韓国大統領府が、親日積弊一掃を掲げて暴走している。これに対する批判が、韓国国内から出始めてきた。日本を批判して何の利益があるのか。韓国は、利益どころか大きな損失を被る。そういう冷静な立場で文在寅政権を批判しているのだ。

『中央日報』（４月１日付け）は、「過去に退行する韓日関係、これ以上は放置できない」と題するコラムを掲載した。筆者は、朴チョル熙（パク・チョルヒ）・ソウル大国際大学院教授である。

（１）「文在寅政権は発足当時、韓日関係は「歴史は歴史、協力は協力」というツートラック接近法を取ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている。反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない。日本をたたきながらも中国には低姿勢で一貫しているのが現在の姿だ。韓国に経済報復を繰り返す中国には一言も言えず、国民が粒子状物質の多くの部分が中国からくることを知っているが、中国の話はしない。粒子状物質を共に解決しようという文大統領の発言に中国外務省報道官が面と向かって非難しても反論もできない」

文政権は、北朝鮮の「チュチェ思想」の信奉者である。思想的に偏向している集団に何を語り掛けても無駄である。最低限、文政権が幕を引かない限り日韓関係は改善しないだろう。

（２）「『日本などなくても良い暮らしができる』と判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない。北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米は我々の安全保障のリンチピンだ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ。『すべてのことがうまくいく』という希望に依存してはいけない。平和は奇跡のように訪れないが、危機は悪夢のように近づく。希望を捨てずに目標を追求しなければいけないが、問題に備える複眼的な視野を持たなければいけない」

文政権の根拠のない自信は、「チュチェ思想」という狂信に酔っている証拠だ。民族主体論がこの「チュチェ思想」の根幹である。南北が一体になれば、北の核で日本を脅迫できるとでも考えているのであろう。
 

（３）「日本に過ちがあるのに攻撃して何が悪いのかと反問するかもしれない。しかし日本は我々よりも先進国であり、国際社会で影響力がある国という事実に目を閉じてはいけない。歴史を忘れた民族に未来はないというが、力を育てない民族にも未来はない。過去に集中して反日に没頭するのではなく、日本よりも良い暮らしをして活力あふれる国に育てる道を探すのが実事求是の政治だ」

日本が、ＡＳＥＡＮで最も高い評価を得ている事実を知っているだろうか。世界的な評価でも五指に入る国である。日本の「平和国家」というイメージが定着している結果だ。その日本に対して、韓国儒教の朱子学で批判するのが文政権である。韓国は道徳国家と自負している。現在の韓国で見られる政治的、社会的な紊乱は、それとかけ離れている。他国を批判する前に、自国の乱れを反省すべきである。

韓国教養人により、韓国政府の保守頑迷な対日外交を強烈に批判するケースがしだいに増えている。文氏の日本批判は、「官製民族主義」であるとして、その危険性が批判されているのだ。

（４）「外交は相手が存在し、自分たちの思い通りにはならない。米中の葛藤が深まる状況で日本と恨み合って何の実益があるか。日米が率先するインド太平洋戦略で韓国の重要性は落ちている。日米は韓国を決して捨てないという望みは守られるのか深く考えなければいけない。韓半島にわが民族の平和さえ訪れれば、北東アジア情勢を自分たちの思い通りにできるかについても自問してみる時だ。韓半島の地政学をより広い視野で眺める必要がある」

中国は、世界覇権をかけて無益な争いを米国に仕掛けようとしている。日本は、日米同盟を基盤に自由主義・民主主義の普遍的価値観を守るために、米国を支援するのは当然である。その際、韓国はどういう立場を取るのか。米韓同盟の立場を守るのか。文政権では旗幟を鮮明にせず、形勢観望という最も卑劣な手を使うだろう。こうして、米韓同盟はひび割れして、外交の孤児となろう。文政権の外交方針によれば、こういう道が選ばれるに違いない。

（５）「過去が韓日関係のすべてではない。相手を非難する前に自らを省みるべきであり、過去へと後退するのではなく未来の力を育てることができてこそ国民は安心する。我々が韓日関係を無視して放置し、日本にだけ要求すれば説得力はない。お互い真摯に対話し、妥協できる部分を探しながら実利を模索するのが外交だ。外交で一方的な勝利は存在しない」

文政権は、「８６世代」という特異の歪んだ価値観の世代が支配している。時代が進み、この世代の影響力が薄くなるまで後、１０年はかかるだろう。その間の日韓関係に多くを期待できない。文政権の後も与党政権が続けば、改善どころか悪化の一途を辿る。

日本は、西暦と元号の二本立てである。いかにも日本らしい時代表記方法である。国際化と伝統を両立させているからだ。元号で見ると、時代の特徴がよく表れている。明治は勃興期であり、その後遺症が大正と昭和２０年の敗戦まで続いた。その後の高度成長とバブル経済の発生。平成はバブル後遺症の処理で大半を過ごし、ようやく水面に顔を出したところだ。

新元号の時代は、過去の負の遺産（戦争とバブル）から抜け出して、自由に動ける身になったが、高齢社会という大きな荷物を抱えていることに変わりない。だが、世界中が高齢社会に向かっている。日本はその意味で、先頭に立っている。「日本モデル」を世界に提供できる光栄に浴している。

「日本モデル」によって、人生１００歳までの活躍を世界に普及させることだ。その意味で、「和食」が世界的ブームになっている。アジアの片隅の日本が、世界中に高齢社会のあるべき姿を提示できるのは、「戦争放棄」で政治の原点が国内に集中させられる環境であることも隠れた要因だ。

中国のように「帝国モデル」では、内政よりも外延的な拡大に政治の原点が向かうことになる。国内にあれだけの問題を抱えながら、世界中に軍事基地に転用できるような場所を鵜の目鷹の目で探している。一帯一路はその先兵だ。米国に対抗して何のメリットがあるのか。それは、「中華帝国のメンツ」だけである。もっと具体的に言えば、共産党指導部が世界に号令を掛けたい。その程度の喜びであろう。過去の中華帝国が、世界の中心であったから、中国共産党もその再現を果たしたいというのであろう。

かつて日本が、太平洋戦争を始めたときの狙いは、アジアの盟主になることだった。それは、米国の１９１１年以来の「オレンジ作戦」によって阻まれた。日本軍部は、自らの勲章が増える程度のことに身命を賭したのだ。中国共産党が狙う世界覇権論も、その程度の話であろう。グローバル化した現在、北京が世界中に指令を発するには、中国自身が世界共通の価値観に変わらなければならない。その覚悟があるだろうか。未だに、マルクス・レーニン主義を唱えている国が、変われるはずがない。

新元号の時代で、日本が最も悩まされる外交テーマは、米中対立をどう裁くかである。よく考えて見ると、米中の対立の仲介者になれるのは日本だけである。日本は、米中双方と戦争した経験がある。この経験を生かして、中国に米国と戦争することの無益を説くべきである。日本の総理大臣は先ず、米中を相手にして双方を説得できる外交手腕が問われるはずだ。

そうなるには、強固な日米関係を基盤にして、中国と強力な外交戦を行える環境を整えることであろう。中国が嫌う靖国神社参拝はしない方がベターであろう。あるいは、この際「国立墓園」を設置して、天皇陛下が参拝できる状況をつくることが求められる。

中国は、外交相手に保守派を歓迎する空気がある。米中復交の際、毛沢東はニクソンに「私は、あなたが大統領に当選することを願っていた」と語っている。理由は、保守派は実行力があるというのだ。もし、習近平氏もそうであるとすれば、日本外交は、かつての鳩山氏のような右顧左眄型では軽く見られる。重量型でテコでも動かない信念を前面に出すべきである。日米は同盟国である。この鉄壁の同盟を承知の上で、中国と外交しましょう。そう宣言することだ。中国は、それを承知だから慎重は外交姿勢になるはずだ。

中国に、日米関係を離間させるような隙を絶対に与えないこと。隙を生むことが、米国の日本への疑惑を生む原因になり、ひいては日本が中国から軽く見られるきっかけを与えることになるのだ。現在の米韓関係は冷え切っている。文政権が、北朝鮮の金正恩氏に肩入れしすぎている結果だ。日本が、中国へそのような姿勢を取れば、たちまち日本の外交的価値は下がるだろう。

明治以来の日本外交が成功していた時期は、すべて日米関係が良好であったときである。日米が対立する局面では、日本が経済的にも大損害を被っている。理由は簡単だ。米国外交は、自由主義・民主主義を旗印にしている。この米国と疎遠になることは、日本が、世界的な普遍価値に背を向けた証明だ。中国が米国と対立するのは、世界的な普遍価値に背を向けていることに外ならない。中国外交の敗北を予告しているようなものだ。

株式は景気のバロメーターである。これまで、日本の株価について取り上げたケースは少なかったが、読者の参考になればと考え、メディアの記事を紹介していきたい。

『ロイター』（３月２９日付け）は、「来週の日本株はやや上値重い、重要経済指標が目白押し、新元号にも注目」と題する記事を掲載した。

（１）「来週（今週）の東京株式市場は、レンジ内でやや上値が重い展開が予想される。来週は国内外で重要経済指標の発表が相次ぐ。米国で長短金利が逆転する「逆イールド」が発生し、各国中銀がハト派姿勢を示す中、世界景気の後退懸念が広がりやすい。経済指標が弱い内容となれば投資家心理が悪化し、円高・米株安となる可能性がある。１日には日本で新元号が発表される予定だが、全体相場に与える効果には持続性がないとの見方が多い。日経平均の予想レンジは２万０９００─２万１６００円」

「逆イールド」問題は、米国に続いてカナダでも起こっている。米加の相関度は９０％という高い確率であるから、米国の景気が１年後にはダウンするという前提で投資戦術を組むことが求められるようになった。もはや、強気に疑問符がついた恰好だ。

（２）「米債券市場で１０年債と３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）の利回りが逆転。今週はニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、金利に対するハト派姿勢を示した。これまでに過度な懸念は一服しているものの、中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、米国の小売売上高、ＩＳＭ製造業景況指数などが弱い数字となれば不安心理が再び高まりかねない。一方、米中の通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行きは依然不透明。何らかの進展があったとしても根本的な解決に至らず、長期化するとの見方も根強い」

米中通商協議は、英語と中国の双方で「逐条解説」の段階に入っている。中国は、米朝会談でトランプ氏が途中で席を立っているので、その二の舞を避けるべく細かい点まで点検中である。それだけ、中国も真剣味が加わって来た証拠だろう。

（３）「経済指標も含め、総じて悪材料が出た場合のダウンサイドリスクに警戒が必要な状況だ。下落局面では２万１０００円を割り込む可能性もあるが、その水準は中長期的な買い場とみる向きも多く、押し目買いがいったん下値を支える展開もあり得る。日本では３月調査日銀短観が発表される。３月７日に発表された１月の景気動向指数では、基調判断の表現が「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」へと引き下げられ、日本の景気失速の可能性に関心が集まった」

日銀短観が、どういう動きをするのか。景気動向指数と絡んで注目される。先行指数は、２０１７年１１月にピークをつけた。ここ半年間は下落が加速している点を見落とすべきでない。景気は要注意であろう。

（４）「市場からは、『短観が景気動向指数で示された局面変化を補強するのか、違う結果になるのか注目。場合によっては消費増税実施の判断に影響する可能性もなくはない』（ＳＭＢＣ信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏）との声が出ている。１日には政府が新元号を発表する。菅義偉官房長官が午前１１時半から記者会見を開き、正午頃から安倍晋三首相が会見して説明する予定。改元関連株が買われる可能性もあるが、持続的な買い材料となるかには疑問符もつく」

日銀は、消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、２兆円程度にとどまると計算している。１９９７年や２０１４年の増税時と比べて、家計負担分は約４分の１に留まるというのだ。それは、軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減される結果である。この日銀の試算は、注目すべきであろう。