韓日議員連盟の有力議員の間で、文在寅大統領による「反日ワンマンショー」に対して危機感が出てきた。文氏は、「86世代」の思惑に突き動かされて「反日」へ大きく舵を切っている。北朝鮮の「チュチェ思想」に賛同する「86世代」は、反日をテコにして韓国全体を南北統一へ向かわせようという思惑に取り憑かれているのだろう。
この「86世代」の思惑は、左傾思想の間では支持されても、広く韓国全体の支持を得られるものではない。韓日議員連盟の有力議員が、現在の文大統領の進める反日政策に危機感を持ち始めたことは確かだ。
『朝鮮日報』(3月11日付け)は、「道徳主義では韓日関係解決できず、元駐日韓国大使が与野党議員に提言」と題する記事を掲載した。
(1)「韓国の金大中(キム・デジュン)政権時代に駐日大使を務めた崔相龍(チェ・サンヨン)高麗大名誉教授は11日、国会議員会館で開かれた討論会で、悪化の一途をたどっている日本との関係について、「道徳主義では問題解決はできない」として、『与野党が党利党略から離れ、現実的な対応策を共に講じなければならない』と促した」
討論会は韓日議員連盟の会長を務める与党「共に民主党」の姜昌一(カン・チャンイル)国会議員と同党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)議員が主催。同党の李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員や最大野党「自由韓国党」の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員、野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表ら多数の与野党の重鎮が出席した。
崔相龍(チェ・サンヨン)高麗大名誉教授は、道徳主義では問題解決はできないとして、与野党が党利党略から離れ、現実的な対応策を共に講じなければならない、と発言した。私は、「党利党略」という言葉に注目したい。与党が、次なる国会議員選挙で勝利を得るために、「反日問題」を利用しようとしていることへの警告と読める。これは、文氏が選んだ最悪の手段である。
(2)「崔氏は、『韓日関係は独島から教科書、慰安婦問題までさまざまなものがあったが、単純だった』として、『だが、強制徴用被害者の賠償問題は北とも関連するなど、非常に複雑な問題』と強調。『三権分立によって大法院(最高裁)の判決を尊重するしかないと日本を押し切ろうとしているが、それでは問題は解決できない』との認識を示した」
崔氏が重視している点は、日韓基本条約を根本的に否定する徴用工問題である。韓国大法院(最高裁判所)が、国家間で正式に締結された条約を、53年後に否定できるのかという根本的な認識問題を提示している。それは、韓国国内では有効としても、日本を強制できるものではない。韓国大法院の判決は、韓国国内で解決すべきものなのだ。文大統領は日本へ丸投げして、「日本は謙虚になれ」と道徳主義を振り回す立場にない。崔氏の主張は、こういうものであろう。
(3)「崔氏はまた、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相による首脳会談で署名された韓日共同宣言(日本側名称:日韓共同宣言~21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)を取り上げ、『11項目の中心内容と43項目の行動計画で構成されているが、これらの項目は20年が過ぎた今も有効だ』として、同宣言から解決策を模索できると強調した」
日韓共同宣言を読み返して見ると、金大中氏の思いが伝わってくる。当時の韓国は経済危機で苦しんでいた時期だ。経済に関する宣言では、次のような既述がある。
① 二国間での経済政策協議をより強化するとともに、WTO、OECD、APEC等多国間の場での両国の政策協調を一層進めていくと意見が一致した
② 日本によるこれまでの金融、投資、技術移転等の多岐にわたる対韓国経済支援を評価する
③ 小渕は韓国の経済困難の克服に向けた努力を引き続き支持する
④ 両首脳は、財政投融資を適切に活用した韓国に対する日本輸出入銀行による融資について基本的合意に達したことを歓迎した
韓国が、日韓共同宣言を持出してきたことは、過去の苦しかった時に日本が支援してくれたことを思い起こせ、ということだろう。恩を忘れて、恨みに生きる。韓国人社会の複雑さを示している。