環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は、英国の加盟を認める方針を固めた。３月３１日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しという。

日本が主導するＴＰＰは、世界で最も自由な貿易協定とされている。英国は、ＴＰＰから離脱した米国が再交渉に前向きになる可能性もあると見ているほどだ。ＥＵ（欧州連合）から離脱しただけに英国は、ＴＰＰ加盟にかける期待が大きい。英国が、ＴＰＰ加盟を求めた理由は明らかである。インド太平洋は、世界で最も急成長している地域であり、経済安全保障の観点からも最も重要な地域であるからだ。英国は、ブレグジット戦略の中核にインド太平洋への傾斜を据えている。

『日本経済新聞　電子版』（３月２９日付）は、「英国がＴＰＰ加盟へ　発足国以外で初めて　３１日に閣僚会議」と題する記事を掲載した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。３１日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の１１カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったＴＰＰが、欧州も含めた経済圏に発展する。

（１）「ＴＰＰは、２０１６年２月に米国を含めた１２カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が１７年に離脱を表明した。１８年に１１カ国が参加する自由貿易協定（ＦＴＡ）として発効した。英国が２１年２月に加盟国以外で初めて参加を申請し、6月に加入交渉の開始を決めた。協定の細部などを詰め、閣僚級が参加するＴＰＰ委員会を２３年７月に開いて協定への署名を目指す。その後、各国が自国の議会での承認手続きなどをとることで、英国の加盟が実現する」

英国は、ＥＵ離脱によって通商政策の独立を維持できるという考えである。ＥＵの過度に保守的な考えや厳格な規制の束縛から解放されたというのだ。英国は、主要7カ国（Ｇ７）の一員であり、自由貿易で大きな利益を得られるとしている。

政治的な意味から言えば、日英関係が一層、深まることになろう。日英伊三カ国の次世代戦闘機の共同開発によって、少なくも数十年間の濃密な外交関係樹立の基盤が整ったと指摘されている。日英同盟の復活のような濃密な関係が樹立されると期待されているのだ。

（２）「英政府によると同国の加盟により、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるＴＰＰ加盟国の合計額は１２%から１５%に拡大する。英国にとってＴＰＰ加盟は、欧州連合（ＥＵ）離脱後の外交方針である「インド太平洋地域への関与強化」の目玉政策の一つだった。英国の加盟が認められればＴＰＰの拡大に弾みがつく。２１年９月には中国と台湾が参加を申請した。エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請している」

アジアには、英国の旧植民地が多い。地の利を知り尽くしている訳だ。こういう経緯から言えば、欧州の英国がアジアのＴＰＰへ加盟するのも突飛なことではない。

（３）「今後は、中国と台湾の申請をどう扱うかが焦点になる。中国は不透明な政府補助金や進出企業への技術移転強制などの問題も指摘される。日本やオーストラリアなどは新たに加わる英国とともに、ＴＰＰの協定の水準を高いまま維持できるよう中国を厳格に審査する構えだ」

英国は、香港問題で中国に「一国二制度」を破棄された関係上、中国をＴＰＰへ加盟させることに強い感情的な反発を見せている。最近は、そういう反発を隠しているが、ＴＰＰ加盟が決定すれば、そろりと「中国反対」へ動き出そう。

こういう問題を抜きにしても、中国のＴＰＰ加盟は、補助金問題と国有企業の二点で加盟は「アウト」である。審査するまでもないのだ。

（４）「英貿易統計によると、英国の総貿易額に占めるＴＰＰ加盟国とのモノ・サービスの貿易比率は７%（２１年）で、ＥＵ（４４%）や米国（１７%）と比べると大きくない。英政府は今後のアジアの経済成長を取り込み、得意とする金融や法律サービスの輸出が増やせれば英経済の成長への貢献度が増すとみている」

英国は、ビジネスで欧州からアジアへ引っ越してきたようなものである。これは、アジアの潜在的な経済成長力に注目している「先物買い」といえる。老大国のＥＵよりも、伸び代ははるかに大きいという判断だ。

日英間で、「円滑化協定（ＲＡＡ）」が結ばれた。自衛隊と英軍が、それぞれの相手国で演習できる内容だ。日英同盟の調印は１２０年前。再び、両国が大西洋と太平洋の安全保障で手を携えることになった。次期戦闘機も共同開発も決まった。日英のほかにイタリアも加わる。

次期戦闘機は、日本が開発主体となるが、他国への輸出も視野にある。これによって、日英伊は、次期戦闘機輸出を通して他国への外交強化できるというメリットが期待される。戦闘機を輸出すると、３０年間程度は機体整備や部品供給面で密接な関係が維持できるという外交関係が生まれる。日英伊が、米国と連携しながら友好国づくりを行なえば、安全保障面でも大きく輪が広がるはずだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月１２日付）は、「『日本、インド太平洋のハブに』日英安保　識者に聞く」と題する記事を掲載した。

日本と英国は１１日、自衛隊と英軍の往来をしやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名した。昨年１２月にはイタリアとともに次期戦闘機の共同開発を進めることでも合意した。進展する日英間の安全保障協力が両国関係やインド太平洋地域の安全保障環境にどのような効果をもたらすか、米欧の専門家に聞いた。

英国際戦略研究所ジャパン・チェア、ロバート・ウォード氏

日英伊の次期戦闘機の共同開発は、西側の安全保障の連合体づくりの一部分と捉えるべきだ。中国の軍拡による挑戦の規模は巨大で、米国もインド太平洋地域の安全保障の維持には複数の国が参加する必要があると認識している。

（１）「欧州各国の関心や軍事的な資源は、進行中のウクライナ危機に集中し、他地域への余力が制約される懸念もある。日本はこの共同開発により、英国やイタリアのインド太平洋地域への関与や関心が高まることを期待していると思う。ロシアや中国の動きを踏まえれば、日米同盟にとどまらない重層的な安全保障のネットワークは不可欠だ。そうした意味で、日本がオーストラリアに続き英国と円滑化協定を結ぶのは、この広大なインド太平洋地域で志を同じくする国が機動性を持って共同活動するための促進剤となる。日本にとって英国がこの地域で存在感を発揮しようとしている状況は好ましい。関係国で交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に英国が加盟することも、英国にインド太平洋への関与を続けてもらう一つの要因になる」

日本が、安全保障面で欧州との関係を強化したことは画期的なことだ。日英伊は、海洋国家であり価値観が同一であることが関係性を安定化させるであろう。英国はＴＰＰにも加盟する。２３年中には結論が出る見込みだ。こうなると、日英関係は「隣組」という関係になる。これによって、中国へ安保面での抑止効果が期待できる。英国は、中国のＴＰＰ参加を「絶対阻止」と強い姿勢だ。

（２）「日本にとっては、フランスも円滑化協定の交渉相手となり得る友好国だと思う。英仏はともにインド太平洋地域に関心を持つ軍事大国だ。日本もこの地域の安全保障の安定に貢献できる国をできるだけ多く引き込みたいと思っているだろう。中国に台湾への軍事侵攻を思いとどまらせる抑止力を高めるためにも、こうした日本を軸とした安保協力の広がりが重要だ」

日本は、フランスとも円滑化協定を結ぶことを提案している。１月９日の日仏首脳会談で、２０２３年前半に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2を開催する方針で一致した。これを契機に日仏間も安保面で緊密化するはずだ。

英王立防衛安全保障研究所プロフェッソリアル・リサーチ・フェロー、トレバー・テイラー氏　

日英伊の3カ国が、次期戦闘機開発に共同で取り組むという決定は驚くべきことだ。特に今まで日本は英国から装備を購入したことはあっても、このような性質の共同開発は米国以外のどの国とも行ってこなかった。

（３）「この計画は、日英伊の（防衛関連の）ビジネスのつながりを生み出す。一般的にこうしたプロジェクトの寿命は３０年以上と長く、長期間にわたり官民の双方で人的に密接な関係と交流の増加をもたらす。これは3カ国の防衛政策にとって非常に重要な効果だ。米国がこの計画に参加しないことは大きな困難ではないし、米政府は３カ国の共同開発を興味深く見守るだろう。２０３５年までのスケジュールで新しい戦闘機をつくり上げることは、技術的にも経済的にも大きな挑戦となる。失敗に終わる可能性は非常に低いと思うが、計画の遅延やコストの超過の可能性は現実的に見込んでおかなければならない」

米国は、日本が広く欧州と安保面で協力関係強化を期待している。日英伊も次期戦闘機は２０３５年頃を目標にしている。下線部は、戦闘機輸出での副次的な外交メリットを指摘している。日英伊三ヶ国だけでなく、輸出先との関係強化という効果が期待される。

（４）「ウクライナ危機の状況や英国の軍備・財政の現状を考えると、英国が東アジアに展開する莫大な軍事資源を持っているとは思えない。しかし、ある国の軍隊が他国に駐留するための後方支援や法的な枠組みを規定する円滑化協定の締結は、日英双方の共同行動を容易にする重要なものだ。現行の安全保障秩序に友好的ではない国に対し、日米協力だけでなく、他の先進国もインド太平洋地域の安保のために協力しようとしている印象を与える点でも意義があるだろう」

下線部は、主として中国を指している。英軍が、日本領で演習しているとなれば、抑止効果になろう。

英国は目下、次期首相になる保守党党首を巡って選挙運動中である。世論調査では、対中強硬論者のトラス外相が有利とされる。新政権が誕生すれば、対中政策は強硬姿勢に転じると見られている。

中国へ進出している英国企業は、すでに欧米での反中感情の高まり見込んで、中国脱出の準備を始めていることが分った。英国産業連盟事務局長が、英国企業の動きをこのように解説する。英国は、歴史的に「負け戦」に加わらない嗅覚を持っている。自由世界は、中国とのデカップリング（分断）が進むと判断しているのだ。

『大紀元』（８月２日付）は、「英数千の企業、中国とデカップリング進めるー英国産業連盟」と題する記事を掲載した。

英国産業連盟（ＣＢＩ）のトニー・ダンカー事務局長は、欧米での反中感情の高まりを見越して、英国内の数千の企業が中国との経済を切り離す「デカップリング」を進めていると述べた。

（１）「ダンカー氏は、『フィナンシャル・タイムズ紙』の取材に応じ、コミュニケーションを取っているすべての企業は「サプライチェーンの見直しを行なっている」と強調。その理由として企業は「英国の政治家たちが中国から切り離された世界へと向かって進んでいくことは避けられない、と予測しているからだ」と述べた。また、中国との緊張が高まるなか、英国は「世界における新たな戦略的同盟関係」を必要としていると発言した。米国では、中国との切り離しに備え、企業の「レジリエンス（強靭さ）」構築の必要性が「話題の中心になっている」という。ダンカー氏によれば、中国の関係が悪化するにつれ、英国は新しい貿易相手を見つけ、欧州連合（ＥＵ）などとの関係を再構築する必要があるという。「再び良き友人となる必要がある」と語った」

英国政治が、大きく「脱中国」へ向かっている以上、英国経済もこれに従って行動するというもの。これに伴い、英国は新たな戦略的同盟関係を必要とするとしている。ＥＵとの関係復活も大きな課題になりそうだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟も目前にしており、アジアへ軸足を拡大する。日英関係が、一段と強化されるであろう。

（２）「ジョンソン英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選でも、対中国政策は主要な争点となっている。決選投票に進むリシ・スナク前財務相とリズ・トラス外相はともに、中国共産党政権がもたらす国家安全保障と経済安全保障の脅威に向けた対中戦略を公約に掲げている。トラス外相は、新首相になった場合、「北京の悪意ある影響力の拡大」に対抗するため、英連邦諸国との貿易を優先させるなど対中強硬姿勢で臨むと強調した。英連邦とはコモンウェルズと呼ばれ、旧大英帝国領土からなる５６カ国の経済同盟。議長は英国首相が就く。スナク氏は、中国共産党を「英国と世界の安全保障上の今世紀最大の脅威」と呼び、英国に３０カ所ある孔子学院をすべて閉鎖するほか、中国からのサイバー脅威に対抗するために「自由主義国の新しい国際同盟を構築する」と主張している」

スナク前財務相は当初、中国融和姿勢を見せていたが党首選で不利であることが分かり強硬派へ転じた。トラス外相は、根っからの反中でありこの差を埋められないようだ。スナク氏は、中国共産党を「英国と世界の安全保障上の今世紀最大の脅威」と呼び、英国に３０カ所ある孔子学院をすべて閉鎖すると強気を打ち出している。英国産業連盟は、こういう選挙戦を見て、どちらの候補が当選しても、対中離別は決定的と見ているに違いない。

（３）「こうしたなか、英国の政府関係者や政治家は、英国における中国の経済的影響力の拡大に警戒感を強めている。クワシー・クワルテン商務長官７月２０日は、１月４日に施行された国家安全保障・投資法に基づき、中国企業がマンチェスター大学からスマートカメラ技術を取得することを阻止したと発表した。同法に基づきクワルテン氏は、中国電子機器大手ウィングテック（聞泰科技）の子会社による、英半導体最大手ニューポート・ウェハー・ファブの買収に関する審査も主導している」

英国は、すでに国内政策面で中国警戒姿勢をはっきりさせている。中国企業が、マンチェスター大学からスマートカメラ技術を取得することを阻止した。中国企業が、英国半導体最大手を買収する案件にも厳しい姿勢を見せているのだ。