中国でアフリカ豚コレラ（ASF）の感染が拡大している。このブログで９月１日に取り上げた。他に日本国内の報道がなくて驚いていたが、９日朝にＮＨＫがニュースで流した。これで、日本での認識が深まると思われる。

『大紀元』（９月６日付）は、中国でアフリカ豚コレラ感染拡大　10例目確認」と題して、豚コレラ問題の続報を報じた。

（１）「中国農業農村部は6日、安徽省滁州市で新たなアフリカ豚コレラ（ASF）の感染を確認したと発表した。8月3日に1例目の感染発生が確認されて以降、10例目となった。国連食糧農業機関（FAO）は5日、中国からアジア全地域に流行する恐れがあるとして、タイのバンコクで国際緊急会議を開催した。発表よると、同市鳳陽縣の養豚場で飼育されている豚886頭のうち、62頭にアフリカ豚コレラの症状があった。すでに22頭が死亡した。地元政府は封鎖、殺処分、無害化処理、消毒を急いでいる。中国当局は8月3日以降、約3万8000頭の豚を殺処分にしたとしている」

中国のアフリカ豚コレラ（ASF）感染が拡大している。直接、人間に感染しないが豚が死亡する恐ろしい病気である。中国の感染源はロシアの豚肉輸入とされている。すでに、韓国でも中国への旅行者が中国土産でハムを購入し、病原菌が発見されている。日本でも、水際で食い止めなければ危険。中国でハム類を土産にすることは控えるべきだ。

（２）「過去1カ月間、アフリカ豚コレラの感染は、8月初めに中国東北部の遼寧省瀋陽市で確認されてから、河南、江蘇、浙江、安徽、黑龍江に急速に広がった。現在、6省の10カ所の養豚場で感染が確認された。中国メディ『新京報』（1日付）によると、農業農村部担当者が「中国は世界最大の豚肉生産国と消費国で、養豚業は中国経済と国民生活にとって重要な産業だ」とし、感染拡大に警戒感をあらわした。同部の豚肉卸売り価格月別統計では、感染に関する報道がなかった7月には、1キロ当たり17.35元だったと示された。9月現在は19.64元で、7月と比べて約13％値上がりした。米中貿易戦による飼料価格の上昇に加え、中国の豚肉価格がさらに値上がりする見通しだ」

中国の豚肉が値上がりしている。世界一の豚肉生産国であり消費国は中国だ。豚肉はすでに値上がりに転じている。感染に関する報道がなかった7月には、1キロ当たり17.35元だった。9月現在は19.64元で、7月と比べて約13％値上がりした。感染拡大は豚肉価格を押上げるので、消費者の不満が高まるであろう。

（3）「FAOは、アジア全域への感染拡大を食い止めるため、同日タイで3日間の緊急会議を開幕した。タイ、日本、韓国、ベトナムなど10カ国の政府関係者、動物疫病専門家、養豚企業担当者らが出席した。FAOはバンコクに越境性動物疫病緊急センターを設置する。FAOは今年3月に公表した調査書で、アフリカ豚コレラの感染が中国に拡大すれば、『動物の健康、食品の安全や食糧安全保障に壊滅的な結果を引き起こす』『東南アジアへの感染拡大の可能性が高まる』と警告した」

中国での感染拡大は、旅行者の土産を介在にして、アジア全域へ飛び火するリスクを含んでいる。くれぐれも、中国で豚肉製品を土産に日本へ持ち帰る危険性を共有することが必要だ。

日米関係は、安全保障政策で水も漏らさぬ体制を築いているが、通商問題は大きな火種を抱えている。日本に対してはこれまで、厳しく迫らなかったが、ついにトランプ大統領から、このままだと「大問題になる」と予告された。

トランプ氏は、同盟国といえども手加減せず、貿易赤字削減を求めて二国間協定を迫ってきた。その結果、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、メキシコが妥協し、カナダにも改訂を迫っている。欧州（ＥＵ）も交渉に入っている。残るのは、日本だけである。１１月の米中間選挙を目前に「日本攻略」に着手するようだ。

『日本経済新聞　電子版』（９月８日付け）は、「トランプ氏、強まる対日圧力、通商協議へ大問題に」と題する記事を掲載した。

（１）「トランプ米大統領は７日、日本との２国間通商交渉を改めて求め、『合意しなければ大問題になる』と述べた。９月下旬に開く予定の首脳会談を前に、同氏は日本へ露骨に圧力をかける。米国が譲歩を求めるのは『自動車』『農業』『為替』の３分野だ。『日本と合意しなければ、日本は彼らにとって大変な問題になると分かっている』。トランプ氏は７日、遊説に出向く大統領専用機で米メディアなどの同行記者団にまくし立てた。『日本はオバマ前大統領とはディールをしなかった。仕返しを受けないと思っていたからだが、自分はそうじゃない』。トランプ政権は北朝鮮問題などアジア政策で日本との協調関係を重視してきたが、政権内外でスキャンダルが相次ぐトランプ氏はなりふり構わぬ強硬策に傾いている」

米同盟国の中でも、アジア安保戦略の要の日本まで、厳しい要求を突き付ける事態となった。トランプ氏の支持基盤である自動車と農業は、関税面で対日要求の声が大きくなっている。１１月の中間選挙で共和党が敗北すれば、確実に「大統領弾劾」が現実問題になる。それだけに、日本に対しても強硬姿勢を取らざるを得ない政治事情に追い込まれている。

（２）「日米は８月９～10日にライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と茂木敏充経済財政・再生相が貿易協議（ＦＦＲ）を開いたが、ＦＴＡ交渉入りを巡って平行線に終わった。トランプ氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを無視して輸入自動車に25％の追加関税を課すと脅しをかけており、同氏の過激行動のリスクは軽視できない。トランプ氏は７日、カナダとのＮＡＦＴＡ再交渉では『自動車関税を交渉のテコに使う」』と明言しており、トランプ氏が示唆した日本への報復とは日本車への輸入関税にほかならない」

自動車関税をめぐる本当の狙いは、輸出数量規制を迫る意図と見られている。韓国・メキシコもこの条項を飲まされた。となると、最後は日本で実現させたい意向と見られる。数量規制は、国内での自動車生産に枠をはめる結果になるので、何としても避けたいところだ。トヨタが、国内で３００万台の生産にこだわるのは、研究開発の基点という意味を込めているからだ。

（３）「隠れた劇薬は、『為替条項』だ。米政権は貿易相手国に通貨安誘導を阻止する為替条項を盛り込むよう要求し、韓国、メキシコは相次いでその求めに屈した。円安による日本車の輸出攻勢を警戒する米自動車メーカーは、ホワイトハウスに対日交渉でも為替条項の導入を協議するよう求めている。円相場に左右されやすい日本経済が為替政策の自由度を失えばリスクは大きい」

「為替条項」は、円安相場へのけん制である。日本が意図的に円安へ誘導しているという素朴な疑問は解決している。為替市場に５年以上も介入していないからだ。ただ、米国は「為替条項」を持出して、為替市場のセンチメントを、円高に振れさせようという操作意図は否定できない。いわゆる米国の「口先介入」である。円の購買力平価は約１００円とされる。このラインへ向けての「円安修正」はあり得るだろう。

日本は、海外での生産実績が上がっている。だから、円高＝経常黒字圧縮にはならない。現地生産による利益が国際収支の所得黒字に貢献するからだ。日米通商問題は、米国の中間選挙という特殊要因も加味すべきだろう。

韓国の大学教授で、国際サッカー試合になると旭日旗を探して告発することが、人生の生きがいになっているような人物がいる。ＪＡＬの機内食のデザインに旭日旗らしきものがあっても抗議する。そんな時間があれば、ご自分の専門研究をされた方が良かろうに、とさえ思うのだ。まさか、「旭日旗の社会的不適応性と日本民族」などという研究テーマであったら、ひたすらお許しを請わなければならない。

さて、ここからは真面目な話しだ。

『朝鮮日報』（９月６日付）は、「旭日旗掲げた日本の艦艇、済州の国際観艦式に参加へ」と題する記事を掲載した。

（１）「１０月１０～１４日に済州で行われる韓国海軍の国際観艦式に、日本の海上自衛隊の艦艇が『旭日昇天旗』を掲げて参加することが分かり、論議を呼んでいる。旭日昇天旗は第2次世界大戦当時に旧日本軍が使用していたもので、日本帝国主義の象徴とされている。済州の国際観艦式には日本の駆逐艦1隻が旭日昇天旗を掲げて参加する予定だ」。

旭日旗問題で一番、騒ぐ記事を書くのは中央日報である。冒頭に挙げた大学教授と共同企画の連載を組むほど熱中している。そういう記事を書けば、新聞の売れ行きが良いのだろう。それにしても、慰安婦・旭日旗は反日の二大テーマになっている。

旭日旗は・陸上自衛隊と海上自衛隊艦船が掲げる正規の存在である。日本海軍と死闘を演じた米海軍が、旭日旗に対して反感より尊敬の念を持っている。勇敢に戦った日本海軍への郷愁があるのだろう。日清・日露の海戦を戦った両国が、旭日旗に苦情を言ってきたという話も聞かないのだ。戦争を賛美する訳でない。ただ、武士（もののふ）の心は、戦場で立ち向かった者同士にしか分らない、生死をかけた緊張感があるはずだ。それを理解しているので旭日旗に苦情を言うより、戦争の残酷さの認識が優先されるのだろう。その意味で、韓国は旭日旗を語る資格がない。こう言うと、また烈火のごとく怒るのだろうが。

（２）「韓国軍の消息筋は6日、『1998年と2008年に韓国で開催された国際観艦式にも日本の軍艦が旭日昇天旗を掲げて参加した』として『日本の海上自衛隊はこの旗を使用しており、入港を禁止することはできない』と話した。韓国海軍は国民感情を踏まえると論争は不可避だと認識しながらも、現実的には入港を禁じる法的・制度的装置がなく、頭を悩ませているという」

韓国には、旭日旗を使うなという権利はない。内政干渉に当るからだ。韓国は、日本に対して、何を言っても許されるという甘えがある。言って良いことと、言ってはいけないことの区別を付けるべきだ。それがマナーなのだ。