日本は、中国やロシアの力による現状変更を抑えるには、国際法を重視せざるを得ない立場である。同時に、米国との同盟も不可欠である。その米国が今回、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）制裁論を強硬に主張し始めた。問題の本質は、「米国は戦後秩序の守護者であり続けるのか」という根本的な疑念を懐かせている。

米国がもし、ＷＴＯ、ＩＣＣ、国連機関、多国間協定からさらに距離を取れば、１９４５年以降の国際秩序は徐々に「ルール中心」から「国力中心」へ移行するという危機に直面する。そのとき最も不利になるのは、実は欧州よりも日本である。日本は、資源大国でも核大国でもなく、これまで「法の支配」によって安全保障上の利益を得てきた国家であるからだ。日本へ、突如として降りかかってきた難題となった。

トランプ政権から見れば、「選挙で選ばれていない国際機関が主権国家の首脳を裁く」という発想そのものが受け入れ難いのであろう。だから「米国はＩＣＣを必要としていない」

という言葉が出るのだ。これは、米国第一主義の法体系の主張である。だが、第二次世界大戦後の世界ルールを決めたのは米国の英知であった。その米国が、自国に不利益になったから「潰してしまえ」という主張は、余りにも身勝手という言うべきであろう。

『日本経済新聞』（１０月１１日付）は、「ＩＣＣは『法の支配』を守る試金石だ」と題する社説を掲載した。

トランプ米政権が９日、人道犯罪を追及する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定した。ＩＣＣ判事の経験を持つ元国連人権高等弁務官、ナバネセム・ピレイ氏が今年のノーベル平和賞に選ばれた数時間後だった。

（１）「日本を含むＩＣＣ加盟の８カ国外相が「強く反対する」と共同声明を出したのは当然だ。国家指導者であっても法の上に立つことは許されない。国際社会はあまたの悲劇のうえに確立してきた「法の支配」を守る覚悟が試される。オランダにあるＩＣＣは２００２年に初の常設の国際刑事法廷として設置され、戦争犯罪や集団虐殺などにかかわった個人を裁く。トランプ政権は自国民を訴追する権限を持つＩＣＣを「主権に対する脅威」と非難し、赤根智子所長ら職員に制裁を科してきた」

ＥＵ（欧州連合）は歴史的に、国家主権の暴走が第一次世界大戦や第二次世界大戦・ホロコーストを生んだと考えている。だから、国家を縛る超国家的な法制度が必要だという発想になる。ＩＣＣはその象徴である。そのため欧州は今回、単に裁判所を守ろうとしているのではなく、戦後欧州が作ってきた価値体系を守ろうとしている。

（２）「今回は組織自体も対象に加え、米国を経由する金融取引を原則禁止する。ルビオ国務長官は「不正な裁判所の資金源を断ちきり、運営能力を失わせる」と語った。制裁強化はかねて検討していたが、ノルウェーのノーベル賞委員会がピレイ氏に平和賞授与を決めた直後の発表は偶然ではない。アパルトヘイト（人種隔離政策）下の南アフリカで法律家となり、１９９４年にルワンダで起きた大量虐殺を巡る国際法廷で裁判長を担った。同じく９０年代の旧ユーゴスラビア紛争での国際法廷設置も踏まえ、国際条約に基づく常設の法廷としてICCが発足すると、草創期に裁判官を務めた」

米国は、基軸通貨国の特権をこういう形で濫用してはならない。冷静になるべきだ。

（３）「ノーベル賞委員会は授賞の理由に「国際法を通じた紛争解決の重要性」を挙げた。「裁判官たちが制裁対象となり、組織が攻撃を受けているいまこそ勇気、先見性、決意を持つ人々が必要だ」と同氏の選出がICCへの間接的な支持表明であることも匂わせた。ＩＣＣ設立に至る経緯やピレイ氏の授賞理由を考えれば、それを踏みにじるかのような米国の制裁は法の支配への挑戦である」

トランプ氏は、ノーベル平和賞受賞を期待していたのだろうか。それが裏切られたらと言って、直情径行的な振る舞いをしてはならない。

米中では、台湾問題を「ディール」とする見方がある。この説によれば、台湾問題は米中の「取引対象」になる。これは、一種の外交ゲーム論である。台湾問題には当てはまらないほど死活的問題である。米国にとっては、民主主義擁護者としての役割があり、世界覇権維持の防波堤だ。米国が、台湾を放棄することは同盟国を失い、世界覇権の座からの転落リスクを高める。よって、台湾は米中のディール対象ではないのだ。

中国共産党は建国以来、「国家統一の完成」を重要な歴史的使命として掲げてきた。台湾放棄は、単なる外交上の譲歩ではなく、自己否定に近い意味を持つ。米中双方とも本質的には譲れない問題である。よって、台湾問題を「ディール」とする見方は間違いであろう。中国は、国内経済悪化で台湾侵攻の余力がない。米国との関係を悪化させないよう、細心の注意を払っている。習近平体制にとっては、米中で紛争を起こさないことに全力を上げている。「安定の時間を買っている」構図だ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月９日付）は、「米中、見果てぬビッグディール　追加会談でも埋まらぬ『台湾』の溝」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は９月下旬、中国の習近平国家主席を国賓としてワシントンに迎え、礼砲や供宴で華々しくもてなした。だが、大演出とは裏腹に会談の成果は驚くほど乏しい。

貿易戦争の休戦は、来年1月まで2カ月間延びただけだ。焦点だった人工知能（ＡＩ）の危機管理でも、踏み込んだ議論は交わされなかった。

（１）「注目すべきはそれにもかかわらず、両首脳が年内にさらに2回会談することで合意した点だ。これにより米中首脳は同じ年に2回、互いの国を訪れることになる。極めて異例だ。なぜ早々と2回の追加会談を確定したのか。通商や安全保障をめぐり、米中がビッグディール（大取引）に向かう前触れとみる向きもある。だが、現実はむしろ逆だろう。両首脳はあと2回会談しても、劇的な突破口は開けないと分かっているはずだ。それでも関係の決裂を避けるため、会談を続けることにしたとみられる」

米国は、会談成果がなくてもなぜ、米中首脳会談を行うか。一つは、習氏の健康状態と中国経済悪化をチェックする目的である。５月の会談時よりも９月の方がいずれも悪化している。中国の経済状況悪化を合せて、「中国衰退」を管理し始めているのだ。習氏を国賓で招いた裏には、米国の周到な「中国包囲網」が敷かれている。

（２）「対立の過熱を望まない点で、米中の思惑は重なる。米国はレアアース（希土類）の輸入を中国に大きく頼る。トランプ氏は調達先を分散できるまで、中国との関係決裂は避けたいとの思いを抱く。一方、習氏は２０２７年秋に、5年に1度の共産党大会を控える。国内で威信を保つには、対米関係をきちんと管理している姿を示さなければならない。もっとも、関係安定の思惑が一致しているだけでは、米中が重要問題で合意するのは難しい。今回の会談で鮮明になったのは、むしろ台湾をめぐる溝の深さだ。習氏は会談で、台湾独立への反対や台湾への武器売却停止を求めた。だが、トランプ氏はいずれの要求にも、明確な言質を与えなかった形跡が濃い」

今回の首脳会談は、レアアース問題も出ていない。８月からの「重要鉱物特恵市場」が稼働しているからだ。米国にとって、差し迫って中国と会談する必要性はないが、会う目的は中国の実情を知るまたとない機会であるからだ。米国は、人民解放軍が暴走しないように気を配っている。米中関係は、「濃密」であると信じ込ませる狙いだ。

（３）「これに対し、習氏は冷淡な態度に出た。国賓級の歓迎を受けながら、中国が新たに約束した主な対米輸入案件は、２７〜２８年に年１０００万トンの石炭購入だけだった。彼のメッセージは明快だ。台湾問題で米側が譲らない限り、トランプ氏が求める米産品の大幅な輸入増にも応じない姿勢である。では、トランプ氏はどうか。昨年１０月以来、３回首脳会談で明らかになったのは、ディール重視の彼といえども、台湾問題を取引材料にすることは政治的に簡単ではないという現実だ」

中国は、実質外貨準備高の対ＧＤＰ比が５％割れで危機状態である。輸入代金は、即金で払わなければならないだけに輸入を絞っている。中東からの原油輸入量も激減するほど、外貨事情が逼迫している。サウジアラビアは、業を煮やして日本へ売込み強化を図る時代なのだ。中国の外貨繰りは、資金の不法流出で極度に悪化している。

（４）「米同盟国などの間では当初、通商分野で中国と大取引を交わすため、トランプ氏が台湾を「いけにえ」にしかねないとの不安があった。台湾独立反対を表明したり、台湾への武器売却停止を約束したりする展開である。ところが年内に予定される2回の首脳会談でも、そうした事態は考えにくい。彼が台湾に特別な好意を抱いているからではない。米政権に近い米外交専門家らによれば、トランプ氏は台湾問題について次のように考えている。台湾問題で中国の言いなりになれば、自分は「対中外交のルーザー（敗者）」とみなされかねない。米議会や米有権者の保守層から批判を招き、「偉大な大統領」として歴史に名を残すことが難しくなる――」

米国覇権の基盤は、太平洋防衛にある。台湾は､その核である。だから、日本・豪州・フィリピンと第一列島線防衛に全力を上げている。こういう基盤を忘れて、米中が台湾問題で「談合する」ことなどあり得ない。米国にとって自殺行為である。海洋国家米国が、台湾を失うことの意味を知らないはずがない。全くの俗説である。

ロシアは世界最大の核兵器保有国である。そして、そのことを人々に忘れさせまいとしている。ロシア政府は9月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に送った文書で、自国の領土を防衛するために「核兵器を含む利用可能なあらゆる戦力と能力を使用する用意がある」と明言した。

ロシア政府は、それはポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラードに対する脅威への対応だと主張している。プーチン大統領も１０月1日、首都モスクワで開かれた国際有識者会議「バルダイ会議」でこの問題に自ら言及し、カリーニングラードが攻撃されればロシアは保有する「あらゆる兵器」を使用すると述べた。かつてなら、こうした核の脅しは世界中で大きく報じられていただろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（１０月５日付）は、「プーチン氏、陰る『核の脅し』　揺らぐ抑止力 世界のリスク」と題する記事を掲載した。

（１）「プーチン氏による核兵器使用の警告は、ますます深刻には受け止められなくなっている。このように比較的平然としている背景には、プーチン氏が２０２２年２月にウクライナへの全面侵略を開始して以降、核兵器使用をちらつかせて西側諸国を威嚇し続けてきたことがある。こうした脅しは、しばらくは効果があった。しかし、時がたつにつれ、核兵器の使用は許されないという国際社会のタブーが極めて強固なものであることが明らかになってきた。ロシアは中国とインドの双方から核兵器の使用に踏み切らないよう警告され、米国もロシアがウクライナで核兵器を使用したら戦争に直接介入すると警告したとみられている」

核不使用という世界的倫理観が確立している。原点は、広島と長崎である。毎年８月、世界に核の悲惨さを訴えることが、倫理観を打ち立てた。核使用は、人類への犯罪である。こういう認識が、確固不動のものになっている。

（２）「ウクライナは２５年6月1日、ロシアの戦略核爆撃機部隊に対し「クモの巣作戦」と呼ばれるドローン（無人機）攻撃を実施し、成功を収めた。ロシアの軍事ドクトリンによれば、こうした攻撃は核による報復を正当化するものだった。だが、この時もロシアは核の脅威を実行に移さなかった。こうした動きを踏まえ、ＮＡＴＯの元事務次長ローズ・ゴッテメラー氏は米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、「核の抑止力は機能していない」と結論付けている」

核は、持っていても使えない武器である。それには、強烈な「取締り国」が必要である。米国が役割を担っている。

（３）「ロシアなど核兵器を保有する国々は核兵器を保有しているというだけで、通常兵器による攻撃の脅威から自分たちの国を守れると考えていた。ところが、現実はそうはならなかった。ゴッテメラー氏が指摘するように、核による抑止が機能していないのはロシアに限ったことではない。イランは、イスラエルが核兵器を保有しているのを承知の上で、イスラエルに向けた弾道ミサイルやドローンの発射に踏み切っている。インドとパキスタンは、双方が核保有国であるにもかかわらず互いの領土を攻撃し合っている」

核は、すでに使えない武器である。核保有国が、通常兵器で攻撃されているからだ。ロシアが自重しているのは､米国が２４時間、監視している結果だ。これは、米国がロシアへ通告済みである。

（４）「核による抑止の失敗はロシアにとっては特に大きな痛手だ。世界最大の核戦力を保有していることがロシアにとって今や超大国の地位を主張できる数少ない根拠の一つだからだ。核兵器を備蓄し、維持するのにも莫大な費用がかかる。ロシアの論客たちはおそらくロシア政府の後押しもあり、欧州への核攻撃を声高に唱えたり夢想したりしている。だが、こうした過激な発言はもはや欧州ではニュースにもならない」

米国の監視が、世界を安心させている。米国は、ロシアの核貯蔵庫を２４時間監視しているのだ。

（５）「ロシアの核の脅威が力を失いつつあることは、おおむね好ましいニュースだ。だが、それは同時にいくつかの新たな問題も生み出している。第一は、ロシアが抑止力を取り戻そうとして他の方法を模索している点だ。ロシアは欧州で破壊工作や暗殺、ドローンによる侵入といった「ハイブリッド攻撃」を強めている。これは、核兵器による脅しとは別に、欧州のウクライナ友好国を威嚇する手段を見つけたいとするロシア政府の意向の表れだ」

核の代わりに「ハイブリッド攻撃」を始めている。これも、日本発技術の「ＩＯＷＮ」（アイオン）によって防御できる時代になる。ＩＯＷＮは、電波妨害によってドローンなども無力化できるのだ。

（６）「第二の大きな危険は、核による抑止力が機能しないことで、欧州やその他の地域において通常戦争がより起こりやすくなることだ。英国とフランスを除くＮＡＴＯの欧州加盟国はすべて米国の「核の傘」に守られている。東アジアの日本と韓国も同様だ。米国の同盟各国と敵対する可能性のある国々が、同盟国防衛のためには核兵器の使用も辞さないとする米国の脅しに信ぴょう性がないと判断すれば、通常戦争に踏み切るハードルは下がるかもしれない。実際、ロシア自身も今ではＮＡＴＯとの紛争を始めることに以前ほど慎重ではなくなっている可能性がある」

ＩＯＷＮは、日米欧に張り巡らされるはずだ。米国が、日本にもＩＯＷＮによる防衛網づくりを呼掛けている。イスラエルのアイアンドームのような、防空網の敷設である。西側諸国が、全てこのＩＯＷＮ網に入れば、敵対国はお手上げである。