勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    カテゴリ：経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    人事停滞が示唆する守り
    経済より政権安泰を重視
    中国の日韓へ接近裏事情
    中ロ関係が希薄化すると

    米国トランプ大統領は、同盟国も巻き込んだ関税戦争を仕掛けている。こうした混乱を横にみて、中国の習国家主席はロシアやイランと連携を深め、着々と勢力拡大に乗り出しているとする見方さえ出てきた。

    例えば、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のコラムでは、中国が今、鄧小平の時代なら国際危機につながるような大胆な外交措置を取ることが可能な状況と指摘している。西側諸国は現在、そうした中国の動きにほとんど気付かないと悲観的になっている。習氏は果たして、西側諸国の混乱に付け入って、大胆な措置に打って出られるであろうか。これは、中国経済の混乱ぶりを知らない外交評論と言うべきだろう。


    中国は現在、経済状況が深刻な事態にあり、西側の虚を突く余力がゼロである。習氏は、香港企業が米企業主導の企業連合に、パナマ運河両端（大西洋と太平洋）にある港湾の管理権益の売却計画に激怒したと伝えられている。逆に、トランプ戦略で先手を打たれているのだ。「トランプ礼賛」をする訳でないが、米国は中国封じ込みへ全力を挙げている。習氏は、ハッキリと守勢に立たされている。その理由は何か。

    外交戦略とは、国内問題で懸念がないときこそ、本領を発揮できるものである。国内経済がガタガタの状態では満足な手を打てないものである。「外交は内政の延長」と言われるごとく、国内基盤が盤石であって初めて外交戦略が実を結ぶ。中国は、不動産バブル崩壊後の混乱が未だ終息せず、地方政府の行政能力は経済面から極端に制約されている。これが、庶民生活を混乱に落とし入れている。今の中国には、外交で西側をきりきり舞いさせる実力がないのだ。

    中国は不動産バブルによって、誰でも不動産さえ買えれば豊かになれる「チャイニーズ・ドリーム」が存在した。それが現在、完全に崩れ去った。中国にとっては、歴史の「ボーナスタイム」であったのだ。これからは、「ゴミ時間」が始まるとＳＮＳで自虐的に語られている。ゴミ時間とは、「歴史において、個人が状況を逆転することは難しく、失敗が運命づけられているゴミのような期間」とされる。中国にとっては、「暗闇」という意味に理解されている。


    人事停滞が示唆する守り
    中国共産党内部は、見えにくいカーテンに覆われている。外部からほとんどその動きを伺い知ることができないのだ。その中で唯一の手掛かりが、人事動向とされている。今年の全人代では、目立った人事異動がなかった。これは、習政権の世代交代で若返りが当面、進まないことを示している。「人事停滞」は、なぜ起っているのか。

    習氏が、絶対的権力を握っているならば、人事は自由に行えるものだ。内部で多少の不平不満があっても、任命権者習氏の「威光」に逆らえないからだ。その威光が、末端まで届かなくなっているから、人事停滞は起こるのであろう。もう一つの理由は、習氏自身の人事である国家主席４期目を実現させるには、人事で波風立てずにおくことが誰からも不満を起こさない「最善の策」との解釈もできる。だが、人事停滞は行政の停滞を招くという大きな代償を伴うのだ。

    習氏は、３月の「全人代」（国会：年１回開催）直前の集団学習会（２月）で取り上げたテーマが、「国家政権の安全維持」であった。集団学習会とは、月に1回ほど計２４人いる党政治局メンバーが大集合する会議と共に開く公式の勉強の場とされる。全人代開幕前の最後となる会合テーマが、経済問題でなく国家政権の安全・安定だった。これは、極めて意味深長であると指摘されている。習氏が、経済問題よりも政権の安全維持を重視していると受け取られているからだ。


    中国は、２５年経済成長率目標を「５％前後」として据え置いた。国債などの公的債務が、２５年名目ＧＤＰに対して８.６％と推計される事態だ。２５年も、昨年同様に名目ＧＤＰ成長率４.２％と仮定すれば、前記のように公的債務の対ＧＤＰ比は８％台に乗る計算である。ここで改めて気付くことは、８.６％の公的債務によって４.２％の名目成長率しか達成できない経済の疲弊ぶりである。債務という資金供給が、名目ＧＤＰ成長率よりも２倍も多く投入される事態は、中国経済が「ザル状態」で水漏れしている状況にあることを示している。

    「８.６％－４.２％＝４.６％」の４.６％は、途中で消えてしまった計算だが、どこへ消えたか。それは、金利として消えたのであろう。この推測が正しいとすれば、中国経済は完全な「ゾンビ状態」へ落込んでいる証拠である。冒頭に掲げた、「習氏がロシアやイランと連携を深め、勢力拡大に乗り出す」状況には全くないのだ。

    習氏は、こういう中国経済の実態を認識させられているはずだ。だから、米国が中国の要求する「４つのレッドライン」を踏みにじっても、立ち向かう姿勢をみせないで静観を余儀なくさせられている。過去の例から言えば、米国へ「烈火」のごとく怒り猛反撃したはずである。それが、全くの「音なし」であるから驚くのだ。

    経済より政権安泰を重視
    習氏が、国内経済の疲弊ぶりを認識した結果の反応はどうであったのか。それが、「国家政権の安全維持」へ向っていることに現れている。話題が、経済保全から国家安全へ切替ることで、習氏が責任を回避し同時に、国家安全確保による「習氏の権力安泰」へ移しているのだ。（つづく）

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    https://www.mag2.com/m/0001684526



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    株価は、経済を映す鏡である。経済の森羅万象が株価に映し出されるからだ。米国経済もこの本質に変わりない。ここ2ヶ月で、米国株式市場は大きな動きをみせた。問題は、大幅下落の後に反発力が鈍い点に注目すべきである。株価下落が一過性と判断するのは、余りにも早計と言えそうだ。

    ここ２ヶ月のダウ工業株平均は高値から１７％下落し、現在は１１.６％の値戻しである。米国経済との絡みから言えば、ダウ運輸株平均が個人消費関連を網羅しているだけにこの動きが先行性を持っている。ダウ運輸株平均は、高値から２３％下落し、現在はわずか２.９％％の戻りにすぎない。これは、米国株市場が明らかに変調を来している証拠であろう。ダウ運輸株平均こそ、米国景気の先行指標として注目する存在である。４月に入れば、トランプ政権が大型の関税引上げを発表する。その時が、山場を迎えよう。


    『フィナンシャル・タイムズ』（３月１９日付）は、「『株式自警団』の警告、トランプ政権に効かず」と題する記事を掲載した。

    株式自警団は、事態が行き詰まって米株価が下落した場合、トランプ大統領が注目して、自身の挑発的な政策の一部を撤回させるのではないかという考え方に基づいている。こうした役目は一般的に債券市場の投資家が果たしてきたが、トランプ氏は1期目に好調な株価という偶然の栄光に酔いしれることができた。それなら逆の展開にも敏感に反応するに違いないと、投資家もアナリストも思っていたはずだ。

    （１）「トランプ政権2期目で、この考えは2月に初の試練に見舞われた。友好的な隣国であるはずのカナダとメキシコに対し、トランプ氏が重い関税を課す意向を示した時だ。残念ながら、株式自警団の効果は不十分だった。株価は急落したものの、ホワイトハウスに警鐘を鳴らすほどではなかった。するとトランプ政権は引き下がらず、むしろつけ上がった。より強力な自警団が必要とされているような印象だった」

    これまで、市場動向がトランプ氏の政策の歯止め役になると期待されてきた。それが、不発であったという「思い」が強いという。だが、４月以降に大型の関税引上げ案件が控えている。油断はできないのだ。


    （２）「１ヶ月後、市場の混迷はさらに深まり、米株式市場が直近の高値から１０%下げるという「調整局面」に一時陥った。まだ下げ進むかどうかについては、当然ながら意見が分かれる。2人のアナリストに聞けば、少なくとも3通りの答えが返ってくるだろう。いずれにしても、米国に対する運用担当者の見方は、今の段階からすでに大きく変わってしまっている」

    米国株式市場では、ダウ運輸株平均がマクロ経済の先行性を持っている。冒頭に指摘したように、２ヶ月間で２３％下落し２.９％の値戻しに止まっている。米国の個人消費関連は、深く傷ついているのだ。見落としてはいけない指標である。

    （３）「米銀大手バンク・オブ・アメリカが１８日、世界のファンド運用担当者を対象とした月次調査結果を発表したところ、米国株への投資比率を表す指標が統計史上最大の落ち込みを記録した。米国株を「アンダーウエート」（基準を下回る構成比率）とする割合が「オーバーウエート」（基準を上回る構成比率）とする割合を２５%近く上回り、投資配分の指標としては前回から４０ポイント低下した。これまで大いにもてはやされてきた「米国は例外」という概念はもうピークを過ぎたという回答が7割近くに上った」

    米国株がピークを過ぎたとみる回答が７割近い。これは、無視できない動きだ。


    （４）「地合いは悪い。バンカメの最新調査では、世界経済が軟化するという悲観的な観測も１９９４年の統計開始以来で2番目の大幅増となった。ちなみに、悲観度が統計史上最も大きく高まったのは５年前、新型コロナウイルス禍で世界がロックダウン（都市封鎖）に直面した時だった。いよいよ自警団らしくなってきた。これまで、ほぼすべての運用担当者が、米株式市場が世界の市場を率いてきたと信じていた。そうしたなか、二転三転する関税政策に加え、「地政学的な再調整」と遠回しに表現される外交方針の目まぐるしい転換は、米国市場の汚点だ。そうしたメッセージが、ウォール街からトランプ氏にはっきりと突きつけられた」

    世界経済が、軟化するという悲観的な観測は、１９９４年の統計開始以来で2番目の大幅増になっている。現状は、「嵐の前の静けさ」である。

    （５）「トランプ氏が、心変わりして政策を巻き戻すという「プット」（注：オプション取引で売る権利のこと）の発動を待つ人々は現在、見通しを誤ったという恐ろしい自覚に近づきつつある。英銀大手ＨＳＢＣのマルチアセット運用部門は「プットはどこに行った」と問いかけた。同部門によると、「トランプ・プット」の可能性が戻ってくるには、国債または株式市場の持続的な流動性低下、金融システムの根幹に関わるストレスの発生、リスク資産の世界的な暴落のいずれかが実際に起きる必要がある。現状はどれにも当てはまらない。例えば、米国の株安は欧州にまで完全に波及しているわけではなく、相場の動きは不快ではあれども秩序を保っている」

    現状が、明るい方向へ向っていると言える証拠はゼロだ。むしろ、４月からの大型関税引上げが始まる。その影響が、これから株式市場を揺り動かすであろう。現状は、「小休止」状態である。



    テイカカズラ
    　　　

    中国は、米国の高関税政策に苦悩している。国内経済が沈滞しているだけに、対米輸出は重要な支柱である。そこで浮上しているのが、１９８０年代の日本が行った対米輸出の自主規制である。ただ、日本は自主規制しながら米国内での工場建設を行った。だが、トランプ政権は中国企業の投資受入れに対してどう対応するのか不透明である。

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２２日付）は、「中国政府、対米輸出の自主規制も検討　トランプ氏を懐柔する狙い」と題する記事を掲載した。

    中国政府はトランプ1次政権時に、１９８０年代の日本のように米国の貿易圧力には屈しないことを決意していた。だが中国国内の景気が低迷し、２期目のトランプ政権からさらに大きな経済的攻撃に直面する中、同国が当時の日本の戦略を一部踏襲する可能性も生じている。


    （１）「中国政府のアドバイザーらによれば、中国は数十年前の日本と同様に、米国への特定商品の輸出量を自主的に制限することで、米国のさらなる関税引き上げやその他の貿易障壁を回避しようと検討。日本は１９８０年代に輸出自主規制（ＶＥＲ）に基づき、対米自動車輸出を制限することで、米国の高関税賦課を回避した」

    中国は、口先では米国の圧迫には徹底的戦うと勇ましい言動をしているが、懐事情から言えば「ヒヤヒヤ」している。

    （２）「米国は電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどといった分野で中国政府に懸念を示しており、中国がこれらの輸出を自主規制すれば、「経済的不均衡」に対する米国などからの批判を和らげることができる。米国を含む各国は、政府の手厚い補助金を受けた中国企業が薄利多売で世界市場を席巻し、他国のメーカーに打撃を与えていることで経済的不均衡が生じていると指摘している。トランプ氏はすでに中国に対し、１期目に課した関税に加えて累計２０％の新たな関税を課している。またこれらの関税は、バイデン前政権によってもほぼ維持されてきた」

    中国製品には、すべて政府の補助金が使われている。これによって、輸出を促進して外貨を稼ぐという手法である。中国経済は、３兆ドル余の外貨準備高を守らなければ、資金流出リスクに直面する綱渡り経済である。


    （３）「米中間の交渉はまだ行われていないが、スコット・ベッセント財務長官は先月末、習近平国家主席の側近で対米貿易交渉の責任者となる見通しの何立峰副首相との初めての電話会談で、市場をねじ曲げる中国政府の慣行への懸念を表明していた。中国政府のアドバイザーらによると、経済当局者らがこの問題に関する日本のアプローチの一部を踏襲しようとしている背景には、米国からの潜在的な圧力などがある。習氏が率いる政府指導部も、さらなる貿易攻撃を回避するためにトランプ政権と取引をする意向を示している」

    中国は、米国との対立を緩和させるべく、トランプ政権と取引をする意向を示している。

    （４）「日本は１９８１年に初めて自動車輸出の制限に同意。その結果、輸出は前年比約８％減少した。ダートマス大学の経済学教授のダグ・アーウィン氏は、この規制が特に１９８０年代半ばには徹底されたと言及。だが、１９９０年代初頭までには、日本企業が米国市場向けの自動車を現地の工場で生産するようになったこともあり、ＶＥＲは不要となった。アーウィン氏は、日本が輸出制限に前向きだった理由の一つとして、販売台数が減っても1台あたりの価格を引き上げられることができたからだと指摘。日本車の平均価格は約１０００ドル（現在の価値で約３５００ドル、約５２万円）上昇し、規制の結果として日本はより大型で高品質な車を輸出し始めたという」

    日本は、１９８０年代に対米貿易摩擦を緩和させるために輸出自主規制を行った。輸出対象を小型車から高級車へと引上げて、「台数摩擦」を回避した。


    （５）「中国政府のアドバイザーらは当時の日本と同様に、ＥＶやバッテリーの輸出規制を交渉する代わりに、これらの分野での対米投資機会を求めることを検討するかもしれないとした。一部のアドバイザーらは、これがトランプ氏にとっても魅力的な提案だと言及。トランプ政権内では反発もあるものの、トランプ氏は中国からの対米投資拡大に前向きな姿勢を示している」

    中国は、米国内でＥＶやバッテリーを生産するとの案にトランプ政権内で反発している。トランプ氏は歓迎姿勢だが、実現するかどうか不透明である。もっとも、中国政府はバッテリー技術の海外流出を恐れて規制している。このことから言えば、ＥＶの米国生産実現は困難であろう。



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    かつては、「環境車」としてもてはやされたＥＶテスラが危機に立たされている。同社ＣＥＯのマスク氏が、トランプ米大統領と行動を共にしており、米国官庁で大量な人員整理の先頭に立っていることへの強い批判を浴びている。株価は、昨年１１月の最高値時から半値まで激落した。マスク氏は、テスラ社員へ「株を売らないよう」と懇願する事態にまでなっている。テスラは生き延びられるか。世論を敵にしては、いかなるビジネスも成り立たないという単純なケースである。

    『ブルームバーグ』（３月２２日付）は、「破壊や放火、激化するテスラへの抗議ーマスク氏への反発止まらず」と題する記事を掲載した。

    ショールームへの火炎瓶、サイバートラックへの落書き、充電ステーションの破壊行為－－。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反発は、テスラ車やディーラーに対する物理的な攻撃という形を取っており、抗議者の数が増加するにつれ、勢いづいている。一方、トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明している。電気自動車（ＥＶ）は政治的なシンボルとして見られるようになり、同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれている。


    （１）「トランプ政権内でのマスク氏の巨大な役割に対する国民の怒りに対し、大統領側近の対応も厳しさを増している。今週、ボンディ司法長官は、テスラの施設に対する攻撃は「国内テロに他ならない」と述べた。ラトニック商務長官はＦＯＸニュースでテスラ株は買い得だと述べ、視聴者に購入を促した。トランプ大統領自身も先週、ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた」

    人々のトランプ氏への怒りは、テスラへの「敵意」となって向けられている。この点を認識することが重要だ。トランプ政権の閣僚がテスラを庇えば庇うほど、「テスラ排撃」の火は燃えさかりそうだ。

    （２）「マスク氏は、所有するＸ（旧ツイッター）上で「暴力」を繰り返し非難し、２０日には、ショールームの全車両のセキュリティー機能をオンにしたと述べた。同日夜遅く、マスク氏は突然全社員ミーティングをオンラインで開き、同社の車が燃やされている様子は「アルマゲドン」のようだが、会社としては「全体的に良い」状況だと述べた。ニューヨーク市ブルックリンからテキサス州オースティン、サンフランシスコ・ベイエリアまで、週末にショールームで計画的に行われる抗議活動には、毎週参加者が増えている。 「テスラ・テークダウン」と呼ばれる分散型のグループは19日、有名人や政治家、学者も巻き込んで参加を呼びかけ、これまでの活動で最大規模となる世界５００カ所で、２９日に抗議活動を行おうとしている」

    反テスラ活動は、世界５００カ所で繰り広げられる勢いである。


    （３）「ＰＲ会社「レピュテーション・ドクター」のマイク・ポールＣＥＯは、反発の声は米国企業では前例のないレベルに達していると述べた。不買運動のような典型的な消費者からの抗議とは異なり、テスラのショールーム、車両、充電ステーションはブランドを想起させるもので、潜在的な抗議の対象でもある。ポール氏は「今後、テスラ車が燃やされることは増え、世界中のショールームでさらに多くの抗議活動が見られるようになるだろう。路上に駐車しているテスラ車を所有している人は、誰でも危険にさらされることになると思う」と述べ、騒ぎがすぐには収まらないとの見方を示した」

    テスラは典型的な不買運動から離れ、テスラのショールーム、車両、充電ステーションの破壊活動へ向っている。路上に駐車しているテスラ車所有者は、誰でも危険にさらされるという物騒な雰囲気になっている。

    （４）「一部のテスラ所有者は、売却する代わりに、自分の車にマスク氏への抗議のステッカーを貼っている。中古のテスラの価格は暴落しており、車を処分したい場合、大きな損失を覚悟しなければならない可能性がある。自動車関連の調査会社エドマンズによると、ディーラーで新車または中古車を購入する際に下取りに出されたテスラの割合が、今月は過去最高を記録した。先月、エドマンズでテスラの新車購入を検討している人の割合は１．８％まで落ち込み、２０２２年１０月以来最低となった」

    テスラ所有者の一部では、自分の車にマスク氏への抗議のステッカーを貼って「自衛手段」に出ている。


    （５）「テスラの株価は12月に最高値をつけてから、５０％余り下落している。２０日に行われた全社会議で、マスク氏は従業員に対し、「困難な時期」にあるものの保有株を手放さないよう呼びかけた。同氏はテスラの今後について、５年以内にテスラの自動運転車が世界的に普及するなど、野心的な予測も披露した」

    マスク氏は、「５年以内にテスラの自動運転車が世界的に普及する」と当てもないことを言う羽目に追込まれている。ステージ５の自動運転車は、簡単に登場できるほど甘いものではない。人的損害は、メーカーが保証する建前である。

    （６）「非暴力の抗議活動を訴える「テスラ・テークダウン」は、さらに運動を拡大しようとしている。同グループが１９日に行った会議には、民主党のクロケット下院議員や俳優のアレックス・ウィンター氏、ジョン・キューザック氏がスピーカーとして参加した。ウィンター氏は「この会社を転落させた責任は、マスク氏自身にあるだけだ。陰謀などない。テスラを窮地に追い込んだのはマスク氏ただ１人であり、その一方で抗議活動は拡大し続けるだろう」と述べた。主催者の１人であるソフィー・シェパード氏は、「私たちは、彼とビジネスをする人々を望んでいない。彼が連邦政府で持つ権力を保持し続けないでほしい」と訴えた」

    テスラ危機は、マスク氏がトランプ政権から離れる以外に解決方法はなさそうだ。彼は、それを決断できるか。それともテスラを枕に「討ち死」にするかという切羽詰まった段階へ来ている。世論を敵にしては、いかなるビジネスも成り立たないのだ。


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    外国為替市場では、トランプ氏が昨年の大統領選に勝利して以来、投機筋がドルに対して弱気な姿勢に転じた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータ（３月１８日終了週）によると、ヘッジファンドなど投機筋によるドルショート（ドル売り）が９億３２００万ドル（約１３９０億円）規模に達した。ドルのロングポジション（ドル買い）３４０億ドル規模に上っていた１月中旬からは劇的な変化だ。トランプ氏の政策や米経済に対する疑問が、ドルの見通しを修正する兆候が浮き彫りになった。

    『ブルームバーグ』（３月２２日付）は、「投機筋がドルショートに転じる　トランプ氏勝利以来―不透明感が重し」と題する記事を掲載した。

    （１）「アムンディの債券・為替戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は、「トランプトレードに対する見方は完全にひっくり返った」と指摘。「混乱を招くトランプ氏の政策運営が不確実性をもたらしている」とし、トランプ氏の政策が「経済やインフレ、金融政策に与える影響に関して、市場の見方は景気刺激的から景気縮小的へと変化した」と述べた」


    もともと昨年１２月中旬時点では、トランプ氏の政策と米金融当局の利下げで２０２５年後半にドルに下押し圧力がかかる可能性が高いとみていた。だが、この「ドル安転換」予想時期が早まってきた。トランプ関税政策が、ますます不透明になっているからだ。トランプ氏得意の減税政策もしぼんでいる以上、ドル安予想へ早めに舵を切っている。

    ドルは２４年に大幅上昇しており、１５年以来最大の上げとなった。米大統領選挙でのトランプ氏勝利と、好調な経済データを受け、トレーダーらが来年の米利下げ回数予測を下方修正したことが要因だ。専門家は、ドルの強さについて「胃が痛くなる思いだ」と述べ、「長期的に持続不可能な水準まで相場が押し上げられている」と指摘していた。こういう、異常なドル高相場であった以上、「過熱」部分の剥落が起こったところで驚くには当るまい。


    （２）「ウォール街では、２０２５年のドル相場について、少なくとも上期はドル高になるとの予想が多かった。トランプ大統領の政策見通しに加え、米利下げ回数が限定的になるとの見方が背景にあった。だが、足元では米経済の先行きに対する不安から、２０２６年１月までに３回の利下げが行われるとの観測が強まっている」

    トランプ氏は、関税引上げに伴い利下げするように、とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）へ希望を出し始めているが、そういう甘い期待を持てるはずがない。関税引き上げが、国内物価を押上げるリスクを高めるからだ。

    ドル強気派の多くは昨年末、トランプ氏の関税引上げがドルを支えるとの見方を強め。ドル買いのポジションを積み上げてきた背景がある。現実には、逆の事が起こっている以上、「ドル売り」ポジションへ乗換えるのは当然のことである。投機筋は、見方が間違っていたと悟れば後は、「脱兎」のごとく走り出すのが習性である。


    ブルームバーグ・ドル・スポット指数の大半は、昨年１１月初めの選挙日直前とそれ以降の上げとされている。トランプ氏の関税と減税がインフレをあおり、米金融当局の利下げ方針を向こう数カ月にわたり複雑化させるとの見方がドル高を後押ししたのだ。

    トランプ政権下のドル相場の動向を考える場合、過去の値動きが参考になる。９年前のトランプ氏初当選直後に急上昇した後、１７年には、米経済の勢いが失われる一方で欧州の成長が加速したため、ブルームバーグ・ドル指数は年間で過去最大の下落を記録した。ウォール街は、昨年末の時点で２５年に劇的なドル安にならないと予想していた。だが、現在のユーロ相場は上昇しており、どうやら１７年の再現になる可能性を否定できなくなっている。ユーロは、ドイツが財政拡大政策へ切替えたことでユーロ高・ドル安場面となっている。


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