韓国で９月１５日、大邱市で客を乗せたＥＶ（電気自動車）タクシーが、時速１９０km近いスピードで暴走し、信号待ちの車に激突する事故があった。タクシー運転手と乗客の男性が頭や肋骨に大けがを負うなど、7人がけがをすする大事故になった。

暴走したタクシーの運転手は、「最初に車と衝突した後に突然車が暴走した」「ブレーキが利かなくなった」などと話しているという。事故当時のドライブレコーダーの映像を見ると、時速５０キロメートルで正常に走行していたタクシーは、衝突直後に急に速度を上げ始めている。加速３６秒で車の速度は、時速１８８キロメートルに達した。映像で、車の速度が上がるとタクシー運転手は慌てた様子で「うわあ」「大変なことになった」と何度も叫び続けた。乗客が運転手に向かって「ブレーキを踏んで」「エンジンを切って」と急いで言うと、タクシー運転手は何をやってもまともに作動しないと答えるなど緊迫した雰囲気になった。『朝鮮日報』（９月２８日付）が報じた。

『レコードチャイナ』（９月２９日付）は、「『大変だ、電源も切れない』　韓国でまたＥＶ急加速事故　衝撃の映像に韓国ネット『欠陥認めて』」と題する記事を掲載した。

今年に入り、韓国ではＥＶが急加速する事故が相次いで発生している。韓国警察は、事故当時の車の速度やアクセルペダルの変位量、ブレーキペダルの操作有無などについて詳しく調べる方針だという。

（１）「韓国のネットユーザーからは、「ＥＶには絶対に乗らないと決めている」「後ろの車がＥＶタクシーだと不安になる」「この事故もまた『運転技術未熟者』で済まされてしまうのだろうか」「こんなにも急加速事故が相次いでいるのだから、メーカーはそろそろ車の欠陥であることを認めてほしい」「加速し始めてから激突するまでかなり時間があり、運転手はあの手この手を使って車を止めようとしている。これは意図しない急加速事故に決まっている。証人までいるのだから今回は認めざるを得ないだろう」「車の欠陥でないことをメーカーが証明するように、早く法律を変えてほしい。なぜ個人が欠陥を証明しなければならないのか理解できない」などの声が上がっている」

韓国でＥＶを製造しているのは、現代自と起亜の二社である。今回の暴走ＥＶタクシーの事件は、メーカーからリコール申請が出るべきだが、沈黙したままである。だが、前記の二社は米国ではエンジン車で３３０万台のリコール申請を行っている。韓国では頬被りしながら、自動車事故には厳しい米国ではリコール申請と使い分けしている感じも否めない。

『レコードチャイナ』（９月２９日付）は、「発火の恐れ、韓国車ヒョンデとキア　米国で３３０万台をリコールー韓国ネットからは不満続出」と題する記事を掲載した。

韓国・聯合ニュース（９月２７日付）によると、現代自動車（ヒョンデ）と起亜自動車（キア）が米国でそれぞれ約１６０万台、約１７０万台をリコールすると、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２７日（現地時間）に発表した。

（２）「記事によると、起亜自動車側は「車両の油圧式電子制御装置（ＨＥＣＵ）がショートを起こす恐れがあり、これにより駐車中や走行中にエンジン部品から発火する可能性がある」と説明した。現代自動車側は「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）モジュールのブレーキ液漏れによりショートが起きる可能性があり、これがエンジン部品からの発火につながる恐れがある」と説明した。両社は油圧式電子制御装置やアンチロックブレーキシステムの交換などを行い、問題を解決する方針だという」

現代自と起亜は、同一資本系列である。技術的にも同じだ。米国では、両社合計で３３０万台のリコールを申請した。米国の罰則は厳しいので、「危ない」とみればすぐにリコールを申請している。

（３）「この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜ米国だけでリコールする？」「韓国の消費者には『自分で欠陥を証明せよ』と言うのにね」「米国の消費者の前では何も言えない弱虫企業なのに、韓国の消費者のことはカモ扱い」「韓国内の車も大々的なリコールを実施するべきだ」「韓国で車を売って稼いだお金を全て米国に貢いでいる」「それよりも韓国内での急加速事故問題をどうにかしてほしい」など、韓国内との対応の差に不満を示す声が多数寄せられている」

現代自は、米国で２１年にＥＶ８万２０００台をリコールした。そのコストは、１兆ウォン（約１０００億円）と過去最大規模に達した事例もある。今回のＥＶタクシーの暴走事故について、会社側から何らかの説明があってしかるべき、と消費者は不満を募らせている。

米国が懸念するほどの悪化

警察が法を犯す異常財政へ

先端研究の後押しも空回り

隠れ債務２千兆円の恐怖も

中国経済は、危機の渦中にある。個人消費が落ち込んでも、財政面からテコ入れできない事態に追込まれている。土地売却収入が急減しており、地方政府の財政そのものが大赤字であるからだ。金融面では利下げをしたくても、人民元相場がデッドラインの１ドル＝７.３元台へ急落するほど不安定である。為替不安に陥れば、虎の子の資金が流出する騒ぎとなりかねない。こうして、財政面と金融面で手足を縛られた状況に追込まれている。財政と金融の両政策が、機能不全に陥っているのだ。舵を失った船同然である。

中国経済が、ここまで事態の悪化を招いたのは２００８年以降の経済成長の不健全さにある。負債をテコとする投資主導経済成長に依存したことだ。住宅・設備・インフラの投資をしゃにむに行い、ＧＤＰを押し上げてきた。それが、国威発揚に結びつき人民解放軍の装備充実を行わせた。すべては、台湾解放に向けた準備であったのである。今その政策が、破綻したと言うべきであろう。

米国が懸念するほどの悪化

米国はすでに、中国経済が容易ならざる事態へ直面していることを把握している。米財務省は９月２２日、米国と中国との間で経済・金融分野の作業部会を設けると発表した。イエレン米財務長官が7月に訪中した際、中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相と設置で合意していたものだ。

米財務次官アディエモ氏は９月１１日、ＣＮＮとのインタビューで中国の経済問題が米国よりも近隣諸国に影響を与える可能性が高いと述べていた。中国経済が、 人口動態悪化や過剰債務といった長期的な構造問題に直面していると指摘したのだ。「このような問題への中国の対応は、時間の経過とともにはるかに困難なものになる」とした。これが、そのまま近隣諸国へ大きな影響を及ぼすと世界的な危機をもたらすという認識である。下線部こそ、中国経済の本質的な危機を物語っている。

中国は、米国から経済問題で「心配」される立場になっている。米国が、上から目線で中国経済の危機へ「助言」しようとしていることから、米中の経済対決は終わったとみてよい。その根拠は、前述の下線を付した部分にある。人口動態の悪化（高齢化）と、過剰債務がもたらす「雪だるま式」債務増加である。債務は、返済が遅れれば遅れるほど、金利が金利を生んで身動きできなくなる「ガン」のようなものだ。早く摘出（削減）しなければ、中国経済の寿命を縮める「業病」である。

債務をテコにして経済成長する。こういう安易な「中国式モデル」は、もはや精算すべき段階にあるが、それは容易ならざることでもある。

中国国家統計局の元高官は９月、国内のマンション空室や空き家について、「中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれない」との見方を示した。国家統計局の最新データによると、８月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は、平均的な住宅の広さを９０平方メートルと想定した場合、７２０万戸に相当するという。このほか、２０１６年以降の住宅投機で買われた未使用住宅が在庫として控えている。一人で、２軒や３軒の住宅を買い込み値上がりを期待してきた投機用住宅である。

国家統計局の元高官発言は、住宅統計について知悉している。だから、「１４億人でも埋め切れない住宅在庫」と発言したのであろう。この事実は、住宅販売が「青田売り」であったことが災いしている。住宅が竣工していない段階で、極端なのは設計図の段階で販売契約して頭金と住宅ローンを組ませるという強引な商法である。集めた資金は、さらなる土地購入で地方政府の財政を潤してきた。住宅バブルで、最も利益を得たのは地方政府である。

こういう構図が今や、空中分解しようとしている。地方政府は、住宅不況による土地売却収入の急減で歳入に大きな穴が開いているからだ。土地売却収入のピークは、２０２１年の８兆７０５１億元（約１５７兆円）で、税収の５割に相当した。今年１～７月の土地売却収入は前年比１９.１％減の２兆２８７５億元（約４５兆７５００億円）である。年率に換算すると、約７８兆円になる。２１年のピーク時に比べて半減だ。これだけ、地方財政に歳入減が生じる。地方政府が、歳入欠陥でてんてこ舞いしている理由である。

警察が法を犯す異常財政へ

この穴埋めでは、信じられないことが起っている。国営メディアによると、中国全土の地方警察やその他の法執行機関は、地方政府の財源を潤す方法として、交通違反や営業・安全規則違反、その他の軽犯罪に対して、より高額な罰金を頻繁に科している。

中には、確かな証拠がほとんどないにもかかわらず、地元警察が管轄を越えて容疑者を追うケースもある。弁護士や国営メディアは、不正に得たとされる利益を差し押さえる狙いがあると指摘しているのだ。法の違反を取り締る警察が、法を犯すという事態まで起っている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月１８日付）が報じた。（つづく）

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２０２１年世界ＡＩ論文の４０％が中国研究者であった。米国スタンフォード大学『ＡＩインデックスリポート』が明らかにした。２位の米国は１０％にとどまった。ただ、中国発表の論文数が４割を占めたのには、補助金を貰えるという裏事情がある。特許申請も同じであり、補助金目当てで何が何でも申請する作為性を見落としてはならない。論文数と中身は比例していないのだ。

中国学界の最大関心事は、宇宙開発・半導体・量子コンピュータなどに発展している。この分野の中国論文が急増している。米国で活動していた有力中国人科学者は、２０１８年以降に大量帰国した。２０２１年だけで２６２１人が帰国した。中国の論文が急増した背景には彼ら帰国組（「海亀たち」）の貢献も大きいという。中国政府は、創業資金・住宅・子どもの教育などの支援プログラムを組んで帰国を誘引している。

これだけ、多くの「優秀な研究者」が帰国したとすれば、ＡＩ（人工知能）の起業化が進んでいると想像できよう。だが、現実は違うのだ。卓越した研究がないので、過当競争に陥って「自然淘汰」に憂き目に遭いそうだと指摘されている。

『ロイター』（９月２５日付）は、「中国の生成ＡＩ企業　熾烈な競争が収益圧迫　淘汰は必至か」と題する記事を掲載した。

中国では生成人工知能（ＡＩ）の熱狂的な流行を背景に、新興企業から大手情報技術（ＩＴ）企業に至る多様な業者がほぼ連日、生成ＡＩに関する新商品を発表している。だが投資家は、熾烈な競争により収益が圧迫されるため、淘汰は必至だと警鐘を鳴らしている。

（１）「中国の生成ＡＩブームは約１年前、オープンＡＩの対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の成功に触発され、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、百度（バイドゥ）、アリババグループといった大手が相次いで自社商品を発表。テンセントの幹部は今月、生成ＡＩが「百種類ものモデルによる戦争」になっていると述べた。ＣＬＳＡ（投資ファンド）によると、中国では現在存在する大規模言語モデル（ＬＬＭ）が少なくとも１３０あり、世界全体の４０％を占め、シェアは米国の５０％に迫っている」

中国では、生成ＡＩに不可欠な大規模言語モデル（ＬＬＭ）が１３０もあるという。言語モデルが多いほど、生成ＡＩの有効性が高まる。この面では、米国へ肉迫しているという。

（２）「投資家やアナリストは、大半の企業は存続可能なビジネスモデルをまだ見いだしていない上、互いの商品があまりにも似通っており、今は費用の急騰と格闘している、と話す。米中関係の緊迫化も、このセクターを圧迫している。初期段階にあるプロジェクトに対するドル建て投資は減り、エヌビディアなどが生産するＡＩ用半導体の入手が困難になっていることが影響し始めている。マッコーリー・グループの中国インターネット・デジタル調査責任者、エスメ・パウ氏は、「最も強い能力を持った業者のみが生き残るだろう」と述べた。同氏は、各社が顧客の獲得を競う中で再編と価格戦争が起きると予想。「向こう６～１２カ月にわたり、半導体の制約や高いコスト、激化する競争により、能力が劣るＬＬＭは徐々に排除されるだろう」と語った。

投資家目線で言えば、中国の生成ＡＩ企業は存続可能なビジネスモデルを構築していない状況だ。米国からの投資資金も減っており、先行き不透明な状況である。生成ＡＩ用半導体の入手が、米国の規制で困難という事態もある。先端半導体を入手できずに、生成ＡＩ企業は生存できないのだ。一方の米国は、生成ＡＩ事業で独走状態にある。

『日本経済新聞　電子版』（９月２５日付）は、「Ａｍａｚｏｎ、生成ＡＩ新興に５９００億円出資　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔに対抗」と題する記事を掲載した。

米アマゾンは２５日、人工知能（ＡＩ）開発の米新興企業アンソロピックと戦略提携し、最大４０億ドル（約５９４０億円）を出資すると発表した。文章や画像を自動でつくる生成ＡＩのサービス展開を強化し、米オープンAIに出資する米マイクロソフトに対抗する。

（３）「巨額の出資となるが、アマゾンはアンソロピックの少数株主にとどまるという。同社には米グーグルも出資している。アンソロピックはＡＩの学習や推論にアマゾンの手がけるクラウドコンピューティングサービスを活用する。アマゾンが自社開発するＡＩ用半導体も採用して協力を深める。アンソロピックは、グーグルからオープンＡＩの幹部を経て独立したダリオ・アモデイ氏らが設立した。チャットＧＰＴと似た機能を持つ対話型ＡＩや、生成ＡＩの基盤技術である大規模言語モデルの開発を手がける。アマゾンは、すでにクラウドサービスの顧客企業が自社サービスに生成AIを手軽に組み込めるようにする「アマゾン・ベッドロック」と呼ぶサービスで、アンソロピックの基盤を提供している」

中国の生成ＡＩと比べて、米国は比較にならない発展をしている。米国は、開発資金力と先端半導体を自在に入手できるという「天と地」と言える状況だ。このパラグラフ（３）を（２）と比較すれば、米中のＡＩ競争はすでに決着がついている。中国の敗北である。