これまで長期にわたり円安相場に悩んで来た日本が、ついに状況を自ら変える決断を下した。日銀は、「為替安定」を金融政策目標に掲げたことで、市場が安心して行ってきた「円キャリートレード」を阻止する姿勢を明確に打出した。日米韓三カ国も、そろって為替介入へ動いており、従来にない幅広い動きをみせている。

日銀は、長年「為替は金融政策の対象ではない」と指摘し続けてきた。これは、日銀の伝統的な立場であった。すなわち、為替は市場が決める。金融政策は、物価と賃金に集中するというものであった。日銀が今回、「展望レポート」において為替変動の影響を明記して、金融政策の中心に為替が入った。これは、極めて重要な変更である。日銀が展望レポートで「為替相場の変動の影響」を点検項目と掲げたことにより、円相場安定が明確な目標になった。これは歴史的転換である。

『日本経済新聞』（８月１日付）は、「介入6～7兆円規模か　政府・日銀、市場の意表突く 円買い追随、米財務省も示唆」と題する記事を掲載した。

外国為替市場で円が3カ月ぶりの急騰劇を演じた。７月３０日夜の政府・日銀の円買い為替介入で円は対ドルで一時5円上昇した。6兆～7兆円規模で円を買ったとの見方が市場で広がっている。多くの市場参加者にとって不意打ちとなった介入だが、国内・国際連携の側面も浮き上がる。

（１）「３０日午後１０時半過ぎ、円はにわかに上昇し、１ドル=１６２円８０銭近辺から１時間足らずで１５７円８０銭近辺まで上昇した。米財務省の指示でニューヨーク連銀が通貨を売買する際のレートを聞き取る「レートチェック」を複数の銀行に要請したことも明らかになった。日本の政府関係者は、日本経済新聞の取材に為替介入を認めた。日銀が３１日に公表したデータをもとに試算すると介入の規模は６兆～７兆円程度だったもようだ。「意表を突かれた」（ステート・ストリート銀行東京支店長の若林徳広氏）。介入が実施されるとしても、３０～３１日の日銀金融政策決定会合後ではないかというのがおおかたの市場参加者の予想だった。会合期間中の実施は予想外の動きだ」

日銀は通常、会合前後は慎重で、市場混乱を避けるため介入を控えてきた。今回は、会合中に6〜7兆円の巨額を介入したとみられる。これは、「円安は許容しない」という強烈な意思表示とみられる。

（２）「だが、「政府と日銀が同じ方向を向いた政策」と政府関係者は説明する。日銀が３１日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、「為替相場の変動の影響」を点検項目と掲げていたことが背景にある。為替リスクへの対処として介入に踏み切ったことになる。海外に目を向けると、米政権の姿勢も介入に追い風となった。「円は非常に過小評価されており、極めて安い」。ベッセント米財務長官が３０日にこう語ったと伝わった。米国側は、円安が行き過ぎていると警鐘を鳴らし続けており、改めて円安是正に取り組むようクギを刺した形だ」

日銀が、３１日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、「為替相場の変動の影響」を点検項目と掲げた。これは、金融政策の目標に為替を入れたことだ。従来の姿勢と１８０度も変った。植田総裁のこれまで見せてきた、自信のなさそうな発言は、「為替介入しない」という原則に忠実であった結果であろう。ところが、３１日の記者会見では、「金融環境が緩和的すぎると判断すれば、利上げのペースを速めることもあり得る」と強調した。大きな変化である。

（３）「連携の動きは他にもみられる。「日本と韓国の当局が同時に介入したのではないか」。韓国聯合ニュースは３１日にこう伝えた。韓国ウォンの対ドル相場は急上昇し、市場でウォン買い介入の観測が広がった。「韓日両国は為替市場を巡り緊密に連携しており、今後も協調を続けていく」。米財務省が３１日に追加の為替介入がある可能性を市場に伝達したことがわかった。日本だけでなく米当局も投機的な円売りを警戒していることが明らかになった。米通貨当局者は３１日、日本経済新聞の取材に「米財務省はニューヨーク連銀を通じ、複数の銀行に円買い介入が本日ある可能性があることと、その措置に備えるよう伝達した」と明らかにした」

日銀が積極的になれた背景には、米国の後押しがあったことや韓国も同時介入し、日米韓三国協調ができたことだ。日米韓の三国協調介入によって、日銀が積極的になれたのであろう。

経済産業省は、8月7日付の幹部人事を発表しました。商務情報政策局長を務めてきた野原諭氏が、中小企業庁長官に異動することになって注目されています。野原氏は、経産省異例の５年近くも同一ポストに在任したことになります。この裏には、ラピダスが軌道に乗って将来への見通しのついたことと深い関わりがあります。

省内で事務次官、経産審議官に次ぐ地位にある局長は、1〜2年で交代するのが通例です。これを破ってまで、野原氏の長期留任になったのは、ラピダスの基礎を固めさせる目的があったとみられます。それがいま成功裏に「任務」を果したということでしょう。

野原氏は旧通商産業省に１９９１年に入省し、半導体などの産業政策に長く携わってきました。世界各国に豊富な人脈をもち、自民党で半導体振興の旗振り役を担ってきた甘利明氏の経済財政・再生相時代の秘書官を務めた経験もあるほどです。甘利氏は、安倍晋三氏らと共に自民党内でラピダス創業をリードしたことで知られています。野原氏が、甘利氏の秘書を務めたという経歴も買われて、政界とのパイプ役も果していたのでしょう。

野原氏が、異例の５年近くも同一ポストを務めた事情は、以上の通りです。経産省は、半導体復興という絶対に失敗が許されない大事業を完遂させるため、背水の陣を敷いていたことが分かります。「役所人事」は、通例１年から２年で交代するものです。それが、４年１０ヶ月も同一ポストを務めたのは、経産省としてラピダスが失敗の許されない「面目」を賭けた事業であることを示しています。

野原氏は今回、中小企業庁長官へ「栄転」です。経産省の幹部人事は、「政策の成否」を最も端的に示す指標の一つです。経産省の幹部人事は、非常にシビアなことで知られています。失敗した政策の担当者は「左遷」、成功した政策の担当者は「昇格」という傾向が極めて強いのです。野原氏の昇格は、半導体政策（ラピダス含む）が省内で成功という評価を受けていることを示しています。

経産省は、先端半導体、量産ライン、北海道拠点、ＩＢＭとの協力を国家戦略として位置づけています。この政策を５年近く担当した野原氏が栄転することは、外部に対してラピダスが「政策の中核」として継続されるという強いメッセージを出しています。「ラピダスは成功」という意味です。

ラピダスが、ここまでこぎ着けるには「国内の敵」と戦わなければなりませんでした。巨額資金を必要とすることから、財務省が二の足を踏みました。財務省は、日本半導体が１９８０年代まで世界トップにあったにも関わらず、その後に失速した理由について精査しなかったのです。

失速理由は、米国の策略とグローバル経済という大波に洗われたこと。もう一つ、日本の半導体メーカーが半導体を「部品の一つ」ぐらいと軽く考えたことです。その戦略的価値を弁えなかったことが致命傷でした。奮闘したのは一握りの半導体技術者だけでした。現在のラピダス社長の小池淳義氏は、孤軍奮闘して「半導体の火」を守り続けた数少ない技術者の一人です。

財務省は、ソロバン勘定はできても技術のことが分かりません。分からないにも関わらず、出入りのメディアに「ラピダス失敗論」を吹き込みました。大手メディア（経済専門紙を除く）の「経済部」は次のようになっています。財務省、日銀、内閣府（経済財政）との接点が非常に強く、経産省は手薄なのです。

理由は簡単で、経済部は「マクロ経済」が主戦場であります。そのため、予算、財政規律、国債、税制などのニュースは財務省からの情報が中心になります。半導体政策は経産省の領域です。財務省は、「巨額補助金」に常に警戒しています。ラピダス否定論は、財務省側から流れやすい構造になっていました。

世間は、この財政省情報で「ラピダス不要論」に傾いていたのです。経産省が、野原氏を５年近くも同一ポストで続投させた背景には、こういう事情もあったのです。

国防問題と情報主権が密接不可分になってきました。一国の安全保障は、自前の軍事情報網を持つことが条件になってきたからです。日本は、日米韓三カ国の「ＧＳＯＭＩＡ」（軍事情報包括保護協定）によって、米軍が取得した軍事情報を共用することで、主として北朝鮮のミサイル発射情報を得ています。時代は、さらに複雑化しており日本独自の軍事情報網を持つべきと言う議論が高まっています。

これは、「ＡＩ主権」とも呼ばれてもいますが、インドが軍事情報ＡＩを確立して、未然に中国軍の動きを察知し、インド軍が予防措置を取って事態の悪化を防いだという情報も伝わっています。こうなると、日本もＧＳＯＭＩＡだけに頼ってはいられない、という結論になるのですがこれには、大きな障害があります。

それは現在、世界最大の軍事情報ネットを擁する米軍の傘に入っていることから、あえて「二重投資」をしなくても良いという主張です。国産ＡＩ網を確立するとなれば、次のようなコストと時間がかかるようです。金額が３兆〜１０兆円規模、期間は５～１０年とみられています。これは、日本の防衛費増額（ＧＤＰ比２％）の中で十分吸収可能な規模とされます。これだけの資金と時間が、必要な理由は以下の通りです。

１）自衛隊のデータ統合に時間がかかる。

２）日本語＋軍事用のＬＬＭ（言語推論モデル）を育てる必要。

３）米軍との相互運用性を確保しつつ独自ＡＩを作る必要。

４）軍民融合の体制整備に時間がかかる。

インドは３年で国産ＡＩを立ち上げましたが、日本は制度・組織が複雑なので、５〜１０年が現実的とされています。

米軍の本音は、自衛隊が独自の情報ネットを構築しなくても、世界最強の米軍の軍事情報を利用する方が便利という見解とみられています。ただ、米軍の世界戦略と日本独自の防衛戦略が違うのは当然であって、米軍の情報ネットと日本独自の情報ネットを組み合わせることが、より有機的という主張も強いのです。この見解の裏には、中国が日本の情報収集能力をじっと見つめているという現実があります。つまり、日本が独自の軍事情報ネットを持つことで、日本の国防姿勢を「測っている」というのです。

こうなると、中国への抑止力としても日本独自の軍事情報ネットを確立する必要が出てくるのです。中国は最近、尖閣諸島の領海侵犯が激しくなっています。これは、日本の情報ネットを試しているとも見られます。ただ、自衛隊もこういう危険行為を傍観しているワケではありません。尖閣諸島周辺だけの情報収集機能を付けた、無人警戒機の設置を検討しています。尖閣諸島は、日米安全保障条約の該当地域であると米軍が繰返し主張しています。万一、中国軍が不法侵入して占拠すれば、米軍も出動しますが、先ずは自衛隊の防衛任務が先行します。日本本土からは、特殊ミサイルが発射されます。

自衛隊に手抜かりはないのですが、日本独自の軍事情報ネットがないことを理由にして、中国軍が無謀な決断をするとなれば、結果として日本の損失になります。ただ、これを防ぐスーパー情報ネットに発展するＮＴＴの「ＩＯＷＮ（アイオン）」が存在しています。

米国は、このＩＯＷＮを使って西側諸国の「６Ｇ」通信網の主軸にする計画です。これは、西側諸国全体の防衛網にも利用される見通しです。そうなれば、米軍の軍事情報が瞬時に加盟国へ流れます。これは、国産軍事情報を超えた存在になります。こういう技術革新を考えると、何が一番いい方法か議論すべきでしょう。いずれにしても、日本が、国産軍事情報ネットのあり方を大いに議論することが、中国抑止力となるのです。