トランプ氏が、次期米国大統領に決まって以来、「トランプトレード」なる言葉が流行っている。トランプ氏が選挙運動中に公約した「減税、規制緩和、関税引き上げ」を材料に株価が上昇したからだ。問題は、この一連の流れのなかでどの項目から崩れるかだ。いずれの項目もインフレを呼ぶのは確実。それが、金利引上げへ繋がれば「トランプトレード」は一巻の終わりだ。要するに、最後は市場がトランプトレードを「裁く」のである。 

こういう視点を強調する意見が現れた。２００８年のリーマンショックを予告して「悪魔の博士」と言われる経済学者ヌリエル・ルービニ氏が、トランプ政策の限界を指摘する。 

『日本経済新聞　電子版』（１１月３０日付）は、「トランプ氏は市場が正す、『破滅博士』ルービニ氏と題する記事を掲載した。

米国でトランプ氏が次期大統領に返り咲くことが決まった。世界を見渡せば分断が深まり、様々な危機の火種が連なってみえる。不確実性が高まる世界はどこへ向かうのか。米国のサブプライムローン問題を言い当て、「破滅博士」と呼ばれる米経済学者ヌリエル・ルービニ氏に聞いた。 

（１）「（質問）トランプ次期大統領は米国第一主義や関税引き上げを明言している。世界は今後４年間、不確実性に直面する。（答え）リスクは広く知られるところだ。中国に最大６０%の関税をかけると脅しており、全面的な経済戦争に陥るリスクを伴う。移民を制限し強制送還となれば米国のインフレを高めかねない。減税の恒久化など一連の施策は１０年間で最大７.５兆ドルの費用がかかる。財政赤字が膨らみ、国債の調達コストが跳ね上がるかもしれない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に圧力がかかる事態もありうる」 

減税の恒久化など一連の施策は、１０年間で最大７.５兆ドルの財政赤字を生む。当然、インフレ要因になる。ＦＲＢは、利上げするはずだ。

（２）「トランプ氏は破壊者であり、確かに破壊が必要な部分もある。ただ私が言いたいのは、トランプ氏は市場を気にしていることだ。株高であれば自分の政策が支持されているシグナルになる。成長率が落ち雇用が冷えれば株価は下がる。経済成長のためには金利を低く抑えたい。インフレを高める政策には、債券市場が金利の上昇を通じて『自警団』としての警告を発するだろう。つまり市場の規律こそが、トランプ氏に極端な政策による失政を避け、より正統的な政策を取るよう促す役目を果たす」 

トランプ氏は破壊者であるが、市場動向をもっとも気にしている。無軌道な政策をとれば、市場が赤信号を出す。トランプ氏と言えども従わざるを得ない。 

（３）「（質問）トランプ氏の政策は、スタグフレーションや通貨暴落のような世界の脅威に火を付けるのではないか。（答え）我々はまだ危機には陥っていないが、世界にスタグフレーションを引き起こす潜在的なショックの火種があちこちにある。脱グローバル化や保護主義の台頭、地政学リスクの高まり、過剰な債務、気候変動、パンデミック、サイバー戦争、不平等への反発、米ドル安、移民の制限。どれもが経済成長を抑制し、生産コストを押し上げる」 

トランプ政策だけでなく、世界中にスタグフレーションを引き起す種は転がっている。これをどのように抑制するかだ。

（４）「リスクはスローモーションで確実に高まっている。各国政府の財政赤字は一段と大きくなるだろう。国防や安全保障に多くの資金を費やさざるをえない。グローバル化やテクノロジーに取り残された人たちを支援し、不平等を是正するにはセーフティーネットを厚くする必要がある。膨張する国の借金にどう対処するのか。借金の実質価値を下げて帳消しにするのがインフレだ。インフレを招き入れる誘惑はいっそう強まる」 

各国で財政赤字が膨らんでいる。借金の実質価値を下げるには、インフレへの誘惑が強まるが、それは破滅的結果をもたらす。 

（５）「インフレを抑える唯一の救いの手はイノベーション（技術革新）だ。トランプ政権が新設する『政府効率化省』は政府サービスを改善できる。例えば民間のスペースXなら低廉なコストで衛星を打ち上げられる。将来の技術革新を刺激すれば、低インフレにつながる技術的優位を持てる。生産性を高め、潜在成長率を押し上げ、家計が得る収入を増やしていく。人工知能（ＡＩ）の活用はもちろん、ロボットや自動化の広がりは大きな革命になるだろう。健康で過ごすためのバイオメディカルも注目だ」 

インフレ抑制には、技術革新が不可欠である。ＡＩ活用がその手段になる。日本のラピダスは、「ＣＰＵとアクセラレータ一体化」した世界初のＡＩ半導体開発を進めている。来春には、試作品が登場する。世界の生産性を引上げるはずだ。

（６）「気候変動対策で私の大きな希望は、核融合の技術が実現することだ。温暖化ガスの排出がゼロで安価なエネルギーを手に入れる道が開く。米中、日本も研究に取り組んでいる。欧州では１０〜１２年以内に商業化が可能との議論がある。安価に海水を淡水化できれば食糧問題も解決できる。新しい技術によって経済成長していけば、勝者に課税をし、それを再分配する策がとれる。もちろん同時に副作用を管理する。それは火や蒸気機関、電気、インターネットの発明でやってきたことだし、ＡＩと関連技術はそうした発明を超える革命になりうる」 

核融合技術が、気候変動対策の切り札になる。欧州では１０〜１２年以内に商業化が可能との議論もある。技術革新こそ、人類が生き延びる最後の手段だ。

世界では、トランプ次期米大統領の財政出動に期待する「トランプトレード」が拡散したが、韓国は「トランプストーム（嵐）」という暴風雨に見舞われた。例の関税引き上げ論による悪影響である。最大の不安は、トランプストームが半導体や自動車、バッテリーといった韓国産業をけん引する虎の子を直撃することだ。これだけでない。多額の補助金受領問題が危うくなってきた。

バイデン米政権によるＣＨＩＰＳ・科学法のもとで、韓国企業の半導体は、米政府の補助金を当てにしながら対米投資を拡大してきた。だが、トランプ氏は高率な輸入関税を軸に国産回帰を進め、補助金の拠出は絞る方針である。この「逆転の発想」で、サムスンやＳＫハイニクスは青ざめている。

『ハンギョレ新聞』（１１月２９日付）は、「半導体補助金『ばかげた話』扱いの米国、国際的信頼は気にも留めないのか」と題する社説を掲載した。

来年1月に任期が始まる第2次トランプ政権で中心的な役割を果たすことになる長官候補者が、サムスン電子などが米国に半導体生産工場を作る対価として支給することにした補助金を「浪費」と呼び、再考する意向を表明した。

（１）「（バイデン政権は）半導体などの先端技術産業で、中国の挑戦を振り切るために、「価値を共有する」同盟国が団結しなければならないと言っていた。それにもかかわらず、政権が変わると「ばかげた話」だと言う。ドナルド・トランプ前大統領がこのように約束を反故にするならば、米国の国際的信頼は大きく失墜し、企業は苦労して準備した投資計画を変更せざるをえなくなる最悪の状況に追い込まれる可能性がある。韓国政府は米国の次期政権を強く説得し、互いに不必要な被害が発生しないよう最善を尽くさなければならない」

韓国のサムスンやＳＫは、バイデン政権による補助金支給を頼りに、米国での工場建設に踏み切ったが、トランプ政権への「代替わり」で、補助金受給が怪しくなってきた。

（２）「第２次トランプ政権で、イーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」（DOGE）のトップを共同で務めることになったビベック・ラマスワミ氏は26日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）に「米インフレ抑制法（ＩＲＡ）やＣＨＩＰＳ法（半導体および科学法）による浪費の補助金が、（トランプ大統領が政権に就く２０２５年）１月２０日より前に急いで支給されている」としたうえで、「このようなすべての土壇場での手法を再検討し、監察官に最後の瞬間に行われた契約を綿密に調査するよう勧告する」と明らかにした。ジョー・バイデン大統領が、米国の立ち遅れている半導体生産能力を引き上げるために超党派的な法律まで作って出した約束を、次期政権の長官候補者が調査を必要とする「不適切なもの」だと断定し、反故にする可能性があるという意向を公然と明らかにしたわけだ」

次期閣僚候補のビベック・ラマスワミ氏は、補助金の支給に目を光らせている。これは、韓国企業にとって青天の霹靂であろう。

（３）「米国を信じて困難な投資決定を下した同盟国と主要企業を裏切るようなものだ。トランプ氏はこれに先立ち、ＣＨＩＰＳ法について「貧しい国々に金をばら撒くきわめて悪いディール（取引）」だとし、「高関税を課せば、彼らが来てただで半導体工場を作るだろう」という見解を示した。その後、市場が大きく動揺すると、ジーナ・レモンド商務長官が乗り出し「離任する日まですべての補助金を支給することが目標」だと強いけん制球を投げた」

レモンド商務長官は、バイデン政権の責任において任期中に補助金を支給するとしている。

（４）「米商務省は4月、サムスン電子と補助金６４億ドル（約９７００億円）、8月にはＳＫハイニックスと補助金４億５０００万ドル（約６９０億円）、政府融資５億ドル（約７６０億円）を支給する予備取引覚書をそれぞれ交わした。予備取引覚書は現時点では法的効力がない。これに対して、米国のインテルと台湾のＴＳＭＣは今月、法的効力のある最終契約を結んだ。このまま放置しておくと、韓国企業が真っ先に標的になりかねない」

米国のインテルと台湾のＴＳＭＣは今月、法的効力のある最終契約を結んだ。サムスンとＳＫは、未だ予備取引覚書である。大急ぎで、最終契約を結ばなければならない。そうしないと、契約が水の泡になる。

実業家のイーロン・マスク氏は、前記のビベック・ラマスワミ氏と共に、トランプ次期大統領の歳出削減の取り組みを主導するよう任命された。この取り組みは新設される「政府効率化省（DOGE）」を通じて行われる。マスク氏は、政府の支出を少なくとも2兆ドル削減できるとの考えを示しているものの、それが年間なのか、あるいは一定期間における数字なのかは明言していない。

直近の２０２４会計年度（９月３０日まで）の連邦政府歳出は６兆７５００億ドル（約１０２８兆円）だ。このうち、２兆ドル削減は不可能とされている。となる、少額補助金削減に焦点をあわせ「戦果」にすることも考えられる。

何か、西部劇を見ているような展開だ。トランプ次期米国大統領が、中国へ１０％関税引き上げを予告した途端に、中国は米国人３人を解放した。米国も、中国人３人を開放した。中国はこれまで、バイデン大統領が正規の外交交渉で開放を要求しても応じなかった。それが、トランプ氏の「一喝」で開放したのだ。「トランプに弱い習近平」という構図を、世界中へ知らせることになった。だが、「拍手喝采」しているだけで済まない事態でもある。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２８日付）は、「中国拘束の米国人3人解放、トランプ次期政権を警戒」と題する記事を掲載した。

米ホワイトハウスは２７日、中国で長期間不当に拘束されていた米国人３人が解放されたと発表した。３人は帰国し、近く家族の元に戻る。米政府が中国に解放を強く求めていた。来年1月に退任するバイデン大統領にとって外交成果となる。

（１）「米政府は中国側への見返りや、拘束者の身柄交換をしたのかどうかについて明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、米国で禁錮２０年の刑を言い渡され服役していた中国の情報機関職員と関係者の計２人が２７日時点で釈放されていたと報じた。バイデン氏は、今月１６日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたペルーで中国の習近平国家主席と会談した際にも米国人の解放を要求した。ブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官もそれぞれ中国側への働きかけを続けていた」

中国は、トランプ氏の米国大統領就任前に、米中の懸案事項を解決しておこうとしている。トランプ氏が就任すれば、どんな難題を吹っかけられるか分らないと警戒しているのだ。トランプ氏の「目には目、歯には歯を」という強硬策に怯んでいるようにみえる。

（２）「発表によると、解放されたのはマーク・スウィダンさん、カイ・リーさん、ジョン・リアンさんの3人。米メディアによると、スウィダンさんは麻薬関連の罪で死刑判決を受け、リーさんとリアンさんはそれぞれスパイ罪で服役していた。来年1月に就任するトランプ次期大統領は、世界各地で拘束されている米国人について「私が大統領になる前に解放しなければ、大きな代償を払うことになる」と警告していた。既に、中国への追加関税を課すことも発表し、対中圧力を強める構えで、中国側は次期政権の出方をうかがっているとみられる」

中国は、相手が強硬策を取らない限り対応しないことを示している。これは、極めて教訓的だ。中国の軍事侵攻を抑止するには、中国を上回る軍事力を持つしか解決策のないことを示している。中国へ軍事的に対抗する術は、「合従連衡」でしかないのだ。同盟を組むことで、中国の侵攻を防げる。

「強面」のトランプ氏は、こういう力の信奉者である。それだけに、「独断政治」の危険性が指摘されている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２８日付）は、「トランプ関税の意味『経済政策は自分で決める』」と題する記事を掲載した。

トランプ次期米大統領が２２日にヘッジファンドマネジャーのスコット・ベッセント氏を財務長官に指名すると、ウォール街や米経済界の多くは安堵した。

（３）「ベッセント氏は財政タカ派で、ドルの基軸通貨としての地位を擁護し、最近まで関税に慎重だった。同氏の起用は、トランプ氏が市場寄りの政策を優先し、経済成長を後押ししてインフレと金利を抑制する意思があることを示唆した。だがその安堵（あんど）は７２時間しか続かなかった。トランプ氏は２５日、大統領就任初日にカナダとメキシコに２５％の関税を、中国に１０％の追加関税を課して、不法移民と合成オピオイド「フェンタニル」の流入が止まるまで続けると発表。これで同氏が選挙戦で示した通り、破壊的ポピュリスト（大衆迎合主義者）として統治する方針であることがはっきりした」

トランプ氏は、カナダとメキシコに２５％の関税を、中国に１０％の追加関税を課すと発表した。これで、トランプ氏が自分で経済政策を決めるスタイルであることを明白にした。

（４）「ここから得られる教訓は、トランプ氏の経済チームの最重要メンバーは同氏自身、ということだ。「トランプ氏の1期目は、多くの大言壮語が最終的に撤回された」。パイパー・サンドラーの政策アナリスト、アンディー・ラペリエル氏は２６日の顧客向けメモでこう指摘した。「2期目も大言壮語は多いだろうが、実行に移されることも多くなるだろう。スタッフの大半はたいてい、トランプ氏にこうした政策を思いとどまらせようとはしないからだ」と指摘」

トランプ氏が一人で物事を決めることは、極めてリスキーである。「大衆政治論」の危険性を予告しているのだ。中国が震え上がる前に、世界も同じ時限爆弾を抱えていることに気付くべきだろう。