中国の「宣伝力」は、世界一である。人型ロボットが、その最適例のである。「飛んで跳ねる」モデルを見せつけて、あたかも世界最先端を行くかのごとき印象を振りまいているからだ。メディアまで、この戦略に乗せられたのでは、と懸念する報道が現れた。中国のメディア戦略の「凄さ」を示している。中国人型ロボットの基幹技術は、すべて日本製である。高級人型ロボットは、日本から部品を輸入して組み立てるのが真相だ。この基本部分を見落すと、実態認識を誤ることになろう。

『日本経済新聞　電子版』（１０月４日付）は、「中国ヒト型ロボット急成長　裏で支えるファーウェイ軍団」と題する記事を掲載した。

中国・北京で8月に開かれた「世界ヒト型ロボット運動会」では１００メートル走などで人間の世界記録を破る「人間超え」が話題を呼んだ。ヒト型ロボットの開発会社が注目されるが、実は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が裏方で支えていた。「すごすぎる」。中国の北京人形機器人創新中心の手掛けるヒト型ロボット「天工」がウサイン・ボルト氏による世界記録を上回るタイムを記録すると、会場から大きな歓声が上がった。

（１）「今回の運動会は５１種目の競技が行われ、世界から２０００台を上回るヒト型ロボットが参加した。その通信インフラを担ったのが、中国国有通信大手の中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）と組んだファーウェイだ。卓球といった新競技に加え、食品販売など実際の利用現場の技量を競う競技も増やした。多くのヒト型ロボットは瞬時に周囲の状況を判断して自律的に動作することを求められており、ファーウェイが提供する「ミリ秒レベルの応答」のインフラが欠かせなかった」

ロボティクスの基盤技術は、全て日本が抑えている。ヒト型ロボットの本質は、通信ではなく、次の基盤技術に依存している。精密モーター（ニデック）、減速機（ハーモニックドライブ）、高精度工作機械（ファナック）、制御ソフト（安川電機）、高性能半導体（ＴＳＭＣ・ＮＶＩＤＩＡ）である。こういう現実を棚上げして、輸入部品を組立てれば製造できる人型ロボットを「世界一」とは呼べない。

記事では、１００メートル走で世界記録を破った、とされている。これは、競技会の演出であって技術力の証明ではない。競技環境は、完全に制御された人工条件下にある、センサー・通信・コースが最適化されている。実用環境の複雑性とは無関係である。「ロボットが速く走ったのは技術が高い」のではない。中国の投資家すら、これを識別し始めている。問題は、「実用化」できるかだ。

（２）「ロボットの自律的な動作には人工知能（ＡＩ）半導体が必要となる。米国の輸出規制で米エヌビディア製の輸入が難しいため、ファーウェイが中国のＡＩ半導体をけん引し、国内シェアはエヌビディアを上回る。ファーウェイの汪濤輪番会長は9月に上海市内で開かれたイベントで、ＡＩ半導体の新製品を前倒しで市場投入すると発表した。米ブルームバーグ通信によると、中国AI新興のDeepSeek（ディープシーク）が建設するデータセンターはファーウェイの最新半導体を使うという」

このパラグラフは、誤解を与える部分である。エヌビディアを輸入できないから、ファーウェイ製しか選択肢がない。シェアが上がるのは当たり前である。性能は2〜3世代遅れである。技術力が上がったわけでなく、ただの「代替財」に過ぎない。ＤｅｅｐＳｅｅｋを使う理由も、「性能が良いから」ではなく「他に選択肢がないから」だ。国内シェアが上がるのは、技術力が高い結果ではない。

（３）「ファーウェイは米国の制裁で打撃を受けたが、逆境跳ね返し成長している。中国メディアによると、業界ごとに研究開発から営業、サービスまでを特化して担う「軍団」を２０以上立ち上げて顧客に深く食い込む。９月のイベントに足を運ぶと、車、エネルギー、資源、金融、製造業、交通・運輸、流通など業界ごとに詳しいＡＩインフラが展示されていた。建機大手幹部は、「ファーウェイなしではライバルとの競争が難しい」と漏らす。２０２５年１２月期の売上高は米制裁の影響が顕著になる前で過去最高だった２０年１２月期に次ぐ水準に迫る」

ファーウェイは、米国からの抑制策によって大きな打撃を受けた。国内は、政府による国策需要、補助金、国有企業の優先調達など、「国産化」への政治的圧力をテコに売上が回復している。「軍団の実態」は、業界別の営業部隊、補助金獲得のための政治的装置、国有企業との関係強化、展示・広報の強化などの「国産化」を演出するためのショーケースである。営業強化の「つなぎ部隊」である。

軍団は、技術開発の深さとは無関係である。むしろ、「技術が弱いから、営業と政治で補うための組織」というのが正しい解釈である。記事で、「ファーウェイなしでは競争が難しい」という建機幹部の発言は、技術的理由でなく政治的理由である。実態を見誤ってはならないのだ。

最新のＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）ＩＭＭ円ポジションは、日本国債市況が堅調であることから極端な「円売り」にも出られず気迷い状況が続いている。日本国債は、単なる債券ではなく日本という国家の価値の総合評価である。

技術ストック、政治安定、社会秩序、財政の持続性、国際ポジション、企業の競争力、国民の貯蓄力などが、全て「日本国債の信用」に反映される。今、日本国債は世界で最も安定した長期債の一つになっている。この現実を無視して、罫線などの相場観で円売りを仕掛けられないジレンマに立たされている。価値（国債）が、価格（円相場）を引き寄せているところだ。

最新（９月２９日現在）のＩＭＭ投機筋の円ポジションは、５万５４４０枚の円買い越しである。先週が７万２０００枚の買い越しであるから、１万６５６０枚と大幅な「買い解消」である。この水準は、長期平均と比べ依然として円買い越しとして大幅だが、円買いのピークアウトを過ぎていることは明確である。

この動きは短期投機のＴＦＦ（レバレッジ資金）が「売り越し転換」になったことが響いている。より機動的なヘッジファンド・ＣＴＡなどＴＦＦ短期投機筋は、直近まで円買いに傾いていたが、最新週で売り越しへ転換した。これは重要なシグナルだ。ＴＦＦは、「逃げ足が速い」のでマクロ環境（米金利上昇・ドル高）に敏感である。そのＴＦＦが円買いを手仕舞いしたことで、短期の円高圧力後退の大きな背景である。

実需筋（商業筋）では、輸出企業などのヘッジが円売り越しで５万５９８５枚になった。前週比で２万０４２９枚も円売りを増やしている。実需筋は「逆張り」が多いので、 円買いが膨らんだ局面で円売りヘッジを積むのは自然な動きである。

本来なら、円安が進む環境であったが、日米１０年金利差の拡大（円安要因）やＤＸＹ（ドル指数）の上昇（円安要因）にもかかわらず、円安が進まない状況だ。これは、「根強い円買い圧力が潜んでいる」ことを示唆している。

現状での見通しは、短期が円安方向、中期で円高方向の「二段階」になっている。

短期（数週間）は、ＴＦＦが売り越しへ転換し、米金利上昇が継続 するので円安方向の圧力がやや強い。ただし、円安が急進するほどの勢いはない。理由は、「円買い越しの残存」と「実需の円売りヘッジの限界」である。

中期（1〜3ヶ月）は、ＩＭＭ投機筋の円買い越しが依然として高水準。実需筋の円売り越しも、歴史的高水準であるので円高方向への反転余地が大きい。特に、円買い越しがさらに縮小すれば、投機筋が気迷い状況に入っていることを示し、円相場が構造転換するシグナルと捉えられている。価値（国債）が、価格（円相場）を引き寄せる局面とみられる。つまり、円高局面円への転換だ。その過程は、円相場が１５５円で「反転入り口」、１５３円は「反転の本格ゾーン」、１４９円で「円安トレンドの完全終了」と見られる。こういう、見通しが立つまでになっている。

先に訪中した岩屋前外務大臣は、９月２８日に王毅（おう・き）外相、２９日に何立峰（か・りつほう）副首相と立て続けに会談した。岩屋氏はこのほか、商務省の事務次官ら高官3人とも面会した。中国側は、いずれの会談でも高市総理の発言などに厳しい評価を下したが、これまで求めてきた発言の「撤回」ではなく、王毅氏は「是正」という表現を用いた。中国は政治の問題について強硬姿勢を崩していないが、何立峰氏は別のメッセージも発していた。

『ＴＢＳ』（１０月３日付）は、「何立峰副首相の岩屋前外務大臣を厚遇の思惑は？」と題する記事を掲載した。

何立峰副首相はメディア向けの冒頭撮影の場で、岩屋氏らの訪中について「経済・貿易の発展をさらに促すと確信している」と期待を示した。これに対し、岩屋氏は「経済交流や民間交流について中国側は決して後ろ向きではなく、むしろ前向き」と記者会見で述べた。岩屋氏は経済団体のトップで、中国と関係が近い。中国側には、高市政権との政治的対立とは別に、経済交流を維持したい意図が窺えた。

（１）「関係者への取材を進めると、中国側から記者が退出させられた後の非公開の場で、何立峰副首相が経済交流について具体的に言及していたことが判明した。経済担当の何立峰氏は、「不動産の在庫問題は解消に向かい、最も困難な時期は過ぎた」と述べた。次に、問題視されている国内需要の低迷を念頭に「消費の内容が変化したほか、高齢者などの消費も拡大し、巨大市場の魅力が増している」と発言した。同席していた日本企業幹部向けの、「中国リスク」への不安を和らげるメッセージだったとも言える。また、ＡＩ分野の可能性についても、「全ての家庭や産業に影響を与え、我々の予想を上回る」と強調した。さらに、「日本との経済協力を進め、ビジネスチャンスを探し、共に発展していきたい」と踏み込んだ」

習近平氏の健康状態からみて、中国政治は深刻な事態にある。今年５月より急に悪くなった印象だ。単なる習氏の体調不良ではなく、体制の持続可能性そのものを揺らすレベルの変化である。指導部は、相当の危機感を持っているであろう。経済的には、ＥＵ（欧州連合）との関係が貿易摩擦の激化で、「輸出遮断」が起りかねない状況である。こうなると、敵視してきた日本と融和せざるを得ない局面だ。今回の岩屋氏の訪中は、対日パイプ復活の好機であったであろう。

（２）「中国側の意図についてはさまざまな見方がある。深刻な失業率など自国経済への問題意識に起因した可能性もあるが、中国経済に詳しい専門家は取材に対して否定的な見解を示した。ただ、別の識者は投資などを通じ、「日本企業と密接な関係にある地方政府にとっては重要な問題だ」と指摘した。地方政府のことは会談でも言及された。岩屋氏は何立峰氏に日本と中国の地方政府との交流再開を申し入れた。すると、何氏は自身の地方政府勤務経験に触れながら、「雰囲気の問題ではないか」と表現した。そして、「国貿促は日本政府の台湾発言を正すために役割を発揮して欲しい」と述べた。その問題が解決されれば、という条件を付けた上で「水到渠成（すいとうきょせい）」と述べた。直訳は「水が流れれば自然と水路ができる」という意味で、条件さえ整っていれば焦らずとも物事は自然に成就するという故事成語だ」

何立峰氏は、「水到渠成（すいとうきょせい）」と述べた。これは、中国外交で使う「条件付き譲歩」の符号である。意味は、日本が台湾発言を変えれば、地方交流も経済交流も一気に開く。逆に変えなければ何も開かない。つまり、日本に「条件付きの餌」を見せている。中国は、なぜこういう「餌を投げてきたか」。ＥＵが対中強硬化している。中国の最大貿易黒字源であるＥＵが封鎖に動いている。中国経済は、外需の逃げ場を失いかねない事態だ。そこで、日本企業の投資・技術が必要になったのだ。

中国内陸部の経済が疲弊の臨界点に打つかっている。何立峰は内陸の財政破綻を最もよく知る人物だ。地方政府は、日本企業の投資がないと持たない。地方政府の延命のために日本の投資が必要なのだ。党内序列４位の王滬寧（おう・こうねん）は、「党・軍・地方」の再接続を進めているが、その一環として対日非政府ルートが必要なのだろう。

（３）「岩屋氏は、高市政権に苦言を連発するなど、総理とは距離がある。岩屋氏らをここまで厚遇したことは、高市政権に対して「態度を変えれば相手にする」という具体的かつ戦略的なメッセージだったとみられる。経団連の筒井義信（つつい・よしのぶ）会長が定例記者会見で岩屋氏の会談について問われ、「非常に評価している。日中関係の改善に向けて率直な意見交換が行われたと期待する」と述べたことは重要だ」

日本は、技術漏洩に最大の注意を払わねばならない。これまでの中国による対日批判を思い出すと、気持ちの整理がつきかねる。