半導体世界最大手のＴＳＭＣは5日、熊本県内の第２工場で人工知能（ＡＩ）向けの半導体生産を検討すると表明した。従来の計画を変更し、回路線幅３ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの先端品をつくる。世界で争奪戦となっているＡＩ半導体の国内安定供給へつながる見通しだ。一方、台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。ＴＳＭＣが、地政学的配慮をした結果であろう。

『ブルームバーグ』（２月５日付）は、「TSMCが熊本での3ナノ半導体生産計画前倒し、２０２８年まで－関係者」と題する記事を掲載した。

ＴＳＭＣの魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、都内での高市早苗首相との面談で直接伝えた。魏会長は、「日本政府の揺るぎない支援に感謝」するとした上で、「この工場は地域経済の成長にさらに貢献し、最も重要なこととして日本のAI（人工知能）ビジネスの基盤を形成するものと確信している」と述べた。

（１）「高市首相は、ＴＳＭＣの熊本工場は大きな経済効果を生んでいて3ナノ生産は経済安全保障の観点からも大きな意味があるとし、「ウィンウィンの連携を一層強化していきたい」と話した。赤沢亮正経済産業相は同日午後記者団に対し、3ナノ半導体はＡＩロボティクスなどに使われ、ＡＩの社会実装を進める高市内閣の戦略に「完全に合致するものだ」と述べた」

ＴＳＭＣが、建設中の熊本第２工場で３ナノという最先端半導体生産へ切替えることで、日本経済にもプラスだ。今後、ＡＩロボティクスなど「フィジカルＡＩ」需要が増える見通しにだけに合致している。

（２）「ＴＳＭＣは、熊本県内で建設する第2工場で、現時点で可能な最先端半導体技術を導入すると決めたと、関係者らが明らかにした。当初は２７年末までに７ナノ半導体の生産を計画していたが技術レベルが引き上げられたという。ただ関係者によれば、日本での計画は協議の初期段階にあり、変更の可能性もあるという。ＴＳＭＣの日本における生産増強は、高市首相が推進する国内での半導体製造能力強化構想を後押しする見込みだ。高市首相はこれまでの政権からの政策を継承し、経済産業省は来年度予算で先端半導体やＡＩへの支援額を約１兆２３００億円と、現在の約4倍に増額する方針だ」

ＴＳＭＣの日本における生産増強は、国内での半導体製造能力強化構想を後押しする。米国のＴＳＭＣ工場は、４ナノ生産を始めており２ナノ生産計画を推進中だ。日本で３ナノを生産することは、ＴＳＭＣの長期戦略によるものであろう。

（３）「米調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、熊本第2工場で元々計画されていた7ナノなどはＴＳＭＣにとってはもう市場が見込めない製品となった一方、ＡＩ関係で想定より早く3ナノや2ナノといった最先端品に需要がシフトしており、「台湾有事のリスクが高まっている環境もあり、決断したと思われる」とコメントした。さらに最先端工場が近くにできるというのは装置メーカーや部材会社を含む日本の半導体業界にとって、「間違いなくプラス」とした上で、今後3ナノを超える先端品を日本で生産する流れにつながる可能性もあるとも述べた」

ＴＳＭＣは、中国の台湾統一への強硬姿勢から地政学的配慮をして、ユーザーへの安心感を与える必要もある。その点で、日本であれば安心できる。

（４）「台湾当局とＴＳＭＣは、最先端の半導体について台湾内での開発・維持を掲げている。台湾内で土地や電力供給の問題が深刻化している中で、より成熟した世代の製品については海外で生産能力を増強する動きを進めている。こうした動きは中国が自国領土と主張し、将来的な併合も視野に入れている台湾に半導体生産が集中しすぎているとの主要国政府の懸念緩和にもつながるとみられる。ＴＳＭＣによる熊本での3ナノ半導体量産の設備投資の規模は１７０億ドル（約２兆６０００億円）に増やす計画」

台湾での半導体生産は、土地や電力供給でしだいに限界をみせつつある。日本は、そういう制約条件がないので将来、第４工場まで建設計画が取り沙汰されている。

最先端半導体の国産化を目指すラピダスが、民間からの出資額が２０２５年度の計画を上回る１６００億円超となる見込みとなった。ソフトバンクとソニーグループが、それぞれ２１０億円を出資して最大の株主となる。米ＩＢＭも、米当局の審査を経て出資する。政府は、２.９兆円の支援を決めたが、企業の間でも日本の半導体産業の復権を支援する機運が高まっている。これまで、大手メディアを中心に「ラピダス失敗論」が流布されたが、ようやく「認知される」形になった。

『日本経済新聞』（２月５日付）は、「ラピダスへの民間出資、想定上回る１６００億円超に　米ＩＢＭも検討」と題する記事を掲載した。

株主は現在の8社から３０社以上に増える。企業の多くは1月末までにラピダスと合意し年度内に出資を完了する。2月中にラピダスが取りまとめて公表する。２５年度は民間から１３００億円規模を調達する計画だった。それが計画を上回って１６００億円へ拡大した。企業別では富士通も２００億円を出資する。既存株主のＮＴＴは１００億円、トヨタ自動車は４０億円を追加出資する。

（１）「民間最大の株主となるソフトバンクは、２４年末に高性能メモリーを開発する新会社「ＳＡＩＭＥＭＯＲＹ（サイメモリ）」を設立した。将来的には、ラピダスで製造した人工知能（ＡＩ）半導体にサイメモリのメモリーを搭載することも想定している。ＮＴＴは次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を開発している。ＩＯＷＮの電気信号を光に置き換える技術を半導体の内部に搭載すれば、消費電力を大幅に抑えられる」

ソフトバンクやＮＴＴは、ラピダスで半導体製造を委託する意向である。株主として詳細な技術情報を得ての決定であろう。

（２）「ＩＢＭは、ラピダスに出資する初の外国企業となる見通しだ。ＩＢＭは、ラピダスに技術を供与している。資本面でも支援することで確実な量産につなげ、半導体の受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への依存を下げる狙いもあるとみられる。ラピダスは３１年度までに7兆円超の資金が必要と試算しており、このうち民間出資は1兆円規模を目指している」

ＩＢＭは、ラピダスへ２ナノ技術を提供した関係で出資する。自社技術が製品化される以上、出資は自然な流れであろう。

（３）「資本調達額が想定より増えたのは、ラピダスが技術的な成果を示してきたことが大きい。２５年7月には回路線幅2ナノ（ナノは１０億分の1）の半導体素子の動作を初めて確認し、１２月にはＡＩ半導体を効率良くつなぐための配線層を試作し公表した。主要企業との交渉では、経済産業省の担当者が同席するなどして説得にあたった。最先端半導体を直接必要としない企業でも「国家事業に協力しないわけにはいかない」（出資企業の幹部）との意識が働いたようだ。政府は、２ナノの最先端半導体の国産化を経済安全保障上の重要なマイルストーンと位置づける。ラピダスは、官民から調達した資金で２７年度に北海道の工場で目指す2ナノ品の量産に備える」

資本調達額が想定より増えたのは、ラピダスの技術が確実に進んでいる結果だ。製品もできていない企業への出資には抵抗もあったが、ようやく納得が得られたのであろう。

（４）「今回の各社の出資額は、最大が２００億円規模なのに対し、最も少ない企業は５億円程度だ。半導体メモリーを手掛けるキオクシアは、追加出資額を１０億円にとどめる。同じく設立直後から出資するＮＥＣも追加出資を１０億円以下としたもようだ。ラピダスは、これまで政府が特別待遇で支援したことで、会社設立から３年足らずで試作にこぎつけた。社員数は２５年末までに１０００人を超えた。ただ、量産に向けては生産規模の拡大や歩留まり（良品率）改善、顧客開拓など越えるべきハードルは多い。民間からの出資の目標とする１兆円にはまだ遠く、今後も着実に成果を見せていく必要がある」

未だ製品が出ていない企業への出資であるから、懸念を言い出せばいくらでもあろう。だが、経済安全保障やフィジカルＡＩの切り札として大きな期待が掛っている企業だ。暖かい目で支援する度量も必要だろう。 

日本は、東京から１８００キロ余り離れた南鳥島海底６０００メートルで、レアアース（希土類）を含む泥の試験掘削に成功した。埋蔵量１６００万トンで世界３位の規模であるが、韓国は否定的ニュアンスで報じている。商業生産が始まれば、その恩恵を受けるはずである。だが、羨望が先立っているようだ。中国は、商業生産困難と「完全否定」の報道である。中韓２国が、それぞれ複雑な表情をみせている。

『朝鮮日報』（２月４日付）は、「中国の輸出規制に対抗する日本、海底５７００メートルで『レアアース泥』採取に成功」と題する記事を掲載した。

日本政府が、日本列島南東にある南鳥島周辺の深海からレアアースを含む泥の試験採取に成功した。読売新聞が２日に報じた。同紙は「中国はレアアースの輸出規制強化を他国に外交的・政治的な圧力をかけるカードとしている」とした上で「今回の成功は（レアアース）国産化に向けた大きな一歩」と評した。

（１）「日本の内閣府が、２０１０年から推進してきた「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」が１６年掛けて目に見える成果を出した形だ。２０１０年に尖閣諸島の領有権を巡って中国がレアアースの輸出規制に乗り出したことを受け、日本はこれを安全保障上のリスクと認識しレアアース採掘事業を進めてきた」

南鳥島のレアアース採掘は、２０１０年から１６年という長い歳月を準備期間に当ててきた。６０００メートルのパイプは、日鉄の高張力鋼である。世界一の高品質の折り紙が付いている。深海で６００気圧に耐えたのは、日本技術の成果である。

（２）「およそ４００億円を投入して泥を破砕する「採鉱装置」と回収用の特殊パイプを開発し、２０２２年に水深２４００メートルの茨城県沖合で泥の吸入に成功した。今回はその２倍以上に達する深海で極度に高い水圧の中でもこれらの装置が正常に作動することを確認した。読売新聞によると、石油や天然ガスの採掘技術を応用し、堆積物を探査船で引き上げるのは世界初の試みだという。２０１３年に東京大学の研究グループはこの海域で高濃度のレアアースが含まれた泥を発見した。その埋蔵量は少なくとも１６００万トンに達するとも試算されている。これは埋蔵量としては中国とブラジルに続く世界第３位で、この試算が公表されてから同海域は日本の経済安全保障上の最前線と見なされるようになった」

日本は、これまで２０２２年に水深２４００メートルの茨城県沖合で泥の吸入に成功するなど、手堅い準備を重ねてきた。

（３）「採算性が立証されれば、南鳥島沖合のレアアースは中国と日本の関係のゲームチェンジャーになるとみられる。ただし日本政府は2月8日に衆議院選挙の投開票を控えており、その結果が出る前から「日本産レアアース」への期待を膨らませているとの見方もある。中国との関係悪化で日本経済への悪影響に対する懸念が浮上したため、中国への依存度が低いサプライチェーン構築が可能との希望を示す狙いということだ。また強い日本を掲げる高市政権には中国に強硬な対応を示すことが選挙にプラスになるとの判断もあるようだ」

世界は、６０００メートルの深海からの吸い上げという難事業だけに「高コスト」という先入観で判断している。だが、方法はいたってシンプルである。吸い上げパイプが、６００気圧に耐えられるかが勝負だ。その点で、日本の世界最高の製鉄技術が、この壁を乗り越えたのだ。

選挙目当てという評価は、技術評価に対する見識のなさを示している。今年初めの採掘作業スケージュールは、前々から決定済みである。選挙日程に合わせて大急ぎで試掘するような作業レベルではない。

『中央日報』（２月２日付）は、「日本、海底レアアースの試験掘削に成功…東京大『１６００万トンと推計、埋蔵量世界3位』」と題する記事を掲載した。

（４）「日本のレアアース独自確保の試みが成功するには、難関も少なくないとの指摘も出ている。米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ブラジル（２１００万トン）のレアアース埋蔵量は中国の半分程度だが、実際の生産量は年間１万トン未満で、年間２０万トン以上を生産する中国の１０％にも満たない。埋蔵量６位の豪州（３４０万トン）が生産する年間１万８０００〜２万４０００トンよりも少ない。それだけレアアースの採掘のみならず、精錬インフラを整えることが容易ではないということだ」

ブラジルや豪州の生産レベルが低いのは、精錬過程における環境破壊という問題が起るからだ。その点で、日本が開発した「化学的精錬法」は、常温・常圧で作業が可能。しかも低コストである。現在、インドで試験しており２８年に成果が出る見込みだ。これを機に、他国へ広げる計画だ。

（５）「海底６０００メートルから引き上げるという高難度の作業が要求される日本のレアアースが、商業性や競争力を備えるのは難しいという指摘もある。中国の環球時報は1月１１日、「商業的な成功の可能性が低いプロジェクト」と切り捨てた。その上で、レアアース産業の専門家の言葉を引用し、「日本は中国への依存度を下げようとしているが、技術的難関と費用の問題から、短期間で代替供給網を構築するのは難しいだろう」と見通した」

中国は、南鳥島のレアアースが商業生産に入れば、ゲームチェンジャーが現れることになるので神経質になっている。南鳥島のレアアースの品位は、中国鉱山の２０倍以上とされる。この高品位が武器であり、コスト的に十分に対抗可能とされている。化学的精錬法は、中国の物理的精錬法に比べ、環境破壊にならない強みも持っている。中国には「脅威」となるはずだ。