勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: ミャンマー経済ニュース

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    ミャンマーは、中国にとって陸路でインド洋へ出られる地政学的に重要な位置を占める。2月のミャンマー国軍のクーデター前に、国軍総司令官が中国を訪問していたことが分かっているので、両国は何らかの打合せをしたのでないかと疑惑の目で見られてきた。それを、裏付けるように、中国は早くもミャンマーとの貿易を復活させている。

     

    一方、ミャンマー国民による中国への冷たい眼差しが存在する。ミャンマーは次第に内戦的な様子も見せていることから、中国のミャンマー接近は、大きなリスクを抱えることになった。こうして、ミャンマー国内では行政施設や国軍協力者を狙った爆弾事件や襲撃が増えている。米調査団体の集計によると5月は297件の爆発があり、4月の4倍になっている。国軍が民主派への弾圧を続けるなか、市民の抵抗が一部で先鋭化している結果だ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(6月25日付)は、「中国、国軍支配のミャンマーと通商・外交強化へ」と題する記事を掲載した。

     

    2月のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が国内の激しい抗議活動や国際的な批判にさらされる中で、中国とミャンマーが通商・外交関係の正常化に動き始めた。民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いた国民民主連盟(NLD)政権が倒されて以降、中国系企業の資産を狙った激しい攻撃が相次いでいるが、中国はミャンマー国軍指導部との関係強化を図っている。

     

    (1)「米シンクタンク、スティムソン・センターでミャンマー・中国関係を専門とするユン・スン氏は、中国がミャンマーを「抜本的に評価」した結果、同国は再び長期的な軍事政権時代に入るとの結論に達したと指摘した。中国は今回の軍事クーデターが成功し、今後も軍政が続くと判断した」と同氏は述べた。両国の外交関係および経済活動の再開により、ミャンマー経済は再びこれまで通りの中国依存に戻る見込みだ。ミャンマーはこれまでも国際的な制裁を受け、外国企業が投資案件の中止・棚上げを表明した際には、その影響を和らげるための盾として中国を利用してきた」

     


    中国は、ミャンマーが再び長期の軍事政権時代へ逆戻りするとの判断を固めたという。この結果、ミャンマーとの関係復活に本腰を入れるのであろう。これによって、ミャンマー国民の反発をうけることは決定的である。

     

    (2)「ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会によると、クーデター以降、軍の武力弾圧で875人が犠牲になり、6242人が拘束された。経済活動や公共サービスはクーデター直後から3カ月間に相次いだ大規模な抗議活動により深刻な打撃を受けたまま、ほとんど復旧していない。中国は、クーデター前から軍事政権を支援する構えだったとの疑惑が反クーデター派の間に広がっていたが、中国との貿易が再開されればその疑念は一層深まりそうだ」

     

    国軍司令官は、クーデター前に訪中している。中国側へ事情説明して支援を求める打合せをしたと疑われている。今回の貿易再開は、こうした疑惑を裏付けるようなものだ。

     

    (3)「中国の通関統計によると、ミャンマーの2021年15月の対中輸出額は累計33億8000万ドル(約3750億円)に達した。これは20年の24億3000万ドルだけでなく、新型コロナウイルスが世界的に流行する前だった19年の25億6000万ドルも上回っている。だが、中国のミャンマーへの輸出はそこまで回復していない。15月のモノの輸出額は42億8000万ドルと、直近2年間の45億6000万ドル、47億9000万ドルを下回った」

     

    ミャンマーの対中輸出は、2021年15月で累計33億8000万ドルに達した。ミャンマーにとって、中国が救いの手になっている。一方、中国の今年1~5月のミャンマー向け輸出は、直近2年間の同期間を下回っている。中国が、少しは世界の目を気にしている結果であろう。だが、いずれ図々しくなって、過去を上回る実績になるのは確実だ。

     


    (4)「両国の外交関係強化の兆しは他にもある。中国の陳海駐ミャンマー大使は5日、クーデターを指揮したミン・アウン・フライン国軍総司令官とミャンマーの首都ネピドーで会談した。その後発表された声明で、陳大使は総司令官をミャンマーの指導者と呼んでみせた。国連総会は18日、ミャンマーへの武器流入の防止とスー・チー氏ら政治犯の解放を国際社会に求める決議を採択したが、中国をはじめ一部の国は棄権した」

     

    中国は、予定通りの行動に出ている。

     

    (5)「中国はクーデター前、スー・チー氏率いる民主政権と良好な関係を維持していた。スー・チー氏は軍に拘束され複数の容疑で刑事訴追されている。だが、中国が国軍批判を避けているため、クーデター後の大規模な抗議活動では中国に対する反発が強まっている。中国はミャンマー最大の貿易相手国であるだけでなく、ミャンマーに戦略的なインフラ投資をしている。中国にとっては陸路でインド洋とつながる原油・天然ガスパイプラインもその1つだ」

     

    世界世論は、ミャンマー国軍批判から中国も同罪という見方に変わる日も近い。これは、中国の立場を一層、不利な状況へ追込むはず。中国は、こうやって隣接国を影響下に収めてゆくのだ。

     



    あじさいのたまご

       

    ミャンマーの地元メディアや目撃情報によると、「国軍記念日」の式典が開かれた3月27日、治安部隊が各地で抗議デモの参加者に発砲し、複数の子供を含む114人が死亡。2月1日のクーデター発生以降、最悪の被害者を出した。

     

    市民グループによると、軍用機が少数民族カレン族の自治を行う地域の村を空爆し、少なくとも2人が死亡した。反政府組織のカレン民族同盟はこれに先立ち、タイ国境に近い国軍の拠点を襲撃し、国軍中佐ら10人を殺害したと表明。近年比較的平穏だった同地域で緊張が高まっている。『ロイター』(3月28日付)が伝えた。

     


    国軍のクーデターは、解決の目途がつかず泥沼化している。解決策は唯一、国軍が正気を取り戻すことである。主要国12ヶ国の軍制服組トップが、ミャンマー国軍を非難する異例の共同声明を発表した。

     

    『大紀元』(3月28日付)は、「ミャンマー、民間人に対する軍事力の行使を非難 日本を含む12カ国の軍制服組トップが異例の共同声明」と題する記事を掲載した。

     

    陸海空自衛隊の指揮組織・統合幕僚監部の幕僚長である山崎幸二陸将は3月28日、ミャンマーで起きている事態に対して、同国軍による暴力行為を非難し、平和的な解決を求める12カ国の制服組トップの共同声明を発表した。声明は、ミャンマーの事態に対してオーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国の参謀長などが参加。政府首脳や外相など文民ではない軍事組織トップによる非難声明はまれ。 

     

    (1)「声明は、「参謀長などとして、我々はミャンマー国軍と関連する治安機関による非武装の民間人に対する軍事力の行使を非難する」とし、「プロの軍隊は、行動の国際基準に従うべき。自らの国民を害するのではなく保護する責任がある」と指摘。「我々はミャンマー国軍が暴力を止め、その行動によって失ったミャンマーの人々に対する敬意と信頼を回復するために努力することを強く求める」としている」

     

    下線部のように、国民を守るべき国軍が国民に銃を突きつけている構図は、暴力団そのものの振舞である。「プロの軍隊」がやるべきことでないとまで酷評されている。ミャンマー周辺国の制服組トップは非難声明に加わっていない。この際、勇気を出して非難すべきであろう。中国が非難に加わっていないのは、軍事クーデターと関係がある証拠と疑われるであろう。

     

    (2)「ミャンマーでは2月、クーデターが発生し、全土が軍事政権の支配下に置かれている。外務省によると継続的な市民への武力弾圧が起きている。3月27日にも、ヤンゴン市内および各地方で軍事政権に反対するデモ活動があり、当局の発砲による死亡事案が発生したという。また、各地で、デモに参加していない住民に対する暴力も報告されている。当局による制圧のための動きは一層厳しくなっているとみられる。国軍記念日を迎え、首都ネピドー郊外では国軍が軍事パレードを行った。クーデターに抗議する市民らはデモを実施。オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」によれば、デモ参加者に対して、治安部隊が発砲し、少なくとも114人が死亡したという」

     

    3月27日の1日で、114人もの犠牲者が出ている。国連軍を組織して国軍を鎮圧しなければ、犠牲者は増えるばかりだろう。国営テレビは事前に、式典の妨害行為をすれば射殺されると警告していた。クーデター発生以降の死者は、27日で合計440人を超えたとみられる。

     


    (3)「27日、国連のグテレス事務総長は声明で、暴力を伴うデモ鎮圧で多数の死者が出たことについて「最も強い言葉で非難する」と表明。国際社会に「一致して断固とした対応」を取るよう呼び掛けた。10日、国連の安全保障理事会は、ミャンマーでの状況を非難する議長声明を採択した」

     

    首都ネピドーで行われた国軍記念日の式典には、ロシアのフォミン国防次官が出席した。外交筋によると、式典にはロシア、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、タイの8カ国の代表が出席したが、次官級が出席したのはロシアだけだった。『ロイター』(3月28日付)が伝えた。

     

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    ミャンマーの国軍系テレビは2月1日、クーデター宣言を報じ、軍の勇敢さと愛国心をたたえる歌を一日中流した。アウン・サン・スー・チー国家顧問をはじめとする高官が未明に一斉に拘束された。10年前に民主化に転じるまで軍政下で生きてきた住民たちは、慌てて食料品を買い込み、ATM(自動預払機)から現金を下ろしたという。

     

    時間が経つとともに、国軍によるクーデターに至るまでの状況が、次第に明らかになってきた。

     

    昨年の総選挙の不正を主張するミャンマー国軍は、2月1日に予定されていた議会招集の延期を強く要求していた。アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる与党(国民民主連盟:NLD)代表らと1月末から水面下で折衝を続けたが、交渉は決裂してクーデターに踏み切ったもの。複数のミャンマー政府関係者が明らかにした。

     


    国軍はクーデター4日前の1月28日から首都ネピドーで与党との交渉を開始した。与党側からはスー・チー氏の側近チョー・ティン・スエ国家顧問府相ら2人が出席。国軍側も2人が出席して解決策を探ったが、最後まで妥協点を見いだせなかった。以上は、『共同』(2月2日付)が報じた。

     

    アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)高官は2日、スー・チー氏の健康状態は良好で、国軍がクーデターを起こした際に拘束された場所にとどめられていると明らかにした。スー・チー氏の健康状態は良好で、別の場所に移送される計画はないとフェイスブックに投稿した。『ロイター』(2月2日付)が伝えた。

     

    中国国営の『新華社通信』(2月2日付)は、ミャンマー国軍によるクーデターを巡り、軍関係筋の情報として、拘束された地方政府の幹部らほぼ全員が2日に解放されたと報じた。北西部ザガイン地方域自治体の長、ミン・ナイン氏は解放後BBCに対し、拘束中も丁重な扱いを受けたと述べた。その上で「国の将来を憂いている。最善を望んでいたが、最悪のことが起きた」と述べた。

     


    クーデター発生後の状況が明らかになるとともに、血なまぐさい状況は回避されているようだ。クーデター発生直前まで、国軍と与党の国民民主連盟(NLD)の話合いが持たれていたことで、今後の交渉余地が残されているように見える。それだけに、米国を筆頭にする西側諸国は、軍事政権へ強硬策でなく、柔軟な姿勢が求められるようだ。強硬策に出れば、中国側へ追いやるリスクが高まるからだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月2日付)は、「ビルマ政変とバイデン氏の選択」と題する社説を掲載した。

     

    2月1日朝に米国人が目覚めると、ビルマ(ミャンマー)で迅速な(今のところは)無血の軍事クーデターが発生したとのニュースが流れていた。かつて同国の民主主義政権への移行はオバマ政権の主要な成果の一つとうたわれていた。

     

    (1)「ビルマ軍幹部は11月の総選挙で自分たちの政党が大敗したのを受け、再び権力を掌握するための動きを始めた。選挙で選ばれた国の指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相はその負託を生かし、軍の権力を制限する憲法改正を目指していた。そのことが軍による文民政府の強制停止と通信手段の遮断の引き金になったようだ」

     

    先の総選挙で与党が大勝した。国軍は、不正選挙が行なわれた結果だとして、これを認めない上に、クーデターに訴える無謀な行動に出た。

     


    (2)「バイデン政権が、この動きを非難しているのは正しい。だが、米国の単独行動での影響力は限定的なものにとどまる。欧米はビルマ軍に対し、市場へのアクセスという褒美と引き換えにスー・チー氏に権力を譲るよう迫ってきた。だが、権限委譲の程度は実際に行われたよりも誇張されていた。中国の南の国境に接する人口5400万人の国を経済的な孤立状態に戻せば、国民は苦しむこととなり、中国政府の思うつぼに陥りかねない」

     

    欧米はビルマ軍に対し10年前、市場へのアクセスという褒美と引き換えにスー・チー氏に権力を譲るよう迫った。この、手法は今も生きているはずだ。米国は、西側諸国と協調して軍部との話合いをすべきだ。軍部のクーデターを非難するだけでは、中国側へ追いやる危険性が高まろう。ミャンマーは日本との関係が深いことから、日本政府が軍部の説得に当るのも有効だろう。また、インド政府に説得役を依頼するのも良かろう。ミャンマー海軍は、インドから中古潜水艦を譲渡された間柄である。

     

    (3)「本紙コラムニストのウォルター・ラッセル・ミードが2019年に述べたように、「欧米の無責任な振る舞いのせいで、中国はミャンマーにとって、より安定した信頼できるパートナーのように見える」。トランプ前大統領の大国外交はともすれば雑な取引になりがちだった。一方、バイデン氏のチームは逆方向に大きく旋回しすぎ、米国の核心的利益を犠牲にしてもリベラルな価値観を強調する可能性がある。アジアにおける米国の優先課題はビルマのような独立国家に対する中国の支配力を制限することだ。同国はインド太平洋の戦略的な位置にある。中国はクーデターを非難するのを控えているが、恐らく軍事政権との外交ルートを築こうとする思惑があるのだろう」

     

    ミャンマーの地政学的重要性を見落とせない。軍事政権への短兵急な接し方は、絶対に避けるべきだ。

     

    (4)「欧米でかつて人道主義の英雄とみなされたスー・チー氏は、イスラム系少数民族ロヒンギャへの自国政府の対応を巡り、自身のリベラルな強みの一部を犠牲にした。同氏は不幸にも、緊張をはらんだ民族政治に屈することになった。ビルマは、民主主義と人権を巡る困難なジレンマを突き付けている。だが、同国がこれ以上中国の意向に沿うことになれば、米国の関与する余地は限られてくる。軍事クーデターへの米国の対応はアジアの戦略的状況を考慮しなければならない。そのためには道徳上の非難だけでなく、現実的な外交政策が必要となる

     

    下線部のように、軍事政権へはメンツの立つ方法で接触すべきである。くれぐれも、中国側へ追いやることだけは避けるべきである。

     

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