韓国政府が現在、３４２ある公共企業体を１０９も減らす構造調整に着手する。削減規模は、全体の約３０％に達する。韓国電力公社傘下の発電子会社5社は一つに統廃合され、韓国石油公社と韓国ガス公社も統合される。２００７年、２９８機関だった公共企業体がここまで増えたのは、国民の「公務員好き」がある。李朝以来、科挙の流れを汲む「公務員志望」が公共企業体数を増やす理由となった。日本は、公共企業体の完全民営化で、政府経営の公共企業体はゼロである。

韓国が、これまでタブーとされてきた公共企業体の整理に乗り出したのは、のっぴきならぬ事情を抱えているからだ。一つは経営不振である。２５年末の負債が、７６９兆ウォン（約８９兆円）に達したことだ。国家財政の赤字を減らして公共企業体へ「潜り込ませる」という手法が限界に達した。

もう一つは、ＣＰＴＴＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）加盟への準備だ。韓国政府は、この問題について全く無言だが、ＣＰＴＴＰでは公共企業体について厳しい条件を設けている。韓国の公共企業体数は、ＯＥＣＤ最多であり、ＴＰＰの加盟での「最大の障害」である。ＣＰＴＰＰは、国有企業の競争中立性、政府補助金の透明性、公共企業の市場歪曲の禁止を厳しく求めている。公共企業体が多い国は、ＣＰＴＴＰ加盟できないのだ。韓国は、タブーを破ってまでもＣＰＴＴＰ加盟を目指さなければならない立場へ追い込まれている。貿易拡大が、経済成長にとって不可欠になっているからだ。

『中央日報』（９月４日付）は、「『借金だけで７６９兆ウォン』膨らむ財政圧迫に大なた…韓国公共機関１０９機関削減」と題する記事を掲載した。

韓国電力公社傘下の発電子会社５社は一つに統廃合され、韓国石油公社と韓国ガス公社も統合される。負債が１７０兆ウォン（約１９兆５５００億円）を超える韓国土地住宅公社（ＬＨ）は、宅地開発・住宅建設と住居福祉・資産備蓄の機能をそれぞれ担う2つの公企業に分割される。

（１）「韓国政府は３日、公共機関運営委員会を経て、こうした内容の「公共機関機能改革推進案」を発表した。公共機関運営法が施行された２００７年に２９８機関だった公共機関は今年３４２機関まで増え、昨年末の負債は７６９兆ウォンに達した。韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は「過去最大規模となる１０９の公共機関を削減する」とし、「法律改正などが必要ない機関は直ちに履行に着手する」と述べた」

昨年末の公共企業体の総負債は、７６９兆ウォンにも達している。文政権は、公共企業体の非正規雇用を全員、正規雇用に切替えるなど「大盤振る舞い」をしてきた。こういう「甘さ」が、現在の経営不振を招いている。

（２）「実際の統廃合までには越えなければならないハードルが少なくない。まず、統合公企業の本社所在地をめぐる地域間の衝突が変数だ。発電５社は慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）と忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ポリョン）・泰安（テアン）、釜山、蔚山にそれぞれ本社を置いている。本社が別の地域に移れば地方税収入や常住人口などが減る可能性があり、既存の所在地からの反発が予想される。全北（チョンブク）特別自治道と全南・光州（チョンナム・クァンジュ）統合特別市なども再生可能エネルギー産業との連携を掲げ、統合発電会社の本社誘致に乗り出した。許樟（ホ・ジャン）財政経済部第2次官は本社問題について「議論中」と明らかにした」

本社統合で、本社所在地でなくなる都市の税収入が減るという問題が指摘されている。これは、税収を一定期間配分することで解決するほかない。

（３）「負債処理も課題だ。韓国土地住宅公社の負債は昨年末１７３兆７０００億ウォンと1年前より１３兆６０００億ウォン増え、負債比率は２３０.８％に達した。しかし、既存の資産と負債を2つの新設公社にどのような基準で配分するかは今回の発表には盛り込まれなかった。特に住居福祉部門は昨年、賃貸住宅の運営損失だけで3兆1949億ウォンに達する」

韓国は、住宅政策で失敗してきた。この問題は、韓国独特の賃貸住宅制度（チョンセ）と深い絡みがある。借家人は、多額の保証金（契約解除後に返金）を出すことで、契約期間中の家賃が無料になるという制度だ。これが、不動産高騰の要因とされるものの、未だに解決せずに放置されている。家主が、受け取った巨額保証金で住宅投機をするという悪循環が指摘されている。

（４）「石油公社とガス公社の統合は財務構造と支配構造の問題が絡み合っている。石油公社は昨年末、資本合計がマイナス２兆５２９０億ウォンの完全資本蚕食状態だ。ガス公社も財務状況は改善しているが、依然として負債が４２兆ウォンを超える。ガス公社が上場企業である点も変数だ。民間株主の持ち分が相当あり、合併方式によっては一般株主の反発が出る可能性がある。政府は石油公社の不良資産と負債を別途子会社として切り離す案を検討している。統合過程での労組の反発も変数だ」

石油公社とガス公社は、経営不振が続いている。すでに、日韓首脳会談で、日本がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）へ提案して承認された「ＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ」（１００億ドル・エネルギー支援）へ、韓国も加わることになった。この背景には、石油公社とガス公社の整理案があったのだろう。韓国は、エネルギー政策で日本の枠組に加わる。

米東部時間９月３日の円相場は、一時１ドル=１５５円３０銭と、８月３日につけた日米協調円買い介入後の高値に迫った。９月１日夜は１６０円台前半であったので、２日間で5円超上昇した。

人間の相場観で言えば、すでに大半が「円安ピーク説」に同調している。だが、現実の投機筋取引は７割程度が「機械操作」（アルゴリズム）である。人間であれば相場を休むべき局面でも、アルゴリズムでは「売り信号」が出ている限り執拗な円売りになる。現状は、この局面である。人間の相場観と「機械の相場観」が、大きな食い違いを引き起している。９月3日の円相場が、２日間で５円超の円高になったのは、自信の持てない「薄氷相場」の特徴を表わしている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）による、ＩＭＭ円ポジションの最新情報（8月２８日現在）は、６万３２９８枚の円売り越しであった。投機筋が、依然として円ショート（売り越し）に大きく傾いていることを示している。これは、次のような機械的判断に基づくものだ。

なぜ、「円安ピーク感」が出ているのにアルゴリズムでは売り続けるのか。

１）ボラティリティが低い

変動しない相場は、アルゴリズムにとって「売りやすい相場」となる。ドル円相場が、長いこと膠着状態（ボラティリティが低い）にあった。機械では、この状態に対してリスクが低いと判断し、ショート（売り）が増える。動かない相場は、アルゴリズムにとって「円売りの好機」になるのだ。

この局面を少し詳しくみておきたい。ＩMMの最新データは、円ショート（売り）増加と円ロング（買い）減少である。これは、投機筋が「円安はまだ終わらない」と判断していることを示す。この判断は、「人間の相場観」でなく、「アルゴリズムの機械的判断」である。人間は、逆にこれを警戒しなければならない。

２）金利差がある

ＦＲＢ議長が利上げムードを見せると、アルゴリズムは「金利差＝円売り」と機械的に判断する。

３）日銀が動かない

「日銀は永遠に利上げしない」という誤解が、アルゴリズムの円売りを加速させている。日銀は、弾力的金利政策に動かすとしている。これが、アルゴリズムに響かないのだ。

「円安ピーク感」は、人間が感じるものの、アルゴリズムの機械には「ピークを感じない」のだ。この感覚の行き違いが、為替相場で大きな齟齬を生む原因になる。ならば、人間の判断とアルゴリズムの判断のどちらを重視すべきか。「休むも相場」という感覚から言えば、相場の静観であろう。実需筋が手控えているのは、人間の感覚が優先されている結果であろう。

機械売買は、逆方向にも一斉に走るため、円急騰は一瞬で起こるのが「アルゴリズム」の怖さである。アルゴリズムによる為替投機は、人間の感覚である「中庸」という芸術的なものでなく、「機械の群れ」である。人型ロボットが一斉に走り出している姿を思い出せばいいであろう。先の北京で行われた「人型ロボット１００メール競争」でゴールに入ったのも分からず「暴走」している姿そのものだ。だからこそ「相場崩壊」も一瞬で決まるという、極めて危うい状況へ踏み込んでいる。

客観的にみて、円安相場にはピーク感がある。しかし、機械売りは止まらない。「休むも相場」は機械に存在しないからだ。こういう客観的な相場観から言えば、円ショート（売越し）は危険水域である。それだけに、ロング（買い越し）が手控えられている。

「円安崩壊」は一瞬で起こる状態であり、円急騰は「機械の逆走」で発生する対照的な局面に向っている。円安は機械が作り、円高は機械が壊す。為替相場から、人間の芸術性が消えた結果、円安市場の崩壊は残酷なものになるであろう。現状は、まだ円高へのトレンドが、確定していない迷走状態にあることを示している。

キオクシアが、新型フラッシュメモリー（高速書き換え型半導体メモリー）を発表しました。消費電力４０％減という高性能です。読み出し時の電力効率を４０％改善し、書き込み時も３０％改善するというのです。生成ＡＩやクラウドサービスの普及により、データセンターの電力需要は年率２０〜３０％も増加しています。ＡＩが、電力を食い尽くすと言われる中で、ストレージ（記憶装置）側の省エネ化は世界的な課題です。

キオクシアの技術は、この問題を裏側から静かに解決するものです。ここまで書けばお分かりの通り、世界市場において大きな意味を持っています。日本の技術が、一貫して世界の電力危機の解決策を模索している動きを可視化させました。

キオクシアのＮＡＮＤ（記憶メモリー）は、東芝が発明した技術を継承しています。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、１９８７年に東芝が生み出した日本発の技術です。スマートフォン、パソコン、データセンターなど、世界のデジタル社会の基盤になっています。世界の記憶装置の元祖は日本であり、その技術体系を継承しているのがキオクシアなのです。今回の新型フラッシュメモリーの発表は、こうした東芝技術の発展にほかなりません。

韓国のＳＫハイニックスが、「キオクシアを取り込みたい」という強い思惑を持っています。理由は単純で、キオクシアが持つＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（データを保存する半導体）の技術が、生成ＡＩ時代の電力問題を解決する鍵になるからです。ＳＫハイニックスはＤＲＡＭ（高速メモリー）では世界最強ですが、ＮＡＮＤではキオクシアの技術体系に及びません。ＡＩ時代は「高速メモリー＋大容量メモリー」の両方が必要になるため、ＳＫハイニックスはキオクシアの技術を取り込むことで「総合メモリー企業」に成長したいのです。

ここで重要なのは、日本政府の立場です。半導体を「戦略産業」と位置づけています。半導体は、国家の安全保障、産業競争力、エネルギー効率、通信インフラなど、あらゆる分野に影響します。特にＮＡＮＤは、ＡＩ時代の記憶装置として不可欠であり、キオクシアの技術は日本の産業基盤そのものです。そのため、日本政府はキオクシアと海外企業の合併や買収を認めない方向が明確です。これは、単なる企業保護ではなく、国家戦略として当然な判断です。

この構造を踏まえると、ＳＫハイニックスがキオクシアを狙っても実現する可能性は極めて低いと言えます。むしろ、ＳＫハイニックスが焦っているのは、キオクシアの技術がＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）やＩＯＷＮ（アイオン：ＮＴＴの光通信インフラ）と結びつく可能性があるからです。

ＮＶＩＤＩＡは、ＡＩ計算の中心を担う企業ですが、電力消費が大きいという弱点があります。ＩＯＷＮは、光で通信や処理を行う技術です。電力消費を大幅に減らし、通信の遅延をほぼゼロにします。キオクシアは、記憶装置の電力を大幅に減らす技術を持っています。この三者が結びつくと、「計算×通信×記憶」の三つが同時に最適化されるという、ＡＩインフラの最終形態が生まれます。

現状は、三社がまったく結びついていません。日本に半導体国家戦略から言えば、ラピダス・ＩＯＷＮ・キオクシアの連携こそ重要課題です。ラピダス「計算」、ＩＯＷＮ「通信」、キオクシア「記憶」と三者の役割が完全に補完関係となり、日本がＡＩインフラの世界的中心になります。現時点で公式な連携はありませんが、技術構造上の必然性は非常に強いのです。もし連携が実現すれば、世界のＡＩインフラが日本中心に再編されるでしょう。これは、「歴史的ビッグニュース」になります。

ＳＫハイニックスが焦るのは、キオクシアが日本政府の保護のもとで、ラピダスやＩＯＷＮと結びつく可能性があるからです。これは、韓国企業にとって脅威であり、日本にとっては大きな戦略的優位性になります。