中国ではＳＮＳ上で時ならぬ、「対日貿易勝利論」で盛り上がっているという。２０００年から現在に至るまで、日本の貿易全体に占める対中貿易割合が、１０％から２０％へ上昇して日本が中国依存度を深めているとしている。基準年の２０００年は、中国がＷＴＯ（世界貿易機関）へ加盟した年だ。このゼロ同然の年を尺度に使っている。日本の対中貿易依存度が高まるのはごく自然なことだ。

一方、この間の中国における対日貿易依存度は、１７.５％から現在では５％に低下している。この結果、中国は日本への依存度が下がったので、日本が危険な状態だと結論づけ、ネット民は大喝采しているのだ。これは、中国が、国内で代替生産して結果である。それでも、５％は日本から輸入しなければならい製品である。例えば、半導体の素材である。日本が供給ストップすれば、中国の半導体生産が止るのだ。高速鉄道車両のベアリングも不可欠である。５％は、中国の「死命」を制する物ばかりだ。

日本が、中国から輸入している物は、国内で生産するより「安価」であるからだ。レアアースも中国からの輸入から他国へ切替えたり、国内のリサイクルや精錬でカバーしている。仮に、日中が「真剣勝負」に出て日本が対中輸出をすべて止めたら、中国半導体は「即死状態」になる。貿易の問題は、量でなく質が勝負なのだ。ネット民は、こういう理窟が分からないのであろう。

中国ネット民は、日中貿易構造など知る由もない。だから、ブロガーによって簡単に扇動されている。この状態は、ちょうど１００年前、魯迅が書いた小説である『阿Q正伝』を彷彿とさせる。事情を知らない阿Qが、「精神的勝利」を唱えるのと寸分違わない状況である。中国の若者は、こういう「阿Q二世」と大学（短大を含む）卒で知識を治めた層の二つに分かれている。後者の人達が、リピーターになって日本を頻繁に訪れているグループである。

『レコードチャイナ』（９月１日付）は、「日中貿易データから『日本は危険な状況』と指摘＝中国ネット『日本の製造業が崩壊すれば…』」と題する記事を掲載した。

（１）「ＳＮＳ『微博』（ウェイボー）で１２０万超のフォロワーを持つブロガーは８月３０日、「日本側から見ると、２０００年から現在に至るまで、貿易全体に占める対中貿易の割合は１０％から上昇を続けて２０％にまで達している。日中関係はあまり良くないものの、日本の対外貿易において中国は存在感を高め続けており、日本にとって最大の貿易相手国となっている」と指摘した。一方で、「中国側から見ると、日本との貿易額が中国の貿易全体に占める割合は（２０００年の）１７.５％から低下を続けて（現在では）５％にまで落ち込んでいる。また、ＡＳＥＡＮの貿易に占める日本の割合も下落している」とし、「これだけを見ても、日本が現在どれほど危険な状況に置かれているのかが分かる」と論じた」

ＡＳＥＡＮは、日本企業が現地生産に切替えているから、日本からの輸出はそれだけ減少している。ただ、それだけの話だ。

（２）「この投稿に、中国のネットユーザーからは「これは先日訪中した日本の超党派議員団のメンバーも言っていた。『今は日本にとって中国は重要だが、中国にとって日本はそれほど重要ではない』ってね」「さらに恐ろしいのは、この傾向には止まる兆しが見られないこと。日本人は本当に自分をだますのが得意だとしか言いようがない」「以前は苦しかった。中国の貿易が拡大すればするほど、日本のサプライヤーから購入する部品も増えていた。しかし今は国産代替が進んでいる」といった声が上がった」

日本の対中輸出が減ったのは、中国が強引に日本企業へ技術開示させて「内製化」して面も大きい。改革開放後、日本技術が移植されたことを忘れているのだ。

（３）「また、「日中関係は悪いが日本企業はなお、中国市場に投資をしている」「円が暴落し、ホルムズ海峡の封鎖によってエネルギー危機が生じ、貿易や輸出も全面的に低迷・縮小。こうした重圧が日本を息もできないほど苦しめている。ただ、私は喜んでそれを見ているけどね」「日本の製造業が崩壊すれば、残るのは木材の販売とサービス業くらい。しかし、少子化がこれほど深刻な状況では、将来的にはサービス業も東南アジアに負けるだろう」といったコメントも寄せられた」だ。

１００年前の阿Ｑが言いそうな発言が、オンパレードである。いわゆる、「精神的勝利法」という中国人独特の振る舞いだ。これが、中国大衆の素顔である。

（４）「このほか、「中国のさまざまな産業チェーンが高度化するにつれ、世界のその他の工業国は中国企業との直接的な競争に直面している」「日本の貿易の主要相手国はすでに米国に変わりつつある。企業の利益も完全に米国頼み」「日本が没落すればＡＳＥＡＮのシェアもわれわれが食える」「問題は（量ではなく）中国が日本から買っているものの代替が可能なのかということ」といった意見も見られた」

中国は現在、深刻な外貨事情の悪化に悩んでいる。中国企業が、輸入に当たって開設する「信用状」（ＬＣ）は、海外の金融機関から引き受けを忌避されている。これは、表面的な外貨準備高でなく、中国が自由に使える「実質外貨」が、対名目ＧＤＰ比で５％を割っているからだ。この事態は、２４年末か２５年初めに陥っておりその後、改善されないままである。最近、中国の原油輸入量が急減した理由は、海外金融機関からＬＣ開設が認められなかった結果である。こういう重大事態を知らずに、ネット民ははしゃいでいる。「火口のダンス」に等しい振る舞いである。「阿Ｑ二世」は、今も後を絶たないのだ。

日本政府は、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）の常設事務局を誘致する方針である。１１月の関係閣僚会合をにらんで提起する構えだ。加盟申請が相次ぐ状況で、日本が主導して審査を円滑にし、枠組みの拡大をめざすもの。日本の常設事務局案が力である理由は、次の点にある。

ＣＰＴＰＰの「事実上の議長国」は日本である。英国加盟を主導したことや、新規加盟審査の枠組みを設計したのも日本である。こういう事情で、ＡＳＥＡＮ諸国からの信頼が厚い結果である。裏で、非加盟国の米国が日本主導を支持していることもある。米同盟国が多数、ＣＰＴＰＰへ加盟しているので、米国はいつか自らも加盟時期が来るという「可能性」を残しておきたいのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（８月３１日付）は、「日本にＣＰＴＰＰ常設事務局、政府提案へ　枠組み拡大の主導狙う」と題する記事を掲載した。

ＣＰＴＰＰの加盟１２カ国は、１１月にベトナムで関係閣僚会合を開く。早ければ常設事務局の設置やその役割を決める可能性がある。事務局の構想は２０２４年ごろに持ち上がり、２５年の閣僚会合で「支援ユニット」を設けることで大筋合意した。

（１）「日本は、この時期を捉えて日本への事務局誘致を提起する方針だ。経済産業省や外務省などは２７年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。同年度からオフィスを借りるといった用途の資金確保を想定している。高市早苗首相は５月、ハノイで講演し「ＣＰＴＰＰの拡充を推進する」と言明した。トランプ米政権が多国間の貿易枠組みに背を向けるものの、日本はＣＰＴＰＰを通商政策の柱にしている。自由貿易圏の拡大、強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）づくりなどの協力を主導する意図がある。常設事務局を国内に誘致できれば意思疎通や人材交流を円滑に進めやすい」

日本が事務局を置くことは、「アジア太平洋経済の制度設計者」になるという意味である。

新規加盟審査・ルール改定・紛争処理・基準設定などすべてを日本が握ることになる。つまり、日本がアジアの「ゲートキーパー」であり、日本がアジアの「ルールメーカー」になり、日本がアジア経済の「制度の中心」になることだ。中国が、最も嫌がる構造であるが、制度は一度できると覆せないものだ。こうして、中国はアジア経済において「部外者」の位置に置かれる。

（２）「ＣＰＴＰＰの拡充には主に3つの軸があり、日本政府は事務局の機能が重要になるとみる。一つは加盟国の早期拡大だ。加盟申請が相次ぎ、各国・地域の貿易慣行がＣＰＴＰＰの原則と一致するかといった調整が増える公算が大きい。ＣＰＴＰＰは２４年に英国が加わり、１２カ国になった。英国との交渉は日本が主導した。５月にはペルー政府がコスタリカの加盟に大筋で合意したと発表した」

加盟国数は、間もなくコスタリカが加わって１３ヶ国になる。さらに、インドネシア、フィリピン、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）との交渉が始まる。常設事務局が必要になる背景だ。

（３）「足元で6月にインドネシア、フィリピン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と「予備的議論」を始めると決まった。カンボジアやアルゼンチンなど新たに加盟申請する国もあり、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権も関心を示す。加盟をめざす国ごとに交渉の窓口役となる国を決めている。特に新興国が交渉の窓口になる場合、交渉のノウハウや人手の面でサポートが必要との指摘がある。事務局があれば包括的に支援しながら、加盟国内の意見集約もしやすい」

加盟希望国との交渉窓口は、そのたびごとに変るので、サポート役として常設事務局の支援が必要となる。事務手続き上の問題解決である。

（４）「2つ目の軸には、ＣＰＴＰＰ協定の改定を調整する役割がある。２５年にオーストラリアで開いた関係閣僚会合で強靱な供給網づくりを改定対象にすると決めた。重要物資の供給が止まるケースなどを想定して協力体制を整える方針だ。加盟国のカナダや豪州、チリなどは重要鉱物やエネルギーの生産国で、協力を進められれば有事に対応しやすい。中国からのレアアース（希土類）の調達などで供給網に不安を抱える日本は早期の協力に期待する。協定改定の対象としては電子商取引（ＥＣ）、税関や貿易の円滑化なども視野に入れる」

今後は、レアアースや越境ＥＣ問題で共同歩調を取る必要性も出てくるだろう。こうした場合、常設事務局があれば意見の集約化がスムーズに進むであろう。

（５）「３つ目はほかの多国間枠組みとの対話だ。ＣＰＴＰＰは２５年に欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と初の対話を開いた。自由貿易の拡大や供給網の構築で米国に依存しない協力を進める」

ＣＰＴＰＰは今後、ＥＵやＡＳＥＡＮとの定期的協議も必要となろう。常設事務局が、こうした問題に対応可能になる。

中国の政府系メディアが、日本に対して「レアアース覇権」を強調する記事を掲載した。一方で、日本の脱中国化は進んでいることを認め「弱気」も見せている。ただ、「重レアアースは中国が支配している」と強調するが、日本の対抗策は着々と進んでいる。具体的には、次のような手段である。

米国は、重レアアースの分離設備を増強中である。豪州が、重レアアース分離ラインを建設している。日本は、国内でリサイクル技術で重レアアース回収を拡大している。フランスは、日本技術支援で精錬とリサイクル事業が２６年末に稼働させ、対日輸出する手はずが整っている。つまり、中国の「最後の牙」が抜かれつつある。こういう、中国にとって不都合な事実は伏せられた「大本営発表」記事である。

情報源の『観察者網』は民間を装っているが、実態は中国の対外宣伝機関の「準公式メディア」である。特徴は、日本・米国に対して「弱体化」「失敗」を強調する。中国の「長期的優位」を誇示。国内向けに「中国は強い」「日本は困っている」という物語を掲載している。実務的な数字は曖昧で、都合の良い部分だけを強調する。今回の記事は、その典型である。

『レコードチャイナ』（８月３１日付）は、「日本のレアアース代替計画、十数年の努力が無駄に?―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国のニュースサイト『観察者網』（８月２８日付）は、「数十年が無駄に？日本のレアアース代替計画はなぜ『お流れ』になったのか」との記事が掲載された。

記事は、中国が日本へのレアアース輸出規制を始めてからすでに8カ月が経過したと言及。「２０２６年１～６月に日本が輸入したジスプロシウムはわずか１３トンで、規制前の２４年同期から８２％も激減した。酸化イットリウムも２０４トンと７４％減少している」とし、「日本製造業の首にかかった『ひも』は、徐々に締まっているようだ」と指摘した。

（１）「その上で、「日本は２０１０年のレアアース供給危機をきっかけに『脱中国化』を進め、政府は１０００億円の追加予算を投入。海外鉱山への投資、戦略備蓄、リサイクル、使用量削減、代替材料の開発という5つの対策を打ち出した。豪州のライナスへの巨額投資や、ベトナム、インドとの協力などを進め、対中依存度を９０％から６０％程度まで低下させた」とした」

日本のレアアース対策が、効果を発揮し始めている。８月から５５ヶ国が参加する「重要鉱物特恵市場」が稼働しているが、参加国の具体名は伏せられている。中国の妨害を阻止するためだ。中南米鉱山国が、一括して日本の化学的精錬法を導入して精錬を開始する方向である。米州開発銀行が仲介しており、２６～２７年に正式決定の見込みだ。要するに、化学的精錬法によって、雪崩を打つように「脱中国化」が始まっている。

（２）「一方で、「今回の中国による輸出規制でその実態が露呈することとなった」とし、「豪州やベトナムなどが供給できるのは主に軽レアアースで、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなどの重レアアースは依然として中国への依存度が高い。輸入量全体で見れば中国の比率は下がっていても、重要な重レアアースでは中国が圧倒的な支配力を持っている。つまり、統計上の『６０％』にはカラクリがあったというわけだ」と主張した」

中国は、日本国内のレアアースリサイクルと国内精錬を見落している。化学精錬法によって、無公害精錬法が実現した。中国は、公害垂れ流しである。日本の無公害・高品質な精錬法が、「垂涎の的」である。輸入統計に出ないレアアース製品が、日本国内で増えているのだ。

（３）「また、「問題は採掘だけではない」とし、「中国は重レアアースの分離・精製能力でも圧倒的な地位を占めている。レアアースは分離・精製が非常に難しく、中国が1970年代から技術開発を進め、現在では関連特許も世界の81％を占めるとされる。海外で鉱石を採掘できても精製できなければ、それは『使えない石』にすぎないのである」と論じた」

日本の化学的精錬法について、全くの無知をさらけ出した記事である。

（４）「さらに、「日本は海底のレアアースにも期待を寄せ、南鳥島周辺の海底に大量の資源が眠っているとして、２０２７年２月から大規模な採掘試験を始める計画を掲げている」と紹介しつつ、「しかし６０００メートル級の深海で大規模商業採掘を成功させた例はなく、コストも陸上採掘の数倍に達する。その上、日本には重レアアースの精製能力がなく、完全な国産化には少なくとも１０年が必要とされる」と指摘した」

試験的採掘が、２７年から連続的に行われる。すでに今年に技術的採掘法を確認している。南鳥島から日本へ運び化学的精錬法で行う手はずである。高品位で、中国陸上採掘の２０倍とされている。それだけ、生産コストが切下げられる。日本政府は、７０００億円の予算を計上して商品化への意気込みを見せている。

（５）「記事は、「結局、日本の脱中国対策で最も現実的だったのは『とにかく備蓄する』ことだった。日本は戦略的な備蓄を６０日分から１８０日分へ増やしており、こうした備蓄が日本の製造業を現在まで『延命』させている。それでも、9割以上の日本製造企業が少なくとも1種類のレアアース関連材料で十分な供給を確保できておらず、平均調達充足率は６８％にとどまる」と述べた」

この記事は、全く根拠のないものだ。国内のリサイクルと精錬を見落している。化学的精錬法は、中国と違って無公害であるのでどこでも精錬可能である。

（６）「そして、「『残念』なのは時間が日本の味方ではないことだ」とし、「在庫がどれだけ多くても、海底の泥がレアアースに変わるまで持ちこたえることはできない」と指摘。「中国はじっくり待てる。1年でだめなら2年、2年でだめなら3年。日本の戦略的備蓄はいつか必ず使い果たす日が来る。その時、また会おうではないか」と皮肉を込めて記した」

２０３０年に、中国のレアアース覇権は終わる。外交威圧には、使えなくなる。「その時、また会おうではないか」は、日本が言う台詞である。