英国で４日に投開票された総選挙は、労働党が６割を超える議席（４１２）を獲得して圧勝した。保守党から１４年ぶりに政権を奪還した。労働党のスターマー党首が5日に新首相に就き、閣僚を任命して
新内閣が発足した。保守党は１９０年の歴史で最少の議席数（１２１）に終わった。欧州連合（ＥＵ）離脱が助長した生活費高騰などで国民から見放された形だ。

保守党の不人気から、早くから労働党優勢が取り沙汰されてきた。労働党政権になれば、財政立直しの一環で富裕層増税が必至とみられてきた。このため、富裕層は早くから移民する準備をしてきた。こうした予想が的中した形である。

『ロイター』（７月５日付）は、「英労働党、大勝がもたらす力と落とし穴　問われる経済立て直し」と題するコラムを掲載した。

圧倒的勝利には大きな責任が伴う。英国で４日に投開票された総選挙（下院、定数６５０）は、出口調査でスターマー党首率いる野党労働党が４１０議席を獲得する勢いで、政権交代が実現する見通しとなった。

（１）「労働党の議席は他党の合計を１７０議席上回る見込みで、新首相に就くスターマー氏は英経済立て直しへ速やかに動ける。だが、英国が自ら課す財政ルールや党の選挙公約を踏まえると、対応には時間がかかる見通しで、富裕層増税が必要になる可能性もある。投資家は混乱に満ちた１４年間の保守党政権後の新たな政局安定を歓迎するだろう。しかし、ここからが正念場だ。新政権は英経済の成長を取り戻す必要がある」

労働党は，下院議席の６割を占めるという圧倒的多数を握った。政権の安定度は抜群となるが、英国経済の立直しが求められている。

（２）「国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の英国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しはわずか０.５％と、２０２０年の新型コロナ流行前１０年間の年平均（２％）を大きく下回る。スターマー氏は最近のインタビューで年２．５％の成長について語っている。問題は、同氏と財務相に就く見通しのレイチェル・リーブス氏には経済活性化に十分な資金がないことだ。労働党は有権者や市場の不安を回避するため、公的債務がＧＤＰに占める割合を５年間で低下させるという財政ルールの順守を誓った。英予算責任局によると、これは２０２８～２９年までに追加公共支出を９０億ポンド以下に抑えることを意味する。労働党は所得や企業に対する主要な税を増やさないことなども公約している」

スターマー氏は、年２.５％成長を目標にするが、肝心の財源が不足している。財政ルールの順守を公約している以上、残るは富裕層増税である。

（３）「他党に対する議席数での優位を踏まえれば、スターマー、リーブス両氏は理論上、これらの公約を破棄することもできるが、実際には当面そうした可能性は低い。英投資家は２２年９─１０月のトラス政権による財源の裏付けのない財政拡張で金融市場が混乱した経験に今も取りつかれている。次期政権の最初の優先課題はおそらく、スナク政権が残した公共支出の不足を埋めることだろう。財政問題研究所（ＩＦＳ）によると、その額は年間２００億ポンドに達する可能性がある」

スナク前政権が残した公共投資不足は、年間２００億ポンドに達する。この資金調達が課題である。

（４）「新首相は速やかに歳入を確保する必要がある。富への課税は選択肢になる。キャピタルゲイン税や相続税など富裕税が現在もたらす税収は年間４００億ポンドにとどまり、５８００億ポンドを超える所得税収を大きく下回る。ＩＦＳの計算ツールによると、キャピタルゲイン税の上限税率を現行の２０％から２５％に引き上げ、死亡時まで資産を保持した人に対する現行の免税措置を廃止するとともに、事業売却に対する減税措置を打ち切れば、年６０億ポンドの税収増が見込める」

財源確保策として、富裕税の確保が取り上げられる。相続税やキャピタルゲイン税の免税措置を廃止案が有力である。

（５）「英国の年間公共投資は、現在の対ＧＤＰ比２.４％から２８～２９年には１.８％に低下すると予想されている。これを防ぐには年２６０億ポンド以上の歳出が必要になる。この穴を埋めるために財政ルールからの解放が必要になるのはほぼ確実だ。スターマー氏にその気がなければ、総選挙での大勝で約束された安定も結局は停滞に終わるかもしれない」

公共投資の維持が，景気対策の柱になる。年２６０億ポンド以上の歳出が必要である。この財源を財政赤字に頼らずに確保するには富裕層増税に依存するしかない。これを実行できるか。新政権の前途は、これにかかっている。

中国不動産業界は、これまで国内の不動産バブルで集めた資金を海外物件購入へ向けてきたが、ついに撤退の羽目となっている。中国の投資家とその債権者が、世界中で保有する不動産資産を売りに出している結果だ。中国国内の不動産危機が深刻化する中、不動産相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。

世界の商業用オフィスは、パンデミックを契機に在宅勤務が普及して需要減に見舞われている。高金利下という悪条件も重なり、世界不動産業界は最悪局面に遭遇している。中国不動産業界は、こうした悪条件下で物件処分を迫られている。

『ブルームバーグ』（２月９日付）は、「世界の不動産市場、ダメージ判明へ　中国勢の不良資産売り始まる」と題する記事を掲載した。

中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。

（１）「米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約１４９兆円）余りが失われたと述べた。しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。世界の商業用不動産成約件数は昨年、１０年ぶりの低水準となったが、資産売却の遅れが巨額の含み損を隠しているのではと規制・監督当局や市場は神経をとがらせている」

世界の不動産業界は、高金利と需要減で深刻な事態だ。物件を売りに出してもすぐに成約できないほどだ。中国不動産業界は、海外物件の処分で苦闘中である。

（２）「中国では地主やデベロッパーが、国内事業の立て直しや債務返済のため、たとえ財務面で打撃を受けることになっても、今すぐ現金が必要だと判断。過剰な借り入れに対する政府の取り締まりにより、かつて大手とされていたデベロッパーでさえ、無傷でいられるところはほとんどない。例えば、広東省広州に本社を置く中国奥園集団は６０億ドルの債務再編計画の真っただ中だが、データプロバイダーのアルタス・グループによると、傘下の部門がカナダのトロントで持っていた区画を２０２１年の購入価格から約４５％割り引いて昨年後半に売却した」

中国不動産開発企業は、国内事業の再編を迫られている。海外物件の処分によるキャッシュ化が、債務返済で不可欠になっているのだ。海外物件は、大幅値下げをしなければ処分できず、にっちもさっちもいかない状態だ。

（３）「世茂集団のロンドンのオフィスビルが昨年、売却された。事情に詳しい関係者によれば、２２年に売却で合意していたが実際には売れ残っていた物件で、売値はその時から約１５％引き下げられた。欧州ではこれまで、中国勢が所有する資産の売却は限られていたが、ここに来て増え始めている。広州富力地産（広州Ｒ＆Ｆ）はロンドンで手がけている不動産プロジェクトを売却する。６日遅くに香港で提出された届け出によれば、広州Ｒ＆Ｆはロンドンにある高層ビルの持ち株会社を売却する同意書に署名。このビルは１３億４０００万ポンド（約２５００億円）と評価されてきたが、代価として求めているのは、広州Ｒ＆Ｆのドル建て債務の一部引き受けと現金わずか１香港ドル（約１９円）だ」

下線だけの説明では、理解不能であるので以下に補足する。

富力地産は、ロンドンにある高層ビル「マーケット・タワーズ」の持ち株会社を売却する同意書に署名した。買い手は香港の不動産会社、中渝置地（ＣＣランド）の特別目的事業体（ＳＰＶ）ロンドン・ワン。同社は名目手数料として富力地産に１香港ドルを支払い、少なくとも８億ドル相当のドル建て債務を引き受けるというのだ。１３億４０００万ポンドの評価を受けている物件が、８億ドル債務の肩代わりを条件に投げ売りされるのだ。『ブルームバーグ』（２月７日付）が報じた。

（４）「オーストラリアを含め、欧州以外でも不良資産売りが加速している。豪州の市場ではほんの数年前まで野心的な中国のデベロッパーが主要プレーヤーだったが、今はそのほとんどが買収をやめ、代わりにプロジェクトの売却に軸足を移している。地元メディアによると、多額の負債を抱え中国不動産危機の象徴となっている碧桂園傘下のリスランドがメルボルン郊外の用地を２億５０００万豪ドル（約２４２億円）で売却。また、別の現地報道によれば、同社は最近、シドニーの開発資産を約２億４０００万豪ドルで手放した」

中国不動産は、豪州でも物件を買いあさってきた。それが今、一転して売却に回っている。資金繰りを付けるべく現金化を迫られているのだ。

歴史は繰り返すとされるが、日英同盟（１９０２～２３年）解消から１００年、再び日英は「準同盟」の関係を結ぶ。日英同盟は、旧ロシアの軍事的進出に対抗するものであった。今回の「準同盟」は、中ロの膨張政策を抑止すべく日英伊の三カ国が次世代戦闘機の共同開発で合意したことだ。戦闘機では約４０年間、日英が共同歩調を取ることになるので、「準同盟」とされる理由だ。

『日本経済新聞　電子版』（７月２５日付）は、「日英安保で接近、４０年先へ準同盟　次期戦闘機で『結婚』」と題する記事を掲載した。

「短い恋愛ではなく結婚する。４０年のプログラムで後戻りはできない」。ウォレス英国防相は3月の来日時にこう語った。

（１）「２０２２年１２月にイタリアを含む３カ国で次期戦闘機を共同開発すると合意した。日本は同盟国の米国以外と初めて戦闘機をつくる。英国とは次期戦闘機の共同開発で、４０年先まで続く結束を打ち出す。日英首相は２３年１月に自衛隊と英軍が共同訓練しやすくする円滑化協定にも署名した。日本と欧州の安全保障での協調が目立つ。岸田文雄首相は7月、日本の首相として初参加だった２２年に引き続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席した。「日ＮＡＴＯ協力を新時代の挑戦に対応し、新たな高みに引き上げる」。首相は１２日にＮＡＴＯ首脳会議やストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との会談を終え、こう強調した」

従来、アジアと欧州は遠い関係にあった。それが、ロシアのウクライナ侵攻と中国のロシア支持が、アジアと欧州の距離を縮めている。英国はＥＵを離脱して、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ正式加盟するという環境変化もあり、日英が「準同盟」へ進む条件が熟した。英国は、中国から香港に関する「一国二制度」の協定を破棄されたこともあり、中国へは格別の警戒心を向けている。その点でも、日英が共同歩調とる理由になった。

（２）「日欧接近の象徴が日英伊による次期戦闘機となる。２４年までに基本設計を固めて３５年の配備を目指す。そこから３０年ほどは主力戦闘機として使う。あわせて４０年先を見据える。各国の投資額も今後１０年で計２５０億ポンド（およそ４兆５０００億円）規模に達する見込みだ。途中で物別れするわけにはいかない。地理的に離れた日欧が安保で連携するのは武力による一方的な現状変更をウクライナ侵攻で眼前にしたためだ。首相は「欧州とインド太平洋の安保は不可分だ」と唱え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ日欧協力を急いだ」

次世代戦闘機の共同開発は、戦闘機の補修や部品の供給もあるので長期の協力関係が前提になる。１００年前の日英同盟は、米国が執拗に英国へ終了を迫った背景がある。米国が、日本の軍事的プレゼンスを警戒した結果だ。そのときすでに米国は、日本との開戦を前提に準備をしていた。

（３）「防衛省幹部は、「日英には一時代をともにする覚悟が双方にある」と語る。第１次世界大戦の開戦から第2次世界大戦の終結までが３０年程度、第2次世界大戦終結から冷戦終結までが４０年超だった。最重要装備を通じた４０年先を見据えた協力は切っても切れない「準同盟」を意味する。岸田首相は２１年１０月の就任後、最初の外国訪問先に英国を選んだ。戦後最長の連続在任期間だった外相時代に最も気が合ったというジョンソン氏が当時英首相だった。個人的な信頼関係をテコに日英を経済だけでなく安保でも欠かせない関係に育てた」

日英は、ともに皇室（王室）制度を擁していることや、日本の政治制度は英国を模範としたこともあり親近感が強い。

（４）「英国にとっても欧州連合（ＥＵ）離脱後に「グローバル・ブリテン」を掲げてインド太平洋地域への関与を強める流れに沿っていた。5月に広島市で会談した岸田首相とスナク英首相は広島アコードを出し「我々は傑出して緊密なパートナーだ」とうたった。ロシアと対峙する米欧の軍事同盟のＮＡＴＯとの間ではサイバー分野などでの新たな協力計画を策定した。この後にＥＵとの定期首脳協議も開き、安保に関する外相級戦略対話の創設を決めた。軍事力を増強する中国の抑止のために日本は欧州各国とも距離を詰める」

日本は、中国への抑止力を強めるためにも英国を初めＮＡＴＯとの関係強化が必要になっている。共同防衛構想は、防衛が経済的に「安上がり」で済む手段である。ＮＡＴＯは結成以来、一度も戦闘行為に巻き込まれていないことが、それを証明している。