韓国の文大統領が、あと1週間で退任する。文氏は、記者会見も開かずに退任するようだが、インタビュー記事で好き勝手なことを言っている。日韓関係悪化で、悪いのは日本という調子だ。「日本の右傾化が日韓関係を悪化させた」というのである。開いた口が塞がらないとはこのことを言うのであろう。もはや、怒りも通りこして「愚かな人だ」と哀れみを感じるだけである。

文政権支持メディア『ハンギョレ新聞』は最近、外交問題で「脱文在寅」を掲げている。これまで、社内で言いたくても言えなかったが、文氏の退任寸前で文外交を正面から批判している感じである。

『ハンギョレ新聞』（４月３０日付）は、「韓国外交は何をすべきか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ミンヒ論説委員である。

（１）「韓国は今、世界で最も難しい外交を展開しなければならない国の一つだ。韓中国交正常化以後３０年間、韓国外交は「安保は米国、経済は中国、北朝鮮の核問題は米中と協力して解決していく」という枠組みの中で行われてきた。しかし、米中覇権競争とロシアのウクライナ侵攻が世界を「分断」したことで、その枠組みは崩れ落ちている。安保と経済が一つに絡み合っているのに、経済は中国依存度が高すぎるうえ、北朝鮮の核の脅威も危険度が増している。難題を解決する容易な道はないだろう」

このパラグラフは、韓国外交の置かれている地位が複雑であることを示している。だが、欧州をモデルに考えれば、回答は出てくるだろう。ウクライナは，ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ参加したいと言ったばかりに、ロシアに侵略され不条理な目に遭わされている。だが、これまで中立を標榜してきた北欧二国のスウェーデンとフィンランドは、ウクライナの悲劇を見て、ＮＡＴＯ加盟を近々のうちに決めそうだ。最終的な安全保障は、大きな同盟の枠に入ることで確実になる。

（２）「対中国包囲網の最前線に立つことなく、国際社会と協力し、国際秩序の変化に積極的に対応していく指導者の慎重な言動がいつになく求められる。ところが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は４月１４日、『ワシントンポスト』紙とのインタビューで、中国に対してより強い政治的立場を持つためには、米国との軍事同盟を強化しなければならないとし、「中国は北朝鮮と同盟であり、北朝鮮は我々の主敵だ」と述べた。「北朝鮮の同盟である中国も主敵」という意味とも取れる、次期大統領の発言としては断定的すぎる内容だ」

尹次期大統領は、はっきりと米国との軍事同盟を強化しなければならないと言っている。これが正解のはずだ。スウェーデンとフィンランドが、ＮＡＴＯへ加盟したいのは、外交的に白黒をはっきりっせることである。現在のような「乱世」での「中立」は、安全保障上において賢明な策でなくなった。誰も支援してくれないからだ。

（３）「有罪と無罪を白黒論理で問う検事の物言いだ。外交安保の重さを十分に把握していない。「対北朝鮮先制攻撃」や「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）追加配備」といった厳重な問題を、前任者を攻撃するための国内政治問題として消費している。ある外交専門家は、「尹次期大統領がこれまでやってきた言動通りに外交をすると、1年以内に大きな危機が訪れるだろう」と懸念した。５月２１日、就任から１１日後という超高速で開かれるジョー・バイデン米大統領との首脳会談で、尹次期大統領が韓国と米国の国益をきちんと区分できるかどうかが心配だ」

このパラグラフは、取り越し苦労の印象が強い。例えば、日本を見るが良い。中国批判をしても、中国が日本へ報復できないのだ。韓国は、旗幟を鮮明にしないで「低姿勢」であるから韓国を軽んじて振り回すのであろう。韓国は、「本籍」（米韓同盟）をはっきりさせて行動すれば、中国と言えども手を出せない筈である。

（４）「保守陣営を代弁する尹次期大統領の白黒論理の危うさはさることながら、進歩陣営の中にも別の白黒論理が存在する。ロシアのウクライナ侵攻の責任が「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大を押し進め、安全保障をめぐるロシアの懸念を無視した米国」にあると主張し、「ＮＡＴＯ加盟を推進して戦場になったウクライナ政府の外交的無能さ」を嘲弄する人々がいる。今回の戦争をきっかけに米国が主導してきた自由主義国際秩序とドル覇権が崩壊すれば、中国とロシアが主導する代案的な国際秩序が訪れると「期待する」人も少なくない」

文政権外交は、「負け犬根性」であった。だから、日本を見ればやかましく吠え立てていた。そうしなければ、精神的なバランスが取れなかったに違いない。日本が、最大の迷惑を被った国であろう。

（５）「中国とロシアの首脳会談が開かれるたびに「多極体制」と「国際秩序の民主化」という用語が登場した。米国の一極体制を揺さぶり、米国、中国、ロシアなどの大国が勢力圏を分け、それぞれ周辺の弱小国を統制する新しい帝国的秩序を目指してきたのだ。中ロは、国家主導資本主義の効率を極大化し、市民社会や民間の自主性を徹底的に遮断し、国家の命令に絶対服従する国家主義を実現している。現在、ウクライナでロシアが行っている殺戮と破壊、「ゼロコロナ」政策に基づいて数千万人を「閉じ込められる」中国の統制と監視システムは、彼らが代案ではないことを如実に示している」

常識人が、中ロ国内の現状をみれば、強権体質の国家と親しくはなりたくないであろう。ところが、文政権にはそれが魅力的に映っていた。文政権も可能であれば、そういう内政をやりたかったのであろう。嫌悪感でなく、憧れていたはずである。文政権の本質は、反民主主義政治を志向していたと見るべきだろう。

（６）「韓国社会の進歩勢力の一部が、抑圧される人々の苦痛を減らし、不平等と貧困の問題を解決しようと実際に努力するよりも、「民族主義と反米」を掲げて「進歩主義の鮮明性」を主張するという落とし穴にはまっているのではないか。ロシアの侵攻を止め、朝鮮半島と台湾をはじめ東アジアで戦争を防ぎ、平和を守るために、韓国が国際社会とともに果たすべき役割は少なくない」

韓国進歩派の「民族主義と反米」は、頭の中だけでこねくり回した産物である。「反日」もその延長である。過去の歴史問題に固執して、未来を見なかった集団なのだ。韓国が、こういう朝鮮時代を懐かしむ「懐古主義的」外交から抜け出せなければ、日本にとって韓国を相手にする時間は無駄になろう。

韓国では５月１０日、新政権が誕生する。現政権の「中ロ寄り」スタンスが、「日米寄り」へ切り替わる。中国が、焦りと警戒観を滲ませている理由である。中国はこれまで、文政権に「圧力」を加えれば、かなり操縦することができた。ユン政権では、保守政権らしい「気骨」を示して行くと見られる。それだけに、対応に苦慮するのであろう。

ロシアのウクライナ侵攻で浮かび上がったのは、中ロ朝三カ国の濃密な「友誼性」である。この三カ国は、韓国を侵略した国々だ。中朝は、ロシアのウクライナ侵攻に反対姿勢を見せず、精神的な支援を送っている国である。

韓国が、「第二のウクライナ」になるのを防ぐには、安全保障で新たな取り組みが必要になった。北欧の中立国フィンランドとスウェーデンが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ加盟したいと動いているのが現実世界である。世界情勢は、急変しているのだ

『朝鮮日報』（４月３０日付）は、「『クアッド』へとつながる韓米の連携強化に不安か、中国による韓国けん制が本格化」と題する記事を掲載した。

米国のジョー・バイデン大統領の韓日歴訪スケジュールが確定する中、中国のけん制が本格化しつつある。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任直後に開かれる韓米首脳会談で、韓国と米国の絆が強まるだろうという予想に加えて、中国けん制のための連合体「クアッド」に韓国が漸進的に加入する可能性まで取り上げられ、不満に思っている中国の胸の内がうかがえる、と解釈されている。

（１）「中国外交部（省に相当。以下同じ）の汪文斌報道官は４月２８日の定例ブリーフィングで、バイデン大統領の韓日歴訪についての論評を要求されると、「閉鎖的かつ排他的な小グループを作って地域国家間の相互信頼と協力を害してはならない」と返答した。続いて、米国・豪州・日本・インドの対中連合体「クアッド」について「古い冷戦的思考で満ちている」とし、「軍事的対決の色彩が濃く、時代的潮流にも逆行し、支持を得ることはないだろう」と評した」

中国は、ロシアの兄弟国ウクライナを軍事侵攻したが非難しなかった。これは、韓国には衝撃的である。文政権も、この事態を半ば容認したい雰囲気であったが、米国の強い圧力で翻意した。こういう付和雷同政権と異なり、次期政権は民主主義国の一員という認識に立っている。

（２）「バイデン大統領の東アジア歴訪中に行われる韓米、米日首脳会談とクアッド首脳会談は中国を意識したものである－との見方を隠さなかったのだ。特に、尹次期大統領が候補時代に「加入したい」と公約したクアッドに対する中国外交当局の言及は、韓国の次期政権に対するけん制とも解釈される」

中国は、ロシアと共同で米国中心の世界秩序に挑戦しようとしている。韓国が、そういう中ロの夢の実現に協力するかどうか。それが、最終的に問われている。中ロの目指すものは、中国の言うところの「冷戦思考」による行動である。

（３）「中国の国営メディアや専門家らも最近、韓国の戦略的自主性に言及して韓国を圧迫している。中国国営の英字メディア「グローバル・タイムス」は４月２７日、黒竜江省社会科学院北東アジア研究所長の話を引用し、岸田文雄首相が韓国側の使節団と会った席で「韓米日３国の戦略的提携」を強調したことをめぐって「岸田発言は韓国をクアッドに引き入れ、ロシアとウクライナの問題で協力を引き出すためのもの」と主張した」

ロシアは、兄弟国を侵略している国である。そういうロシアに対して支持する中国も、同じ侵略思考の強い国であることを図らずも証明することになった。中国が、ロシア同様に警戒されるのは致し方ないこと。ヨーロッパの中国観を見れば、それが明瞭である。

（４）「中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・招聘研究員も同日、「環球時報」への寄稿記事で「韓国が米国の対中抑制および対北圧迫の戦略に引き込まれることになれば、韓国は戦略的自主性を喪失し、米国が繰り広げる対中競争における『碁石』へと転落するだろう」「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）を教訓にすべき」とし、対外戦略的自主性および独立性を持ってこそ韓国は独自の影響力を高められる、と主張した」

韓国は、朝鮮戦争で一度は地図から消されかねないところまで追詰められた国である。それが、米軍や国連軍の血によって守られたのだ。こういう経緯から言えば、韓国が安全保障政策で米国と共同歩調を取るのは自然である。フィンランドやスウェーデンが、中立を捨ててＮＡＴＯへ加盟したい。そう言い出すほど、国際環境が急変している。

中国が、韓国のクアッド入りを阻止したければ、自らロシアを説得して休戦させる努力をすることだ。それをしないで、韓国にクアッドへ参加するなと迫るのは横暴そのものだ。

（５）「中国の外交関係者が、韓国を訪れてメッセージを伝えるだろう、との見方も出ている。まず劉暁明・中国政府韓半島事務特別代表が、５月３日に韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長と協議するため訪韓する。その訪韓中に大統領職引き継ぎ委員会関係者との会談も進めると伝えられている。また、５月１０日の韓国大統領就任式に出席する中国の訪韓団の顔ぶれにも関心が集まっている。重量感のある顔ぶれで、次の尹錫悦政権に中国側の立場を訴えて説得するものと予測されている」

中国は、自国の野望実現のため周辺国を「隷属」させたいのだ。ウクライナを侵攻するロシアの姿勢と、全く同じである。文政権は、これを喜々として受入れてきた。文外交の間違いはここにあった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、あと２週間で大統領府を離れる。大統領就任演説では、国民統合を第一に掲げ、「経済大統領」として雇用問題解決に取り組むとも宣言した。現実は、すべてあべこべの結果になった。国内では、保守派を親日派として追詰める、李承晩初代大統領のような振る舞いであった。賃上げでは、労働組合の言いなりになって、大幅引上げをして雇用構造を破壊した。

要するに、業績として残るようなことは一つもなかった。これほど、強い先入観に支配された大統領はいなかったのである。だが、文氏にはまだ救いの道がある。離任に際して、自己の業績を自慢するのでなく、自らの至らなかった点を国民へ率直に詫びることである。就任に際して国民へ約束し、できなかったことを謝罪するのだ。

これが、これからの韓国政界での相互不信による対立を除去する上で、大きな影響を残すであろう。次期政権が、文政権を報復するという疑念を捨てるためにも、文氏が率直に国民へ詫びれば、韓国の融合化にプラスとなるのは間違いない。

『中央日報』（４月２６日付）は、「文大統領が退任前にやるべきこと」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のコ・ヒョンゴン論説主幹である。

韓国の文在寅大統領は朴槿恵（パク・クネ）政権の途中下車で大統領をただで拾ったようなものだ。ろうそく集会の勢いに乗って８０％を超える圧倒的な支持でスタートした。その気があれば報復の悪循環を断つこともできた。尊敬される指導者として歴史に残る絶好の機会だった。弾劾で傷ついた国民はネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領のような和解のリーダーシップを期待した。

（１）「マンデラは６００年間にわたり黒人を弾圧した白人政権を許した。自身に終身刑を求刑した検事を大統領官邸に招いて接待した。マンデラは２７年間も獄中生活を送り、ひどい拷問を受けた。文大統領はマンデラの道を選ばなかった。就任演説では「真の国民統合の始まり」と言った。インクも乾く前に積弊清算という名の政治報復に執着した。剣を握ると恐れるものはなかった。国民全員の指導者でなく「陣営のボス」のようだった。すべてのことが理念化、政治化された。経済・社会・外交政策までが政治スローガンに変質した」

文氏の後継政権は、保守派である。これまで進歩派政権は連続２期続いた。国民が、文政権の失敗に懲りて２期連続を認めなかった。それほど、酷い政権であったのだ。対立する相手には、すべて報復するという専制政治スタイルだ。権力行使を１００％愉しんだのである。

（２）「所得主導成長、不動産、脱原発、正規職化、韓半島平和プロセス、韓日関係、司法改革など主要政策が次々と失敗した。問題が生じても中道に修正しなかった。過ちを認めなかった。最低賃金引き上げで自営業者が苦痛を受け、雇用が減ると「所得主導成長をさらに強化する」と答えた。「常に自主をする」として「一人飯」で鍛えた自分だけの世界、特有の我執を固守した。「反対の意見が出ればさらに強行するのが文大統領のスタイル」といった親文派の言葉通りだった」

人権派弁護士として名を売った文氏は、この評判に有頂天であった。何をやっても許されるという錯覚に陥ったまま、目を覚まさなかったのである。「反対の意見が出ればさらに強行するのが文大統領のスタイル」とは、恐れ入る。もともと、政治家になるべき人間でなかったのだ。

（３）「政策の失敗もそうだが、文大統領が最も大きな過ちは（敵・見方の）組分けだった。２０１９年のチョ・グク元法務長官事態（注：チョ氏をめぐる犯罪捜査）は国を真っ二つに分裂させた。国民の心の中に相手に対する憎悪を植え付けた。文大統領は争いをやめなかった。「国論分裂とは考えない」と言った。数カ月後「チョ・グク元長官に心の借りを作った」と話した。チョ・グクに怒った半分の国民は眼中にないような発言だった。（文氏は）同じ陣営の人たち（の犯罪には寛容で）多数を赦免した。半面、李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と財界人には厳格な基準を突きつけた」

文大統領は、保守派の大統領二人を強引に刑務所へ送った。李氏の場合は、最初から刑務所へ入れる目的で捜査させた。朴氏は、歴代大統領が行なってきた大企業からの寄付金集めを、特別に「賄賂」と認定させた。贈収賄は、最も裁判が難しいとされる。証拠がなければ犯罪性を立証できないのだ。それにも関わらず、強引に有罪判決へ誘導させた。

文氏が、こういう「悪行」を行なってきたから、自分も同じ扱いをされると極端に警戒している。それが、検察庁解体という前代未聞のことに走った。一人の大統領が、自分の身を守るために検察庁を潰すとは凄い権力濫用である。

（４）「文在寅政権が残り２週間となった。終盤まで４０％支持率を維持した。組分けで自分たちの勢力を結集したからだった。国民は政治的内戦の真ん中に立たされている。３月の大統領選挙直後、文大統領は尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領に「葛藤を解消して統合しなければいけない」と話した。執権中に常に分裂を助長してきた彼が言う言葉ではないようだ。強靭なメンタルを持っているのか、何を間違ったのか分からないのか」

文氏は、徹底的に味方を守り、敵対者を追放する手段に出た。習近平氏やプーチン氏と手法は同じである。

（５）「退任後に、「現実政治に関与せず平凡に暮らしたい」と言ったが、それだけでは足りない。退任前に国が分裂したことを素直に謝り、国民の心中の凝りをなくすことを望む。これが（国論）統合にプラスになり、本人にも薬になるだろう。大統合赦免も検討するに値する」

文氏の権力濫用には、ぜひとも法の裁きを受けさせたい。ただ、現職大統領が前任者を獄窓に繋ぐのは、忍びないことでもある。この悪弊を絶つには、冒頭のマンデラ氏の見せた寛容な態度が必要だ。ユン次期大統領は、文氏を許すほかない。その前提として、文氏は大統領離任の際、国民へ謝罪して許しを請うべきだろう。