新聞　電子版』（３月２５日付）は、「サムスン、細る先代の遺産『前例ないとGo出せない』」と題する記事を掲載した。 

サムスンで働く３０代の研究開発職の社員は、昨秋に直属の上司に告げられた言葉が忘れられない。「その改善案に前例はあるのか、そうでなければGoサインは出せない」。この社員は製造工程での歩留まり（良品率）改善のアイデアを「前例がないからこそ挑戦したい」と訴えたものの、役員の耳には届かなかった。

（１）「サムスンの常務以上の役員任期は１年だ。短期間で成果を出さなければ再契約はない。出世競争の中で役員らは短期成果を求め、現場の技術者らが腰を据えて研究開発に挑む気風は乏しい。サムスンもまた「大企業病」を患っている。そんなサムスンに見切りをつけて、ライバルのＳＫハイニックスに転じる技術者もいる。エリートぞろいで失敗を過度に恐れるサムスンに対して、ＳＫは「新しいアイデアも積極採用しないとサムスンと渡り合えない」（技術者）ため現場発の挑戦を推奨する社風がある。この企業文化が花開いたのが、人工知能（ＡＩ）浸透で需要急増中の「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」と呼ばれる次世代ＤＲＡＭだ。ＳＫはＡＩ半導体で独走体制を築く米エヌビディアと関係を深めてＨＢＭでサムスンに先行した」 

常務以上の役員任期は１年では、中長期の経営方針は出るはずもない。しかもトップが、長く被告の身である。サムスンの経営が１０年間、横ばいであったのは当然であろう。 

（２）「ＡＩブームを読み誤ったサムスン社内の動揺も大きく、２３年７〜９月期はＳＫに追い上げられた。１０〜１２月期は巻き返しに向けた大号令がかかり、在庫を吐き出してシェアを取り戻したものの、かつてのメモリー王者の余裕はなくなった。競争力の低下は半導体メモリーに限った話ではない。スマートフォンでは１０年以上堅持してきた世界首位の座（出荷台数ベース）を２３年にアップルに明け渡した。自社スマホの出荷低迷は、部品供給を担う半導体やディスプレーなど他部門の販売減にもつながる」 

サムスンが、ＡＩブームの見誤りをしたのは決定的なミスであった。これが、半導体戦略の躓きの原因になった。スマホでも高級化路線の定着で、サムスンはアップルの後塵を拝する結果になった。

（３）「受託生産などのシステム半導体は、１９年時点で「２０３０年世界首位」を掲げたが、ＴＳＭＣの背中は遠のく。米政府の国産回帰策に呼応した米インテルも受託生産の本格展開を表明しており、２位サムスンが追われる立場となる。家電とディスプレーは中国の競合企業がシェアを高めており、サムスンの主力4事業（スマホ・半導体・家電・ディスプレイ）の収益力がじわじわと弱まっているのが現状だ」 

非メモリー半導体メーカーのＴＳＭＣは、業績が絶好調である。日本へ工場進出するなど、日台を基盤にして、次の発展を目指している。サムスンは大きく水を開けられている。 

（４）「かつてのサムスンは、「日本に学べ」が経営戦略の軸だった。ただ00年代にテレビや半導体、ディスプレー、携帯電話で日本の電機大手を打ち負かし、世界トップに駆け上がったことで手本となる先行企業を失った。先代の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長が率いたサムスンは既存事業を「種」「苗木」「古木」などと分類し事業刷新を繰り返して成長を続けた。１０年には「１０年後、現在の事業がすべて市場から消える」と訴えて社内に危機意識を植え付けようとした。もっとも同氏が育てた４事業体制は有効だ。問題は、事業構成の変化が乏しい点にある。１４年、李健熙氏が病に倒れた後の１０年間で、サムスン電子の売上高と営業利益はほぼ横ばいとなってしまった」 

李健熙氏が、病に倒れた２０１４年以降、サムスンは業績横ばいという「停滞局面」に陥っている。

（５）「２０１４年5月に李健熙氏が心筋梗塞で倒れ、急きょ代役を務めることになった長男の李在鎔（イ・ジェヨン）現会長。医薬品の受託生産事業の育成に注力し、16年に米車載部品メーカーの買収を決めるなど変革を模索してきた。しかし、17年の韓国の政権交代後に贈賄罪や資本市場法違反などに問われて逮捕・収監された。拘束は計1年半に及び、その後も裁判対応に追われて思うように経営を主導できなかった。24年2月には最後に残る裁判の一審判決で無罪となり、司法リスクからようやく解放されるメドが立った。李会長が実質トップとなって間もなく１０年。幹部人事を掌握し、自由に差配できる条件が整いつつある。裁判の最終尋問では「サムスンを世界一流企業に跳躍させるためにすべてを尽くす」と誓った。売上高５０兆円規模の巨大財閥の浮沈が双肩にかかる」 

李在鎔氏は、前会長に比べて性格的に荒々しいことは不向きに見える。この経営者のもとで、サムスンは難局突破ができるのか。

米国は、半導体で中国包囲網を強化している。半導体製造設備では、日本やオランダに対して先端半導体製造設備禁輸のほかに、過去に輸出した装置のメンテナンスや部品供給も中止するように迫っているほどだ。こういう流れの中で、韓国へも厳しい対応を求めている。韓国は、半導体製品輸出の４割（２０２２年）が中国だ。それだけに、苦しい立場に追込まれている。

韓国通信社『聯合ニュース』（３月１３日付）は、「半導体『中国包囲網』に韓国も参加検討打撃懸念も米の圧力強まる」と題する記事を掲載した。

米国は２０２２年１０月、自国企業に中国への半導体関連の輸出を制限する規制措置を取った。米国のように半導体製造装置で高い技術を持つオランダや日本にも中国への輸出規制を求めた。

（１）「聯合ニュースが取材したところ、米国が昨年後半以降、韓国に対しても圧力を強めていることが分かった。消息筋の話によると、最近では韓国の特定の企業名も挙げながら中国向け半導体製造装置輸出を問題視している。米商務省と韓国産業通商資源部はこれに関連した協議を今年２月にも行ったばかりだ。消息筋は「ワシントンとしては韓国が半導体技術の対中輸出規制の穴になるのではないかという懸念がある」と伝えた」

米国主導による半導体製造設備の対中輸出規制が、韓国にも及んできた。韓国の半導体製造設備は、まだ初歩的段階である。米国は、それでも目を光らせている。

（２）「米国は、自国同様に韓国に対しても▼立体構造トランジスタ（ＦｉｎＦＥＴ）技術などを用いたロジックチップ▼回路線幅１８ナノ（ナノは１０億分の１）メートル以下のＤＲＡＭ▼１２８層以上のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー――を生産できる装置・技術の中国向け販売について事実上の禁止を望んでいるとされる。別の消息筋によると、韓国企業が実際にこうしたレベルの装置を中国に販売しているかに関しては韓米の見方に違いがあるものの、米国は韓国企業の将来的な技術発展の可能性も念頭に置いている。韓国政府の反応について同筋は、「米国の立場は十分に理解するが、国益の観点からすると米国の要求を全て聞き入れることが正しいのか、悩んでいる」と話した。決定には至っていないながら、米国の要求を「ある程度」聞き入れる方向だと伝えた」

韓国は、１８ナノ（ナノは１０億分の１）メートル以下のＤＲＡＭ輸出へも規制の網がかかりそうだ。このレベルは、「レジェンド半導体」と称される旧世代に属する。米国がここまで神経を使っているのは、中国が旧世代設備を使って、先端半導体を作り始めていることへの警戒である。

（３）「韓国政府をためらわせるのは、対中輸出規制が韓国半導体産業の競争力に及ぼす影響の大きさだ。韓国企業が生産する半導体製造装置の技術レベルは米国や日本、オランダには及ばないとはいえ、主要市場の中国への輸出が規制される場合、韓国の半導体製造装置産業の自立化を妨げかねない。米国の産業団体は、米政府の輸出規制により中国市場から米国企業が抜けた穴を韓国などの競合他社が埋めていると主張。米メーカーが半導体製造装置の販売競争で不利な立場に立たされているとし、韓国や台湾なども米国と同じ品目・形式で輸出を規制する必要があると米商務省に１月に申し入れた。韓国側はこれが米政府の政策に反映されることを危惧する」

米国の半導体製造設備メーカーは、自国だけが厳しい対中輸出規制を受けている中で、韓国や台湾の企業が「放置」されていれば不利になると危惧している。

（４）「韓国の半導体製造装置メーカーの競争力は、その装置を購入する韓国半導体大手サムスン電子とＳＫハイニックスのコスト競争力にも直結する。韓国政府としては対中輸出規制に慎重にならざるを得ない。中国の華為技術（ファーウェイ）は昨夏、先端半導体を搭載した新型スマートフォンを発売した。これに衝撃を受けた米国が汎用品の半導体製造装置まで輸出規制対象に含めるなど規制を強化する場合、韓国半導体産業へのさらなる打撃は避けられない。一方で、中国への輸出規制は同国半導体産業の成長の抑制につながり、追い上げる中国を振り切りたい韓国にとって長期的にはプラスになるとの見方もある」

韓国はジレンマに立たされている。中国へ製造装置の輸出をしなければ、中国企業との技術格差が広がって、さらに有利な立場を維持できるというメリットだ。

（５）「米国は、中国に関しても半導体や人工知能（ＡＩ）など先端技術を持つ同盟国が、別途に輸出規制体制を持つ必要があると主張している。韓国の政府内外では、米中の技術覇権争いが一時的な現象でなく構造的要因になりつつあり、半導体産業での米国の影響力を考慮すると、形式はどうあれ韓国が半導体製造装置の対中輸出規制に参加するのは時間の問題という見方も出始めている」

結局、韓国は米国の要請に応じるほかないという見方も出ている。半導体の基本特許は、ほとんど米国が握っている。これが、米国の強みである。

日本の半導体国策会社ラピダスが、最先端半導体「２ナノ」（１０億分の１メートル）の製造を手がけていることに、韓国メディア『朝鮮日報』記者が「疑問」の声を投げかけている。これまでの日本が、４０ナノの半導体までしか製造した経験がないので、「２ナノ」は無理という前提である。だが、日本の半導体は１９８０年代後半まで、世界半導体の５割のシェアを占めた実勢を持つ。半導体製造設備・半導体素材を一貫生産している世界で唯一の国である。その潜在的能力は、決して韓国に引けを取らないだろう。 

『毎日新聞』（３月２４日付）は、「『ラピダス』が背負うリスク、日本国民は理解しているか」と題する記事を掲載した。筆者は、朝鮮日報東京支局長の成好哲記者である。 

「ラピダス」。周りの日本人にこの会社の話を持ち出すと、ほとんどの人が知らない。関心すら示さない。それは、日本の国会議員でも大差なかった。「半導体会社ですよね」という薄い反応だ。質問を変えてあれこれ聞くと、ようやく関心を示してくる程度だ。

（１）「ラピダスは２０２２年１１月、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、ＮＥＣの7社がそれぞれ１０億円、三菱ＵＦＪ銀行が3億円を出資して設立した民間の半導体会社だ。日本政府はこの新生会社に補助金３３００億円を投じ、さらに国の基金に最大６７７３億円が積み増される。合わせて1兆円余の資金を日本の人口で単純に割ると、1人あたり８０００円強負担することになる。４人家族なら３万２０００円つぎ込む計算だ」 

政府の補助金目的は、ラピダスによって新規雇用が生まれることだ。地域の賃金水準を押し上げる効果もある。日本経済の成長に重要なテコ入れだ。同時に、新しい技術の伝播効果もある。最先端半導体の供給によって新産業が生まれる可能性だ。 

（２）「ラピダスは今後4兆円の資金が必要だが、これも日本政府が負担する可能性が少なくない。ラピダスに出資する民間投資家がほとんどいないからだ。ラピダスの目標は、27年初めに最先端レベルの回路線幅である2ナノメートル（ナノは１０億分の1）の半導体を生産することだ。半導体工場の設立及び量産にかかる総費用は約5兆円の見通しだ。２３年９月、北海道千歳市で工場起工式が行われた。岸田政権は「半導体の復権を導く会社」と補助金支給の理由を説明するが、失敗するリスクが伴う大きな挑戦だ。国家予算1兆円がかかったプロジェクトであるにもかかわらず、国会で主要争点になっていないのは不思議だ」 

記事では、失敗のリスクを指摘している。日本の半導体産業が、総合的に世界トップの位置にあることを忘れては困る。日本にとっては、後発のサムスンやＴＳＭＣに可能なことが、日本で不可能であろうか。

（３）「匿名を求めた韓国のある半導体専門家は、ラピダスが成功するかどうかについて「不可能ではないが、四つの壁をすべて乗り越える必要がある」述べた。一番目は、ラピダスには2ナノ技術がないため米ＩＢＭと提携しているが、その水準がＴＳＭＣやサムスン電子に追いつかなければならない。しかし、もともと半導体製造企業ではないＩＢＭの２ナノ技術はまだ実験室レベルで、製造現場では検証されていないという。ＴＳＭＣとサムスン電子の量産水準でも現在3ナノ台だ。ラピダスが2ナノの生産ラインを実現するかは未知の領域だ」 

日本半導体が、グローバル経済下で大きく出遅れたのは事実だ。だが、これからは地政学リスクが全面化して保護主義の時代に移る。世界の半導体研究所が、一斉に日本支援で体制を組んでいる事実を認識すべきだ。ＩＢＭのほかに、ベルギーの半導体研究開発機関であるｉｍｅｃ（アイメック）と提携している。ラピダスや東大など国立大学、理化学研究所が参画する研究機関「最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」と、フランスのＬｅｔｉ（レティ）が昨年１０月、協業検討に向けた覚書を結んだ。次世代品でも日米欧で連携し、将来のサプライチェーン（供給網）の安定につなげる。 

（４）「二番目は、半導体の製造過程で、不良品を除いた歩留まりがどの程度かという技術力が問題だ。現在、日本で製造する半導体は４０ナノにとどまっており、最先端の半導体を製造した経験が全くない。いわば、４０ナノ半導体を経験した５０、６０代のエンジニアが独学しながら、2ナノの生産ラインを設置、運用しようとしている状況だ」 

下線部は、全くの誤解である。全員が、米国ＩＢＭへ派遣されており、現地で新技術の研修を受けている。独学ではない。

（５）「三番目は資金だ。工場設立後も、設備投資と研究開発に膨大な資金を投じ続けなければならない。ＴＳＭＣとサムスン電子の設備投資額は２２年、それぞれ３６３億ドル（約５兆４７００億円）と３２０億ドル（約４兆７０００億円）だった」 

ラピダスは、２５年に「２ナノ」試作品を発表してから、株式上場の意向だ。これで、資金調達が可能になる。 

（６）「四番目が技術や資金よりもっと高い壁だが、顧客を得られるかだ。ファウンドリーは顧客の企業からチップ設計図を受け取り、製造して納品する企業だ。ＴＳＭＣはアップルにｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のチップを供給している。日本には２ナノ半導体を必要とする企業がない。2ナノの顧客はアップル、エヌビディア、グーグル、マイクロソフト、クアルコム、サムスン電子のように、スマートフォンや人工知能、データセンター関連で先端を走る巨大テック企業だ。新生企業が工場を新設したからといって、大企業が取引先を変えるだろうか」 

ラピダスは、「チップレット」と言って、異種の半導体も組み合わせる世界最先端技術でサムスンやＴＳＭＣへ対抗する。これによって、短納期を実現してユーザーを引きつけられると試算している。ユーザーにとって、ビジネスチャンスを逃さないためにも、短納期は有力な手段である。

（７）「世界的ベストセラー『半導体戦争』の著者で、米タフツ大准教授のクリス・ミラー氏は米経済メディア「ビジネスインサイダー」とのインタビューで、「ラピダスは、小規模の生産でもビジネスとして成り立つということ、そのようなマーケットが存在するのだということを、身をもって証明しなくてはならないでしょう」と述べている」 

下線部は、まさに「チップレット」という世界初の技術で開拓可能である。

次の記事もご参考に。