勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    中国は、外交官や記者の名目で大量の人員を米国へ派遣している。目的は、正常な業務遂行でなくスパイ活動とみられてきた。米国の技術情報などの収集目的である。米国政府は、こういう実態を阻止すべく、広く留学生や記者の滞在ビザの期間を短縮すると発表した。とりわけ、中国人記者の滞在を90日に限定した。これに中国が猛反発しており、中国外務省は「対抗措置を取る」としている。今回の記者ビザ短縮が、痛手であることを「言わず語り」で証明している。

     

    『ロイター』(7月17日付)は、「米、学生・報道関係者のビザ滞在期間を短縮へ 『入国者急増』に対応」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米政権は16日、外国メディアの記者のほか、外国人留学生や文化交流プログラムの参加者に対するビザ(査証)の有効期間を短縮する方針を打ち出した。政権が移民の取り締まりを強化する中、国土安全保障省(DHS)は学生ビザなどを利用した入国者の大幅増を理由として挙げている。

     

    (1)「政府の告示によると、留学生と交流訪問者向けのビザの期間を最長4年とする。また、現在は数年間有効とされている記者向けビザの期限を最長240日とし、申請者が中国籍の場合は最長90日とする。認められた期間を超えて滞在を希望する場合は、DHSに延長を申請するか、いったん米国から出国した上で再入国し、改めて入国許可を得る必要がある。新規則は議会による審査を経て、連邦官報への掲載から60日後に発効する。DHSは厳格化の理由として、こうしたビザを利用した入国者数が大幅に増加していることを挙げ、「監視と管理に課題をもたらしている」と指摘。学生ビザや交流ビザを利用して数十年にわたり米国に滞在し続けている事例も数多くあるとしている」

     

    米国は、中国の情報収集・影響工作・技術窃取を抑制するための安全保障措置 として導入したものだ。中国は長年、留学生ビザを通じた研究情報の吸い上げ、記者ビザを使った情報収集を行ってきた。米国は、文化交流名目の政治工作 として問題視してきたもの。米国は 「制度を悪用されてきたので、構造的リスクを減らす」 という判断をしたのだ。

     

    (2)「DHSによると、2024年の学生ビザによる入国件数は180万件を超え、前年から11%以上増加。24会計年度(23年10月1日開始)は、交流訪問者向けビザが50万件超、報道関係者向けビザが3万7300件発給された。トランプ大統領は2期目就任以降、広範な移民取り締まり策を実施すると同時に、合法的な移民に対する審査も強化。思想や信条を理由に学生ビザや永住権(グリーンカード)が取り消されたり、多くの移民の合法的な滞在資格が剥奪されたりしている」

     

    米国が、世界最大の経済規模や世界最高水準の科学研究センターであることから、世界中から移民や学生などの入国ビザ発給が増えている。この制度が悪用されているので、米国が厳格化するとしている。中国が、その最大の「恩恵」を受けてきたのであろう。それだけに、制限されることに反発しているのだ。

     

    『ロイター』(7月17日付)は、「米のビザ短縮『差別的』と中国、対抗措置警告」と題する記事を掲載した。

     

     中国外務省は17日、米国の新たな「差別的」なビザ(査証)規定の撤回を求め、中国は同等の対抗措置を取る権利を有すると主張した。

     

    (3)「外務省の林剣報道官は定例記者会見で、米国の決定は誰の利益にもならないとし、受け入れられないと述べた。トランプ米政権は16日、外国メディアの記者、外国人留学生や文化交流プログラムの参加者に対するビザ(査証)の有効期間を短縮する措置を発表した。留学生のビザの期間は最長4年、記者向けビザは最長240日で、申請者が中国籍の場合は最長90日とした」

     

    中国が、強く反発する理由は実際に「痛手」であるからだ。中国外務省は「差別的」「受け入れられない」と反発し、 「同等の対抗措置を取る権利がある」と威嚇している。この反応は、 中国が実際に不利益を受けるからこそ出ている反応 である。中国が、不利益を受ける理由は、ビザ制度を戦略的に利用してきたからだ。現実には、次のように利用してきた。

     

     留学生を通じた技術・研究情報の吸収については、米国がこれを「技術流出の最大ルート」として警戒している。 記者ビザを使った情報収集も行われている。中国の国営メディアは「報道機関」というより 国家の情報機関的役割を担うことが多いからだ。全て、中国の世界覇権目的に利用されている。 長期滞在を利用したネットワーク構築も行われている。研究者・学生・記者が長期滞在することで、 米国内に影響力ネットワークを形成できるからだ。米国はこれらを「構造的リスク」と判断し、 滞在期間を短くすることで「活動の余地」を削る 戦略を取った。だから、中国は「自らの目的遂行を妨害する」として怒るのだ。


    あじさいのたまご
       

    (3)「現在、米国はウクライナに対し、地対空ミサイル「パトリオット」のライセンス生産さえ容認しようとしている。ウクライナへの攻撃が激化する中、これは極めて重要で新たな防衛手段となる。トランプ氏は「これはとても素晴らしいことだ」と述べた。英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のロシア・ユーラシアプログラム副ディレクター、オリシア・ルツェビッチ氏は、「ウクライナにパトリオット・ミサイルの生産ライセンスが与えられれば、ロシアの弾道ミサイルによる依然として深刻な脅威は時間の経過とともに無力化される可能性がある」と述べた」

     

    米国は、ウクライナへ地対空ミサイル「パトリオット」のライセンス生産さえ容認しようとしている。ゼレンスキー氏は、三菱重工へ技術指導を打診し始めた。三菱重工が、パトリオットを生産しているからだ。

     

    (4)「ルツェビッチ氏は、「トランプ氏は、ウクライナを際限なく破壊できるというロシアのプーチン大統領の計算を変えさせ、戦争を停止させるためにこの動きに出る可能性がある。ロシアが本当に恐れているのは、ウクライナが米国の軍事能力に大規模にアクセスできるようになることだ」と指摘した」

     

    米国が、ウクライナへパトリオットの生産を認めるのは、戦略の大転換である。ロシア国内の奥深くまでミサイル攻撃できる体制が整うのだ。

     

    (5)「ルツェビッチ氏は、「トランプ氏はウクライナが現在、戦争の主導権を握りつつあるとの報告を受けている」とした上で、「トランプ氏には、プーチン氏が好条件の合意を拒否し、中長距離ドローン(無人機)技術におけるウクライナの優位性によって今や苦境に立たされているように見えている」と述べた」

     

    トランプ氏は、ウクライナにロシアを圧迫させる戦略を選んだ。これによって、期せずして、中ロ勢力を追い込めるという「一石二鳥」に気付いたのだ。そのためなら、パトリオットの生産を認めることは「お安い御用」である。

     

    (6)「トランプ氏は記者団に対し、8日夜にプーチン氏と話す予定だと述べ、戦争終結に向けたプーチン氏の条件は「変化しつつある」と考えていると語った。トランプ氏はゼレンスキー氏に「おそらく、あなた方が望む条件についてロシアは少し柔軟になってきていると思う」と語った。「我々はプーチン氏に大きな圧力をかけている。私は彼が現在の状況を気に入っているとは思わない。現状に満足しているとは思わない」と強調した」

     

    ロシア経済は、足下から崩れ始めている。もはや、継戦能力に一大疑問符がつき始めた。トランプ氏は「状況好転」と合わせて喜び始めている。

     

    (7)「当局者の一人は、トランプ氏がウクライナへのさらなる支援を「明確」にし、ウクライナが戦場で突破口を開くのを助けるための追加措置を検討していると述べた。別の当局者は「トランプ氏は(会場内では)礼儀正しく、真剣な態度だった」と語った。他の首脳らによると、欧州に対するトランプ氏のさらなる怒りで始まった首脳会議は、楽観的な雰囲気の中で閉幕したという」

     

    トランプ氏には、中ロを一括りにして追い込む戦略がある。現状は、これに沿った動きである。満足しているはずだ。

     

    (8)「ドイツのメルツ首相は会議後、「トランプ氏が閉会時の声明で『愛の感情が漂っていた』と述べたことを非常にうれしく思う」と語った。英国のスターマー首相は、トランプ氏の「会場には素晴らしい精神と団結があった。それは細部にまで反映されていた」という評価に賛同すると述べた」

     

    英独は、トランプ氏がどんな振る舞いをするか気を揉んでいた。それが、思わぬ形でNATOの「団結」を強調する結果となった。7月12日は、中国の南シナ海に関する領有権の主張が、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所から否定される判断を下して10年が経つ記念日だ。フィリピン政府は同日、日米両政府などと共同声明を出し、力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。

     

    共同声明は日米のほか、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど計14カ国が参加した。2016年の仲裁判断について「中国とフィリピンの間で最終的で、法的拘束力を持つものだ」と改めて訴えた。NATO諸国と日豪比NZが一体となって、中国へ不法性を指摘したことは、ロシアの戦況劣勢と絡み極めて象徴的な動きになった。NATOは、中ロを「同じ穴の狢」とみている証拠だ。

     

     

     

    テイカカズラ
       

    トルコで7月7~8日開かれたNATO首脳会議で、米国トランプ大統領がどんな発言をするか関心が集まっていた。NATOへの分裂的発言は出なかったし、逆にウクライナ支援を強化する意向を固めて、結果的には「取り越し苦労」に終わった。この動きに、最も敏感になっているのが中国の習近平氏であろう。

     

    今回のトランプ氏のウクライナ寄りへの方針転換は、中国にとって極めて複雑なシグナルになる。その理由は3つある

     

    1)ロシアとの戦略的パートナーシップが揺らぐ

    中国は、ロシアを「反米陣営の柱」として扱ってきた。 今回、トランプ氏がウクライナ支援を強化し、パトリオットのライセンス生産まで容認する姿勢を示した。これは、ロシアにとって大きな圧力であり、 中国がロシアを支えるコストが跳ね上がることを意味する。中国は、ロシアを見捨てることはできないが、 ロシアに肩入れしすぎれば欧米との対立が深まる。 この「板挟み」が、中国の最も苦しいポイントである。

     

    2)トランプ氏の「気まぐれ外交」が中国にとって読みづらい

    トランプ氏は、欧州への怒り、イラン攻撃の強硬姿勢、NATOへの不満をぶつけながら突然、ウクライナに温かい言葉を投げかけた。中国にとって最も怖いのは、「トランプ氏が、どこまでウクライナ支援を本気で続けるか読めない」ことである。もしトランプ氏が、ロシアへの圧力を強める。ウクライナの軍事力を米国並みに引き上げる方向に動けば、 中国はロシア支援の戦略を再構築せざるを得ない。

     

    3) 中国自身の「台湾問題」への影響

    中国が、最も気にするのは台湾問題である。トランプ氏が、ウクライナ支援を強化すると、 米国は、「同盟国を見捨てない」というメッセージが世界に広がる。これは台湾にとっては安心材料であり、中国にとっては圧力になる。中国は、台湾問題を「内政」と位置づけている。米国が、ウクライナに軍事技術を供与する姿勢を見せると、台湾への軍事支援も強化される可能性が高まる。今回のウクライナ擁護への方針転換は、中国の台湾戦略に直接影響するのだ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(7月9日付)は、「トランプ氏、ウクライナ寄りに予想外の方針転換 NATO首脳は安堵」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対するあからさまな批判から一転し、同氏に対して米兵器の製造を認める姿勢を示した。一時は異常な事態になりかねなかったNATO首脳会議において最も際立った瞬間だった。トランプ氏の姿勢が変化したのを受け、欧州の同盟国は米国の気まぐれな指導者がウクライナ寄りに大きくかじを切ったのではないかと、慎重ながらも楽観的な見方を抱くようになった。「比較的単純なことだ」とあるNATO外交官は語った。「トランプ氏は勝者が好きだ。そしてウクライナは最近、勝ち始めている」。

     

    (1)「欧州から米軍を撤退させるとの脅し、同盟国の領土への執着、同盟国の少ない防衛費に対する不満、そして一部NATO加盟国がイラン攻撃で米軍機による基地や領空の使用を拒否したことへの怒りは、聞き慣れたトランプ氏の非難の言葉だった。欧州の首脳らはこうした発言を受け流す術を身につけている。トランプ氏の機嫌は時間の経過とともに変化した。どうやら、ルッテ氏から「あなたのリーダーシップが、この同盟を変革している」と称賛されたことが、トランプ氏の気分を和らげたようだ」

     

    ルッテ氏は、「第二の安倍晋三」である。トランプ氏という「猛獣」を飼い慣らす術を知っているからだ。徹底的にトランプ氏の言い分を聞いて、本人の心のわだかまりを解くからだ。この効果があって、NATO首脳会談は「大団円」となった。

     

    (2)「最も予想外だったのは、ゼレンスキー氏の隣に座ったトランプ氏がウクライナに対して温かい言葉を投げかけたことで、欧州各国の代表団を良い意味で驚かせた。これは、2025年2月に米ホワイトハウスでの会談における両首脳の激しい応酬とは著しく対照的だった。この時、トランプ氏はゼレンスキー氏を激しく非難し、恩知らずだと責めたうえで、あなたには「手持ちのカードがない」と述べた。トランプ氏は、アンカラでゼレンスキー氏に対し、「信じがたいことだが、そうだろう。あの大統領執務室でのやり取りから今に至るまで(中略)我々は非常に良好な関係を構築できたと思う」と語った。「これは始まりに過ぎない。(中略)そして、知っての通り(ウクライナという)国には大きな未来がある」と強調した」

     

    25年2月は、トランプ氏がプーチン氏から「ウクライナ敗北説」を吹き込まれていた時期だ。トランプ氏は、ウクライナが無駄な抵抗をしないでロシアと停戦せよと迫って、ゼレンスキー氏を罵倒した。その後、戦線の状況はウクライナへ有利に傾いている。トランプ氏が、認識を改める結果になった。

     

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    ラピダスのAIチップが「机上」ではなく、「実働段階」に入った証拠である。実際に設計キットが完成して、ラピダスとテンストレントが共同でチップレット提供を開始したことは、ラピダスの試験操業が順調に進んでいることを裏付けるものだ。

     

    これは、AI半導体において「革命的」なことの始まりを告げている。現在の情報処理は

    クラウド(中央処理)であるが、テンストレントはCPU(中央演算処理装置)で分散型処理である。エヌビィディアのGPU(画像処理装置)と異なり、「性能3倍・価格4分の1」というサーバーを発売したことに、それが表れている。

     

    これは、ラピダスAIの量産化見通しが付いた結果である。テンストレントに、デザインキット(PDK)が入ったことは、ラピダスの2ナノ・プロセスが実際に設計可能な状態にあることを示している。PDKは、「量産プロセスの仕様書」である。これが、テンセントへ提供されたのは、製造ラインが実際に動く前提が整ったときだけである。ラピダスの2ナノは、すでに実際に設計が始まっていることを物語っている。

     

    これは、日本「半導体復活」の視点から言えば、日本が2ナノ時代を迎えたという意味だ。万歳に値する。ラピダスの2ナノ × テンストレントのAIアーキテクチャ は、 エヌビディアの牙城を崩す「日本発のAI半導体」が現実化することである。「苦節30年」で迎えた「美酒」である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(6月30日付)は、「米テンストレント、NVIDIA比で「性能3倍」のサーバー 国内本格展開」と題する記事を掲載した。

     

    半導体の設計開発を手掛ける米新興のテンストレントは6月30日、日本で高性能サーバーを本格展開すると発表した。同社によると、米エヌビディアと比べて性能が3倍ほど高く、価格は4分の1程度に抑えられるという。

     

    (1)「テンストレントの事業モデルは、CPU(中央演算処理装置)などの設計図となる知的財産(IP)を他社に提供するほか、自社の人工知能(AI)向け半導体を活用したサーバーの販売も手掛ける。このほど高性能半導体を搭載した新製品の提供を始めた。日本でもデータセンター向けなどに本格的に売り込む方針で、まず日本のAI新興企業であるai&(エーアイ・アンド、横浜市)に提供した」

     

    現在のクラウドはGPUで稼働している。テンストレントは、これをCPUで分散型処理をする点で革命的技術である。世界は、この技術差に全く気付かない鈍感さを示している。TSMCに対して、ラピダスという強敵が現れたことでもある。

     

    (2)「エヌビディアのサーバーは、計算処理に画像処理半導体(GPU)を活用している。ただGPUはもともと画像処理用途で、AI向けに設計された半導体製品ではない。テンストレントは、AIに最適化された半導体を活用することで、コストと性能を両立した。テンストレントは「伝説のエンジニア」と呼ばれるジム・ケラー最高経営責任者(CEO)が率いる。ケラー氏は同日、都内で開いた製品紹介イベントで「日本におけるテクノロジー構築を楽しみにしている」と語った」

     

    テンストレントを率いるケラー氏は、「伝説のエンジニア」と言われている。ケラーは以下を設計した人物として広く知られている。AMD AthlonApple A4/A5Teslaの自動運転チップ、IntelCPUアーキテクチャ刷新などだ。このケラー氏が、ラピダスと10年間という長期提携を結んでいる。半導体業界では、せいぜい数年が限度である。それが、10年間である理由は、ケラー氏がラピダスの潜在成長力を見抜いているからであろう。今後、ケラー氏からどのような技術提案が出てくるか、大きな期待がかかる。

     

    (3)「テンストレントを巡っては、米半導体大手クアルコムが買収を協議していると米ITニュースサイトのジ・インフォメーションが報じていた。ケラー氏はイベントに先だって開かれた記者会見で買収協議について否定した。23年には先端半導体の量産を目指すラピダスとも提携を発表している。ラピダスは27年度から回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体を量産する予定で、テンストレントも顧客候補となっている。ケラー氏は、ラピダスとの提携について「(チップ設計に必要な情報が入った)デザインキットを入手した。まず共同で顧客向けにチップレットを提供する」とした。「AIの大きなプロジェクトも進行中」だとも明かした」

     

    テンストレントは、ラピダスの技術提携先であると同時に、顧客先でもある。今回のCPUによるサーバーが高性能・低価格という2拍子揃っているだけに、普及が期待される。それは、ラピダスの業績へ繋がることである。一石二鳥だ。

     

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    最先端半導体の量産を目指すラピダスの小池淳義社長は8日、半導体受託生産の価格を同業最大手のTSMC(台湾積体電路製造)と同等か、それ以下に抑える方針を示した。競争力ある価格設定でTSMCからの顧客奪取を目指す。量産規模で劣るラピダスが、TSMC並みかそれ以下の価格を設定できるのは、TSMCを上回る高い歩留まり率の実現見通がついたことだ。半導体コストは、歩留まり率が勝負である。ラピダスが、最初からTSMCへ挑戦できるのは、歩留まり率がはるかに高いからだろう。

     

    ラピダスは、世界半導体で初めて「前工程+後工程」を全自動化で結合することに成功した。それだけではない。1枚ずつ生産するウェハー単位制御にも成功した。ロット単位ではなく、ウェハー1枚ごとに条件の最適化・フィードバックが可能になった。これで、不良品が出ても「次の1枚」で補正が効くため、歩留まり率は上がるのだ。もう一点強調したいのは、ラピダスを「新興企業」でないことだ。ラピダスは、日本半導体が世界一であったころのNEC、東芝、日立、富士通、三菱電機などの「国家的リブート(再起動)」である。決して「新興企業」扱いしてはならぬ重みを持つ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(7月8日付)は、「ラピダス、半導体受託価格『TSMC以下に』小池淳義社長が方針表明」と題する記事を掲載した。

     

    最先端半導体の量産を目指すラピダスの小池淳義社長は8日、半導体受託生産の価格を同業最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と同等かそれ以下に抑える方針を示した。競争力ある価格設定でTSMCからの顧客奪取を目指す。

     

    (1)「長野県軽井沢町で開かれたイベントで言及した。ラピダスは、顧客から半導体の生産を受託する事業モデルだ。2027年度後半に回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートル品を量産する目標で、TSMCを参考に価格設定する。小池社長は参考価格としてウエハー1枚あたり300万〜350万円という水準を示した。実際の販売価格は為替などで変動するとみられる。ラピダスは顧客開拓を進めており、海外企業を中心に60社以上と交渉している」

     

    小池社長は、これまでTSMCとは競争しないと発言してきた。生産規模が桁違いであるからだ。それが、「堂々」と価格競争を挑める自信を持てるようになったからだ。ラピダスの歩留まり率は、一挙に90%台を達成する見込みがついたのであろう。ラピダス自身が、分散型AI生産を目標二掲げている以上、製造ラインそのものがAI制御の実験場になっているはずである。「センサー群+AI」によるリアルタイム最適化で、歩留まりを90%超まで持ち上げることを前提にした設計と読むのが自然であろう。

     

    TSMCの歩留まり率は、70%台。サムスンは20~30%とされる。後発ラピダスが、先行2社を大きく引き離せる背景は、「腐っても鯛」の通り、ラピダス社員の出自がNEC、東芝、日立、富士通、三菱電機の旧現場メンバーがこぞって参集したことだ。これまで、切歯扼腕してきた面々に活躍の舞台が与えられたことだ。

     

    これに、米IBMやベルギー半導体研究機関imecなども加わった。さらに6月は、イタリア半導体回路の設計を手掛ける財団法人「Chips-IT財団」。また、英国政府が設立した「英半導体センター」と連携して顧客開拓をするなど販売戦線の充実化を進めている。欧州は、防衛産業への売込みであろう。ラピダスが、手がける分散型フィジカルAIは、国防にも不可欠とされている。

     

    米国は、ラピダスを TSMC依存の「安全保障上の保険」 として見ている。台湾有事リスクを考えれば、 日本のラピダスは「第二の柱」として必須である。米国は、ラピダスを新興企業ではなく、戦略企業として扱っている。

     

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