勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国の経済状況は、確実に悪化してきた。企業は設備投資を抑制している。韓国経済の将来が見えないからだ。これでは、潜在的な成長率を押上げるエネルギーを欠く「ガス欠経済」に転落必至である。自営業者は、最低賃金の大幅引き上げで労働コスト上昇に耐えきれず廃業する。あるいは、従業員を解雇して家族労働で細々と経営を続ける最悪事態だ。この理由はどこにあるのか。

     

    文政権の経済政策が間違えているからだ。自らが革新政権を名乗っている以上、保守党政権と違うことをやらなければ存在理由がない。そういう錯覚に陥っている。文政権の支持基盤は、労組と市民団体である。これらが、現実から遊離した理想論に固執しており、文政権に圧力を加えている。

     

    理想論は結構であるし、時間が掛かっても実行すべきである。だが、労組も市民団体も最低賃金を大幅に引上げれば、それで韓国経済は好循環すると思い込んでいる。IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)の担当官が、韓国の最低賃金の大幅引き上げは経済混乱をもたらすだけ、と忠告した。

     

    『朝鮮日報』(8月4日付)は、「韓国の経済危機は新自由主義のせい?」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のチェ・スンヒョン政治部次長である。

     

    韓国は、相手の議論を封じる時に証拠を出さずに、レッテルを貼ってやり込める風潮が強い。「エビデンス」(証拠)を確認しようとしない悪弊がある。特に、革新派を標榜する側にそれが顕著である。「右翼」という言葉が、相手を罵倒する際に強力な武器として使われている。これに、「反日」のレッテルを貼られたたら再起不能だ。韓国という国は、レッテル貼り=空論が支配する国である。この弊害が、現在の韓国をダメな国に陥れている。

     

    例えば、日韓併合は絶対的な悪と位置づけられている。日韓併合によって専制支配の両班(ヤンバン)制度を根絶し、経済発展の基盤ができた。こういう歴史的な研究は一切棚上げして、あたかも自力で近代化を達成したかのごとき妄念を抱いている。この奢りが、現在の韓国経済に危機をもたらした。戦後の韓国経済の発展は、日本の資本と技術の導入によって軌道に乗った。そういう謙虚な評価が抜け、反省力を奪っている。それが、問題の解決能力を著しく弱体化させた。存在するのは「奢り」だけで、「反省」の一片もない国である。

     

    (1)「韓国の最近の経済危機を巡り、政府・与党から『全ては新自由主義のせいだ』という時代遅れの論理が聞かれる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は『韓国経済の困難な部分は新自由主義の経済政策と雇用なき成長のせいだ』と述べ、共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長は『過去10年間の新自由主義政策で賃金格差、所得の不平等がさらに拡大した』と指摘した」

     

    ここにも、韓国社会の悪弊が滲んでいる。誰かを悪者にして自らは責任を回避している。韓国経済が現在の混乱を招いた原因は、現状を無視した大幅な最低賃金上昇にある。この因果関係がなぜ分らないのか。「エビデンス」に基づかない空論の世界で、問題を処理しようとしているところに最大の欠陥がある。これこそ、「積弊一掃」の対象である。韓国経済は、こうやって真の原因から目を逸らして衰退するに違いない。

     

    (2)「自由市場、貿易、規制緩和を要諦とする新自由主義は、簡単に言えば、国家による介入を最小化し、市場の自律的な判断に経済と貿易の流れを委ねることが特徴だ。その反対語として、政府主導の計画中心経済がある。新自由主義が韓国社会で最初に本格化したのは、アジア通貨危機の直後だった。当時の金大中(キム・デジュン)大統領が金融市場を開放し、大規模な整理解雇を実施したほか、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が支持層の反発を顧みず、韓米自由貿易協定(FTA)の締結に踏み切った。これらは全て新自由主義の経済政策だ。現在民主党の代表室に写真が掲げられた歴代大統領2人が韓国の新自由主義の出発点だったのだ」

     

    文政権と与党「共に民主党」は、韓国経済疲弊の原点を保守政権に求め、そのバックにある新自由主義なるものを批判している。しかし、資本主義経済は本来、自由な企業の行動の上に築かれるものだ。中国の「社会主義市場経済」は、まやかしの市場経済である。文政権と与党は、どうやら中国式モデルを頭に描いて、市場経済システム自体を排斥しようと考えているにちがいない。そうでなければ、新自由主義批判という話が出てくるはずもあるまい。

     

     


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    文在寅大統領の支持率が、7週間も下落し続けている。最新調査では60%になった。就任以来の最低だが、下げ止まる要因は見当たらない。経済状況悪化が、文氏の支持率を引下げているからだ。このまま、どこまで下がってゆくか、妙な関心を持つにいたった。

     

    文氏は目下、夏休み中である。ご丁寧にも、休暇中の読書リストが公開されたが、その中には一冊の経済書も見られなかった。やっぱり、この大統領は経済に関心がないとお見受けする。

     

    『朝鮮日報』(8月4日付)は、次のように伝えた。

     

    「韓国ギャラップが3日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、先週に比べて2ポイント低い60%だった。文大統領の支持率は7週連続で下落しており、ギャラップによる今回の調査もこれまでで最も低い結果となった」

     

    支持しない理由は

        経済問題や国民生活の問題が未解決:38

        北朝鮮との関係・親北的な政策:11

        最低賃金引上げ:6

     

    不支持の理由では、①と③の経済問題・最賃引上が、合計で44%も占めている。国民の不満が経済問題にあることは確実である。

     

    支持する理由は

        北朝鮮との対話再開:12%、

        外交政策がうまくいっている:11

        対北朝鮮政策・安全保障政策:9%

    庶民のための努力と福祉拡大:9

     

    支持する理由では、北朝鮮関連(①と③)が合計で21%を占める。南北対話が文政権支持の主因である。

     

    与党「共に民主党」の支持率も先週に比べて7ポイント低い41%にとどまり、昨年5月の大統領選挙以来最低となった。これに対して正義党の支持率は先週よりも4ポイント高い15%で、共に民主党に次いで2位となった。これは201210月の結党以来最も高い数値だ。

     

    与党の「共に民主党」支持率は41%である。文支持率の60%から見て、見劣りのする数字だが、与党支持以外に「文ファン」が19%ポイント存在することを窺わせている。


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    痛ましい事故であった。すでに10日以上経っているが、被害状況の正確なデータが発表されない状態が続いている。その一方で、早くも補償問題が話題に上がっている。本来であれば、事故原因調査が優先されるはずだが、先ず金銭問題が登場している。お国柄だろうか。

     

    『朝鮮日報』(8月2日付)は、「ラオス政府、ダム事故は人災、SK建設に補償要求か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ラオス国営メディア『ビエンチャン・タイムズ』によると、ラオスのシーパンドン副首相は先ごろ、事故処理のための特別委員会会議で『洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべき』と言及した。つまり『特別補償』が必要というわけだ。エネルギー鉱業省のポンケオ局長も『われわれには被災者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故には適用されないだろう。今回の事故が自然災害ではないからだ』と述べた」

     

    今回の事故は、自然災害でなく人災と位置づけている。この場合、どの程度の「割増」を要求されるのか不明である。

     

     

    (2)「ラオス当局が発表した現時点での人命被害は死者13人、行方不明者118人。周辺の村や田畑の浸水に伴う物的被害の規模はまだ具体的に明らかにされていない。SK建設、韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスのLHSE社による合弁会社、PMPC側は、68000万ドル(約700億円)規模の建設工事保険に加入している。工事保険は、工事の目的物であるダム自体の損害などを補償するもので、一般住民の被害については特約事項となっている」

     

    68000万ドル(約700億円)規模の建設工事保険に加入しているが、ダム自体の損害補償である。後のパラグラフにあるように、特約条項で一般住民の被害補償も入っている。

     

    (3)「SK建設は、『工事に関連して事故が発生した場合、第三者に対する被害まで補償する保険にも入っている』と説明した。しかし、事故原因が施工上の問題と判明し、民間人の被害金額が保険で設定された金額を上回る場合、SK建設が大規模な被害補償を行わなければならなくなるというのが業界の分析だ」

     

    事故原因が、施工上のミスと断定され、一般人の被害額が全て保険でカバーできない場合、SK建設が負担せざるを得なくなる。これが、業界の分析という。ただ、SK建設は韓国第3位のSK財閥の一員という立場から、SK財閥グループで支援する形になるのでないか。韓国の「反企業ムード」から言えば、文政権がSK財閥に圧力をかけるケースは十分に予想できる。


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    サムスン電子は、現代自動車とともに韓国経済を牽引する二枚看板であった。「あった」と過去形にしたのは、現在の現代自の売上営業利益率は3%台に落込み、「ゾンビ化目前」という事態になったからだ。残るは、サムスンだけである。そのサムスンは、スマホの販売台数で中国勢の低価格品にシェアを食われて収益悪化を招いている。

     

    中国では、例の政府による補助金によって国内スマホメーカーが低価格で販売している。これは、WTO(世界貿易機関)違反であるが、「涼しい顔」で続けている。中国国内で低価格であれば、輸出しても反ダンピング法に抵触しないからだ。このように、巧妙に仕組んだ低価格品によって、サムスン・スマホは中国製品に追撃されている。

     

    サムスンは、韓国国内では文政権に目の敵にされている。朴槿惠・前政権との癒着を問われて批判の矢面に立たされてきた。これを跳ね返すような昨年の業績は絶好調を維持したが、今年はスマホの異変と半導体市況に陰りが出ており、今後は「下り坂」が予想されている。

     

    『朝鮮日報』(8月1日付)は、「スマホ不振のサムスン電子、減収減益、際立つ半導体依存」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「サムスン電子は、今年46月期の売上高が前期比3%減、営業利益が5%減と発表した。201746月期以降4半期連続の過去最高業績更新がストップした。サムスンは主力スマートフォン『ギャラクシーS9』の販売台数が予想を下回り、スマートフォン事業の業績は大幅に低下した。ディスプレーも中国製の安価な液晶パネルが大量に流入し、営業利益が縮小した。半導体事業は、過去最高となる営業利益を上げて業績を下支えしたが、営業利益の78%を半導体に依存する形となった」

     

    サムスンの業績は、スマホが停滞し半導体が好調という色分けである。スマホのライバルであるアップルは、業績好調で明暗を分けた。『韓国経済新聞』(8月3日付)が、次のような記事を紹介している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月2日付)が、「高価格戦略でアップルは上昇したが、サムスンは沈んだ」というもの。両社は、スマホ市場停滞に対応し昨年から高仕様スマホを高価格で発売した結果、アップルは従来の顧客を維持した。サムスンの一部の顧客は、中国企業などに流れた。アップルかサムスンか、という最終的なブランドの選択では、アップルに軍配が上がった形だ。

     

    スマホと一口にいっても、高級品から普及品にいたるまで多種多様である。販売台数で争のでなく、収益性に焦点が当てられている時代に移行している。

     

    (2)「スマートフォン事業を担当する無線事業部は、46月期の売上高が24兆ウォン、営業利益が26700億ウォンだった。1年前と比較すると、売上高は20%、営業利益は34%減少した。3月中旬に発売されたギャラクシーS9が前作と大差ないと不評で、アップル、華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)などとの競争でも押され気味となり、業績が伸び悩んだ。このままではギャラクシーS9の通年販売台数が当初目標の4500万台に大きく届かない3000万台以下にとどまるとの見方も聞かれる」

     

    4~6月期のスマホは、前年比で売上高20%減、営業利益率34%の減益になった。ギャラクシーS9の不振と中国勢に追撃されたもの。中国勢は、低価格品でシェ競争だけが目的、という感じである。

     

    (3)「最近、指摘されている半導体需要のピーク説に関連し、『今年下半期もDRAMNAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体の需要が増え続ける』との見方を示した。ただ、来年の市場見通しについては、『具体的な予測値を示すのは難しい』とした。半導体景気の後退懸念について、予測が難しいというのだ」

     

    来年の半導体市況は見通し難としている。世界的な過剰生産が懸念され始めている。


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    ラオス政府が、次第に事故の補償問題に触れてきた。表題のように、「人災」であると決めてかかっている。普通の水害という自然災害でない。こういう位置づけだ。このような姿勢に転じてきた背景には、ラオスにとって発電事業が、有力な「輸出産業」である点も無視できない。今後とも電力開発を行なう以上、「一罰百戒」で事故再発を防ぐ意味もあるのか。

     

    ラオスの電源開発計画はつぎのようだ。

     

    「1990年代前半から次々とダム建設に着手。エネルギー鉱業省などによると現在、国内には53基の水力発電所があり、発電能力は計約7千メガワット。8割は輸出していて、最大の購入国タイには4200メガワット分あまりを輸出。同省によると、将来的には9千メガワット分に増やすと確約しているという。中国やベトナムにも輸出しており、2021年までに全体の発電能力を現在の2倍近い約1万3千メガワットに増強する計画も進行しているという」(『朝日新聞』8月2日付)

     

    以上のような事情を考えると、ラオス政府の特別補償請求という意味合いが理解できる。ただ、原因究明はしっかりやらないと事故は再び起こる。

     

    『中央日報』(8月2日付)は、「ラオス政府、ダム決壊は欠陥工事による人災、特別補償を 韓国建設企業に向けて?」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日刊『ビエンチャンタイムズ』(8月2日付)報道によると、ラオスのソーンサイ・シーパンドン副首相は、最近開かれた補助ダム事故処理のための特別委員会会議で『洪水はダムに生じた亀裂のために起きた』と主張した。そして被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだと強調した。この会議に出席した主務省庁の高官も同じ立場を明らかにした。エネルギー鉱山省のダオボン・ポンケオ局長は新聞のインタビューで『我々には災難の被害者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故に適用されない』とし、『今回の事故は自然災害ではないため』と主張した」

     

    決壊したのは、補助ダムである。現場写真を見ると、土を固めて堤防をつくっている。「アースフィルダム」と呼ばれているらしいが、私は今までコンクリートダムを想定していた。「土のダム」となれば、SK建設が主張するように大量の降雨があったという事情も考慮する必要があるように思える。ここは、土木工学の立場から「土のダム」と降雨量との関係を取り上げるべきテーマでなかろうか。

     

    (2)「こうした立場は、エネルギー鉱山相の主張とも一致する。カムマニ・インティラスエネルギー鉱山相は7月26日、現地メディアのインタビューで『規格に満たない工事と予想以上の豪雨が原因であるようだ。補助ダムに亀裂が入り、この隙間から水が漏れてダムを決壊させるほど大きい穴が生じたとみる』と欠陥工事疑惑を提起した。しかし施工を担当したSK建設はダムの事故が発生する前の10日間に1000ミリ以上の雨が降っただけに豪雨による『天災地変』とみている。村と農耕地の浸水による物的被害規模は算定するのが難しい状況だ」

     

    ラオス政府とSK建設が直接、話合っていてもラチがあかないであろう。ダムに関する国際的な研究機関のようなものはないのか。第三者機関による判定が最も必要に思われる。


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