ＥＶ（電気自動車）テスラは、革新経営を続けている。マスク氏は、向こう数年でテスラの次世代モデルＥＶコストの半減宣言を出して、競合企業を驚かせている。マスク氏は、「より小型なＥＶを『モデル３』の約半分の生産コストと難易度で生産する明確な道筋がある」と言明した。業界では、かねて確約してきた２万５０００ドル（約３３０万円）の新型モデル投入がついに可能になるとの見方が出ている。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２４日付）は、「マスク氏のＥＶコスト半減、宣言競合に手痛い一撃」と題する記事を掲載した。 

電気自動車（EV）開発競争でテスラの背中を追う主要メーカー各社は、イーロン・マスク氏から変化球を投げ込まれた。向こう数年でテスラの次世代モデルの生産コストを半減させるとの目標をぶち上げたのだ。

（１）「テスラの主力モデルはすでに、競合勢よりもコスト面で数千ドルの優位性を確保しているとされ、ライバル各社はその差を埋めようと必死だ。マスク氏は今月、モルガン・スタンレー主催の会議で「より小型なＥＶを『モデル3』の約半分の生産コストと難易度で生産する明確な道筋がある」と言明した。マスク氏の発言は、テスラのインベスターデー（投資家向け戦略説明会）で掲げられた目標を改めて確認するものだった。テスラ幹部は垂直統合や工場の自動化、部品数の削減などを通じてコスト削減を進める考えを示している」 

テスラは、「モデル３」の約半分の生産コストで新型ＥＶを開発すると宣言した。垂直統合や工場の自動化、部品数の削減などを通じてコスト削減を進めるという。電池コストの引下げとは無関係のようだ。これは、他社にとって脅威だ。

（２）「マスク氏は、具体的な数字や低コストモデルの投入時期など詳細については明らかにしていない。これまで自ら設定してきた価格引き下げの野心的な目標を幾度となく達成できなかった同氏だが、アナリストの間では、こうしたテスラのコスト削減努力により、業界トップを走る2桁の利益率を損なうことなく、かねて確約してきた２万５０００ドル（約３３０万円）の新型モデル投入がついに可能になるとの見方が出ている」 

生産コストの半減で、１台２万５０００ドル（約３３０万円）の新型モデル投入が間近担ったと見られる。

（３）「メーカー各社は、ラインアップをＥＶに転換するため２０２６年末までに合計５２６０億ドルを投じる計画だ。メーカーの多くは、ＥＶ販売のスケールメリットを達成できる前の段階で、こうした巨額投資を先行している。ＥＶ需要は急速に伸びているとはいえ、世界販売に占める割合はなお小さい。１４日開催された独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）のアナリスト・投資家向け会議でも、マスク氏の発言を受けて競合各社がさらに厳しい状況に追い込まれていることが鮮明になった。ＵＢＳのアナリスト、パトリック・ハメル氏は、「ＶＷが向こう数年で利益を確保しながら、手頃な価格のＥＶを販売できるとは想像しがたい」と述べている」 

既存メーカーにとって、利益を確保しながらの価格引き下げは、極めて高いハードルである。

（４）「VWは共通の部品を使用する次世代EVについて、いずれ時間とともにコストを削減できると読んでおり、ＶＷのアルノ・アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）アントリッツ氏も２万５０００ユーロ（約３５０万円）未満のＥＶを投入する考えを改めて強調した。同社は先週、新型モデルのコンセプトカーを発表しており、欧州で２０２５年に発売するとしている」 

ＶＷも、２万５０００ユーロ（約３５０万円）未満のＥＶ投入を目指している。２０２５年が目標である。 

（５）「テスラを主力メーカーに押し上げたセダン車「モデル3」の価格は米国で約４万５０００ドルからとなっている。モデル3が発表された２０１６年当時は、３万５０００ドルの価格設定を目指していたが、生産が始まった１７年には同価格での提供は見送られた。マスク氏によると、その水準では採算が取れないためだ。もっとも、テスラはコスト削減の取り組みを続け、２０１８年以降、生産性の向上やエンジニアリングの変更など、さまざまな面を通じて３０％の改善を達成したと述べている。幹部らは次世代ＥＶのコスト削減を達成する上で、これらがひな形になるとみている」 

マスク氏は、かねてから３万５０００ドルの価格設定が夢であった。この目標からさらに３０％のコスト引下げのメドが立ったのだろう。２万５０００ドルに引下げれば。ＥＶが爆発的な売行きを見せると踏んでいるのであろう。

（６）「テスラに対する主要メーカー各社の競争能力については、すでに懐疑的な見方がくすぶっている。ウルフ・リサーチのアナリスト、ロッド・ラシュ氏は2月の会議で、フォード・モーターのジム・ファーリーＣＥＯに対して、投資家１００人を対象に行った自社調査の結果を伝えた。調査では、伝統的な自動車メーカーがコスト面でテスラに追いつけるとは考えていないとの回答が９２％に上ったという。ファーリー氏に驚いた様子はなかった。同氏は変革の必要性について語る際、テスラが持つ1台当たり1万ドル余りのコスト優位性によく言及する」 

既存企業は、テスラへ価格的に対抗できるか疑念を持たれている。テスラはすでに、1台当たり1万ドル余りのコスト優位性を持っているという。これは、他社にとって脅威そのものだ。どのように対抗するかだ。

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で、日本が３回目の世界制覇を成し遂げた。これは、スポーツの世界で起こったことだけでなく、日本全体が過去３０年間「彷徨の旅」から眼を醒まして、次なるステージへ向かう予兆と見たい。

日本が誇る総合商社５社は今、一斉に国内事業への再開発に向けて国内回帰している。総合商社と言えば、海外が活躍の主力舞台である。だが、地政学的リスクを考えれば、日本国内の眠れる資源の再開発こそビジネスに適うという視点だ。その一つが、洋上発電への取り組みである。すでに秋田県能代市沖合で昨年末に、大規模洋上発電が操業を開始。これから、日本国内はもとより、アジア地域への普及を目指して動き出す。英国政府も提携を申込んできたほどだ。

これ以外にも昨年、日本が先端半導体製造企業「ラピダス」を設立した。周回遅れの日本半導体が一挙に、世界最先端に立つ。２７年から操業開始だ。これは、日本再生の起爆剤になる。岸田政権が進める地域再生の柱は、半導体を利用した産業の振興である。総合商社は、この辺りの状況変化を読み取っているのであろう。お膳立ては整った。ＷＢＣで大谷選手をはじめとする各選手の活躍は、日本復興への手がかりになろう。

米『ブルームバーグ』（３月２３日付）は、「ＷＢＣ制覇、日本はソフトパワーで勝ち抜け」と題するコラムを掲載した。

日本の過去３０年間は停滞や衰退、国際的な影響力低下というイメージで語られることが多い。しかし、大谷翔平選手がワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で圧倒的な存在感を示すなどスポーツは例外だ。

（１）「米国生まれのスポーツである野球の世界大会ＷＢＣで、侍ジャパンは３度目の優勝を果たした。だが、日本と同じようにトップクラスのプロ選手を送り込み真剣に大会に取り組む米国チームと、日本代表が対戦するのは、おそらく今回が初めてだっただろう。ブルージーンズやウイスキーと同様、野球もまた、日本が発祥の地を超えていくことになるのかもしれない。わずか四半世紀前に野茂英雄氏が米大リーグに挑戦してから、ロサンゼルス・エンゼルスに所属する二刀流の大谷選手を「史上最高」の野球選手とみるアナリストもいる」

日米決戦は、手に汗握らせる大接戦であった。日本の勝利は、２０年前には想像もできなかった。それが現実になったのだ。だが、日本選手は謙虚に振舞った。これが、さらに勝利を引き立たせた。

（２）「中国の習主席がロシアのプーチン大統領と会談するタイミングで、Ｇ７サミットに招待したウクライナのゼレンスキー大統領と握手を交わしことも岸田首相にプラスに働くだろう。米国のエマニュエル駐日大使は、岸田首相が「あらゆる場所の人々のためにより明るい未来」を求めているのに対し、習主席は「自由の灯を消そうとしている」とはっきり対比させた。これも日本の役割が国際的にいかに拡大しつつあるか物語る。スポーツ分野での成功が伝えるのは、決して変わらないと不当なレッテルを貼られている日本の新しい現実だ」

日本も敗戦から８０年近く経ち、外交とスポーツの両面で世界から注目される存在になった。外交とスポーツは、似た側面を持つ。それは、相手国へ好印象を与えて自国の理解度を高める効果である。ＷＢＣの日本勝利は、世界中に日本の好イメージを残してくれた。スポーツ・パーソンは、外交官の役割を果たしている。

（３）「中国の習近平国家主席は自国のサッカーＷ杯出場に加え、中国でのＷ杯開催、そして優勝を目標に掲げる。しかし、約１０年前に示されたこうした目標のいずれも達成できていない。カタールやサウジアラビアが世界的チームを所有することで影響力を買おうとしたり、人権問題を「スポーツウォッシュ」したりすることには理由がある。スポーツは強力な外交手段であり、ソフトパワーの勝利が一段と重要になっているためだ」

スポーツウォッシュとは、興奮と共感と感動を呼ぶ大規模スポーツ大会のもたらすソフトパワーをテコにして、開催地に都合の悪い事実を隠そうとする行為である。北京五輪は、新疆ウイグル族の弾圧事件をもみ消す狙いも指摘された。スポーツウォッシュである。

（４）「スポーツ分野での成功は、ただではない。過去１５年で日本のスポーツ予算は倍になった。国民がより長くより健康でいられるようにすることが明確な目標で、医療費が急増する高齢化社会では必要不可欠と見なされている。そうした厳しい状況にあっても、大谷選手ら国民的ヒーローが教えるのは、日本が末期的衰退に陥っているというストーリーとは相いれない自らを信じる力だ。ＷＢＣの決勝に先立ち、大谷選手はトップに立つために米国の有名選手への憧れを１日だけ捨てようとチームメートに呼びかけた。日本に必要なのはまさにこうした姿勢だ」

日本では、野球の母国・米国選手への憧れが強い。だが、この米国と戦うには、憧れを一時封印して堂々と戦うことだ。大谷選手は、選手に潜む憧れを封印して戦うべく鼓舞した指揮官の発言である。日本は、一連の大谷発言から大きな勇気と指針を貰った。

前触れだけで和平案見送り

中国はロシアの従属化狙う

中ロは経済的な苦境に悩む

ロシアすでに人口衰退過程

中国国家主席の習近平氏は、３月２１～２２日の２日間にわたり国賓として訪ロした。出発前、「和平の旅」と発言していたので、ウクライナ侵攻停止への具体的話し合いがあるのかと見られた。だが、両国発表からは、そのような動きを感じ取れなかった。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻からちょうど1年になる２月２４日、１２項目「ロシア・ウクライナ仲裁案」を発表した。早期の停戦や和平交渉の再開を促す内容だが、当たり障りのない内容であった。一見して、ロシア寄り内容であったことから、米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は強く警戒した。

中国は、形の上でイランとサウジアラビアの仲介を成功させた。ただ、サウジアラビア側は、米国へ逐一情報提供して了解を求めていた。米国が、この仲介はいつまで有効かと疑念を持っている。中国は、それとも知らずに意気揚々としており、次の仲介外交としてウクライナ侵攻を取り上げたと見られる。

前触れだけで和平案見送り

中国が、１２項目の「ロシア・ウクライナ仲裁案」を発表した裏に、中国人民解放軍直属の軍事科学院が、今夏までにロシア軍が勝利を収めるとの予測があったとされる。習氏は、この予測に基づいて早めに和平交渉への段取りを始めたというのだ。だが、中国軍事科学院の現実を無視した予測には驚くほかない。戦況は全く異なっており、ロシア側が不利な状態になっているからだ。

米国とＥＵ（欧州連合）は、習近平・プーチンの首脳会談にあわせて、ウクライナへの強力な軍事支援を発表した。中国軍事科学院の誤った予測を訂正させる目的でもあろう。

米国防総省は、ウクライナに対する３億５０００万ドル規模の追加軍事支援計画を明らかにした。ＥＵは、ウクライナに今後１年間に、１５５ミリ砲弾１００万発を追加支援することを決めた。米国とＥＵが、ウクライナへ軍事支援を強化するので、ロシアは勝利できないので撤退せよというシグナルでもあろう。無益な戦争を止めるには、戦況に対する正しい認識が不可欠であるからだ。

中ロ首脳会談では、ウクライナ侵攻がどこまで話合われたか不明である。このことから、習近平氏の訪ロした真の目的は何であったのかが改めて問われている。米シンクタンク「ブルッキングス研究所」ライアン・ハス上級研究員は、習氏の訪ロ前に「中国指導者の対ロシア外交には3つの目的がある」と指摘していた。

１）ロシアを中国のジュニアパートナーとして長期的に固定化すること。

２）モスクワが、ウクライナで客観的に負けることがないようにすること、すなわちプーチン氏が倒れないようにすること。

３）ウクライナを台湾から切り離すこと。中国の指導者たちはウクライナ問題と台湾問題は別の問題という認識に固執している。ウクライナは主権国家であるが、台湾は中国の一部であり主権がないという視点だ。

中国はロシアの従属化狙う

前記の３点は、中ロの会談中ないし会談後の動きからほぼ裏づけられた。

１）は、中ロがパートナーを強化することで合意した。貿易・投資・通貨決済などで関係強化する、としている。これは一見、中国が経済制裁に喘ぐロシアを支援する動きに見えるが、中国は長期的にロシアを中国経済に括りつけようという狙いを持っている。

ロシアは、中国に急場を救って貰う立場であるので「感謝」しているが、長期化するとロシア国内の民族派が黙ってはいないだろう。ロシア国民の感情論に訴えて、「ロシア優越論」が復活してくる。中ロは、民族的に微妙なやり取りがあるだけに楽観はできないのだ。

２）は、習氏がプーチン氏との会談中に来年のロシア大統領選で、プーチン氏の再選を期待する旨を堂々と発言していることに現れている。これは中国が、常日頃から言っている、他国の内政干渉をしないとの宣言とはかけ離れている。習氏にとって、プーチン氏がいつまでも政権を握っていることが、習氏の長期政権保持の上にも極めて好都合なのだ。中国国内を納得させる理由の一つになるのであろう。

習氏にとって、米国覇権へ対抗するにはプーチン氏が欠かせない「相棒」である。だが、ここに思わざる事態が起こった。プーチン氏は３月１７日、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）から、ウクライナからの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、逮捕状を出されたことだ。現実問題として、プーチン氏が在任中に身柄拘束を経て、公判に至る可能性は低いとされる。

だが、国連加盟国の６割（１２３ヶ国）はＩＣＣ加盟国である。プーチン氏は、これら加盟国へ足を踏み入れれば「逮捕」という事態にもなるのだ。ＩＣＣの締結国は、「グローバルサウス」と呼ばれる南半球を中心とする途上国の多くを含む。ロシアの途上国外交は、ここに大きな足かせになろう。（つづく）

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