韓国の李大統領は、日韓間では過去を棚上げした「実利外交」を標榜している。米国トランプ大統領も同じ「実利外交」を標榜しているが、中身は異なっているようだ。トランプ氏は、国益にならない外交を格下げするというドライなものである。このことに最近、韓国は気付かされて慌てている。

トランプ氏は、韓国に対して現行１５％関税を２５％に戻すと発言した。これは、韓国が対米４５００億ドル投資について、国会議決を遅らせていることへの怒りである。米国は、すでに昨年１１月、２５％関税を１５％へ引き下げたにもかかわらず、韓国国会が議決しないことへの苛立ちである。明らかに、韓国の甘えである。こうして、米国は「ユートピア的同盟」を拒否して、米国の国益に資する同盟こそ大事という認識である。

『中央日報』（２月２日付）は、「韓国が米国の国防戦略で見落としていた真実」と題する記事を掲載した。

トランプ政権の国防戦略（NDS）は、安全保障のアプローチ原則を「ユートピア的理想主義ではなく実用的現実主義」と規定した。目標は「米国人の安全保障、自由そして繁栄」だ。こうした目標の下にトランプ大統領は、インド太平洋地域を安全保障の「重要地域」と分類した。一言で「安全保障は当事者が処理せよ」という基調の中でそれなりに韓国が属するアジアの安全保障を捨てなかった点に安心する気流もある。

（１）「トランプ大統領は、なぜこの地域が重要だとしたのだろうか。NDSは「インド太平洋地域が近く世界経済の半分以上を占めることになるため」という明確な理由をつけた。その上で「遠く感じられるかもしれないが、世界最大の市場に対する米国のアクセス性維持は重要だ」と強調した。インド太平洋が、「金」になるのでアジアの安全保障を守らなければならないという論理だ。これは米国の伝統的同盟である欧州に対する記述でより明確になる。NDSは、欧州に対し「世界経済で占める割合が小さくなっている。欧州に関与はするが、米国本土防衛と中国抑止を優先しなければならない」と指摘した。これにより「欧州の平和確保と維持は欧州の責任」と結論を出した」

米国にとって、インド太平洋が重要なのは世界覇権維持に不可欠な地域という認識である。これは、「脱モンロー主義」に立ち、海洋国家として発展をめざして以来のことである。急に、インド太平洋戦略に立ち戻った訳でない。

（２）「中国を抑止しようとする理由も明らかだった。NDSは対中安全保障原則について「中国を支配したり抑圧するのではなく、中国が同盟国を支配できないように保障すること」と記述した。爆発するインド太平洋地域経済の主導権を中国ではなく米国が持たなければならないという論理だ。トランプ大統領は、NDSでこうした安全保障の原則を明らかにした直後に韓国に対する関税を２５％に引き上げると通知した。韓国国会が、対米投資を実行するための法案処理を遅らせているという理由だった」

米国が、インド太平洋覇権を維持する上で、中国と対立するのは当然のことである。中国が、それを知らないはずがない。米中対立は、宿命的なものである。

（３）「国務省の経済担当次官は、シンクタンク対談で関税引き上げの背景について「われわれは各国の話をそのまま信じず、信頼した上で検証する」とした。その上で「米国が望む確信を提供する具体的安全装置とシステムまで備える、厳格な基準を実際に履行することを要求する」と強調した。トランプ大統領が、新たに作っている米国の国家安全保障の根幹である経済で、韓国はひとまず「欠格」判定を受けたという意味だ。特にトランプ大統領が安全保障を純粋にお金で考える点から、次は安全保障と直接関連した請求書が飛んでくる可能性もある」

韓国は、朝鮮戦争で米国に救って貰ったという「恩義」が足りない国である。恩義があれば、軽々に中国へ接近することを控えるはずだ。そういう意味では、思慮が足りないであろう。

（４）「トランプ大統領が、韓国に関税引き上げを通知した直後、当局者の間では「試合中にゴールポストが消えた」という反応が出てきた。しかし韓国が鉄壁のような韓米同盟を掲げてこれまで存在すると信じていたゴールポストは、もしかするとトランプ大統領が言及したように「ユートピア的同盟関係」にだけ存在する虚像だったかもしれない」

韓国は、米国へ甘えてきた。「経済は中国、安保は米国」と分けてきたからだ。これは、もはや通用しない時代になった。韓国には、そういう厳しさがない。同盟への「気配り」がないのだ。同盟維持は、ただ＝無料とみているからだろう。

カリブ海の社会主義国キューバは、トランプ米大統領によって締め付けを強化され、あらゆる階層の市民が、生き残れるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。停電時間は伸び、食料や燃料、交通の価格は急騰している。「反米チャンピオン」キューバは、社会主義革命（１９５９年）を起こして以来、最大の危機に見舞われている。盟友中国は、何らの支援もできず、口先だけで支援を叫んでいるに止まっている。

『ロイター』（２月２日付）は、「米圧力で燃料不足深刻化　キューバ、生活防衛は限界に」と題する記事を掲載した。

ロイターは、首都ハバナ周辺で露天商から民間部門労働者、タクシー運転手、公務員に至る３０人余りを取材。燃料供給に依存する商品やサービスが不足し、価格も上昇する中で、人々が限界まで追い詰められている状況が浮かび上がってきた。

（１）「キューバの地方部の多くでは、こうした状況は決して目新しくない。老朽化し、脆弱な発電システムは何年も前から徐々に機能不全に陥っており、市民は電気やインターネット、水道用ポンプが何時間も使えない状態に慣れている。一方、１９５０年代製の車が走り、老朽化しながらも色彩豊かなスペイン植民地時代の建物が並ぶハバナは、最近まで比較的恵まれていた。しかしながらキューバは今、ベネズエラに続きメキシコからの石油供給も止まって燃料不足が深刻化し、ハバナも危機に飲み込まれようとしている」

キューバ革命からすでに６７年も経った。社会主義革命を標榜したが、１９５０年代製の車が走っているという。時間が止まった感じだ。資源の何もないキューバが、社会主義を標榜するとはこういう結果を生むのであろう。

（２）「トランプ氏は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に関税を課すと発言。今年１月初めにキューバの重要な同盟国であったベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、長年の宿敵であるキューバへの圧力を一段と強めている。他の多くの国なら、こうした状況に陥れば抗議行動が起きたはずだ。しかし長年にわたり反体制的な動きが抑え込まれてきたキューバでは、これまでのところ大規模な反政府行動はほとんど見られない。ただし、市民がどこまで耐え続けられるのかは不透明だ」

国民の抗議行動も起きないほど、政府によって国民が「飼い慣らされた」状況だ。

（３）「マドゥロ氏拘束直後にキューバへの米軍介入の可能性について問われたトランプ氏は「キューバは崩壊寸前」のため、攻撃は必要ないと思うと話した。キューバのロドリゲス外相は１月３０日、米国の関税警告に対して「国際的な緊急事態」を宣言。米関税を「異常かつ特別な脅威」と表現した。だが、キューバ政府は人道危機の深刻化にどう対処するのかについてはほとんど言及していない。ロイターが取材した多くのキューバ国民は、日常生活は以前から厳しかったものの、最近は食料、調理用燃料、水などの確保といった最低限のことまでひっ迫していると証言。ここ数日で明らかに状況が悪化したと訴えた」

最近は、食料、調理用燃料、水などの確保すらままならなくなってきた。異常事態の勃発である。まさに、「風前の灯火」になっている。

（４）「燃料供給のひっ迫は、公共と民間の両交通機関を直撃した。一部のバスや個人タクシーは営業を停止し、残る事業者も運賃の値上げを余儀なくされている。ハバナで個人タクシーを手配しているダイラン・ペレスさん（２２）によると、バスが減ったことで、人々は民間交通の値上げを受け入れる以外の選択肢がなくなったと話す。「値段を払うか、家にいるかだ」。燃料不足の都市で切り札と考えられていた電気自動車（ＥＶ）でさえ、８～１２時間以上続く停電の影響を受けている」

ガソリン不足で、一部のバスや個人タクシーは営業停止状態である。交通機関の麻痺現象は、非常時到来である。

（５）「２０１９年から２４年にかけて経済が１２％縮小したにもかかわらず、直近で大規模な抗議行動が起きたのは新型コロナウイルス禍の最中の２１年だった。反体制的な動きに対する厳しい取り締まりと、パンデミック以降に１００万～２００万人が国外へ移住したことにより、国内の組織的な反政府勢力はほぼ消滅。ロイターが取材したキューバ市民の多くは抗議行動の可能性についての質問に答えるのを避けた。それでも、取材に応じた全員が「変化が必要だ」という点では意見が一致した。「神様が、この苦境から抜け出す道を見つけてくれるよう祈るしかない」と語ったのは、ハバナ郊外グアナバコア地区の露天商、ミルタ・トルヒーヨさん（７１）。食料が買えなくなったと話し、涙を流した」

パンデミック以降に１００万～２００万人が国外へ移住した。これにより、国内の組織的な反政府勢力はほぼ消滅したという。現在、キューバにとどまる人たちは、熱烈な愛国者か「諦観派」だけとなった。

（６）「カストロ革命直前に生まれたというコバスさんは、トランプ氏が状況を好転させてくれるとは全く期待していないと打ち明ける。その上で「私が生まれてからずっと、（米国は）私たちを脅し続けてきた。私たちは毎日苦難と向き合っているが、生き延びてきた」と振り返った。ハバナ近郊レパルト・エレクトリコ地区に住むアイメー・ミラネスさん（３２）は、キューバ政府にも米国政府にも希望を見いだせないでいる。「私たちは完全に追い詰められている。だが、打つ手はない。これはもう、生き残れるかどうかの問題だ。それ以外の話ではない」

カストロの念願した社会主義革命はどうなったか。最大の被害者は、キューバ国民である。大量の国外脱出者を生んだのは、政治の貧困にほかならない。

中国軍部における最高幹部追放事件は、今後の米中の軍事関係に大きな影響が出るという指摘が出ている。人民解放軍の制服組トップである張又俠・中央軍事委員会副主席が失脚したことで、米国は人民解放軍との重要な連絡窓口を失ったと元米政府高官やアナリストらが指摘しているもの。習氏が、張氏を粛清したのは米軍のベネズエラ急襲との関連を疑った点も否定できまい。

米国が、ベネズエラを急襲した際に米軍の作戦行動を支えたものに、「ダイナミックオントロジー」といわれる人工知能（ＡＩ）を活用した技術があったという。米軍は、大量の諜報、衛星データからベネズエラ大統領マドゥロ氏と周辺人物の所在や動き、会話をリアルタイムで把握していたとされる。

この背後では、パランティア・テクノロジーズという、米国企業が米中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省、米軍と契約し、解析にあたっていたとされる。この情報システムでは、異なる軍、情報機関のデータと衛星からの音声、画像、動画を統合的に解析し、正確な位置情報や指示を現場に絶え間なく送る。スペイン語や中国語も方言を含めて判別してしまうというから、米国の敵方にされる国は、米軍へ対抗手段を失うほど高度の情報戦である。習氏は、こういう背景を理解せずに、米国通とされる張氏を疑い粛清したのかも知れない。

『ロイター』（１月３１日付）は、「中国軍制服組トップ失脚、対米パイプ喪失で高まる誤算リスク」と題する記事を掲載した。

中国人民解放軍の制服組トップである張又俠・中央軍事委員会副主席が失脚したことで、米国は人民解放軍との重要な連絡窓口を失ったと元米政府高官やアナリストらが指摘する。

習近平国家主席が人民解放軍の汚職取り締まりを進めている中で中国国防省は２４日、張氏らが規律と法律の重大な違反の疑いで調査対象になっていると発表した。

（１）「世界最強の軍隊を持つ米中間の衝突を避けるため、歴代の米政権は高官との連絡網構築に努めてきた。それだけに複数の元米政府高官はロイターに対し、張氏の失脚が衝撃だったと打ち明けた。ペロシ前米下院議長の台湾訪問に反発し、中国は人民解放軍と米軍の間の連絡を約１年５カ月間にわたってほぼ全て遮断した。習氏はその後、張氏に対してバイデン前政権下（民主党）の米国と連絡することを許可していた」

張氏は、米中間のパイプ役であったという。習氏は、これを疑って米国へ情報を流していたと邪推したのであろう。最も信頼すべき副官を追放する。何やら、悲劇の幕が開き始めた不吉な感じもする。

（２）「張氏は、中国がベトナムに侵攻したことで勃発した１９７９年の中越戦争で実戦経験を持つ数少ない軍高官の１人だった。中央軍事委員会を率いる習氏の有能な助言者だというのが米国側の認識だった。第１次トランプ政権で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたデービッド・スティルウェル氏は、２０１２年５月に１週間にわたって米国に派遣された軍事代表団に参加した張氏が中国人将校で唯一、米軍の輸送機オスプレイへの搭乗を希望したと回想。スティルウェル氏は「張氏は他の人民解放軍将校とは大きく異なる。米軍に非常に良く溶け込めただろう」とし、米軍の兵士との対話と兵器を試すことに熱心な姿勢から、政治的ではない職業軍人であるとの印象を受けたとして「張氏がいなくなることで失われるのは理性の声だと思う」と嘆く」

張氏は、米軍の実態を理解しようとしていた。その意味では、軍人には珍しい「リアリスト」である。冷静に米中の軍事力を比較していたから、台湾侵攻へ慎重であったに違いない。習氏は、これが気に入らなかったのだ。

（３）「張氏の失脚を受け、中央軍事委員会に制服組で残るのは張昇民副主席だけとなった。米国防当局者として張氏と関わった経験を持つシンガポールのＳ・ラジャラトナム国際研究院上級研究員ドリュー・トンプソン氏は「中央軍事委員会の（制服組）メンバーがたった１人しかいない場合、習氏は危機対応時に誰を招集するのか」と疑問を投げかけた上で、「習氏は聞きたいことを言うおべっか使いから誤った助言を受けるリスクがある」と指摘。「それは誤算のリスクを生む」と警鐘を鳴らした」

習氏は、最も危ない状態へ自ら身を置くことになった。あるいは、これを好条件として、台湾侵攻を急ぐのか。前記の「ダイナミックオントロジー」といわれる人工知能（ＡＩ）を活用した技術が、習氏の周りにも張り巡らされていることを想定すべきであろう。

（４）「米首都ワシントンに拠点を置く安全保障コンサルティング会社ブルーパスラボの中国軍事専門家、エリック・ハンドマン氏は、習政権下の軍隊間交流は中央軍事委員会のレベルであっても台本通りになる傾向があるとして「人民解放軍は自らの能力をかなりうまく把握しており、準備が整う前に台湾有事へ動くことに関心はない。私の疑問点は、習氏が軍の意見をどこまで聞いているかだ」と話す。その上で「習氏が、もっとたちの悪い助言を受けていないかが心配だ」と打ち明けた」

習氏は、軍事問題についてまともに相談する相手を失った。質の悪い助言を真に受けて、台湾侵攻すれば、大変な事態を招く。自らの政治生命も失う結果になるからだ。

（５）「米政府高官は、トランプ政権（共和党）が中国の「体制内陰謀に関する報道」についてコメントする立場にないとした上で、米国が「（中国の海洋防衛ライン）第一列島線の全域で侵略を阻止できる軍隊を構築している」と解説した」

米軍は、第一列島線内で中国軍を殲滅する態勢を強化している。習氏が、空母３隻の幻想にひきづられると、大変な悲劇を招く。