勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    韓国の旭日旗嫌いは病的である。戦犯旗と称して目の敵にしている。国際的には何の問題もなく、今年のパリ祭では自衛隊が招待され、日章旗と旭日旗を掲げてパレードへ参加した。

     

    9月10~14日まで、韓国の済州島で国際観艦式が開催されている。海上自衛艦も参加しているが、韓国の大学教授は旭日旗を掲げるなというメールが海上自衛隊へ送ったという。この教授は、「旭日旗排斥運動」を行なっていることで有名である。世界中に目を光らし、「旭日旗デザイン」らしきものを見つけるとすぐに抗議している。デザインに罪はない。朝日新聞旗も旭日であるが、抗議したのだろうか。

     

    『中央日報』(9月13日付)は、「済州国際観艦式に旭日旗を掲げるな、日本海上自衛隊にメール要請」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、10月10日から14日に済州(チェジュ)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」に「旭日旗は掲げるな」と要請する内容の電子メールを日本海上自衛隊側に送ったと13日、明らかにした。徐教授はこの電子メールの中で、『行事に招待されて参加するのは良いが、日本帝国主義を象徴する戦犯旗を軍艦に掲げることは有り得ない』としながら『歴史をまともに直視するのなら、自ら掲揚しないことが基本的な礼儀』と強調した」

     

    この問題は、『朝鮮日報』(9月6日付)も取り上げている。

     

    「韓国軍の消息筋は6日『1998年と2008年に韓国で開催された国際観艦式にも日本の軍艦が旭日昇天旗を掲げて参加した』として『日本の海上自衛隊はこの旗を使用しており、入港を禁止することはできない』と話した。韓国海軍は国民感情を踏まえると論争は不可避だと認識しながらも、現実的には入港を禁じる法的・制度的装置がなく、頭を悩ませているという」

     

    韓国が、日章旗を嫌わずに旭日旗を排斥するのは感情論である。日章旗は、国旗ゆえに口出しできないので、旭日旗に難癖をつけているのだろう。民間人が、公式ルートにも乗らない問題を一人で騒いでいるのは売名行為としか思えない。

     

    (2)「続いて、ドイツが戦争後『ナチ旗』の使用を禁じたことを例に挙げて『日本は敗戦後しばらく使用していなかったが、戦犯旗を再度復活させたことは帝国主義思想を捨てられなかったという証拠』とし『ぜひドイツを見習ってほしい』とした」

    この教授は、いつもドイツと日本を比較して議論しているが、ここに大きな間違いがある。ドイツは、ユダヤ人抹消を意図した残虐行為を行なった。日本は、「大東亜共栄圏」という旗を立てていた。アジアから欧米勢力を追放し、民族の独立を図るという趣旨である。実態は、日本の支配圏拡大であるが、植民地独立を目的とした。ドイツの行為と日本のそれは異なる。

     

    日本が、戦争に伴う残虐性の責任を免れないことは事実だ。東京極東裁判で、戦争責任が追及され判決が下されている。韓国はベトナム戦に参加して、複数の集落を焼き尽くし多くの現地人を死に至らしめた。戦争という狂気がもたらす悲劇である。ベトナムが、韓国軍旗を持ち込むなと要求されれば、どのように答える積もりか。ベトナムからすれば、米軍旗も韓国軍旗も「戦犯旗」のはずだ。ベトナムが、過去を問わず米国や韓国と国交を回復した意味を考えるべきだろう。

     


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    日韓関係で、喉に突き刺さっているのが歴史問題である。竹島(韓国名:独島)と慰安婦が、一向に解決せずグルグル回りだ。しかし、こういう過去の問題に神経を使っているのは韓国の年配者である。若い世代は、現在の日本に魅力を感じ、日本旅行を楽しんでいるというニュースが報じられた。

     

    『韓国経済新聞』(9月11日付)は、「韓国人観光客、日本観光史上最多、『歴史問題は別でないですか』」

     

    (1)「韓国社会で日本ブームがますます強まっている。独島(ドクト、日本名・竹島)をめぐる領有権紛争、旧日本軍慰安婦問題など歴史問題を文化・旅行と結び付けない若年層がますます増えているからだ。日本を訪れた韓国人観光客数は連日、新記録を塗り替えている。9月10日、日本政府観光局によれば、今年1~7月日本を訪れた韓国人観光客は462万4300人で、前年同期に比べて14.5%増えた。ここ2カ月間、日本旅行を2度も行ってきたという会社員のヤンさん(27)『歴史や政治問題では日本が好きではないが、食べ物がおいしくて安いうえに見どころも多く、旅行地として満足度が高い』と話した」

    韓国の訪日観光客は、中国に次いで2位である。距離的に近いこともあり手頃な海外旅行先なのだろう、JRの標識板でも英語・中国語・韓国語が併記されている時代だ。外国人が、韓国を旅行する場合、外国語標識がなくて困ると言うが、日本ではその点でも「オモテナシ精神」を発揮している。

     

    (2)「韓国の和食店も相次ぎ増えている。統計庁によると、2006年5272店だった和食店は2016年1万39店と、2倍近く増えた。同期間に韓国料理屋と中華料理屋がそれぞれ12%、3%増加にとどまったことと対照的だ。外食業関係者は『最近、和食店は住居地域でもよく見当たるようになった』として『和食店の種類もうどん、豚カツ、寿司などから最近では懐石料理、日本の家庭料理などへと多様化している』と説明した。出版業界でも『日本ブーム』は健在だ。10日、大型書店の教保(キョボ)文庫オンラインサイトでは小説部門のベストセラー10位のうち薬丸岳、東野圭吾など日本人作家の本が半分を占めた」

    韓国では和食店が増えているという。ソウル市内では、ビル一棟が、全て日本語表記の飲食店になっている例も報道されている。とりわけ、居酒屋が人気を集めているという。カレー、トンカツ、ラーメンという「庶民食」が人気だという。若者は、日本のビールを飲んで盛り上がっているという。「反日おばさん」たちから、睨まれていることは確実だ。

     

    (3)「『韓日国民の相互認識調査』によると、韓国人が日本に好感をもつ割合は2013年12.2%から今年28.3%に増加した。東アジア研究院のソン・ヨル院長は『日本を多く訪問して情報を得た韓国の20~30代若年層の日本に対する好感度が向上した結果』と分析した。日本でも若年層を中心に韓国に対する好感度が上昇している。351万8792人で頂点を極めた2012年以来減り続けていた訪韓日本人観光客数も2016年を基点に再び増加している。今年1月から7月まで韓国を訪れた日本人数は153万6688人で、昨年同期より20%増えた。2015年までは韓国を訪れる日本人のうち40代が最も多かったが、2016年からは20代が最も多くなったのも特徴だ。

     

    「反日」デモをやる層は、労働組合、市民団体など年配層である。彼らは、政治目的であるから、いくら話しても無駄である。韓国からの訪日観光客は、レピーターが多く次第に日本ファンになってくれるだろう。日本の訪韓旅行客は、2016年から20代が最も多くなっているという。


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    韓国の教育熱心は有名だ。小学校から高校までの教師の給与も抜群である。これを反映し、大学(四年制)進学率は55.6%。日本の49.7%を上回っている。

     

    韓国では大学入試の当日、騒音を気にして試験場周辺での飛行は禁止。試験会場に遅れそうになった受験生には、警察車両がノンストップで送り届ける国だ。このように大学入試は、国を挙げてのイベントになる背景には、李朝時代まで残った官僚登用であった科挙試験の伝統が残っていると思われる。ともかく、韓国社会は「試験」と聞くと、一種の緊張感に陥るようだ。

     

    これだけ教育に力を入れているが、「基礎学力が不十分な生徒」が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増えて問題になっている。教師の給与は、OECD(経済協力開発機構)1位であるのに、その成果が上がっていない、というのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月12日付)は、「韓国の教師給与はOECD最高水準、中高生の基礎学力は低下」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「OECDが11日(現地時間)に加盟国35カ国と非加盟国11カ国、計46カ国を対象に調査した「2018年OECD教育指標」を発表した。それによると、小中高教師の待遇はOECD最高水準だった。 2017年現在、韓国で教師歴15年目の場合の給与(年額)は、小学校5万3405ドル(約596万円)、中学校5万3465ドル(約596万円)、高校5万2747ドル(約588万円)。直近の調査に比べ給与がどれだけ上がったかを調べた上昇推移でも、韓国の教師の給与上昇分はすべての学校給与でOECD平均よりも多いことが分かった」

     

    この記事は、文政権になってから給与が引上げられていることを臭わせている。「直近の調査に比べた韓国の教師の給与上昇分が、すべての学校給与でOECD平均よりも多い」という点だ。韓国の教育労組は、かつての日教組以上の団結力を誇っている。教育現場では、堂々と北朝鮮を賛美するなど、保守党政権は手を焼いてきた。それが、革新政権に代ったのだから、賃上げはツーカーである。かくて、OECDでトップの給与になったのだろう。

     

    (2)「このように、表面上は教育環境が大きく改善されているように見えるが、教育需要者である保護者や児童・生徒が肌で感じる公教育の競争力はますます低下していると指摘されている。中学3年生と高校2年生を対象とした国家水準学業達成度評価では『基礎学力が不十分な生徒』が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増え、昨年の生徒1人当たりの私教育費は07年以降で過去最高を記録した」

     

    「基礎学力の不足」な生徒が、2012年の2.6%から16年の4.1%まで増えてきたことが問題になっている。一方では、子どもたちの塾通いが増えて家庭には経済的負担である。こうなると、学校の授業が不十分でないか、ということになる。教師が高い給与を取りながら、教育力を磨かないのでは困る。そういう苦情の記事である。日本では、教師の過剰勤務が問題になっている。部活動の面倒まで見ているからだ。韓国では、学校スポーツが低調ゆえ、日本のような部活指導はないはずだ。


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    中国の新車(乗用車)販売にブレーキがかかってきた。8月も7月に引き続き前年比マイナスとなった。中国汽車工業協会が発表した。

     

    乗用車が2ヶ月連続の販売減になった背景は、内需停滞である。株価の不振に現れているように、米中貿易戦争の行方が不透明など、高価な商品を購入する雰囲気ではなくなっている。家具や家電の耐久消費財全般が落込んでいることから、住宅販売の低迷を予測させる。沿岸地域では、住宅価格高騰の影響でローンが家計に重くのしかかっている。

     

    地方都市では、まだ住宅価格が高騰している地域もある。だが、すでに沿岸地域が経験しているように、住宅価格高騰は、明日の個人消費の先食いと考えるべきだ。中国政府は、こういう関係に無頓着で、不動産開発会社の尻を叩いて「住宅ブーム」再来を狙っているが無駄なこと。仮に住宅は売れてもローンが家計を圧迫して、個人消費全般を不振に追い込むはずだ。その典型例が、自動車販売の低迷である。

     

    乗用車メーカーの情報交換のための業界団体は11日までに、18年の乗用車販売の通年予想を引き下げた。従来は前年比4%増と予測してきたが、出荷ベースで前年並み、小売りべースで1%減とした。米中貿易戦争が一部の消費者の購入意欲を押し下げると判断した。「日本経済新聞」(9月11日電子版)が伝えた。

     

     8月          1~8月

    乗用車  -4.55%   2.60%

    商用車   1.11%   8.71% 

    合計   -3.75%   3.53%

     

    日系車では、トヨタが順調に伸びている。1~8月の累計販売台数は次のようだ。

    トヨタ 94万0500台(増加率11.8%)

    日産  95万4383台(増加率8.8%)

    中国市場では、長いこと日産がトヨタを上回っていたが、年内に逆転してトヨタが1位になりそうだ。トヨタは、中国の関税引き下げ効果が効いている。

     

     

     


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    韓国では、日本での就職を希望する大学生が増加している。日本企業などが、韓国で企業説明会を開催するたびに参加者が増えているという。ところが、韓国で最大の発行部数を誇る『朝鮮日報』が大誤報をした。日本が求めている大卒の職種は、「建設労働者」と報じたのだ。大学の求人とハローワーク(職業安定所)の求人は別である。日本の労働統計はハローワーク経由である。大学は、新卒者の斡旋だけ。無関係なのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月10日付)は、「日本での就職、韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者」と題する記事を掲載した。

     

    全て、「ため息」の出るほどの間違い記事である。日本の事情が分らないと言えば、それまでだが、それにしても記者の「取材不足」は否めない。

     

    (1)「日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に伴うものだ。日本の人口は今年1月現在1億2520万人で、9年連続で減少している。15-64歳の生産年齢人口の割合は全人口の60%を下回る。1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ」

     

    生産年齢人口の減少が、求人難の原因と言っている。これが、第一の間違いだ。生産年齢人口比率の低下は、潜在的経済成長率を引下げる。日本の潜在成長率は1.2%程度と見られる。その経済が、4~6月期に3.0%成長率へ上方修正されたのは、設備投資を積極的に行なっている結果だ。つまり、日本経済は政策努力で成長率を引上げているので求人難が起こっている。政策努力がなければ、韓国同様に就職難に陥っているはずだ。

     

    韓国人経済学者で、横浜市大の鞠重鎬(クク・ジュンホ)教授が書いた『流れの韓国 蓄積の日本』(原題)は、「日本は求人難、韓国は求職難」に苦しめられる現象に関しては、日本の求人難は少子化に伴う年齢帯別人口数の変化が決定的と指摘している(『韓国経済新聞』8月24日付)。韓国での一般的な見方を代表するが、前記の私の視点から見て間違いである。生産年齢人口比率が下がれば、潜在成長率も低下のはず。これが経済理論の帰結だ。だから、政策努力が不可欠になる。韓国は誤解している。

     

    (2)「日本政府は外国人の就業を奨励している。今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を緩和する措置を発表した。しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある」

     

    日本企業が、建設労働者を求めて韓国の大卒に求人していると信じ込んでいる。大卒の高賃金では、建設会社では採用不可能である。

     

    (3)「7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは建設現場で骨組み工事をする仕事(10.89倍)、次が一般家庭での家事・介護を支援する家庭生活支援サービス(6.81倍)だった。韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ」

     

    大卒求人は、大学が窓口である。ここに上がっている職種別有効求人倍率は、ハローワーク扱いである。別次元のものを同じレベルで書いているから誤解を与える。「一般事務職」の求人が少ないのは、AI(人工知能)の普及の結果であろう。これも、他の職種と比較しなければ、実態は不明だ。

     

    (4)「大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の関係者は『韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している』と話した。韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に達しているが、IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、注意が必要だ」

     

    韓国の学生が、「大都市で有名企業」に就職したいというのは過剰期待である。日本人学生も、北海道から沖縄まで散在する。全員が、「大都市で有名企業」へ就職できる訳でない。そういう特定地域・特定企業への集中では、日本経済のバランスのとれた成長は不可能だ。日本全国の地域で堅実な企業はたくさんある。だから、日本経済は成長しているのだ。韓国から、わがままな就職希望を出されると、日本側も引いてしまうだろう。ここが、韓国人の扱いにくさだ。


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