「週休３日制」が、英国で試行する動きがはじまった。「最初は在宅勤務だった。今度は週休3日制だ。新型コロナウイルスの感染拡大前にはほとんど想像できなかった働き方が、現実のものとなりつつある」。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月２４日付）はこう報じた。いよいよ、その「想像もできなかった働き方」テストが始まったのだ。

ビジネスマパーソンにとって、良いことかそうでないのか。人によって、受取り方は様々だろう。仕事を持つ「ママさん社員」にとっては、休日が一日増えて助かることは確かだ。その分、日常勤務の密度は上がる。日本でも、週休３日制議論が始まるであろう。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月８日付）は、「週休3日で生産性は変わるか、英で大規模実証実験」と題する記事を掲載した。

英国の多数の企業が給与据え置きのままの週休3日制度を試験導入する。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、経営者が従業員の働き方の見直しを模索しているためだ。

（１）「英企業約７０社の労働者３３００人以上は、週休３日でも生産性が落ちないかどうかを検証する6カ月の実証実験を始めた。ロンドン証券取引所の新興企業向け市場「ＡＩＭ」に上場するＩＴ企業「ワンディスコ」や新興デジタル銀行「アトムバンク」などは既に似た制度を導入しており、労働日数を減らすことで就業中の生産性を向上させ、従業員の士気向上にもつなげる狙いがある」

週休３日制のカギは、生産性が上昇するかどうかであろう。生産性が落ちれば、企業は減益要因をつくるようなことになる。社員の士気を高め、生産性が上がる方法を見つけられれば、週休３日制は定着するであろう。

（２）「柔軟な働き方の実験として、過去最大とうたうこのプロジェクトは、非営利組織「4デイ・ウィーク・グローバル」が立ち上げた。英シンクタンクのオートノミーや英ケンブリッジ大、英オックスフォード大、米ボストンカレッジも参画する。実証実験は、一部の経営者からの柔軟な働き方に対する反発に対応するものともなった。ロイター通信によると、米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は5月末、少なくとも週４０時間のオフィス勤務を復活させるよう従業員にメールを送った。英官庁街ホワイトホールの公務員も閣僚にオフィス回帰を指示された」

週休３日制が柔軟な働き方改革になれば、在宅勤務と組み合わせて、どういう結果が出るだろうか。テスラのイーロン・マスク氏のように、少なくとも週４０時間のオフィス勤務が必要という見方もある。週休３日制が定着すれば、マスク氏も逆らえなくなろう。

（３）「実験に参画する企業は教育、企業コンサルタントから銀行、ＩＴ、小売、人材紹介など幅広い分野に及ぶ。各社とも、研究者が生産性、福利厚生、環境や男女格差に与える影響を調査することに同意している。年内には、スコットランドやスペインでも週休３日の試行が始まる予定だ」

実験に参加する業種は、各分野にわたっている。注目すべきは教育である。日本で実施されれば、義務教育に携わる教員の過剰労働は軽減されよう。年内に、英国のほかにスコットランドやスペインでも実施される。

（４）「4デイ・ウィーク・グローバルのジョー・オコナーＣＥＯは、英国は「週休3日を目指す世界的な潮流の最先端にいる」と話す。「競うべき新たな領域は生活の質であり、労働時間の短縮と生産性の向上に焦点を当てた働き方こそが競争力を高める手段となる」と認識する企業が増えているという。実験では休日の増加で労働者がどう変わるかを調べる。調査の要素となるのはストレス、仕事・生活への満足度、健康、睡眠、エネルギー消費や通勤などだ」

週休３日制の狙いは、「競うべき新たな領域は生活の質であり、労働時間の短縮と生産性の向上に焦点を当てた働き方こそが競争力を高める手段」という認識だ。日本のように少子化が進む社会では、女性の負担を軽減する社会改革と同時に行なわれれば、意外に「日本再生」のカギになる可能性を見出すことになろう。

（５）「実験に参加する「チャリティー銀行」のエド・シーゲルＣＥＯは、柔軟な働き方の「ゴールポストをパンデミックが動かしてしまった」と指摘する。「２０世紀的な週5日労働は、もはや２１世紀の企業に適しているとは言えない。給与や福利厚生を維持した週休３日制は労働者の幸福度を上げ、企業の生産性や顧客体験、企業の社会的使命に等しくプラスの効果を与えるのは間違いない」と指摘」

週休２日制は、２０世紀の産物である。２１世紀は、週休３日制によって人間らしい働き方＝生き方を模索する時代である。このパラグラフでは、こう指摘している。皆さんの感想はいかがであろうか。 

ロシアが、ウクライナ侵攻を始めてすでに２ヶ月を経た。ロシア軍は、当初の軍備が２５％も損耗していると報じられている。一方のウクライナ軍は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）から武器弾薬の補充を受けている。ウクライナが、相対的に有利な立場になってきたと伝えられている。

こうした状況を受けて、英国外相はこれまでの慎重論から一歩出て、ウクライナからロシア軍を押し出せとまで発言するようになった。

英『ＢＢＣ』（４月２８日付）は、「トラス英外相、ロシアを『ウクライナ全土から押し出すべき』」と題する記事を掲載した。

イギリスのリズ・トラス外相は４月２７日、ロシア軍を「ウクライナ全土から」押し出さなければならないと発言した。

（１）「ロンドン市長の官邸「マンション・ハウス」での基調講演でトラス外相は、ウクライナの勝利は西側諸国にとって「戦略的急務」となっていると語った。イギリスはこれまで、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻を「失敗させ、そう見せる必要がある」と述べるにとどまっていた。この日のトラス氏の発言は、ウクライナでの戦争をめぐるイギリスの目標を、これまでで最も明確に示したものといえる」

イギリスは、これまでウクライナ戦争について慎重な見方に立ってきた。それが、ロシア軍をウクライナから押し出せと目標を明確化した。

（２）「トラス外相は、西側の同盟諸国はウクライナへの支援を「倍増」しなくてはならないと強調。「ロシアをウクライナ全土から押し出すために、これまで以上に、より早く行動し続ける」と述べた。これは、ロシア軍について、２月２４日の侵攻開始以降に占領した地域だけでなく、南部クリミアや東部ドンバス地域の一部など8年前に併合した地域からも撤退すべきとの考えを示唆したものとみられる。侵攻開始から1カ月の節目に、ロシアはその目的を「ドンバスの解放」と位置付けた。ここでいうドンバスとは主に、ウクライナのルハンスクとドネツクの両州を指している。これらの地域の３分の１以上はすでに、２０１４年に始まった紛争で親ロシア派の武装組織が制圧している」

ロシアが、２０１４年にクリミアを占領して以来、行なってきたウクライナの領土奪取に対し、すべて取り戻すという目標設定である。英国が、ここまで高い目標を掲げたのは、軍事的に可能という前提があるのだろう。ロシア軍は、それだけ弱体化しているということかも知れない。

西側諸国からの経済制裁で、ロシアは軍需部品が輸入できなくなっている。遅くも来年初めには、ロシアの軍需品生産がストップする見通しという。こういう詳細な情報を積み立てていけば、ウクライナ軍に有利な展開になるのだろう。

（３）「トラス氏の野心的な目標は、全ての西側諸国と共有されているわけではない。武力によってであれ交渉によってであれ、達成は難しいとの懸念があるためだ。フランスやドイツの政府関係者からは、戦争の目的を明確にすればロシアを挑発するリスクがあるという慎重な声も出ている。それらの関係者は、ウクライナ防衛という表現に絡めて話をすることを好んでいる。トラス外相の発言は、目標を高く設定することで、ウクライナが今後、交渉の場に立った際に、政治的和解についてより有利に立てるようにしたいという西側諸国の思いを反映している」

英国が、仏独の慎重な言動に比べて積極的なのは、英国防省が軍事情報を収集している結果であろう。前線の詳細な動きを把握しているのだ。

（４）「トラス外相はまた、西側諸国は「経済的影響力」を使って、ロシアを西側の市場から排除すべきだと述べた。「グローバル経済へのアクセスは、ルールにのっとっているかで決められるべきだ」とトラス氏は指摘した。最大野党・労働党のデイヴィッド・ラミー影の外相は２７日、トラス氏の演説は、保守党政府の１０年超にわたる防衛・安全保障政策の「失敗を認めたように思える」と指摘した」

ロシアが、再び周辺国を侵略しないようにするには、長期にわたり経済制裁を続けることだ。軍需生産の息を止めなければ、安全保障面で周辺国は安心できないだろう。

（５）「トラス氏は演説の中で、西側諸国はロシアのさらなる侵攻を防ぐための対策を講じるべきだと訴えた。これには防衛費の増額も含まれるとし、北大西洋条約機構（NATO）が各国の拠出目標として設定している国内総生産（ＧＤＰ）２％という数値は「上限ではなく下限と見るべきだ」と述べた。さらに、ロシアから脅威を受けている国々に対する武器供与にも積極的な姿勢を示した。「ウクライナだけでなく、西バルカン諸国やモルドヴァ、ジョージアといった国々が、主権と自由を維持する耐久力と能力を持てるようにするべきだ」

ＮＡＴＯ諸国が、国防費を増額することも大事である。だが、根本的にはロシアの軍需産業を復活させないことだ。ロシアは、世界４５ヶ国へ武器輸出している。中国はその第二位である。日本の安全保障面からも、ロシアの武器輸出を止めなければならない。

（６）「スウェーデンやフィンランドがＮＡＴＯ加盟を選んだ場合には「迅速に統合させることが必要だ」と述べた。「ウクライナの戦争は我々の戦争、全員の戦争だ。ウクライナの勝利は、我々全員の戦略的急務になっているからだ」、「重火器、戦車、戦闘機……倉庫の奥まで探し回って、生産能力を高める必要がある。そのすべてをする必要がある」、「私たちは慢心できない。ウクライナの運命はまだ拮抗（きっこう）している。はっきりさせておきたいのは、もしプーチン大統領が成功すれば欧州全体に甚大な悲劇が起こり、世界中に恐ろしい影響が出るということだ」と指摘した」

スウェーデンやフィンランドがＮＡＴＯへ加盟するとなれば、ロシアがウクライナ侵攻した意味がゼロになる。２１世紀の現在、ロシアのように周辺国を侵略することは、これを以て最後にすべきだ。

日本政府は２月１８日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟を希望する英国の審査でルール分野の協議をほぼ終えたと発表した。データ流通や知的財産で、高いルール水準を堅持し、英国がこれをクリアしたという意味だ。今後は、最後の関税率引下げ交渉に入る。

ＴＰＰへ加盟申請している中国にとって、良い知らせではない。英国が現行ＴＰＰ規定をパスした以上、中国だけに規定緩和が許されないからだ。すでに、林芳正外相は２月１２日、訪問先のオーストラリアで豪州のペイン外相と会談した。中国が加盟申請するＴＰＰについて「基本的価値を守る」ことで一致した。これは、中国が国有企業の優遇などでＴＰＰの基準を満たしていないことを指している。日豪は、ＴＰＰ加盟基準を下げないと確認したのだ。

『日本経済新聞』（２月１９日付）は、「ＴＰＰ　ルール水準堅持　英加盟で協議　中国けん制」と題する記事を掲載した。

政府は１８日、ＴＰＰへの加盟を希望する英国の審査でルール分野の協議をほぼ終えたと発表した。今後、関税交渉に入る。同日、ＴＰＰ加盟国の交渉官らがオンライン形式の会合で合意した。

（１）「英国のトレベリアン国際貿易相は、「力強いＴＰＰに加わるための画期的な節目だ。交渉のフィニッシュラインも見えてきた」とコメントした。英政府はトレベリアン氏が２１日の週に日本やシンガポールなどを訪問すると発表した。市場アクセスといったＴＰＰの残りの課題などについて話し合う見通しだ。作業部会の議長国である日本は、３０日以内に関税撤廃率など市場アクセスの条件を提示するよう求めた。英国がいまの加盟国並みに高い水準の撤廃率を示せるかが焦点だ」

英国は、ＴＰＰのハイレベルの諸規定にパスしたので、後は関税撤廃率などについて３０日以内に高い撤廃率を提示できれば最終合格となろう。英国がここまでこぎつけてきて、関税率撤廃で立ち往生することにはなるまい。すでに、国内で調整済と思われる。

（２）「ＴＰＰが定めるルール水準は、日中韓など１５カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携よりも厳しい。中国のＴＰＰ加入を巡って、加盟国側は英国の適合審査を通じ、高いルール水準を堅持する姿勢を示した。山際大志郎経済財政・再生相は１８日の記者会見で「例外なくハイスタンダードなレベルでなければ交渉は先に進まない」と強調した」

ＴＰＰ加盟国側は、英国審査に当たり中国の加盟申請の扱いが頭にあったはず。仮に、中国を加盟させたい国があったとすれば、対英国の審査でも条件緩和を提案した筈だ。それがなかったことは、中国加盟を暗黙裏に「否定」していると見られる。

当の英国はＴＰＰへ正式加盟後、中国の加盟審査を行なう側になる。その英国は、中国のＴＰＰ加盟阻止を旗印にしている。

『日本経済新聞』（２１年６月２９日付）は、「『中国の途上国扱い是正を』　英貿易相インタビュー要旨」と題する記事を掲載した。

（３）「中国は不透明な政府補助金や進出企業に対する強制的な技術移転政策、強制労働などの問題がある。ＴＰＰの取り決めはＷＴＯ（世界貿易機関）のルールよりも透明性の基準が高い水準にある。（ＴＰＰ参加には）中国はもっと努力し、ＷＴＯルールを守る必要がある」

英国が上げる中国のＴＰＰ加盟を困難視する理由。

１）不透明な政府補助金＝輸出を支援している

２）進出企業に対する強制的な技術移転政策＝違法な技術窃取

３）強制労働＝新疆ウイグル族への強制収容に伴う強制労働

前記の３点は、致命的な問題である。中国が、これらを是正すると約束すれば、中国経済はもとより国家としての中国が成り立たなくなろう。新疆ウイグル族問題は、他の少数民族弾圧とも絡んでいるからだ。

（４）「ＷＴＯの途上国の地位は、貿易を通じて人々を貧困から救い出すために支援を必要とする国にだけ活用されるべきだ。その点で中国は明らかに途上国ではない。ＷＴＯが創設された１９９５年時点では中国経済は米国の1割の規模だったが、今は状況が全く異なる」

ＷＴＯの地位で、中国が自主申告によって、途上国に止まるのは不合理としている。中国は、ＴＰＰ加盟交渉の際に、このＷＴＯにおける「途上国枠」を利用し加盟条件の引下げを要請するに違いない。英国は、この中国式策略を見抜いて、「反対」姿勢を打ち出しているのであろう。英国は、香港問題で中国から「一国二制度」を破棄された苦い経験がある。「江戸の仇は長崎で討つ」で、ＴＰＰ加盟阻止に全力を挙げるはず。そのように広言しているのだ。