「５Ｇ」という言葉が最近、頻繁に登場してくる。第５世代移動通信システムの意味だ。爆発的に増えている通信需要を賄うには、５Ｇが不可欠となっている。中国が巨額の研究資金を投じて、この分野の覇権を握る動きを見せていた。中国製の５Ｇが世界の主流になると、情報が全て中国へ筒抜けになり、安全保障上で最大の脅威になると警戒されている。

こうしたリスクを避けるべく米英豪の３ヶ国は、すでに中国通信機会社の５Ｇ導入を禁止した。日本もこれにならい、同様の決定を下した模様だ。自由主義諸国にとって、中国の存在が極めて危険であることを改めて示している。

中国は５G技術の主導権を握ることで、米国に肩を並べる世界経済大国への野望を強めている。５Gに基づく人工知能、ロボット技術、車の自動運転などハイテク分野において支配的な地位を狙おうというもの。このため、中国当局は、５Ｇ技術を「中国製造２０２５」計画で最重要分野として位置付けてきた。自由主義諸国にとって危険なのは、中国政府が５Gを遠隔操作して、自由自在に操られることになれば、完全に「占領」されたのも同然の事態を招くのだ。

『産経新聞』（８月２６日付）は、「中国通信機器２社を入札から除外、日本政府方針、安全保障で米豪などと足並み」と題する記事を掲載した。

（１）「政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した」

日本政府の決定は、安全保障上の理由から見て当然であろう。米英豪の３ヶ国に続いて日本が、中国製の５G導入を禁止したことで中国は窮地に立たされた。他の自由主義諸国でも同様の禁止措置に踏み切ると見られる。

『大紀元』（８月２５日付）は、「『中国製造２０２５』に打撃、豪政府がファーウェイの5G関与を禁止」と題する記事を掲載した。

（２）「ファーウェイなどの中国通信企業は近年、中国当局の支援を受けて、5Gの技術開発と国際規格標準化の主導権をめぐって欧米の同業大手と競争してきた。ロイターは、豪政府の決定が、中国当局が掲げる製造業振興『中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）に大きな打撃を与えたとの見方を示した）」

（３）「英市場調査大手IHS Markitの調査では、超高速5Gネットワークの普及で、2035年まで世界経済に約12兆3000億ドルの経済効果をもたらすと示されている。英BBCによると、米国が2010年4Gネットワークの採用と普及を主導したことで、米通信産業による国内総生産（GDP）への貢献が毎年4750億ドルで、2016年米GDPの2.6％に相当し、470万人の雇用機会を創出した」

５Gの覇権を中国に握られることは、安保上の理由以外に経済的な利益が中国に転がり込むことである。こうなると、自由主義諸国は二重の意味で打撃を受けるわけで、今回の禁止措置が「水際作戦」であったことを示唆している。「中国製造２０２５」が５Gと結びつけば、中国が一気に浮上する機会でもあった。それを未然に防いだと言える。中国は、こういう野望を持っていたならば、外交戦術で居丈高になって先進国を刺激したミスが大きい。習氏の大失敗である。調子に乗りすぎて足下を払われた感じである。

韓国がまた衝撃を受けている。米国が、これまで「門外不出」としてきたステルス型戦闘機Ｆ２２改良型計画への参加を、日本企業に認めたことだ。しかも、２０３０年をメドに、日本の開発・生産の分担比率５０％以上にするという提案に、さらに驚いている。

Ｆ２２の性能については、世界最強の戦闘機とされている。その特色は、ステルス性能と超音速巡航速度にある。敵に見つかる前に敵を発見・攻撃・破壊という三拍子が揃ったもの。この米空軍の「虎の子」技術を日本に公開し、改良型の共同開発を認めたことは、日米同盟が新段階へ進む意味である。

中国が猛烈な勢いで軍拡に進んでいる現在、これを食い止めて確実な安全保障体制を確立するには、最新鋭戦闘機で防衛する以外にない。米国が、アジアの安保体制において日本を「同等」の国として信頼を持つにいたった表れである。このほか、日米貿易赤字解消という狙いも込められている。

『朝鮮日報』（８月２４日付）は、「韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へ」と題する記事を掲載した。

（１）「米国政府は、Ｆ２２の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていた。今回、日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、Ｆ３５ステルス戦闘機は売ったもののＦ２２は売らなかった。韓国軍のある消息筋は『韓国空軍の一部ではＦ２２の配備を希望していたが、米国法で２０１８年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案』と語った」

米国が、これまで英国やイスラエルにさえ販売しなかったＦ２２の改良型の共同開発を日本に認めたのは、「超破格」というべき措置である。この裏には、①日本の機密保護法が情報漏洩を防ぐこと、②中国軍の現実的脅威が迫っていること、③日本がアジア安保体制を米国と担うこと、などの諸点を意味するであろう。機密保護法については、日本国内で大変な騒動を巻き起こしたが、国民の知る権利を侵さない限り、役立つ法律であろう。

（２）「日本経済新聞は、改良型Ｆ２２が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のＦ２２やＦ３５を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している」

朝鮮日報記事では、「Ｆ２２の改良型が世界最強の戦闘機になるかも知れない」というが、Ｆ２２がすでに世界最強の位置にある以上、さらにその上を行く「絶対的戦闘機」として、日本とアジアの安保体制に寄与する。

次世代の自動車とされるＥＶ（電気自動車）は、各国がしのぎを削って開発競争を演じている。ただ、電気自動車の普及上で最大の問題は、充電時間の長さと言われてきた。急速充電が可能になれば、ガソリンエンジンとの差を縮められる。

これまで、日中が技術開発面で競い合ってきたが一転、共同開発で合意したという。この合意から韓国が外れていることに、ショックを受けている。韓国の現代自は急速に経営が悪化している。ここで、日中が手を組みＥＶ充電器の世界規格をリードすれば、決定的に立ち後れると懸念しているのだ。

『韓国経済新聞』（８月２３日付）は、「日本、中国と電気自動車充電器同盟、韓国は仲間はずれ」と題する記事を掲載した。

（１）「日本と中国が電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の次世代規格を統一することで合意した。世界の自動車充電器市場の９０％以上を掌握している両国が充電器規格を統一する場合、国際標準も両国が作った規格に従う可能性が高い。日中は２０２０年を目標に、１０分以内に車両充電が可能な機器を共同開発することにした」

ＥＶの普及では、中国が世界一である。深刻な大気汚染対策と同時に、ＥＶで世界一を目指すというもの。これは、例の「中国製造２０２５」の一環である。これに日本が協力するのか、という疑問を持たれるだろうが、安全保障に関わる問題ではない。それよりも、日本技術が中国を引き込む形になるので、「一歩下がって勝利を得る」形と思われる。

（２）「これまで電気自動車用バッテリー充電器は日本と中国、欧州連合（ＥＵ）が標準規格の取りに向け競争してきた。今年までに設置された世界の電気自動車急速充電器は中国のＧＢ／Ｔ方式が２２万台、日本のＣＨＡｄｅＭＯ方式が１万８０００台ほどだ。欧州のコンボ方式の充電器は７０００台ほどが供給されたと推定される」

いままでに設置された世界の電気自動車急速充電器では、中国がトップの２２万台。日本はその９％ほど。戦略としては、「小が大を飲む」形である。日本には、相当の知恵者がいたので、こういう日中共同開発に持ち込んだと見られる。後のパラグラフにあるように、「日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する」という点に現れている。日本の技術が世界標準になるのだ。

（３）「中国と日本が作った統一規格が国際標準になれば日本の自動車メーカーの電気自動車輸出と中国市場進出に弾みがつくと予想される。両国は今後出力５００キロワット級の製品を実用化し、充電時間を現在の３０分程度から１０分以下に短縮するという目標を立てた。日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する方針だ」

トヨタと日産は、中国でそれぞれ１０００億円ほどを投資し、電気自動車を含め車両生産を２０～３０％増やす計画を発表した。主力はＥＶであろう。日本メーカーの躍進の土台作りに、今回の日中共同開発計画が寄与するものと思われる。その意味で、韓国は出遅れる。