ドル＝円相場は１５０円で推移（２日午後１８時３０分）している。これからどう動くか。１２月のドル相場は、過去１０年で８回も安値になっているという。「トランプ・トレード」でドル買いは盛り上がったが、次第に熱気も冷めつつある。 

『ブルームバーグ』（１２月２日付）は、「ドルにとって危険な１２月、トランプ氏投稿や金利決定で乱高下も」と題する記事を掲載した。 

ドル強気派は、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利によって勢い付いているが、１２月は歴史的にドルにとって不利な月だ。 

（１）「１１月5日の選挙以来、ドルは約２％上昇しているが、季節的にここから先は不利な状況となる可能性が高い。過去１０年のうち8回、ドルは１２月に下落している。その多くはポートフォリオのリバランスフロー（注：投資ポートフォリオの資産配分を元の目標に戻す）や、いわゆる「サンタラリー」（注：米国で年末の５営業日から新年の第２営業日にかけ株価が上昇しやすい現象）のようなリスク志向でドルを売る動きが要因だった」 

例年、１２月はドル売りの季節である。リバランスフローや「サンタラリー」が背景にあると指摘する。

（２）「今年は、例年よりも大幅かつ急激な変動が起こる可能性が高い。トランプ次期米大統領のソーシャルメディアへの投稿が、市場とトレーダーを動揺させるリスクがあるほか、主要９中央銀行の政策決定や大量の重要経済データ発表が予定されているためだ。ネガティブなサプライズの匂いが漂うだけで、究極の避難通貨への殺到が起こり「ドル売り」というシナリオがなくなる可能性もある。「しっかりつかまっていた方がいい」と言うみずほ銀行の経済・戦略責任者、ビシュヌ・バラサン氏（シンガポール在勤）は、１２月は「通常はリスク志向でドルを売るという動きになるが、トランプ氏が政権を握るとなると、どうなるか分からない」と話した」 

今年の１２月は例年の季節変動に加えて、トランプ氏の「不規則発言」が加わっている。これが、ドル相場へ与える影響も大きい。 

（３）「ニューヨークから東京まで、世界の投資家が今後４年間の外国為替市場のトレンドを予測しようとする中で、米大統領選挙以降、為替のボラティリティーは急上昇している。議論の中心は、トランプ大統領の下でのドルの行方だ。米国でインフレが加速し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しが複雑になることが予想される」 

今後４年間、外国為替市場はトランプ氏の政策が与える影響を基に、トレンド予測を展開している。ドル高かドル安かである。 

（４）「最近の市場の動きは、ドル取引の難しさを浮き彫りにした。ブルームバーグのドル指数は９月まで３カ月連続で下落した後、上昇に転じた。ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループ、シティグループは、トランプ氏が計画する関税が米国の物価上昇を招くととともに、他の国・地域経済に打撃を与えることで、ドルが今後も強くなると予想している。チャールズ・シュワブの債券戦略責任者、キャシー・ジョーンズ氏は「結論から言えば、何かが変わるまでは、ドルにとって最も抵抗の少ない道は上昇だ」とした上で、「２０２５年のドルの鍵となるのは関税政策だろう」と述べた」 

トランプ氏の計画する関税が、米国の物価上昇を招くととともに、他の国・地域経済に打撃を与えることで、ドルが今後も強くなると予想スルグープがある。

（５）「モルガン・スタンレーは、投資家の焦点が貿易リスクからＦＲＢの利下げへと移るにつれ、ドルの強さは年末までにピークに達し、２５年にかけて弱まっていくとみている。ニューバーガー・バーマンのシニアポートフォリオマネジャー、ウーゴ・ランチオーニ氏（ミラノ在勤）も同様の見方だ。「当社はドルに対してわずかながらポジティブなポジションを保有しているが、ドル高が進んでいるためポジションを縮小している」と述べ、「ドルは底固めの時期に入る可能性がある。実際、市場はかなりロング（信用買い）な状態だ」と語った。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、資産運用会社はドルに対して１６年以来の強気ポジションを組んでおり、利益確定によってドルが下落する可能性がある」 

モルガン・スタンレーは、ドルの強さは年末までにピークに達し、２５年にかけて弱まっていくとみている。また、資産運用会社はドルに対して１６年以来の強気ポジションを組んでおり、利益確定によってドルが下落する可能性がある、としている。

 （７）「投資家が、すべてのニュースや経済データを分析するにつれ、ドル相場はこれまで以上に大きく変動する可能性が高い。ブルームバーグ・ドル・スポット指数の今後半年間の予想変動率は、過去１８カ月で最も高い水準で推移している。カルミニャックのマネーマネジャー、アブデラク・アジュリウ氏も新たな乱高下に対し身構えている１人だ。ＦＲＢが、今月金利を据え置くことでトレーダーの意表を突いた場合は、特に大きな変動に見舞われると予想している」

ドル相場は、これまで以上に大きく変動する可能性が高いという。今後、半年間の予想変動率は、過去１８カ月で最も高い水準で推移している。これは、ドル相場が波乱含みであることを示している。要注意である。

韓国経済がふらついている。与野党の対立によって、国内世論が殺気だっていることも影響している。再び、ユン大統領弾劾運動も始まっており、左派の反政府運動が消費者に不安感を与えているのだ。韓国企業の半数が、２５年に緊縮経営をする計画であることもわかった。韓国経営者総協会によると、従業員３０人以上の企業２３９社を調査した結果、４９.７％は２５年の経営計画基調を「緊縮経営」と答えている。 

『東亜日報』（１２月２日付）は、「ＯＥＣＤ『韓国は６年連続で潜在成長率を下回る』」と題する記事を掲載した。 

韓国銀行が来年と再来年の経済成長率の予測値を１％台に下げている中、韓国経済の成長率が来年まで６年連続で潜在成長率に達しないだろうという予測が出た。経済生産性の低迷が長期間続き、構造的景気低迷への懸念も高まっている。

（１）「韓銀が１２月１日、国会に提出した資料によると、５月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰの格差を示すＧＤＰギャップが、２０２０年から来年まで連続マイナスを示すものと予想した。ＧＤＰが、潜在ＧＤＰを長い間下回るということは、生産設備と労働力など一国が保有している生産要素がまともに使われていないという意味で、長期的な景気低迷の可能性を示唆する」 

韓国経済は、ＯＥＣＤによれば２０２０～２５年まで、潜在成長率を下回る成長率であることが分った。韓国が、長期的構造不況に陥っているとみられる。「克日」（日本に勝った）ムードに水を差すことになろう。 

（２）「韓国のＧＤＰギャップは、２００１年から２０１９年までは２年連続でマイナスを示したことがなかった。しかし、年度別ＧＤＰギャップ率は、２０２０年のマイナス２.５％を皮切りに、２０２１年（マイナス０.６％）、２０２２年（マイナス０.３％）、２０２３年（マイナス１.０％）などマイナス行進を続けており、２０２４年と２０２５年もそれぞれマイナス０.４％とマイナス０.３％を示すと試算された」 

韓国のＧＤＰギャップは、２００１～１９年まで２年連続でマイナスになることはなかった。それが、２０２０年代へ入ってから「連続化」しているのは、文政権時代の大幅な最低賃金引上げが、経営者に罰則を伴って強行された影響を無視できない。さらに、年功序列賃金による上昇で、中高年社員解雇が雇用構造を破壊している。こうした「政策ミス」が、韓国経済を追込んでいる。

（３）「主要７ヵ国（Ｇ７）のうち、６年連続でＧＤＰギャップのマイナスが予想される国は、フランスが唯一だ。日本と米国は、２０２３～２０２５年の３年連続の実質成長率が潜在成長率より高いと予測された。韓国経済成長に対する警告音が相次ぎ、構造的長期低迷がすでに始まっているという評価も出ている。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は、「６年連続のマイナスということは、すでに韓国が構造的不景気に直面しているという意味だ」とし、「今は本当に既存の製造業中心の経済成長戦略が限界に達したのではないか、という根本的な質問をする時になっている」と説明した」

Ｇ７では、日本と米国が２０２３～２５年の３年連続で、実質成長率が潜在成長率を上回ると予測されている。日本の場合は、従来にない高い賃上げが個人消費を刺激し、設備投資を促す好循環過程へ入っていることを示している。韓国は、頑なに年功序列賃金体系を守っており、これが中高年社員解雇という悲劇を生んでいる。

『東亜日報』（１１月２１日付）は、「『経済の腰』４０代の雇用が過去最大の減少幅」と題する記事を掲載した。 

今年第２四半期（４～６月）は３０歳未満の若年層と「経済の腰」を担当する４０代の雇用が、それぞれ過去最大幅の減少を記録した。建設業などを中心に内需業況が不振だったためと分析される。一方、６０代以上の雇用は全体賃金労働雇用の増加幅を上回り、雇用が高齢層に偏る現象が一段と強まっている。 

（４）「２０日、統計庁が発表した「２０２４年第２四半期の賃金労働働き口の動向」によれば、今年５月基準で全体賃金労働者雇用は２０８３万９０００人で、１年前より２５万４０００増えた。これはコロナ禍だった２０２０年第２四半期（２１万１０００）以来、最も少ない増加幅だ。年齢別に見ると、３０歳未満の雇用が１３万４０００減り、関連統計を取り始めた２０１７年以降、最大幅の減少を示した。４０代も５万６０００が減り、同様に史上最大幅の減少となった。一方、高齢層である６０代以上の雇用は２６万１０００が増え、全体賃金労働雇用の増加幅を上回った。５０代と３０代の雇用も、それぞれ１２万４０００と５万９０００が増えた」 

驚くべきことに、３０歳未満と４０代の雇用が過去最大の減少である。一方、６０代以上の雇用が増えている。これは、何を意味するかだ。賃金上昇率が高くなる年代を解雇していることだ。６０代以上は低賃金の短期雇用増である。こういう歪な雇用構造の韓国が、構造不況へ落込むのは不可避であろう。

日産自動車は１１月、米国や中国市場の販売不振で悪化した収益構造を改善するため、世界で生産能力２０％、人員９０００人を削減すると発表した。不振の日産が、再び輝きを取り戻す具体策はあるのか。ここで、浮上してきたのが、ホンダとの統合論である。すでに、『フィナンシャル・タイムズ』が報じて注目されている。

『ロイター』（１１月２９日付）は、「日産とホンダ　苦境克服に統合の選択肢」と題する記事を報じた。

トヨタ自動車の国内最大の競合２社は、力を合わせて現在抱える問題に打ち勝つ時が来たのかもしれない。日産自動車の苦境はより鮮明で、業績不振を受けて生産能力と人員を削減する緊急再編策打ち出した。ホンダの四輪車事業も精彩を欠いている。

２社を統合すればコスト削減や収益立て直しのほか、電気自動車（ＥＶ）やその他の技術への効率的で効果的な投資が可能になる。

（１）「日産の内田誠社長による事業再編計画は９０００人の人員削減と生産能力の２０％削減が伴う。ビジブル・アルファがまとめた市場予想によると、それでもなお、２０２６年３月期の自動車事業の営業利益率は０．４％にとどまる見込み。また、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、日産がルノーの保有分に代わる株主として、銀行や保険会社などの長期投資家を模索していると報じ、関係者の話として、ホンダに一部株式を売却する可能性も排除していないと伝えた」

日産の２０２６年３月期の自動車事業の営業利益率は０.４％に止まるという。９０００人の人員削減と生産能力の２０％を削減しても、この程度の営業利益率では「死に体」である。自動車産業の営業利益率は、最低で５％が必要である。このラインを割れば、新車開発は不可能とみられている。日産は、再編を決断すべき時期であろう。

（２）「ホンダの四輪事業の営業利益率はわずか３．６％で、二輪事業の１８％を大きく下回っており、２６年３月期も１％ポイント程度しか改善しない可能性がある。ビジブル・アルファの予想によると、日産とホンダの同年度の合計販売台数は６００万台近くになる見通し。主要市場が重なる両社が統合すれば管理、調達から工場・研究まで、あらゆる経費の削減が可能になる。ただ、営業利益率をトヨタの１０％に匹敵させるのは並大抵のことではなく、必要となるコスト削減は約１２０億ドルと、両社の売上高合計の７．５％に相当するという」

ホンダの四輪事業営業利益率はわずか３.６％である。日産と同様に新車開発能力は著しく制約される。日産・ホンダの統合論には、それなりの根拠がある。日産とホンダの合計販売台数は６００万台近くになる。主要市場が重なる両社が統合すれば管理、調達から工場・研究まで、あらゆる経費の削減が可能になる。コスト削減は、約１２０億ドル（約１兆８０００億円）という。これは、凄い統合効果である。

（３）「（両社統合で）利益率７％を目指すことは、両社が経営統合してコスト削減なしに達成可能な３％と、トヨタの１０％のちょうど中間値で、可能かもしれない。そのためには、売上高の約４％に相当する経費を削減する必要がある。これは、プジョーとフィアット・クライスラーが１９年に、合併してステランティスを設立することで合意した際に目標に掲げた２．７％を上回る。一方でコスト削減率は、ルノーと日産、三菱自動車の３社連合が１７年に打ち出した事業目標に基づくものに一致する。日産とホンダは金融子会社を統合することで、より多くのコストを削減できるだろう」

両社統合で、営業利益率は７％になるという。これは、「死中に活を求める」話である。大同小異で統合を推進すべきであろう。

（４）「日産とホンダの経営統合はこれまでも取り沙汰されている。ＦＴは、１９年に日本政府関係者が両社に経営統合を提案したと報じている。日産のカルロス・ゴーン元会長は過去に、電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアでの提携について、ホンダによる「偽装買収」と表現している。両社はこれまで、統合する意向を全く示していない。ただ、業績不振や計算上の統合効果を踏まえると、検討する価値はありそうだ」

日産は、メンツを捨ててホンダとの統合を真剣に模索する時期だ。ゴーン元会長は、ＥＶなどの両社提携は、ホンダによる「偽装買収」として暗にホンダの技術力を評価している。