米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（１０月４日付）によると、米スタンフォード大国際安全保障協力センター（ＣＩＳＣ）の研究陣は最近、北朝鮮が毎年２０個以上の核兵器を生産する能力があると推測した。２０１７年から昨年まで北朝鮮平山（ピョンサン）ウラン鉱山施設の衛星写真を人工知能（ＡＩ）で分析した結果だ。

報告書で、北朝鮮の年間ウラン鉱生産量は約３万トンだが、ウラン粗製錬施設を年間３００日稼働する場合、生産量を３６万トンまで増やせるという見方を示した。これを根拠に研究陣は北朝鮮のイエローケーキ（ウラン精鉱・ウラン鉱石から不純物を取り除いた中間生産物）処理能力について、年間最大３４０キロの高濃縮ウランを生産できる水準だと分析した。

これは毎年核兵器２０個以上を作ることができる量だとＷＳＪは伝えた。ただ、研究陣は「北朝鮮は現在、ウラン生産最大力量の１０分の１から２０分の１程度だけを活用している」とし、その理由を把握することが重要だと指摘した。以上は、『中央日報』（１１月５日付）が報じた。

北朝鮮は、年間２０個の核爆弾を生産できる能力を持っている。現実には、その１０分の１から２０分の１程度の生産に止めているという。ＷＳＪは、なぜ生産能力一杯に操業度を上げないのか。理由を突き止めるべきとしている。それは、次の事実にありそうだ。食糧難に見舞われているのだ。

『中央日報』（１２月１６日付）は、「国連『北朝鮮住民の４割が栄養不足』アフガンより深刻」と題する記事を掲載した。

北朝鮮の栄養不足人口の比率がアジア太平洋地域で最も高いことが分かったと１６日、『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）が国際機構報告書を引用して報じた。

（１）「報道によると、国連傘下の食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は１５日（現地時間）に公開した共同報告書「２０２１年アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養」で、２０１８年から２０２０年まで北朝鮮の栄養不足人口の比率は４２．２％で、アジア太平洋地域３８カ国のうち最も高いと明らかにした。

北朝鮮の栄養失調人口比率は４０％強で、アジア太平洋地域３８ヶ国の中で最悪という。アフガン以下の状態である。そのアフガンは、北朝鮮よりも「開国」されているので食糧不足の状況が伝わっている。北朝鮮は、閉鎖状況で内部事情は不明だが、アフガン以下の食糧事情とは深刻である。これでは、生産能力一杯の核爆弾をつくる余力はない。

（２）「報告書は、「北朝鮮住民のうち１０９０万人が栄養不足に苦しんでいる」とし「これは２０００年と２００２年の間の８２０万人と比較すると、２７０万人も増えた」と明らかにした。北朝鮮に次いで栄養不足人口の比率が高い国はアフガニスタン（２５．５％）、パプアニューギニア（２４．６％）、東ティモール（２２．６％）など。

核爆弾をつくる力はあっても、食糧生産をしない。こういう北朝鮮を、「人道」という名で支援すべきなのか。大衆には罪はないし、悩ましい判断である。

（３）「北朝鮮の栄養不足人口の比率は、食糧不足で餓死者が多数発生した「苦難の行軍（１９９０年後半）」以降、国際社会の支援と南北関係改善などの影響で２０００年代に入って３０％台に減ったが、２００９年から２０１１年の間に４２．６％に上昇して以降４２％台が続いていると、報告書は説明した」

食糧不足人口比率は、一貫して４２％台が続いているという。国民に対しては、「気の毒」という言葉しかない。

（４）「南北児童の「体型分断（身体発育格差）」も続いていることが明らかになった。報告書によると、北朝鮮内の５歳未満の児童のうち１８．２％が発育不振だ。昨年の１８．９％よりやや低いが、韓国（２％）など国際基準に達していない状況だ。相次ぐ自然災害で北朝鮮内の穀物生産量が減少したうえ、新型コロナ遮断のための中朝国境封鎖で乳児の栄養食など備蓄物資の搬入までが急減し、児童への栄養供給に影響を及ぼしたためと解釈される」

北朝鮮は、５歳未満の児童のうち１８.２％が発育不振という。韓国は２％だ。大きな違いである。

（５）「これに先立ち、ユニセフは５月に発表した報告書「２０２１児童栄養失調推定値」で、「栄養不足による発育不振は成長と発達に致命的な結果を招く」とし「身長だけでなく頭脳の発達にも影響を及ぼすとみられる」と指摘していた。ただ、北朝鮮の５歳未満児童の消耗性疾患発病率は２．５％で、世界平均の６．７％より低かった。児童の肥満比率も１．９％と、アジア太平洋地域３８カ国のうち４番目に低かった」

５歳未満の児童のうち２０％弱が栄養失調だが、消耗性疾患発病率は２.５％で世界平均より低いという。この謎は何か。山菜でも食べているのであろう。「核爆弾と栄養失調」。これが、北朝鮮の現実である。

中朝を隔てる鴨緑江を渡る「吊り橋」は、中国資金で２０１３年に完成した。北朝鮮は、橋との接続工事をせず橋梁は未使用状態のままだ。北朝鮮が、中国へ警戒感を持っているためと説明されている。北朝鮮では、「日本は１００年の敵、中国は１０００年の大敵」という言葉があるほど、中国へは警戒感を滲ませていると指摘されているのだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１２月１２日付）は、「米国より中国を警戒する北朝鮮」と題する記事を掲載した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と米中関係の悪化を口実に国内の経済統制を強め、かつては抜け道もあった中国との国境を固く閉ざしている。

（１）「北朝鮮の最高指導者に就任してから今月末で１０周年を迎える金氏は、厳しいロックダウン（都市封鎖）を通じて他国の外交官や人道支援活動家を追放し、社会的な締め付けも強化している。北朝鮮の国際的な孤立は中国政府の援助で支えられている。中国は北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発を非難しつつ、あくまで金政権の温存と朝鮮半島の統一阻止を望んでいるのだ」

中国は、北朝鮮を米国との緩衝地帯と位置づけており、金政権の温存と朝鮮半島の統一阻止を狙っている。韓国の文政権はこれに気付かず、南方統一を中国に働きかけている。何の効果もないのだ。韓国の「二股外交」も意味がない。中国に弄ばれているだけだ。

（２）「アナリストによると、北朝鮮の政府当局者は対中依存に大きな不満を抱いており、米国よりもむしろ中国を長期政権への最大の脅威と見なしている。北朝鮮問題に詳しい韓国国民大のアンドレイ・ランコフ教授は、「北朝鮮と中国がイデオロギー的に連帯しているという通説には全く根拠がない」と指摘した。「北朝鮮の防諜（ぼうちょう）担当者なら誰でも、北朝鮮を内部から破壊できる中国こそが、安全保障上最大の脅威だと認めるだろう」と指摘する」

中国は、北朝鮮を内部から破壊できる工作力を持っている。米国には、そういう力はない。北朝鮮が、後述のように米国よりも中国を警戒する理由であろう。

（３）「ともに共産主義を掲げる両国が反目する背景には、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で北朝鮮を支援した中国の役割に対する認識の相違と、その後中国による情報・分裂工作の恐れに端を発している。中国は朝鮮戦争時の恩義を認めようとしない北朝鮮にいまだに腹を立てているとアナリストは説明する。北朝鮮の歴史では、建国の父である金日成（キム・イルソン）主席が中国共産党に所属していたことを明確にしていないうえ、７０ページの朝鮮戦争公式記録に中国の関与への言及はわずか3カ所しかない」

北朝鮮は、朝鮮戦争公式記録で中国の支援を３カ所しか言及していない。口では、「中朝は血盟の関係」と大仰に言うものの記録にそれが現れていないのだ。

（４）「中国が１９９２年、韓国と国交を樹立し、その見返りとして米朝の国交正常化を持ち出さなかった。これは北朝鮮にとっては重大な裏切りだった。「中国はさっさと北朝鮮を見捨ててしまった」と韓国の延世大学で中国研究を専門とするジョン・デラリー教授は話した。それ以降、北朝鮮は核兵器の開発や国内問題への介入拒否などを通じて中国に反発してきた」

中国は中韓国交回復の際、米朝国交正常化の橋渡しをしなかった。北朝鮮は、これを恨んでいる。中国への不信感となっている。

（５）「頓挫した共同事業もある。２０１２年には中国の西洋集団が南西部で開発した鉄鉱山を北朝鮮政府が接収し、中国人労働者を追放した。中国の遼寧省丹東市と北朝鮮の新義州市の間を流れる鴨緑江に架かるつり橋は、中国側の出資で１３年に完工したものの、北朝鮮側の道路には接続されず未使用のまま放置されている。「北朝鮮が中国に経済を開放すれば、政権支配への手掛かりを与えることにもなる」とデラリー氏は指摘する」

北朝鮮は、中国へ経済開放すればそれによって、北朝鮮政権への手がかりを与えるとして警戒する。

（６）「北朝鮮は基本的な携帯電話網を整備する際、エジプトの企業を委託先に選んだ。「戦争が心配なら米国が気になるが、政権転覆やクーデターを懸念するなら中国の方がよほど心配だ」。金正恩氏は１３年、中国政府と密接な関係にあったとされる叔父で実力者の張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑した。１７年には、中国政府の庇護を受けていた異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏をスパイ映画のごとく暗殺した」

北朝鮮は、米国との戦争を警戒する。だが、日常的には政権転覆やクーデターを懸念し、中国をより警戒している。叔父の張成沢氏や兄の金正男氏を殺害したのも、中国の影響力を恐れている結果とされている。

（７）「中国が北朝鮮を擁護するのは、数万の韓国駐留米軍と直接にらみ合わずに済む緩衝地帯としての役割を期待しているからだ。それ以外に金政権を支え続える理由はないとアナリストは断言する。中国のこの認識は金氏がトランプ前米大統領と劇場型外交を繰り広げた時期に一段と強まった。北朝鮮が米国に歩み寄り、中国の保護を切り捨てかねないとの懸念が高まったからだ。スティムソン・センターのスン氏は、「米中対立は金政権の存続にとって追い風だ。中国が金氏を見捨てる可能性はこれまでも低かったが、今では全くなくなった」との見方を示した。「しかし中国は必要最低限のことしかやらない。北朝鮮を飢えさせないが、腹いっぱいにもさせないという姿勢だ」としている」

米中対立は、北朝鮮・金政権の存続にプラスである。だが、中国は最低限のことしか援助しないであろう。

（８）「中朝間の陸路貿易が再開する兆しは出てきた。衛星写真で見ると、北朝鮮は国境を越えて来る鉄道貨物の消毒設備を新たに設置した。さらに、丹東市はこのほど、新義州市を結ぶつり橋の通関施設の改修工事に関わる入札を実施し、落札した企業を発表した。ランコフ氏は「中国が朝鮮半島政策で優先するのは安定、分断、非核化の3点だが、安定と分断は常に最優先事項だ」と述べた」

中国は、朝鮮半島政策で「安定・分断」策を優先して行なうと見られる。こうした中国の妨害工作もあって、南北統一など実現性は期待薄であろう。韓国は、この現実を認識すれば、中朝政策の練り直しが必要になるはずだ。

南北のホットラインが、７月２８日から復活した。「春の日は絶対に来ないだろう」と言っていた北朝鮮が突然、連絡チャンネル復旧に応じた背景に何があるのか。北朝鮮の自力では乗り越え難いほど悪化した経済難と、韓国がコロナ対応のための人道的支援再開なども理由として上げられている。同時に、対話のテーブルにつくように勧めてきた米バイデン政権に対する「前向き姿勢」を示すことにもなった。ともかく、米韓朝三カ国の思惑が一致した形である。

韓国の文大統領は南北連絡の復活を政治生命としてきたから、日韓関係凍結後に訪れた「朗報」であることは間違いない。ただ、北朝鮮が突然の「心変わり」を見せた裏には、経済難だけが理由ではなさそうだ。南北の交流再開には、米国の強い圧力がかかるのでそう簡単に進展するとは思えない。となると、残る理由は韓国の大統領選への影響を狙ったものと分析されている。

『朝鮮日報』（７月２９日付）は、「南北通信連絡線の復元に米専門家ら疑念の声『北朝鮮、韓国大統領選に影響力行使か』」と題する記事を掲載した。

米国務省は２７日（現地時間）、南北間の通信連絡線復元が報じられたことについて「米国は南北間の対話を支持し、南北通信線復元の発表を歓迎する」とコメントした。しかし一部の専門家たちは北朝鮮の意図を疑う否定的な見方を示している。

（１）「米国務省のポーター副報道官はこの日行われたブリーフィングで、「これ（南北通信線の復元）は肯定的な措置であると信じる」とした上で、「外交と対話は韓半島の完全な非核化成就と恒久的平和建設に必須だ」と述べた。米ホワイトハウスのキャンベル・インド太平洋調整官もワシントンで開催された韓米同盟財団との朝食会を兼ねた懇談会後、特派員らの取材に「われわれは北朝鮮との対話と疎通を支持する」と述べた」

米国にとっては、米朝間の直接対話ができないまでも、南北の対話が可能になる連絡線が復活したことは好材料にちがいない。このこと自体は、歓迎であろう。

（２）「このような米国政府の公式な立場とは違い、米国の専門家らは北朝鮮の意図に懐疑的な反応を示している。かつて米国務省で対北特別代表を務めたジョセフ・ユン氏は本紙の電話取材に「今挑発を行っても米国が何かを与えるとは考えられないが、その一方で韓国の大統領選挙まであと数カ月しかないため、北朝鮮は対話に応じる考えを持ったのかもしれない」との見方を示した。ユン氏はさらに「北朝鮮は明らかに（韓国大統領選挙で）進歩陣営を支援したいはずだ。それも一つの動機となっている可能性もある」「究極的には米国との対話を望んでいるのかもしれないが、一方で深刻な経済や食糧難に直面しているためかもしれない」と指摘した」

韓国の次期大統領選では、進歩派が文政権の継続政権として継げる見通しがついていない。それどころか、２０代の若者が反旗を翻して政権交代を熱望する状況だ。文政権の成立では、この２０代が熱烈支持であった。それが、様変りしている。

最新の世論調査は、大統領選で野党候補が与党候補を引きはなしている。『聯合ニュース』（７月２９日付）が、次のように報じている。

尹氏（野党）と李在明氏（与党）、尹氏（野党）と李洛淵氏（与党）の一騎打ちとなった場合はいずれも尹氏が優勢であることが分かった。尹氏と李在明氏の対決では尹氏が４０.７％、李在明氏が３８.０％で、誤差範囲内の接戦となった。尹氏と李洛淵氏では尹氏が４２.３％、李洛淵氏が３７.２％だった。与党不利という結論である。

（３）「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員も本紙の取材に「北朝鮮の経済難やコロナの状況などから考えると、北朝鮮は韓国から何か得られないか探りを入れているようだ」、「しかし制裁違反にならない範囲で文在寅（ムン・ジェイン）政権が与えることのできるものは限られている」との見方を示した。その上でテリー研究員は、「北朝鮮の経済難、（韓国の）大統領選挙の日程などから考えると、今後平和攻勢が始まると予想はしていたが、その平和攻勢が韓米連合訓練よりも前にやや早く出たことは疑問が出る」ともコメントした。テリー研究員は、「米国が韓米連合訓練を取りやめることはないだろうが、コロナを理由に規模を制限することはあり得る」と予想した」

北朝鮮は、次期大統領が野党の保守党に移れば、現政権よりも相当にてこずる相手になる。そうならないようにするには、次善の策として文政権と対話した方が「ベター」という選択である。北朝鮮の「損得計算」で、連絡線の復活になったものと見られる。