韓国の失業は、文政権登場後、厳しい状況が続いている。特に若年層（１５～２９歳）の失業率は５月末で１０.５％。１９９９年の統計開始以来という最悪状態に陥っている。文在寅大統領は、雇用問題解決を最大の旗印にして登場したが、逆に悪化させている。

ＫＯＴＲＡ（韓国貿易振興公社）は、韓国物産の輸出だけでなく、「人材輸出」＝韓国人就職斡旋にまで乗り出すほど。ＫＯＴＲＡは政府準機関である。そこが、韓国人就職斡旋に取り組むとは、気の毒にさえ思う。文政権の経済政策の失敗が、韓国の若者を路頭に迷わせている。日本でこのような状況になれば、政権交代問題になろう。

『中央日報』（８月６日付）は、「ＫＯＴＲＡ、働き口があふれる日本で就職を助けます」

と題する記事を掲載した。

（１）「ＫＯＴＲＡが東京で就職説明会を開き、韓国人求職者の日本の就職を助けている。ＫＯＴＲＡは雇用労働部、科学技術情報通信部、韓国産業人材公団と共に６日から７日まで東京で『韓国人材採用相談会』を開くと５日、発表した」

ＫＯＴＲＡは、東京、大阪、名古屋、福岡に貿易館を開いており、韓国人の日本での就職斡旋にも取り組んでいる。韓国政府の雇用労働部（日本の厚生労働省）、科学技術情報通信部

（同文部科学省）の官僚も出席して日本での就職促進を後押しする。この状態がもし、日本政府肝いりで、他国で行なわれたらと思うとゾッとさせられよう。国家としてのプライドなど吹き飛ぶ事態だ。

（２）「行事には日本の企業２７社が参加し、韓国人求職者１００人余りと採用面接を行う。情報通信技術（ＩＣＴ）専門企業「ＮＴＴデータジェトロニクス」、日本のコンビニ売り上げ２位の『ローソン』、１００年伝統の高級リゾートチェーン『星野リゾート』、日本１位の半導体装備会社『東京エレクトロン』などが参加する。この企業らは現場で韓国人６０人余りを採用する予定だ。ＫＯＴＲＡ関係者は『日本には多国籍人材採用を好む企業が多い』とし『専攻よりは性格と潜在力を重視するので韓国人求職者にも機会が多い』と話した」

韓国人の能力は極めて高いことは立証済みである。儒教国であるから、教育熱心は日本以上である。大学進学率は７０％を上回る。この若者に就職口がないのは悲劇だ。日本の職場は、個人の能力もさることながら、チームワークを重視する。この雰囲気に合えば問題ない。

韓国では、日本での本格的な就職促進を検討している。韓国で大学３年まで学び、４年から日本へ留学して「日本の学士」として卒業する構想だという。多分、韓国３年間で必要単位を修得させて、韓国の「学士」資格も得られるように便宜を図るのでないか。最近は、同時に「二ヶ国学士」も修得可能な制度があると記憶している。韓国での修得単位を日本側が認めて１年間の留学で卒業可能になる制度設計と思われる。確かなことは不明だが。

韓国はこれまでに２回、通貨危機に遭遇している。猛烈なウォン投機で急落したからだ。米中貿易戦争がすでに前哨戦が始まっており、中国人民元相場が急落する場面に遭遇すると、ウォンへの延焼が懸念される。

６月５日の終値は１ドル＝１０７２ウォンが、８月３日には１１７２ウォンへと下げている。韓国経済はアジアで輸出依存度の高い通貨として知られている。通貨専門家の間では、鉱山の「カナリヤ」役というありがたくない形容詞を付けられている。つまり、アジアで通貨異変が起これば、最初に下落するのがウォン相場とされている。韓国では、この事実を知らないようで、これに関する報道（カナリヤ役）は、全く見られない。

それよりも、外貨準備高が増えていると鼻高々の記事が紙面を飾っている。

『中央日報』（８月３日付）は、「外貨準備高、４０２４億ドル、過去最高を更新」と題する記事を掲載した。

「 韓国の外貨準備高が６月に続いて７月にも過去最高を更新した。韓国銀行（韓銀）によると、７月の韓国の外貨準備高は４０２４億５０００万ドルと、６月に比べて２１億５０００万ドル増えた。６月に初めて４０００億ドルを超え、７月にまた過去最高となったのだ。資産別には有価証券部門（３７４９億１０００万ドル）が前月比７０億ドル増、ＳＤＲ（特別引出権）が３億ドル増となった。預金は５１億５０００万ドル減少した。韓銀関係者は「預金を引き出して有価証券に投資したため」と説明した。韓国は昨年５月以降、世界で９番目」

 
韓国は、過去の通貨危機の経験から、外貨準備高の記事は詳細を究めている。６月、７月と連続して過去最高だと報じている。内需不振の結果でもある。ともかく、外貨準備高の増加が通貨危機に備える上で、有力な武器である。ただ、この金額では安心していられないのも事実だ。ＩＭＦが勧告する韓国の適正外貨準備高（３８１４億～５７２１億ドル）水準から見て、７月末の４０２４億ドルは下限を超えた程度である。

この不足分はどうするのか。

通貨スワップ協定によってカバーすることだ。韓国の狙い目は、日本円と米ドルであるが、日米ともに素っ気ない態度を取っている。日本は、慰安婦問題の蒸し返しに嫌気して交渉を中断させたままだ。韓国は、国民感情から言って、「韓国から話を持出したくない」と発言している。日本にとってはなんのメリットもあるわけでないから、「ああ、そうですか」と聞き流している。韓国は、プライドに邪魔されているが、「もっと謙虚になりなさい」、そう言ってあげたいほどだ。

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国、日本、スイス、カナダの６カ国中央銀行と、２０１３年に常時通貨スワップ契約を結んだ。いわゆる、主要通貨間での通貨スワップである。韓国は、この中へ入りたいと狙っているがそれは高望み。「カナリヤ」が、世界通貨のトップの仲間になるには、まだまだ修行がたりない。「喝！！！」

日本の株価の時価総額が８月２日、中国上海市場の時価総額を抜き返して世界２位になった。日本では、特段の注目も集めていないようだが、中国では関心を集めている。株価は、将来を含めたその国の経済力を映す鏡である。その鏡に映った中国経済は、ＧＤＰ規模で言えば日本の２倍以上だが、株価の時価総額は逆の結果である。中国の人々が、慨嘆するのも当然であろう。

以下の記事は、『レコードチャイナ』（８月３日付）「日本の株式時価総額が中国を超えて世界2位　『すごいぞ、わが国』と言っていたのにー中国ネット」の引用である。

（１）「ブルームバーグ・ニュースでは、『2日連続（注：８月１～２日）の下落により中国の株式時価総額は6兆900億ドル（約676兆円）となったが、日本は6兆1700億ドル（約685兆円）となった。日本の株式時価総額は中国を越え、世界第二の株式市場となり、米国の31兆ドル（約3441兆円）に次ぐ規模となった。中国の株式時価総額は、2014年に日本を超え、2015年6月には10兆ドル（約1100兆円）の過去最高を記録していた』と伝えた」

このニュースは、私のブログでも速報した。

（２）「これに対し、中国のネットユーザーから『別に何の問題もないと思う』『これが日米中の三国の経済全体の実力を本当の意味で体現しているのではないかと思う』『次はGDP（国内総生産）でも超えられてしまうのかな』などのコメントが寄せられ、驚くべきことではないとの意見が多かった」

ここでは、中国経済の現状を知っている国民にとっては「当然」という受け止め方だ。それだけ、経済の実態が悪化しているに相違ない。

（３）「しかし、『すごいぞ、わが国』（注：中国の国威発揚のＰＲ映画。国民へ強制的に見させた）と言っていたのに、いったいどこへ行ってしまったのだ？といぶかるユーザーや、８月1日には米アップル社時価総額が約1兆ドルとなったためか、『わが国の株価は全部合わせてもアップル6社分にしかならないのか！？』とするコメントも寄せられた。ほかには、『日本はあんなに小さな国なのに。これはすごいと言わざるを得ない』『２０年以上が過ぎて今振り返ると、日本が意図的にバブルを崩壊させたのは正しかったのだと思う』と書き込むユーザー見られた」

なかなか正鵠を得た批判に驚かされる。極めてレベルの高い中国経済批判である。現在の中国経済が「バブル経済」であることを正確に認識していること。バブルは早期に正常化させないと、負の効果がスパイラル的に膨らむことも歴史から学んでいるのだ。習近平指導部の経済知識を超えており、これら優れた国民が経済運営のカギを握るべきなのだ。実は、市場経済システムとは、国民の正確な経済認識が価格に反映される基盤である。中国は、計画経済でこの貴重な機会を潰して暴走中である。