岩屋毅前外相は２９日、北京で中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相と会談した。中国は高市早苗首相と距離をとる「非高市勢力」と対話し、高市政権に強硬姿勢を修正するよう揺さぶりをかけているとみられる。岩屋氏は２８日、王毅（ワン・イー）外相とも会談している。こうして中国は岩屋氏と副首相と外相が会談するという厚遇ぶりを見せた。

中国が、岩屋氏に対して「外相＋副首相」という二段階の厚遇を示したのは、外交的に見れば日本への「焦りのシグナル」として読むのが妥当だ。通常、中国が日本の前閣僚に会う場合は、外務次官級、共産党対外部の部長級か、せいぜい外相単独レベルですある。今回は、外相（外交のトップ）と副首相（党・政府の中枢）という「二重の格上げ」を行っている。これは外交儀礼上、「日本に対して急いで関係改善のメッセージを送りたい」という意思表示である。

中国はなぜ、日本に急接近しているのか（構造的理由）。米中関係の停滞である。先の米中首脳会談は派手なものだったが実り少なかったので、中国は日本へ接近を始めたのだ。米国は、半導体封鎖、ＡＩ封鎖、投資規制、同盟網の強化を進めており、中国は「出口」を探しており,その出口が日本である。日本へ接近すれば「なんとかなる」という甘えだ。

先の高市首相とトランプ大統領の会談が、中国にとって「日米の結束が強すぎる」という衝撃であった。そのため中国は、日本の「周辺」に働きかけて揺さぶりをかける必要がある。岩屋前外相への厚遇はその一環だ。中国は外交で焦ると、次の行動を取る。格上げした面会、過剰な礼遇、「友好」「協力」を強調、日本側の「非政府系」や「元閣僚」に接近する。日本国内の親中派ネットワークを活性化させる。今回の岩屋前外相への対応は、このパターンに完全に一致している。

『日本経済新聞　電子版』（９月３０日付）は、「岩屋毅前外相、中国副首相と会談　中国は『非高市勢力』と対話」と題する記事を掲載した。

何副首相は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に「誤った言動を克服し、両国の経済・貿易関係の発展を推し進められると確信している」と語った。

（１）「何氏は中日間の貿易について、「今後も発展と成長の勢いは強く、阻むことのできない」ものだと強調した。一方で「日本の一部政治家が軍国主義を正当化しようとし、台湾問題で中国側のボトムラインに挑もうとしている」と批判した。岩屋氏は「厳しい状況にある日中関係の改善のために最善の努力をしたい」と述べた。岩屋氏は、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として中国を訪れている。何氏は経済政策を担当しており、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などを議論したとみられる。岩屋氏は３０日まで滞在を予定する」

中国は、振り上げた拳の下げどころに困っている。中国が、日本を必要としていることは明らかだ。技術的に行き詰まっているからだ。日本は、レアアース問題も半ば解決した。これから中国は、レアアース最大の輸出先日本を失うのだ。自業自得である。

（２）「岩屋氏は２８日に王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。香港フェニックステレビが伝えた。王氏は会談で「国貿促が重要な時期に中日関係の改善と発展に力を発揮すると信じている」と語った。木原稔官房長官は２９日の記者会見で日中関係について「幅広い分野での重層的な意思疎通が重要だ」と述べた。政府高官は同日、記者団に「少しずつ良い傾向になっている」と発言した。外相会談を通じ首脳会談につなげる段取りに触れた。夏に入って国会議員の訪中が相次いでいる。8月下旬に公明党系の議員が主導し超党派で中国を訪れた。日中友好議員連盟は9月１３〜１５日、当選回数の少ない議員を中心に超党派の訪中団を送った」

中国は、勝手に日本へ言い掛かりを付けている以上、日本が「下手に」出る必要はない。別に会談しなくても困る問題はない以上、毅然としているべきだ。「物欲しそう」な素振りもみせてはならい。

（３）「３つのグループに共通するのは首相と距離を置く議員が関与している点だ。岩屋氏は中国との対話を重視する。内政では高市政権が進めた国旗損壊罪の関連法の採決で退席した。日中友好議連は自民党の森山裕前幹事長が会長を務める。森山氏は首相の肝煎り政策である消費税減税に慎重な立場をとる。公明党は２５年１０月、高市氏が自民党総裁に就くと２６年続いた連立を離脱した」

日本は、外交問題を政争の具にしてはならない。同じ与党内で、高市政権を困らせるために中国へ接近することは恥ずべき行為だ。

（４）「中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が、岩屋氏を厚遇したのは高市政権を揺さぶっているとの見方がある。首相と距離を置き、中国に融和的な国会議員とは対話する思惑が浮かび上がる。岩屋氏の訪中には対中貿易に関わる民間企業の経営者も同行した。日本政府内にも２８日の会談は「民間とやりとりすることで日本向けに高市政権が間違っているというメッセージを出したいのではないか」との見方が出る」

安全保障問題は、国家存立の基盤である。これに関わる問題で、中国と妥協できるはずがない。台湾有事は、日本有事である。この原則を曲げてはならない。

（５）「習指導部にとって中国広東省深圳市で11月に開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を見据えた準備の側面もある。議長国の中国が、ＡＰＥＣメンバーの日本を招かなければ国際社会からの批判は避けられない。日中関係筋は、「日本と対立したままだと中国は高市首相を招待しづらい。少しずつ関係改善へと動く必要がある」とみる。高市政権は中国との対話にオープンだとの立場を示すものの、両政府のハイレベルな協議は正式に実現していない。茂木敏充外相は7月に国際会議の合間に王氏と短く会話したと明らかにしたが、中国は否定した。

中国は、ＡＰＥＣ首脳会議で日本を除外できるだろうか。できるなら、やらせて見れば良い。これこそ中国が大恥をかく場面だ。

文部科学省は臨床現場で使いやすいｉＰＳ細胞を開発する。これまで適用が難しかった脳梗塞や慢性腎不全といった疾患の治療にも対応できるようにし、製造にかかるコストも低減する。「次世代ｉＰＳ細胞（ｉＰＳ細胞２.０）」と位置づけ、文科省は２０２７年度概算要求に５６億円を盛り込んだ。

日本は、「臓器を製造できる国」へ向かい始めた。これは、ＩＷＯＮ・半導体・ロボット・化学的精錬法に続く第５の基幹産業になる。脳・腎臓・肺など、従来は再生医療が困難だった臓器がｉＰＳ細胞２.０で製造可能になるという意味だ。医療、産業、国家戦略、国際競争のすべてを変える重要な第一歩になる。

『日本経済新聞　電子版』（９月２８日付）は、「臓器作りやすい『ｉＰＳ細胞２.０』開発へ　脳梗塞や慢性腎不全に効果期待」と題する記事を掲載した。

文科省は、「次世代ｉＰＳ細胞（ｉＰＳ細胞２.０）」と位置づけ、２０２７年度概算要求に５６億円を盛り込んだ。

（１）「２７年度に細胞の製法を完成させることをめざす。京都大学ｉＰＳ細胞研究財団に生産ラインを設置し、２８年度から研究用途などで配布を始める。３０年度に量産体制を整える構想だ。ｉＰＳ細胞は、山中伸弥・京都大学教授が０６年に発見した。皮膚などの細胞に特定の遺伝子を導入し、培養することで作製する。得られた細胞はあらゆる組織や臓器の細胞に成長する。ただ、現在の細胞の製法では目的とする細胞に成長する割合が低かったり、品質が安定しなかったりする課題がある。大脳皮質や腎臓の細胞など複雑な臓器を対象とする疾患には事実上適用できなかった」

ｉＰＳ細胞は、山中伸弥・京都大学教授が０６年に発見し、すでに２０年の歳月が経った。この間の基礎研究が実って、２７年度に生産ラインを設置し、３０年度に量産体制を整える構想だ。高市政権は、技術開発に積極的であるので開発を後押しするであろう。

従来のｉＰＳ細胞の弱点は、大脳皮質など複雑な構造が作れない、腎臓・肺などの臓器は事実上不可能、成長の安定性が低い、コストが高すぎる（5千万〜数億円）と障害が多すぎた。これを一挙に突破しようという狙いだ。

（２）「こうした弱点を克服するため、京大ｉＰＳ細胞研究所はｉＰＳ細胞の製法の改良に取り組んできた。これまでの研究により、培養条件を変えて細胞を受精卵の初期段階に近い状態に戻すことで、目的とする細胞に成長する能力が高まると分かってきた。この手法を応用すれば、臓器の複雑な構造を再現できる。例えば、脳で高度な情報処理を担う大脳皮質と呼ばれる薄い層を作りやすくなった。細胞から大脳皮質を模したミニ臓器（オルガノイド）を作製し患者に投与すれば、脳梗塞による運動機能の低下を改善できる可能性がある。脳梗塞で治療を受けている患者は１３０万人いる」

脳梗塞による運動機能の低下に悩む患者は、約１３０万人もいる。慢性腎不全（透析）患者が、約３５万人。肺気腫患者は、約５００万人規模である。これらの患者だけで、約６６５万人にも達する。これまでの既存医療では、改善が困難な人々が救われるとなると、これに勝る福音はない。同時に、「巨大市場」となって、日本経済をも「救う」ことになる。ｉＰＳ細胞２.０は、この巨大人口を丸ごと「健康体」へ変えるのだ。結果的に、医療費の節減という効果も出る。日本にとって、これほどの朗報はないであろう。

（３）「腎臓や肺も、次世代ｉＰＳ細胞で作れる可能性がある。腎臓の機能が徐々に失われて人工透析が必要になる慢性腎不全や肺の中の肺胞が壊れて呼吸しづらくなる肺気腫といった疾患への適用が期待される。細胞の製造コストを下げる狙いもある。現在は細胞を患者に届けるまでに１件当たり５０００万〜数億円単位の費用がかかる。医療を普及させるには将来的に数百万円に抑える必要がある。達成には次世代ｉＰＳ細胞の実用化が不可欠とされる」

コストは将来、数百万円程度に抑えられるという。これは、「難病」として患者へ特別救済される制度を作るべきだ。救われる命がありながら、高い治療費で手術を受けられないとなれば大問題になる。患者が健康体になることで、どれだけトータルの治療費が軽減されるか分からないからだ。

（４）「ｉＰＳ細胞の発見から２０年がたち、第1世代のｉＰＳ細胞の医療応用が本格的に始まりつつある。住友ファーマのパーキンソン病向け治療薬と大阪大学発のクオリプスが開発した心不全向けの心筋細胞シートの2製品が3月、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療製品として世界で初めて条件・期限付きで薬事承認された。パナソニックホールディングス（HD）は細胞を全自動で培養できる装置を開発した。次世代ｉＰＳ細胞の培養の方法は第1世代と重なる部分も多く、装置の改良で対応できる可能性がある」

「ｉＰＳ細胞２.０」は、日本が世界標準を握る可能性がある技術領域である。理由は、次の通りだ。ｉＰＳ細胞は日本発、製造技術も日本、自動培養装置も日本、臓器構造再現技術も日本、量産体制も日本が構築できるからだ。ｉＰＳ細胞２.０は、日本が「世界の臓器産業」を主導できる唯一の領域である。

（５）「７月に閣議決定した「日本成長戦略」ではｉＰＳ細胞による再生医療は日本の強みと位置づけられた。ただ、足元では米国や中国も研究に注力しており、先行優位性を保てるかは不確かだ。山中教授は「米中と競うにはオールジャパン体制を維持できるかが大切だ」と強調する。次世代iPS細胞の早期の普及が競争力を左右する」

ｉＰＳ細胞２.０は、日本が臓器製造の世界標準を握る可能性を持つ技術であり、再生医療・産業・国家戦略の三領域を同時に変える。中国は、国際研究へ参加しにくいという制度構造上の問題で、この領域へ参入できないであろう。民主主義陣営の技術連合（米欧日）が、生命科学の主導権を握る。これは、日本にとってＩＷＯＮ・半導体・ロボット・化学的精錬法に続く第５の基幹技術になる可能性が高い。

中国は「巨大市場」だが、日本企業にとって安心して企業活動できる市場ではなくなってきた。市場価値は急速に劣化している。理由は山ほどある。反スパイ法（情報リスク）、景気停滞（需要リスク）、トランプ関税（輸出リスク）、米中対立（地政学リスク）などだ。中国は、「世界の工場」ではなく、「世界最大のリスク市場」になっている。

こうした結果、次のような異変が起っている。日本企業の中国進出数は２６年現在、２０１２年ピーク比で約3割減である。地域別では、上海進出企業が2年で3割減、北京は５割減、遼寧省も3割減だ。

『日本テレビ』（９月２８日付）は、「日本企業の『中国離れ』進む　ピーク時から約3割減『製造拠点』から『巨大市場』へと認識変化」と題する記事を掲載した。

中国に進出する日本企業の数が２０１０年の調査開始以降、最も少なくなったことが帝国データバンクの調査で分かりました。

（１）「帝国データバンクによりますと、ことし6月時点で中国に進出する日本企業の数は１万１１８社でした。２０１０年の調査開始以降、最多だった２０１２年の１万４３９４社から約３割減少したということです。中国に進出する企業の約８６％を「製造業」「卸売業」「サービス業」で占めていますが、いずれも２０２４年から２０２６年にかけて減少しています。また、日本企業の中国ビジネスの最大集積地である「上海市」に進出する企業は３９６１社で、２０２２年と比べると約３割減少し、「遼寧省」でも３割超の減少、「北京市」では5割減となっているということです」

中国は、「巨大市場」である、人口は１４億人、都市中間層は３〜4億人、自動車販売は世界最大、高級品消費は世界最大級である。確かに、量だけ見れば巨大市場であるが、これは「潜在市場」であって「実効市場」ではない。中国は「市場としての価値」を急速に失っている。

第一は、消費者の購買力が急速な低下である。不動産価格の崩落、若者の失業率上昇、貯蓄率の急上昇、消費の「縮み志向」である。こうして、巨大市場は「巨大節約市場」に変質してしまった。

第二は、政治リスクが市場価値を破壊である。反スパイ法、外資への恣意的規制、データ規制、反日ナショナリズムの周期的高まりである。こうして市場に参入しても、撤退リスクが常に存在する。

第三は、利益の回収が難しいことだ。資本規制、配当制限、現地法人への圧力などだ。利益を出しても、本社へ送金できない。市場としての価値は「利益回収可能性」で決まる。 中国は、ここが急速に悪化している。

（２）「この背景について、帝国データバンクは「近年の日中関係の悪化に加え、中国国内の景気停滞、レアアースの輸出制限といった経済的威圧行為、改正反スパイ法など、カントリーリスクが高まっていることや、東南アジア諸国や日本国内に拠点を移設、分散させるサプライチェーンの再編の動きも目立つ」などと分析、中国が「世界の工場」から「世界最大級のマーケット」としての性格を強めているとして、中国市場の「見極め」が進んでいる可能性があるとしています。また、米中対立の影響も出ており、「中国の現地法人ではトランプ関税の影響により受注が減少しており、日本および現地を含めた企業業績に影響が出ると考えている」と回答した企業もあったということです」

日本企業は、「中国リスク」を回避すべく、東南アジア諸国や日本国内に拠点を移設、サプライチェーンの分散再編を始めている。中国は、もはや「世界の工場」の資格を失った。

（３）「今後の見通しについて帝国データバンクは、当面は「中国リスク」を前提とした対中ビジネスをおこなうものの、中長期的には中国市場への依存度を引き下げる目的で「中国撤退」の動きが強まる可能性もあるとしています」

日本企業は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）への移転に関心をよせている。日本が、「ＰＯＷＥＲ　Ａｓｈｉａ」（１００億ドル）によって、エネルギー環境改善に着手している。これによって、エネルギー不安は改善される。