勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国の文在寅政権は、韓国の国民のために政治をしているのか。そういう深刻な疑問を抱かせる政治をやっている。文政権の支持基盤は、労働組合と市民団体である。これを反映して、大統領選の得票率は41%であった。過半数には達しなかった。

     

    文氏は、大統領就任に当たり「国民全体の大統領になる」と宣言した。だが、閣僚は市民団体出身でかつ大学教授という偏りを見せた。実務経験のある人間が閣僚に登用されることはなかった。最初から、空理空論の世界に生きてきた人物を中心にした組閣である。さらに、大統領府の秘書官は、「86世代」という学生運動家上がりが3割も占めている。

     

    この「86世代」とは、1960年代生まれで80年代に学生生活を送り、「光州事件」(1980年)の闘争に加わった「猛者」が集まっている。彼らの思想信条は、「反米・親中朝」である。外交面でも、北朝鮮へのめり込みが強く、南北の民族統一が明日にでもできるという幻想を振りまいている。

     

    北朝鮮の核放棄は、朝鮮半島のみならず、アジアの安全保障に関わる重大な問題である。だが、その前段である南北融和で、韓国が負担する財政支出が約11兆円以上と膨大な金額になっている。その予算的な全貌を明らかにせず、国会で南北合意の「板門店宣言」を批准させようとしている。これは、「86世代」の追い求める親中朝路線の一環だ。このままだと、韓国財政は将来、破綻するに違いない。

     

    文政権が、典型的な階級政党になっているのは、韓国が宗族社会という部族意識が極めて強いことを表わしている。これは、地域別の対立の激しさにも表れている。全て、儒教社会の後遺症だが、社会意識そのものが近代化されていないことの反映である。強烈な「反日意識」は、部族意識の裏返しである。日本という部族が、朝鮮部族を占領し支配したことへの恨みが70年を経ても消えないと言うべきだ。

     

    文政権が、北朝鮮に対してなぜ莫大な財政負担覚悟で臨んでいるのか。それは、朝鮮部族という一体感があるからだ。最低賃金大幅引き上げを強行するのは、政権が労組や市民団体と同じ家族意識で結ばれていることにほかならない。このように同族意識は、流動的で固定化されていない。ただ、感情的に結び合えれば、それが「同族意識」を生み出すに違いない。

     

    『朝鮮日報』(9月13日付)は、「板門店宣言批准同意、費用は『10兆円』と正直に言うべき」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「韓国政府が9月11日、今年4月27日に発表され『板門店宣言』の批准同意案を国会に提出した際、その履行費用として今年から来年にかけて税金6438億ウォン(約636億円)が必要だと推算した。2年間で国民の税金この程度というのは極めて少額だ」

     

    次のパラグラフ以下に、北朝鮮支援の財政負担額がざっと11兆円を超えるものと試算されている。政府はその事実を隠して、全体の100分の1程度の金額を提示して国会批准を求めようとしている。こういう欺瞞に満ちたやり方をするのは、大統領府が「86世代」で占められている結果だ。彼らは「親中朝派」であるから年来の夢実現に向けて、強引に国会で批准させようと狙っているのだろう。

     

    (2)「金融委員会は、板門店宣言に含まれている北朝鮮インフラ投資費用を次のように試算している。鉄道85兆ウォン(約83億8000万円)、道路41兆ウォン(約4兆430億円)など、計153兆ウォン(約15兆830億円)となる。金融投資企業の未来アセットも、112兆ウォン(約11兆440億円)と予想している。このように100兆ウォン(約10兆円)以上かかると見られている対北朝鮮支援について、その100分の1にもならない金額を提示して国会に同意を求めるのは、事実を隠すものだ。少ない額を提示してひとまず国会の批准を受けた後、本当の額を国民の税金から出そうとしているのではないのだろうか」

     

    板門店宣言に含まれている北朝鮮インフラ投資費用は、金融委員会試算では153兆ウォン(約15兆830億円)と見込む。金融投資企業の未来アセットは、112兆ウォン(約11兆440億円)と試算する。いずれにしても11~15兆円である。韓国国民への社会保障費も不完全な中で、北朝鮮支援の名分が立つのか。軍事に巨額の費用をかけてきた軍事国家を支援するには、核放棄が絶対条件のはずだ。その保証がまだ得られない段階で、「板門店宣言」批准とは余りにも軽率である。

     

     


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    韓国の旭日旗嫌いは病的である。戦犯旗と称して目の敵にしている。国際的には何の問題もなく、今年のパリ祭では自衛隊が招待され、日章旗と旭日旗を掲げてパレードへ参加した。

     

    9月10~14日まで、韓国の済州島で国際観艦式が開催されている。海上自衛艦も参加しているが、韓国の大学教授は旭日旗を掲げるなというメールが海上自衛隊へ送ったという。この教授は、「旭日旗排斥運動」を行なっていることで有名である。世界中に目を光らし、「旭日旗デザイン」らしきものを見つけるとすぐに抗議している。デザインに罪はない。朝日新聞旗も旭日であるが、抗議したのだろうか。

     

    『中央日報』(9月13日付)は、「済州国際観艦式に旭日旗を掲げるな、日本海上自衛隊にメール要請」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、10月10日から14日に済州(チェジュ)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」に「旭日旗は掲げるな」と要請する内容の電子メールを日本海上自衛隊側に送ったと13日、明らかにした。徐教授はこの電子メールの中で、『行事に招待されて参加するのは良いが、日本帝国主義を象徴する戦犯旗を軍艦に掲げることは有り得ない』としながら『歴史をまともに直視するのなら、自ら掲揚しないことが基本的な礼儀』と強調した」

     

    この問題は、『朝鮮日報』(9月6日付)も取り上げている。

     

    「韓国軍の消息筋は6日『1998年と2008年に韓国で開催された国際観艦式にも日本の軍艦が旭日昇天旗を掲げて参加した』として『日本の海上自衛隊はこの旗を使用しており、入港を禁止することはできない』と話した。韓国海軍は国民感情を踏まえると論争は不可避だと認識しながらも、現実的には入港を禁じる法的・制度的装置がなく、頭を悩ませているという」

     

    韓国が、日章旗を嫌わずに旭日旗を排斥するのは感情論である。日章旗は、国旗ゆえに口出しできないので、旭日旗に難癖をつけているのだろう。民間人が、公式ルートにも乗らない問題を一人で騒いでいるのは売名行為としか思えない。

     

    (2)「続いて、ドイツが戦争後『ナチ旗』の使用を禁じたことを例に挙げて『日本は敗戦後しばらく使用していなかったが、戦犯旗を再度復活させたことは帝国主義思想を捨てられなかったという証拠』とし『ぜひドイツを見習ってほしい』とした」

    この教授は、いつもドイツと日本を比較して議論しているが、ここに大きな間違いがある。ドイツは、ユダヤ人抹消を意図した残虐行為を行なった。日本は、「大東亜共栄圏」という旗を立てていた。アジアから欧米勢力を追放し、民族の独立を図るという趣旨である。実態は、日本の支配圏拡大であるが、植民地独立を目的とした。ドイツの行為と日本のそれは異なる。

     

    日本が、戦争に伴う残虐性の責任を免れないことは事実だ。東京極東裁判で、戦争責任が追及され判決が下されている。韓国はベトナム戦に参加して、複数の集落を焼き尽くし多くの現地人を死に至らしめた。戦争という狂気がもたらす悲劇である。ベトナムが、韓国軍旗を持ち込むなと要求されれば、どのように答える積もりか。ベトナムからすれば、米軍旗も韓国軍旗も「戦犯旗」のはずだ。ベトナムが、過去を問わず米国や韓国と国交を回復した意味を考えるべきだろう。

     


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    日韓関係で、喉に突き刺さっているのが歴史問題である。竹島(韓国名:独島)と慰安婦が、一向に解決せずグルグル回りだ。しかし、こういう過去の問題に神経を使っているのは韓国の年配者である。若い世代は、現在の日本に魅力を感じ、日本旅行を楽しんでいるというニュースが報じられた。

     

    『韓国経済新聞』(9月11日付)は、「韓国人観光客、日本観光史上最多、『歴史問題は別でないですか』」

     

    (1)「韓国社会で日本ブームがますます強まっている。独島(ドクト、日本名・竹島)をめぐる領有権紛争、旧日本軍慰安婦問題など歴史問題を文化・旅行と結び付けない若年層がますます増えているからだ。日本を訪れた韓国人観光客数は連日、新記録を塗り替えている。9月10日、日本政府観光局によれば、今年1~7月日本を訪れた韓国人観光客は462万4300人で、前年同期に比べて14.5%増えた。ここ2カ月間、日本旅行を2度も行ってきたという会社員のヤンさん(27)『歴史や政治問題では日本が好きではないが、食べ物がおいしくて安いうえに見どころも多く、旅行地として満足度が高い』と話した」

    韓国の訪日観光客は、中国に次いで2位である。距離的に近いこともあり手頃な海外旅行先なのだろう、JRの標識板でも英語・中国語・韓国語が併記されている時代だ。外国人が、韓国を旅行する場合、外国語標識がなくて困ると言うが、日本ではその点でも「オモテナシ精神」を発揮している。

     

    (2)「韓国の和食店も相次ぎ増えている。統計庁によると、2006年5272店だった和食店は2016年1万39店と、2倍近く増えた。同期間に韓国料理屋と中華料理屋がそれぞれ12%、3%増加にとどまったことと対照的だ。外食業関係者は『最近、和食店は住居地域でもよく見当たるようになった』として『和食店の種類もうどん、豚カツ、寿司などから最近では懐石料理、日本の家庭料理などへと多様化している』と説明した。出版業界でも『日本ブーム』は健在だ。10日、大型書店の教保(キョボ)文庫オンラインサイトでは小説部門のベストセラー10位のうち薬丸岳、東野圭吾など日本人作家の本が半分を占めた」

    韓国では和食店が増えているという。ソウル市内では、ビル一棟が、全て日本語表記の飲食店になっている例も報道されている。とりわけ、居酒屋が人気を集めているという。カレー、トンカツ、ラーメンという「庶民食」が人気だという。若者は、日本のビールを飲んで盛り上がっているという。「反日おばさん」たちから、睨まれていることは確実だ。

     

    (3)「『韓日国民の相互認識調査』によると、韓国人が日本に好感をもつ割合は2013年12.2%から今年28.3%に増加した。東アジア研究院のソン・ヨル院長は『日本を多く訪問して情報を得た韓国の20~30代若年層の日本に対する好感度が向上した結果』と分析した。日本でも若年層を中心に韓国に対する好感度が上昇している。351万8792人で頂点を極めた2012年以来減り続けていた訪韓日本人観光客数も2016年を基点に再び増加している。今年1月から7月まで韓国を訪れた日本人数は153万6688人で、昨年同期より20%増えた。2015年までは韓国を訪れる日本人のうち40代が最も多かったが、2016年からは20代が最も多くなったのも特徴だ。

     

    「反日」デモをやる層は、労働組合、市民団体など年配層である。彼らは、政治目的であるから、いくら話しても無駄である。韓国からの訪日観光客は、レピーターが多く次第に日本ファンになってくれるだろう。日本の訪韓旅行客は、2016年から20代が最も多くなっているという。


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    韓国の教育熱心は有名だ。小学校から高校までの教師の給与も抜群である。これを反映し、大学(四年制)進学率は55.6%。日本の49.7%を上回っている。

     

    韓国では大学入試の当日、騒音を気にして試験場周辺での飛行は禁止。試験会場に遅れそうになった受験生には、警察車両がノンストップで送り届ける国だ。このように大学入試は、国を挙げてのイベントになる背景には、李朝時代まで残った官僚登用であった科挙試験の伝統が残っていると思われる。ともかく、韓国社会は「試験」と聞くと、一種の緊張感に陥るようだ。

     

    これだけ教育に力を入れているが、「基礎学力が不十分な生徒」が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増えて問題になっている。教師の給与は、OECD(経済協力開発機構)1位であるのに、その成果が上がっていない、というのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月12日付)は、「韓国の教師給与はOECD最高水準、中高生の基礎学力は低下」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「OECD11日(現地時間)に加盟国35カ国と非加盟国11カ国、計46カ国を対象に調査した「2018OECD教育指標」を発表した。それによると、小中高教師の待遇はOECD最高水準だった。 2017年現在、韓国で教師歴15年目の場合の給与(年額)は、小学校53405ドル(約596万円)、中学校53465ドル(約596万円)、高校52747ドル(約588万円)。直近の調査に比べ給与がどれだけ上がったかを調べた上昇推移でも、韓国の教師の給与上昇分はすべての学校給与でOECD平均よりも多いことが分かった」

     

    この記事は、文政権になってから給与が引上げられていることを臭わせている。「直近の調査に比べた韓国の教師の給与上昇分が、すべての学校給与でOECD平均よりも多い」という点だ。韓国の教育労組は、かつての日教組以上の団結力を誇っている。教育現場では、堂々と北朝鮮を賛美するなど、保守党政権は手を焼いてきた。それが、革新政権に代ったのだから、賃上げはツーカーである。かくて、OECDでトップの給与になったのだろう。

     

    (2)「このように、表面上は教育環境が大きく改善されているように見えるが、教育需要者である保護者や児童・生徒が肌で感じる公教育の競争力はますます低下していると指摘されている。中学3年生と高校2年生を対象とした国家水準学業達成度評価では『基礎学力が不十分な生徒』が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増え、昨年の生徒1人当たりの私教育費は07年以降で過去最高を記録した」

     

    「基礎学力の不足」な生徒が、2012年の2.6%から16年の4.1%まで増えてきたことが問題になっている。一方では、子どもたちの塾通いが増えて家庭には経済的負担である。こうなると、学校の授業が不十分でないか、ということになる。教師が高い給与を取りながら、教育力を磨かないのでは困る。そういう苦情の記事である。日本では、教師の過剰勤務が問題になっている。部活動の面倒まで見ているからだ。韓国では、学校スポーツが低調ゆえ、日本のような部活指導はないはずだ。


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    韓国の失業問題が一層、深刻になってきた。原因は、言わずと知れた最低賃金の大幅引き上げにある。最賃を支払えない自営業者などが、やむなく従業員を解雇している結果だ。政府は年末まで待てば最賃引上効果が出ると強調している。待てば待つほど、失業率は悪化の方向にある。

     

    『聯合ニュース』(9月12日付)は、「8月の失業率4.0%に大幅悪化 若年層も10.0%に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国統計庁が12日発表した雇用動向によると、8月の失業率は4.0%で、前年同月比0.4ポイント悪化した。若年層(15~29歳)の失業率も0.6ポイント悪化の10.0%と、8月としてはアジア通貨危機直後の1999年(10.7%)以来の高さとなった。8月の就業者数は2690万7000人で、前年同月に比べ3000人増にとどまった。この増加数は韓国経済がリーマン・ショックの影響を受けていた2010年1月(マイナス1万人)以来の低水準。今年2月以降、10万人台以下に鈍化しており、特にここ2カ月は連続で1万人を切った」

     

    上記のデータを整理する。

       失業率は前年比で0.4ポイントも悪化して4%に跳ね上がった。

       若年層(15~29歳)の失業率も前年比0.6ポイント悪化の10.0%である。8月としてはアジア通貨危機直後の1999年(10.7%)以来の高さ。

       就業者数は2690万7000人で、前年同月に比べ3000人増。2010年1月(マイナス1万人)以来の低水準。

     

    これらのデータは、文政権の無策を証明している。政府が、間違った理論に基づく最低賃金の大幅引き上げを行なった結果、生じている雇用状態悪化である。これでは、ますます文大統領支持率は低下するはずだ。一方、日本の就職状況は天国である。経済政策の善し悪しが、これだけの差を生むもの。韓国の大学生が日本での就職を希望する理由が分る。

     

    最低賃金の大幅引き上げが、失業者を急増させた前例がフランスにある。フランスでは、この事実に気付いて最賃引き上げを棚上げしたもの。

     

    『中央日報』(7月29日付)は、韓国の最低賃金引き上げ速度は速いーIMFが警告」と題する記事を掲載していた。

     

    (2)「IMFアジア太平洋局フェイジオールー課長は、韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開する際に『フランスの事例を参考にしなければならない』と助言した。フランスは2005年に最低賃金が中位賃金の60%に到達した後、副作用が出たことで引き上げ速度を大幅に遅らせた。しかし依然として1人当たり国民総所得(GNI)比の最低賃金が最も高い国だ」

     

    (3)「韓国の中位賃金比の最低賃金水準も今年すでに62%台に上昇した状態だ。OECDの2016年度統計で50.4%にとどまっていたことと比較すると引き上げ速度は非常に急だ。フェイジオールー課長はまた、最低賃金引き上げにともなうインフレ発生の可能性に言及し、場合によって通貨政策余力を弱めかねないという点も指摘した」

     

    韓国政府は、フランスが失敗した事例があるにも関わらず、自説を譲らずに失業者を増やし続けている。この頑固な姿勢が改まらない限り、韓国の不幸は続くだけでなく、文政権は任期半ばを待たずに立ち往生する危険性が高まってきた。


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