日本には、韓国と外国人観光客数数を競争しているという認識はない。韓国が、勝手に日本と「競争心」を燃やしている。パンデミック終了後だけに、海外旅行客の動向に関心が持たれる。韓国は、日本に遅れてはならぬと必死の形相だ。 

１０月のデータでは、日本が４９万８６００人で、前月比で２.４倍もの増加であった。韓国は、２８万９５９０人で、前月比７３.９%増。このデータには、チェジュ（済州）島から入国した外国人の数が除外されているという。これを含めれば、３０万人台になったであろう。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１１月２９日付）は、「日韓間で熱を帯び始めた、外国人観光客の獲得競争」と題する記事を掲載した。 

韓国経済新聞は１１月１９日、１０月の外国人入国者が韓国と日本共に大幅に増加した中、両国の間で外国人観光客の獲得競争が激化していると伝えた。こうした中、韓国の文化体育観光部（部は省に相当）は韓国観光公社と共に、現在サッカーのワールドカップ（W杯）が開催されているカタールの首都ドーハで、韓国観光のPRキャンペーンを展開。外国人観光客の取り込みに余念がない。 

（１）「韓国法務部出入国・外国人政策本部によると、先月に韓国を訪問した外国人は２８万９５９０人で、前月（１６万６５６８人）比７３.９%増えた。韓国経済新聞は「この数字には団体観光客と（南部のリゾート地）チェジュ（済州）島から入国した外国人の数が除外されている。それだけに、実際に韓国を訪問した外国人の数はこれよりはるかに多いというのが観光業界の分析だ」と伝えている。一方、日本政府観光局によると、１０月に日本を訪問した外国人観光客は４９万８６００人で、前月（２０万６５００人）比２.４倍も増加した」 

１０月の外国人観光客数は、日本が前月比２.４倍、韓国は７３.９％であった。増加率では、日本が韓国の３.２倍という急増ぶりである。日本と韓国では、地理的条件が全く違うので、単純比較は難しいであろう。日本は列島で、韓国が半島である。

（２）「日本政府は１０月１１日から短期滞在ビザ（査証）の免除や外国人の個人旅行の受け入れを再開。日本政府は韓国人に対するビザ免除措置を２０２０年３月９日から一時停止していたが、約２年７か月ぶりに再びビザなしで日本に入国できるようになった。これまで1日5万人としていた日本への入国者数の上限も撤廃したほか、入国者は日本到着時の新型コロナ検査と入国時の待機も原則必要なくなった」 

日本は、１０月からビザなし旅行を受入れるようになった。これが、外国人観光客を急増させたのであろう。 

（３）「韓国経済新聞は、１０月の両国のこうした状況に「この1か月間、両国の観光客誘致の『成績』は優劣をつけにくいほど良かった。ドル高の影響で、米国など海外旅行客の集客に有利な条件が整ったことが両国に好影響をもたらした」と分析した上で、「日韓両国は、相手国に先を越されぬよう、特化した観光商品の開発に全力を傾けるなど、熾烈（しれつ）な競争を繰り広げそうだ」と伝えた」 

日韓は、地理的条件と観光資源が全く異なるゆえに、無駄な競争は意味ないであろう。それよりも、外国人に日韓両国を旅行して貰うアイデアを出すべきだ。まさに、競争よりも協調である。日韓二ヶ国回って貰えれば「割引価格」を適用するという工夫である。「客回し」である。

（４）「同紙は、「外国人観光客を取り逃さないために両国が繰り出したカードは『ラグジュアリー商品』だ」とし、「観光の魅力度を高め、客単価を最大限高めるという戦略だ」と解説した。同紙によると、１１月1日にはプライベート機に乗って米国から観光客４６人が韓国を訪れた。国籍は様々で、元高級官僚や会社経営者などという。韓国のほか、ベトナムやトルコなど計7か国を訪問する旅行商品で、価格は約２２００万円。韓国観光公社のユ・ジュンホ観光商品室長は同紙の取材に「富裕層の観光客の支出は一般の観光客より４倍以上多い」と話した」 

富裕層のプライベート機による海外旅行もあることに驚かされる。これは、アイデアさえ出せば、日本の旅行会社でも実現可能だ。

（４）「文化体育観光部は、カタールでのW杯開催に合わせて、首都ドーハの中心部に大会組織委員会が運営する特設会場に韓国観光広報館を設置した。聯合ニュースによると、広報館では人工知能（ＡＩ）による肌診断や韓国スタイルのメ－キャップをバーチャルで試せる医療・ウエルネスプログラム、ハングルのカリグラフィー（西洋書道）をはじめとする伝統文化プログラムを準備した。Ｋ－ＰＯＰダンスゲームなども体験できるという」 

韓国は、カタールでのW杯開催に合わせて展示館を設置した。韓国チームの成績が良ければ、韓国への旅行客が増えるであろう。

（５）「日本政府観光局も、客単価と付加価値の高いアドベンチャー体験型旅行商品の開発に力を入れている。ウインターシーズンを迎え、スキーなどのレジャー活動を楽しみたいと考えている旅行者を積極的に取り入れたい考えだ。両国の外国人観光客の獲得競争は、今後、ますます熱を帯びることになりそうだ」 

海外旅行客の増加は、「輸出」と同じでドルを稼ぐことになる。２０年１月の新型コロナ発生する前の日本は、２０１９年に年間２０００万人へ達した。２０年以降は、パンデミックで見る影もない状態だ。これを再び盛り返すには、どうするかである。韓国と競争するだけでは意味がない。

韓国メディアが、カタールＷ杯初戦で日本が優勝候補とされるドイツを破ったことに高い評価を与えている。ノーベル賞で、日本人学者が授賞する以外には見せない日本への激賞ぶりだ。 

『朝鮮日報』（１１月２５日付）は、「カタールW杯、日本サッカー　欧州に学んで欧州を超えた」と題する記事を掲載した。 

日本の森保一監督が２３日、２０２２年国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ワールドカップ（W杯）カタール大会グループリーグ第1戦でドイツに2－1で勝つという波乱を巻き起こした後、「ドイツの皆さんは日本のサッカーの発展に大きく貢献してくれた。ドイツに学びながら日本の良さを発揮したい」と話した。背景を知らないと、まるでドイツをからかっているようにも聞こえるが、日本が過去十数年間、どのように代表チームを作ってきたのかを知れば、おのずとうなずけるだろう。

（１）「日本には「和魂洋才」という言葉がある。「日本固有の精神（和魂）」と「西洋の技術（洋才）」を結び付けるという意味で、１９世紀に近代化が始まった日本が掲げたスローガンだ。約１５０年過ぎた今も日本を説明するキーワードの一つになっている。日本サッカー協会は２００５年、「ＪＡＰＡＮ’ｓＷａｙ（日本の道）」というプロジェクトを始動させると発表した。目標は２０５０年までにW杯で優勝することとした。最も神経を使ったのはユース育成だった。始動期（５－８歳）、成長期（9－１２歳）、挑戦期（１３－１７歳）、成熟期（１８－２１歳）と年齢を細かく分け、体系的なプログラムを導入した」 

明治維新で、日本が欧米から科学・技術・制度・兵法などすべてを学んだ。それが、近代日本の基礎をつくった。サッカーもこれと同じ道を歩んできた。

（２）「そのためには、何よりも欧州で先進のサッカーを学ぶことが最も重要だと判断した。同協会はユースクラブを運営する日本のプロサッカーリーグ「Jリーグ」と緊密に協議し、若い有望選手をできるだけ早く欧州に行かせた。２００７年にオランダのチームに入った本田圭佑（３６）を筆頭に、多くの有望選手が欧州に行った。このように欧州に行って今もプレーしている選手たちが今回のW杯代表最終メンバー２６人のうち１９人いる」  

今回のW杯代表最終メンバー２６人のうち、１９人は欧州でプレーしている選手である。Ｗ杯の試合は、普段通りの雰囲気で戦える点で有利であろう。

（３）「日本はさらに、近くドイツ・デュッセルドルフに「欧州進出前哨基地」を作るという計画を持っている。韓国の坡州ＮＦＣ（韓国代表トレーニングセンター）のようにトレーニングから回復まで、すべての施設が完備されている所だ。欧州でプレーする日本の選手たちがここに随時集まり、共にトレーニングをして調整を行うことになる」 

欧州には、日本サッカー協会から派遣されている駐在員がいる。この駐在員が、欧州サッカーの現況を日本へ伝えると同時に、選手送り込みの役割も果たしているのであろう。サッカーも情報戦だ。 

（４）「その一方で、代表チームの司令塔には、日本でのみ選手・監督を務めた森保一監督を２０１８年から据えている。田嶋幸三日本サッカー協会会長は「日本の長所を生かして『日本らしさ』を出すことが必要だ」と理由を説明した。森保監督は速いパス回しで前進するサッカーをする。1人のスター選手のパワーではなく、１１人が自分の役割を果たし、歯車のように動く典型的な「日本スタイル」を追求するのだ。普段から「日本を代表するということに誇りを感じる」としばしば言っている森保監督らしく、戦術も日本的な情緒に合わせてきた。成績不振のたびに日本国内で否定的な世論が高まり、辞任要求にさいなまれたこともあったが、協会との強い信頼のもと、しっかりと組織力を固めてきた」 

森保一監督の人柄の良さは、地元長崎の人たちが異口同音に語っている。特に、人とのつながりを大事にしている。メンバー２６人の心を一つにしており、「この監督のためには死んでも良い」というぐらいに結集しているという。

（５）「ドイツ戦の前半では一方的に攻められ、先制ゴールまで許した。この状況に対して森保監督は後半に入りＤＦを４人から３人に減らし、その代わりＭＦを４人から５人に増やして中盤で人数的に優位にすることで勝負に出た。結局、交代出場したＭＦ堂安律＝独ＳＣフライブルク＝と浅野拓磨＝独VfLボーフム＝がそれぞれ同点ゴールと決勝ゴールを入れた。日本だけで指導力を磨いた森保監督が後半に投入したドイツ・ブンデスリーガの日本人選手2人が連続ゴールを決め、ドイツを破ったのだ。この試合が現在の日本のサッカーを象徴的に示していると評されている」 

試合後半で、ＤＦとＭＦの人数を入れ換えたのは、ＯＢ選手すら予想もできない戦術であったという。まさに、状況判断で戦術を変える柔軟性が森保一監督の真骨頂とされる。すでに、試合ごとのメンバーと戦術が出来上がっているとも言われる。今後も、世界のサッカー界を驚かす試合運びが見られるであろう。

中国は、インドネシアで日本が進めていた高速鉄道建設計画を落札寸前に横取りした。今度は逆のケースで、カリマンタン島で建設計画を立てていた水力発電所建設（総事業費２.５兆円）で住友商事が主導権を握った。インドネシア政府は、インフラ投資で中国の影響力の強まることを警戒してきたので、住商参加を歓迎している。

『日本経済新聞』（１１月２３日付）は、「住商、インドネシアで水力発電『東南ア最大級』２.５兆円計画に参加　中国依存見直しで日本に秋波」と題する記事を掲載した。

東南アジア最大級となる水力発電所の計画がインドネシアのカリマンタン島で進んでいる。中国が重要視する一大プロジェクトに住友商事が参加することが１０月に決まった。日本企業が入り込めた背景には、インフラ開発の中国依存を引き下げたいインドネシア政府の思惑がある。日本は中国がインドネシアで先行する状況に危機感を募らせており、住商の参画が追撃のきっかけになる可能性がある。

（１）「水力発電所を建設する北カリマンタン州はマレーシアと国境を接する。うっそうと樹木が生い茂る山の間を縫うように流れるカヤン川の上流に、今回の予定地がある。住商は１０月６日、エネルギーの地場企業、カヤン・ハイドロ・エナジー（ＫＨＥ）が事業主体を務める北カリマンタン州のカヤン水力発電所の建設に向け、同社と提携する覚書を交わした。インドネシア政府も喜びをにじませる。ジョコ大統領は今月１４日、バリ島で開いた岸田文雄首相との首脳会談で、住商のカヤン水力発電所への投資を歓迎する意向を示した」

計画ではカリマンタン島北部を流れるカヤン川に5つのダムを設けて発電所を建設する。ＫＨＥによると、２０２６年に最初のダム、３５年に５つすべての完成を想定し、総事業費は１７８億ドル（約２兆５０００億円）に上る大規模プロジェクトだ。総出力は９０００メガワットと東南アジア最大級の水力発電所になる見通しだ。インドネシア側は、日本の参加を喜んでいる。最後まで頼りになるのは日本であるからだ。インドネシアは、高速鉄道建設で中国の甘言に乗せられて、日本を裏切った。今度は、逆のケースである。

（２）「水力発電所の計画は０８年からスタートした。中国国有企業である中国電力建設と現地のパートナーであるＫＨＥがカヤン川の水力発電の事業化調査に着手。険しい地形や規制などにより、プロジェクトは難航した。規制当局の州政府の分割も重なり、自然への影響調査やダム建設の許可をクリアするのに１０年かかったという。中国の広域経済圏構想「一帯一路」にも組み込まれる重要事業だ。大幅に遅れながらも環境がようやく整い、これからという時に住商が参加した。ＫＨＥのスルヤリ社長は、１０月の調印式で「住商が入ることで、当初計画のスケジュールで確定したい」と述べた」

中国が、最も重視していたこのプロジェクトが、土壇場で日本に取られた形だ。高速鉄道建設では、日本が建設予定地の測量まで済ませていた。中国は、この測量図を使って応札したのだ。モラルゼロの行為をした。今回の一件で、中国へ「天罰」が下った形である。

（３）「日本の大手商社の参加で、推進力が高まることは間違いない。狙いはそれだけではない。底流にはインフラ開発での中国傾斜を見直そうとするジョコ政権の思惑もあるからだ。南シナ海の自国領ナトゥナ諸島の周辺では、中国と権益をめぐる対立を抱えている。中国に過度に依存すれば、痛手を被った高速鉄道の二の舞いになったり、対立して報復を受けたりしたとき、甚大な影響を被りかねない。リスクを分散する一手として、日本企業の参画を模索したもようだ」

中国の過去の振る舞いで、インドネシア政府の信頼を裏切ってきた。それが今回、日本の逆転受注に結びついた要因である。日本の誠実な姿勢が買われたのであろう。

（４）「カリマンタン島で進むのはこの水力発電だけではない。インドネシア政府は脱炭素化に関連する産業の育成を成長のテコと位置づける。温暖化ガスの排出量を６０年までに実質ゼロにする目標も掲げた。同じ北カリマンタン州に建設を進めている環境に配慮した「グリーン工業団地」は、この発電所に密接に関連するプロジェクトだ。工業団地は電気自動車（ＥＶ）向けの電池の工場やアルミニウムの製錬所などの集積を目指すものだ。中国の習近平国家主席は7月下旬のジョコ氏との首脳会談で工業団地への協力を明言。いわば国策に近く、中国とインドネシアの合弁会社がテナントとして多く入居する」

この発電所に密接に関連するプロジェクトとして、「グリーン工業団地」計画がある。発電所建設で、住商が登場したので工業団地の勢力図が変わる可能性が出てきたという。インドネシア側幹部は、「水力発電事業に他の日本企業を誘致し、潜在的にはグリーン工業団地にも参加してもらいたい」と語る。インドネシアも日本企業誘致に「色気」を見せているのだ。