日本は２０１９年７月、韓国への半導体主要３素材の輸出手続きで規制強化した。これに韓国が反発し、大掛かりな反日不買運動を始めた。あれから間もなく３年経つ。日本は、輸出手続き規制を行なっただけで輸出を規制した訳でない。韓国は、激昂してＷＴＯ（世界貿易機関）へ提訴する騒ぎになった。後に撤回している。

日本は、韓国に対して「ホワイト国」として輸出手続きを一括で済ませ優遇措置をしてきた。だが、度の過ぎた反日運動に手を焼いた日本が、報復の意味で「ホワイト国」待遇を撤廃し、個別輸出手続きに切り変えただけの話だ。韓国は、日本から丁重に扱われるのが当然と思い込んできたところへ「冷や水」をかけられたのである。反日をやれば、報復されるという単純な理屈である。

『日本経済新聞　電子版』（６月２７日付）は、「韓国半導体素材、国産化足踏み　日本の輸出管理措置3年」と題する記事を掲載した。

韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしている。２０１９年７月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきた。ただ、足元では日本からの輸入額が増加に転じるなど揺り戻しが見られる。日本の措置からまもなく３年になるが、日韓の半導体関連の供給網はなお命脈を保っている。

（１）「5月9日の大統領任期最終日。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は最後の演説でこう述べた。「日本の不当な輸出規制による危機を、全国民が団結し克服したことが忘れられません」。任期を総括した１０分ほどの退任演説で早々にあらわにしたのは、日本の措置への反発だった。１９年７月に当時の安倍政権は「両国間の信頼関係が著しく損なわれた」として、軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策を見直した。半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「ＥＵＶ用フォトレジスト（感光剤）」、有機ＥＬパネルの保護部材に使う「フッ化ポリイミド」の3品目で輸出案件ごとに個別審査を求めるとした」

従来は、「政経分離」で日韓関係がもつれても経済に波及させなかった。韓国は、これによって「日本与しやすし」と誤解して過激な反日運動に走った。輸出手続き規制は、日本が「政経不分離」で政治的軋轢を経済へ波及させる最初のケースである。不条理な反日を止めるには、「政経不分離」もやむを得ない措置である。韓国に実損はなく、手続き規制だけである。これで、韓国を「教育」したことは間違いない。不条理な反日運動止めるには、致し方ないことだ。

（２）「経済産業省は、「本来必要な手続きを実施するだけ」と説明した。一方の韓国政府は１８年１０月に韓国最高裁が日本企業への賠償を命じた元徴用工判決を念頭に「経済報復だ」と激しく反発した。韓国では日本製品の不買運動にまで発展し、日韓関係は戦後最悪といわれるほどに悪化した。文氏は率先して国内の半導体部材メーカーの拠点を訪問し、国産化の推進を鼓舞してきた。年間２兆ウォン（約２１００億円）規模の研究開発支援の予算を投じ、「危機を機会に変えた」と成果を誇ってみせた」

下線部の日本側説明は正しい。韓国は、出鱈目な統計を持ちだして、「国産化成功」としてきたがすべてウソであった。短期間に国産化できるはずもなく、ましてや、ユーザーが国産品切り変えに極めて慎重であるからだ。半導体の歩留まりに大きな影響を与えるのだ。文政権は、こういった微妙な点を理解しなかった。

（３）「ただ、韓国貿易協会の統計を見る限り、文政権が主張するほどに「脱日本」は進んでいない。日本が輸出手続きを厳格化した半導体関連素材３品目のうち、フッ化水素の対日輸入額は１９年７月を境に急減し、２０年は１８年比で８６%減となった。それでも２１年は前年比で３４%増と反発し、２２年１～４月も前年同期比で３０%増と回復傾向が続く。残りの2品目でも、フォトレジストは前年比で2ケタの伸びが続き、フッ化ポリイミドは微減にとどまる」

フッ化水素は、日本企業の海外工場から「迂回輸入」へ切り変えただけである。日本からの輸出は減るが、トータルでは変化はなかった。最近、日本からの輸出が増えたのは、日本からの直輸出に戻したに過ぎない。騙されてはいけないのだ。

（４）「日系材料メーカーの関係者は、「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と声をそろえる。さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の２１年輸入額は前年比４４%増の６３億ドル（約８５００億円）となり、全品目での対日貿易赤字も拡大傾向が続く。ＩＢＫ投資証券で素材業界を担当する李建宰（イ・ゴンジェ）アナリストは「代替材料を導入するためには半導体の生産ラインを止める必要があり、メーカー側も国産品の追加導入には慎重」とみる」

半導体生産は、素材との「相性」が極めて微妙だという。同じ成分でも日本製と他国製では異なるという。製造工程が、日本型素材になれている結果と説明されている。

（５）「国産化の足踏みは、韓国企業の株価にも反映される。フッ化水素の国産化で知名度を高めたソウルブレーンは１９年７月以降に株価が急騰し、持ち株会社株は一時７万ウォンを付けた。しかし直近で２万ウォンを割り込み、６年ぶりの安値圏に沈む。一方で、日本政府の措置が韓国企業に無用な不信感を生んだのも事実だ。半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスは工場停止のリスクを痛感した。結果的に日本製の部材を代替できるサプライヤーを育成するための資金支援や技術供与につながった」

半導体は、製造機械から素材まですべて日本製の場合、そこに言葉では説明できないような微妙な「相性」が成立しているという。これが、製品の歩留まり率に影響するのだ。

（６）「今後の焦点は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の出方だ。１６日に発表した経済政策方針では、「脱日本」「国産化」といった文言は盛り込まれなかった。対日関係改善を掲げる尹政権が日本を刺激する文言を控えた可能性がある。ただ、前政権の手厚い支援で動き始めた半導体関連の素材や装置の国産化をあえて中断する理由もない。尹政権内では「経済安保の観点からも部材国産化は必要」との声も聞かれる」

日本製部品の強みは、価格・品質・納期の３拍子が揃っていることである。この一つでも欠ければ、優位性を失う。韓国メーカーは、これら３点を守って日本との競争に挑むべきだ。

韓国文政権は、寝た子を起すに等しい外交惨事を引き起し、解決もできずに退任した。日韓慰安婦合意問題である。文氏の前政権へダメージを与えるという「私憤」が招いた事件である。こういう出鱈目なことが起こったのは、韓国政治の未熟性を示しており、日本としては許しがたい気持ちになって当然であろう。

韓国では、政権が進歩派（民族主義）から保守派（リベラル）へ移った。新たな視点で、この難問に取り組まざるを得まい。一義的に、韓国国内の問題であるのだ。これが実現すれば、日韓関係も解決の方向へ動き出すであろう。

『朝鮮日報』（６月２６日付）は、「韓日慰安婦合意は本当に『屈辱』だったか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイム・ミンヒョク記者である。

来週のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議の舞台から、韓日関係の突破口を探るための外交的努力が始まる。展望は明るいだけではない。「未来志向」の意思は十分でも、現実的な過去史の壁はあまりにも高いからだ。強制徴用と共に過去史問題の一つの軸となっている慰安婦問題に関連して、最近公開された「外交部（省に相当）－尹美香（ユン・ミヒャン）面談」文書は、数年にわたって傾けられた努力が一瞬で水泡に帰する過程の一断面を見せてくれる。同じミスを繰り返さないためにも、何があったのか振り返ってみる必要がある。

（１）「慰安婦問題で韓国政府が、数十年にわたり日本政府に要求してきた核心は、「謝罪と責任認定、それに伴う賠償」だった。その水準についてはいろいろな意見があったが、最も重要なのは被害者が受け入れるかどうかだった。２０１５年の韓日慰安婦合意の交渉を行った当局者は、ばかではない。彼らは、合意後に被害者が反対したら自分たちが「売国奴」として追われるであろうことを誰よりもよく理解していた。だから合意前に１０回以上も被害者側と接触し、意見交換を行ったのだ。当時、正義連の代表だった尹美香氏は「私を（被害者側の）窓口にしてほしい」と言ったという」

慰安婦問題の真相は不明である。自主的に慰安婦になった人たちが圧倒的であるからだ。韓国が、日本追及手段にこれを利用したこと。米国も真相を知らないで「人権問題」として一括りにしたことなど、日韓慰安婦合意の裏には日本の不満が鬱積していた。日本は、それにも関わらず「政治解決」したものである。韓国は、こういう日本側の事情を無視して居丈高になったので、日本が反発して泥沼に陥ったのだ。

（２）「韓国外交部の文書によると、合意発表前日に交渉団は尹氏に「安倍首相の直接謝罪・反省表明」「日本政府の予算１０億円拠出」など、中心的な骨子を事前に伝えた。そのいずれも、被害者の「恨」（ハン。晴らせない無念の思い）を１００％解くことはできないが、「日本政府の予算拠出＋首相の謝罪」は日本の責任を明らかにするもので、その意味は小さくなかった。尹氏も前向きな反応を示したといわれている。交渉家らは「被害者の同意を得た」と考えただろう」

文在寅氏は、「日本は加害者、韓国は被害者」という立場を一貫させた。だから、韓国が無理な要求を出しても、日本はすべて飲むべきという一方的な姿勢であった。文氏は、弁護士出身である以上、係争事件の落としどころを知っている筈である。そのブレーキまで外して、日本へ対抗した。愚かな「弁護士」であった。

（３）「ところが尹氏は、韓国側の措置、すなわち「日本大使館前少女像問題の解決の努力」「国際社会での非難・批判の自粛」「最終的・不可逆的解決の確認」と言う部分は聞かなかったという点を問題にしている。「政府が屈辱合意を隠した」と非難した。この部分は確かめてみるべきだ。少女像や国際社会での批判は、それ自体が目的ではない。責任認定、反省に背を向ける日本を圧迫するための手段だった」

尹美香氏は、慰安婦問題で金儲けを企んでいた。現在、寄付金横領で裁判中の身であることが証明している。尹氏は、日韓慰安婦合意でこの問題が落着すると以後、募金活動ができなくなるので、文在寅氏へ協力して破棄へ持込んだのが真相だ。要するに、文氏と尹氏による「共謀事件」である。

（４）「納得できるだけの謝罪と反省を得られたなら、ことさら国際法的論争を引き起こしながら外国公館前に少女像を置いておく必要はない。少女像を撤去するのでもなく、別の意味ある空間へ移そうというものだった。また、謝罪・賠償を受けたら韓国が国際社会で日本をののしる理由もなくなる。こうなれば、自然と最終的・不可逆的に問題は解決する。もし日本が合意を守らず、とんでもないことを言い出したら、そのときはまた少女像、国際社会での批判を動員すればいい。これをもって、合意自体に「屈辱」のレッテルを張るのは正しいことか」

日韓慰安婦合意によって、すべての紛議を終わらせる。それが、政治的決着の意味である。韓国は、この意味するところを実行せず、少女像を日本大使館正面に置くだけでなく、世界中にばらまくことを止めなかった。いかにも朝鮮民族らしい振る舞いと言うほかない。恥を世界に吹聴して歩くからだ。朝鮮時代の夫婦喧嘩は、わざわざ外でやるという話を聞いた。少女像の海外配置はこの類いである。

（５）「責任認定、賠償の部分に問題があるのなら、尹氏は事前説明を聞いた際に被害者と共有し、「絶対駄目」とブレーキをかけるべきだった。だが慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（おばあさん）などは、「尹美香は合意の内容を知らせてくれなかった」と語った。合意の発表後、世論では少女像ばかりを浮き彫りにし、「尻尾が胴を振り回す」格好になった」

民事事件において一件落着後は、一切これに触れないという条項がある。少女像は、明文化していなくても、合意後は自粛するのが韓国政府に義務であろう。それを放棄した。

（６）「一度もつれた結び目は、余計に絡む。文在寅（ムン・ジェイン）政権は慰安婦合意を、前政権を攻撃する手段として活用し、外交部は前後の脈絡をきちんと知っていながら「大変な欠陥」があったとして、事実上合意を破棄した。そのせいで、加害者である日本が「韓国は国家間合意も守らない」と大声を上げる状況になると、文在寅大統領は後になって「両国間の公式合意であることは間違いない」と言った。慰安婦合意が「粥でも飯でもない」中途半端な状態になってから５年間、被害者のための措置は一歩も前に進まなかった。その間に、３５人いた生存者のうち２４人が世を去った」

旧慰安婦とされた人々の大半は、日本の提供した１０億円の中から資金が渡されている。それにも関わらず、韓国で別の慰謝料請求裁判の原告になった者まで表われた。韓国地裁は、この事実を指摘して、「一度受領した者に請求権はない」と諭される始末だ。名誉回復が目的でなく、金儲けが絡んでいる。

（７）「ただでさえ難題の韓日問題に、国内政治、陣営の論理、世論の追い立てが絡むと、このような悲劇が起きる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が反面教師にすべき理由がここにある」

尹政権は、こういう文政権の不始末をどのようにして解決するのか。旧徴用工問題も同じだ。文氏は、民衆を煽っておきながら解決もしないで退任した。無責任な大統領であった。

韓国の文前政権は、検察制度をヤリ玉に上げて骨抜きにしてしまった。検察が、政治家の犯罪を捜査しにくい状況に持込んだのである。韓国検察が、捜査と起訴の両権力を持つことを恐れたのだ。実は、韓国の検察制度は日本から導入したもの。さらに遡れば、明治新政府がフランス検察制度を採用したという歴史である。韓国検察制度の淵源は、フランスまで行き着き、韓国の政治家だけに特別厳しいものでない。文氏は、自らが捜査対象になることを回避すべく、検察制度をメチャクチャにした。

韓国新大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は検察育ちである。それだけに、日本へ親しみを持っていると言われる。これが、どのように日韓関係打開に役立つのか関心が集まる。

『日本経済新聞　電子版』（６月２５日付）は、「『検事・尹錫悦』の日韓関係」と題する記事を掲載した。

韓国の尹錫悦大統領の執務机には〝Ｔｈｅ　ｂｕｃｋ　ｓｔｏｐｓ　ｈｅｒｅ！（責任は私が取る）〟と書かれた木製のプレートが置かれている。米国のトルーマン元大統領が好んだ言葉だ。5月に訪韓したバイデン大統領が尹氏に贈った。

（１）「5月の就任から1カ月半がたち、尹氏はプレートの言葉通りに強力なリーダーシップを意識している。反対を気にせず、わずか2カ月で大統領府を青瓦台から国防省庁舎に移転させたのは最たる例だ。国防省は混乱に包まれながらも、命令通り突貫工事で期日に間に合わせた。政権の人事では野党やメディアから「検察共和国」と皮肉られるほど、自分がよく知る検事や官僚を多く起用した。信頼できる人物を要の場所に据え、自らの指示を各組織に行き渡らせる狙いのようだ」

進歩派メディア『ハンギョレ新聞』は連日、尹政権批判を繰り広げている。大統領夫人まで批判が及んでいるのだ。夫人が私人資格で、大統領経験者の夫人を訪問の際、友人を同伴したと取り上げ騒ぎ立てるぐ始末だ。私人の資格で訪問している以上、許されると思うのだが、夫人も「公人」として批判する。保守派が大統領になって、「癪だ」ということらしい。韓国政治の後進性を如実に示している。

（２）「強力なトップダウンの統治スタイルは、「長年身を置いた韓国検察の特捜部で培われた」との見方がある。浮上した疑惑から事件の構図を描き、時には強引にも映る捜査手法もいとわないのが特捜部だ。検察総長の時は、検察改革に踏み入った文在寅（ムン・ジェイン）政権の疑惑捜査を指揮し、真っ向から対峙した。「韓日関係はうまくいく」と断言する尹氏の日本観も、特捜検事という経歴と無縁ではない。日韓の検察当局が深めてきた交流の歴史が背景にある。尹氏は５月１０日の就任式に、日本から一人の検事を招待した。青森地検で三席検事を務めている小池忠太氏だ。ソウルの日本大使館で1等書記官として勤務していた頃、検察幹部だった尹氏と何度も焼酎の杯を交わした」

検察総長を務めた人物である。リーダーシップは申し分ないであろう。性格的には、田中角栄に似ているようだ。友情を大事にするタイプだ。青森地検の検事は、韓国大使館へ出向中に意気投合して、「兄弟」のような付き合いだったと韓国メディアが紹介している。

（３）「韓国の元検事によると、「韓国の特捜部は東京地検特捜部をベンチマークにしてきた」のだという。東京地検が政界の疑獄に切り込んだロッキード事件やリクルート事件は、韓国の検事にも刺激を与えた。別の元特捜検事は「検察内と韓国社会一般の対日観はやや異なる。検事が『日本通』であることは、決して否定的な意味を持っていない」と話す」

日韓の検察制度が同じ系譜である以上、交流は盛んであるに違いない。韓国検察は、日本に対して先入観を持っていない。文在寅氏とは、大きな違いだ。

（４）「尹氏が、検事出身ながら外交と安全保障への理解と関心が深いという点で、周囲の評は一致する。外国首脳との会談に陪席した政府高官は、自然体で誰とでも打ち解ける尹氏を見て「大統領の社交的で明るい性格は、周辺国外交に大きく寄与するはずだ」と期待を込める。一方で日本との関係は大統領の意思とトップダウンだけでは突破できないほど複雑にこじれてしまった。韓国の裁判所が日本側の責任を問い、賠償命令を下した元徴用工や慰安婦の問題を解決するには、法律が必要だ」

文氏は、根っからの「反日」であった。尹氏がそうでないとすれば、話の理解度は早いはずである。日韓関係は、これ以上の悪化はないのだから、時間をかけて行けば、日本の納得する回答を持ってくるであろう。

（５）「韓国側は民間交流の再開を先行し、（日韓関係の）改善の雰囲気を醸成したいと考えている。岸田文雄首相と尹氏は、スペインで今月末に開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加する。日韓首脳会談の開催を巡っては双方に温度差がある。韓国側は意欲的だが、参院選の投開票を控えた日本は、懸案の解決策が見えないため慎重だ」

文氏によって、日本の韓国嫌いは激増した。この状況が改善されるには、どれだけの時間がかかるのか。予測は難しい。