中国商務省が3月22日発表したデータによると、1~2月の新規の対内直接投資(FDA)は前年同期比19.9%減の2151億元(約4兆5120億円)であった。ブルームバーグの試算によれば、2月の新規対内直接投資は1020億元(約2兆1400億円)で、前年同月27%減である。2月の落込み幅が大きくなっているのだ。中国経済の停滞と地政学的リスクを忌避した結果である。
こうした事態を打開すべく、習近平国家主席は3月27日に米企業トップと会見する予定である。中国への対内直接投資を呼び掛けるものとみられる。
『中央日報』(3月22日付)は、「『チャイナランに焦る中国』、習近平主席 米企業代表に会う」と題する記事を掲載した。
中国の習近平国家主席が来週、米グローバル企業の関係者に会う予定だという海外の報道があった。米中間の葛藤、中国経済の沈滞などで外国系資本が中国を離れる「チャイナラン」(チャイナとバンクラン=銀行取付けの合成語)が続く状況で、習近平主席が自ら外資誘致に動き出すという解釈が出ている。
(1)「米『ウォールストリートジャーナル』(WSJ)は21日(現地時間)、ある消息筋を引用し、習主席が27日に保険会社チャブのエバン・グリーンバーグ最高経営責任者(CEO)、米中関係全米委員会(NCUSCR)のスティーブン・オーリンズ委員長、米中ビジネス評議会(USCBC)のクレイグ・アレン会長らに会う予定だと報じた。昨年11月、習主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため米サンフランシスコを訪問した当時、米中関係全米委員会と米中ビジネス評議会が夕食会を主催したことに対する後続措置だと、WSJは伝えた」
習氏は、昨年11月に訪米の際に夕食会へ出席した経営者と「返礼」の意味を含めて面会するという。これをテコに、米企業の対中直接投資を増やしたい意向であろう。
(2)「習主席が自らグローバル企業関係者に会うのには「チャイナラン」に対する中国当局の悩みが反映されていると解釈される。中国国家外貨管理局が先月18日に発表した「2023年国際収支」によると、23年、外国人の対中国直接投資額は300億ドル(約4兆5400億円)と、前年比で82%も減少した。ブルームバーグ通信は1993年(275億ドル)以降で最も少ないと伝えた。ピークだった2021年(3441億ドル)と比較すると10分の1にもならない」
「チャイナラン」とは、言い得て妙である。中国から逃げ出す海外資本の実態を示しているからだ。ロシアのウクライナ侵攻では、西側企業は大損を被った。中国の台湾侵攻が起っても、その二の舞にならぬように事前に資本逃避しようという構えだ。習氏は、こういう西側企業をどのようにして説得するのか。まさか、いまさら「台湾侵攻しません」とも言えないだろう。この件は、沈黙するほかあるまい。
(3)「原因には、不確かな投資環境が真っ先に挙げられる。中国当局は昨年、反スパイ法を改正し、対外関係法を制定しながら、外国企業の調査活動などに対してスパイ容疑で処罰、取り締まりを行っている。これに先立ち米国系ローファームが中国事業を撤収し、世論調査機関ギャラップが中国事務所を閉鎖した。在中国欧州連合(EU)商工会議所は20日(現地時間)の報告書で「不確実性と厳格な規制で中国国内の外国企業のリスクが急激に高まった」と明らかにした。報告書は「事業環境が政治化されて予測が難しく、信頼性、効率性が落ちる」と指摘した」
習氏は、国内を政治的に引締める手段として「反スパイ法」を使っている。これが、海外企業にとって不気味なのだ。日本企業でも、この法律によって拘束・起訴された犠牲者が出ている。中国は、対内投資をわざわざ減少させる原因を作っている。
(4)「中国当局は、外国人投資ネガティブリストを見直して、遺伝子診断や治療技術など革新分野に進出する道を開くと明らかにした。また無関税製品の比率を増やしてサービス貿易を拡大し、外国人投資家、外国企業の職員、その家族に対するビザの便宜も図ると伝えた。中国国家発展改革委員会の事務総長は今回の案について「中国が外国人投資誘致を重視し、高いレベルの投資を通じて世界経済との相互作用を強化することをもう一度立証した」と評価した」
「反スパイ法」自体が存在している以上、外国人の身の安全は保障されない。中国は、こういう障害物を認識しない限り、対内直接投資が増えることはあるまい。