勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    カテゴリ： 英国経済ニュース

    テイカカズラ
    　　　

    日産自動車が、苦境に立たされている。社内の予測で、自動車製造部門の余剰資金が今期（２６年3月期）中にほぼ底を突くという。この予測は、米国関税が維持され事業への資金注入がない前提に基づいているが、資金的に綱渡りを強いられている。そこで、横浜市の本社ビルを売却しテリースバック方式で賃貸する案なども検討するほか、英国政府系の機関である英国輸出信用保証局から保証が付いた１０億ポンド（約１９００億円）のシンジゲートローンも受けることも視野に入れるほどだ。

     

    『ブルームバーグ』（５月２８日付）は、「日産が１兆円規模資金調達計画､英政府保証付き融資も視野―関係者」と題する記事を掲載した。

     

    経営が悪化し、社債の償還期限の問題に直面している日産自動車は借り入れやさらなる資産売却を通じて１兆円規模の資金調達を検討している。

     

    （1）「ブルームバーグが確認した文書によると、高利回りのドルやユーロ建てを含む最大６３００億円の転換社債や普通社債を発行する。また、英国政府系の機関である英国輸出信用保証局から保証が付いた１０億ポンド（約１９００億円）のシンジゲートローンも受けることも視野に入れる。日産はまた、保有する仏ルノーや電池メーカーのＡＥＳＣグループの株式、南アフリカとメキシコの工場を売却する計画。さらに、横浜市の本社と米国にある不動産も売却してリースバックすることも検討している。英国輸出信用保証局の広報担当者、アンディ・アストン氏は特定の取引に関する臆測についてはコメントしないと述べた」

     

    日産は、現金化できる資産はすべて売却するという危機に立っている。英国政府機関からの融資まで受ける話まで進めているとなると、ただ事でないという印象だ。

     

    （2）「事情に詳しい複数の関係者によると、４月に就任したイバン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今月に入って取締役会にこの計画を提示した。資金の一部は4～６月期（第１四半期）中に調達する方針だが、承認は得ておらず実現するかどうかは不透明という。新たな資金調達は既存の社債の借り換え分も含んでいる。報道を受け、午後の取引再開直後から日産株は上昇幅を拡大」

     

    エスピノーサ氏の提案した資金調達計画は、まだ役員会で承認されていないという。

     

    （3）「日産とその関連会社は２０２５年に総額１６億ドル（約２３００億円）、２６年に同５６億ドル近くの社債が償還期限を迎え、今後の資金繰りが正念場を迎える。日産が資金調達を急ぐ背景には、社内の予測で自動車製造部門の余剰資金が今期（２６年３月期）中にほぼ底を突くとの見通しが示されたことがある。この予測は米国関税が維持され、事業への資金注入がない前提に基づいている。エスピノーサ氏は、１５日のインタビューで、日産は約２兆２０００億円の手元資金に加え、未使用のコミットメントラインもあり「流動性の面では堅固な基盤を築いている」として、今後１２～１８カ月間は何もせずとも事業継続が可能だと話していた」

     

    日産が、資金調達を急ぐ背景には、自動車製造部門の余剰資金が今期（２６年３月期）中にほぼ底を突くとの見通しがあるからだ。

     

    （4）「文書によると、米国の関税が維持された場合、今期の営業損失は最大で４５００億円に達する。関税が撤廃された場合でも３０００億円と予測されており、過去最大の営業赤字となる見込みだ。同社は１３日に公表した決算資料で今期の利益予想を未定としたが、関税影響を除いた今期の営業利益については収支とんとんを見込んでいるとしていた。日産は、英国のサンダーランド工場でのＥＶ生産拡大のため、２０億ポンドの投資を公表している。英国政府は欧州連合（ＥＵ）離脱後の不確実性が続く中、このプロジェクトを歓迎している。関税に関して米国と英国は貿易協定に合意していることから、英国から米国への輸出によってメリットを享受できる可能性もある」

     

    今期の営業損失は、最大で４５００億円に達するという。これは、大変な事態である。１３日に公表した決算資料では、今期の利益予想を未定としていた。実態は、これだけの赤字予想である。

     

    （5）「４月１日にＣＥＯへ就任したエスピノーサ氏は、北九州市で予定していた電池工場の建設計画の撤回したほか、今月には2万人の人員削減と、世界１７工場のうち7工場の閉鎖を計画すると発表。急ピッチでリストラを加速している。ただ、読売新聞などの報道によると日産は国内の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同平塚市）も閉鎖する方向で調整しており、他国の政府系機関の保証付きの融資を受けることは議論を呼ぶ可能性もある」

     

    日産はここまで追い込まれているが、退職役員に約5億円の退職金を支払うという。不思議な感じがする。



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    ゼレンスキー、ウクライナ大統領が、トランプ米国大統領らと激しい口論となったあと、スターマー英首相やイタリアのメローニ首相、フランスのマクロン大統領を含む欧州の指導者らは、両者の関係を修復しようとゼレンスキー氏およびトランプ氏の双方とやりとりを重ねている。欧州は、結束してウクライナ支援体制を取っており、トランプ氏との妥協点を探っている。

    欧州は、欧州安保の危機として捉えている。具体的には、ウクライナへ「有志国連合」を結成して派遣することを検討している。欧州国以外の国も参加を求める模様だ。欧州の指導者からは、「１ヶ月停戦案」も出るなど、ウクライナ和平問題が急ピッチで動き出している。

    『ロイター』（３月３日付）は、「ウクライナ支援で米離脱阻止目指す欧州、有志連合や停戦案提示へ」と題する記事を掲載した。

    英独仏伊など欧州主要国の指導者らは２日、ロンドンで緊急首脳会合を開催し、ウクライナへの広範な支持を確認する一方、同国に安全保障を提供する「有志国連合」の協議を開始した。トランプ米大統領との会談が物別れに終わったウクライナのゼレンスキー大統領を協議の場に戻すため、水面下でも奔走した。


    （１）「ウクライナでの停戦に向け、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に直接働き掛ける状況の変化に対応し、欧州の防衛力増強の議論も加速した。英仏両国は、停戦後の和平の永続性をウクライナに保証するため、平和維持部隊に参加する「有志連合」の発足を目指している。事情に詳しい欧州当局者によると、米国の長年の同盟国である英仏は、欧州連合（ＥＵ）加盟国以外の国（カナダも含む可能性）を加えた「欧州プラス」のグループをトランプ大統領に提示し、賛同を得たい考えだ。トランプ氏とプーチン氏との停戦協議のさらなる進展を待たず、欧州とウクライナへの関与を継続するようトランプ氏を説得する狙いがある」

    欧州では、「雨降って地固まる」というべき動きが加速している。欧州の手で、ウクライナの安全保障を確実にする方向へ動き出している。もちろん、トランプ氏とプーチン氏との停戦協議の進展が前提である。

    （２）「マクロン大統領は首脳会合終了後、仏紙フィガロとのインタビューで、ウクライナへの平和維持部隊の展開を巡る交渉を進められるよう１カ月の停戦を一部諸国が望んでいると語った。英政府当局者によれば、停戦スケジュールに関するいかなる合意も成立していない。スターマー英首相は記者団に対し、「ここ数日の協議を経て、英仏と他の諸国は、停戦プランでのウクライナとの協力で合意した。そのプランを米国と話し合う」と述べた。２日の緊急会合には、欧州諸国のほか、カナダやトルコの代表も出席した」

    欧州では、ウクライナへの平和維持部隊の展開交渉の前提として、一部諸国が１カ月停戦を望んでいるまでになっている。ウクライナ和平問題は、これまで欧州の頭越しに進められていたが、振り出しに戻ってウクライナ・欧州が結束する形になっている。


    （３）「ゼレンスキー氏は、２日の首脳会合を「強力なスタート」だと評価し、外国部隊がウクライナに駐留する「理論的な可能性」を既に考えていると述べた。ただ、同日にとられた「最初の一歩」について詳述するのは時期尚早だと語った。ゼレンスキー氏とトランプ氏らとの激しい口論に伴う混乱にもかかわらず、トランプ政権の一部当局者にはウクライナとの協議を打ち切る用意がないという確信が、欧州首脳らのプランを支えている。協議に詳しい欧州当局者によると、トランプ大統領の一部補佐官らは、いかなる合意もゼレンスキー氏の辞任が前提と主張しているが、トランプ氏自身は政権の一部メンバーより強硬意見が少ないと思われる」

    トランプ氏自身は、なおウクライナとの協議の道を残しているとみられる。

    （４）「インタファクス通信の報道によると、ゼレンスキー氏とトランプ氏の口論はウクライナ戦争の解決がいかに難しいかを浮き彫りにしていると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は語った。このような状況においては、米国の取り組みとロシアの用意だけでは明らかに不十分で、極めて重要な要素が欠けているとペスコフ氏は説明し、明瞭で詳細な和平案は議題に上っていないと指摘した」

    ロシア側は、ゼレンスキー氏とトランプ氏の口論によって、ウクライナ戦争の解決がいかに難しいかを認識した。ウクライナが、米国の一存で自由に動かせないことが分ったのだ。


    （５）「欧州の指導者らは、ウクライナを守るだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含む欧州への長年の関与から米国が手を引く可能性に備え、より信頼に足る安全保障体制構築を迫る新たな圧力に直面している。ＥＵは、6日に特別首脳会議を開催し、総額２００億ユーロ（約３兆１４００億円）の対ウクライナ軍事支援、財政規律緩和の可能性も含む防衛費の増額を協議する。マクロン仏大統領は、フィガロとのインタビューで、ＥＵ全体で２０００億ユーロ増額し、ＧＤＰの３～３.５％を目標とすべきだと主張した。欧州委員会のフォンデアライエン欧州委員長は、ロンドンで記者団に対し「欧州の再軍備を緊急に進める必要がある」とし、欧州は防衛支出の「急増」が求められていると語った。欧州はウクライナを「侵略国が飲み込めない鉄のハリネズミ」に変身させる必要があると呼び掛けた」

    欧州は、米国に依存しないで自らの安全保障をいかに確立するかという切実な事態へ直面している。これは、日本にとって「プラス効果」である。欧州が「再軍備」すれば、米国の負担はそれだけ軽くなり、対中国戦略へ没頭できるからだ。日本は、安全保障ランクが上がるというメリットを享受できるのだ。




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    トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は、予想外の決裂に終った。関係国は、大きな衝撃を受けている。会談が始まってから４０分ほどは、和やかに進んでいたのだ。それが、米副大統領バンス氏によるトランプ氏への「おべんちゃら」発言が会談の流れを急変させて破談へ追込んだ。米国側は、「王様気取り」になってゼレンスキー氏を「従者」扱いにしたもので、歴史的にも醜悪な会談になった。責任は、米国側が負うべきだろう。

    『ロイター』（３月２日付）は、「英仏ウクライナで停戦案、策定後にトランプ政権と協議へ」と題する記事を掲載した。

    欧州首脳は2日、ウクライナ支援についてゼレンスキー大統領を交えロンドンで協議する。同氏とトランプ米大統領の会談の決裂で、ウクライナは最大の後ろ盾である米国を失う危機に立たされた。欧州としては、米国とウクライナの関係修復を探る。欧州の防衛力の増強も議論する。


    （１）「スターマー英首相は同日、首脳会議に先立って英ＢＢＣに出演し、英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、そのうえで米国と協議することになったと述べた。ゼレンスキー氏とトランプ氏、マクロン氏と話して合意したという。スターマー氏は1日、訪英したゼレンスキー氏と会談した。「英国中が全面的に支援している」と伝えた。ウクライナの防衛能力の強化に向けて２２億６０００万ポンド（約４２８０億円）を融資する協定も締結した。ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）で「温かく有意義な会談だった」と述べ謝意を示した」

    怪我の功名というべきか、これまで米国単独で練っていた和平交渉案が、ウクライナや欧州が加わる形になりそうだ。米国は、ウクライナへ「啖呵を切って」協定調印を拒否したが、今回の仕切り直しで米国の都合だけで進める訳に行かなくなった。外交交渉に、感情を持ち込むことはマイナスになる良い例だ。

    （２）「ロンドンで開く首脳会議には、１０カ国以上の首脳が参加する。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長も出席する。対ロシア制裁の強化やウクライナ停戦後のロシアによる再侵略の抑止策、欧州の安全保障などが議題となる。ゼレンスキー氏は２月２８日、米ホワイトハウスで会談したトランプ氏やバンス副大統領と激しい口論になり、資源権益に関する協定への署名を見送った。激怒したトランプ氏は、ウクライナが求める停戦後の安全の保証はおろか、軍事支援の打ち切りも示唆した」

    欧州は、一致してウクライナを支援する体制だ。さすがの米国もこれをすべて押し切る訳にも行くまい。


    （３）「欧州は、停戦後のウクライナに英仏中心の平和維持部隊を派遣することを検討している。ロシアの再侵略を防ぐために、トランプ米政権の支援を求めていたが、目算が狂った。「私たちは分岐点にいる」（スターマー氏）との危機感が強まっており、首脳会議では米国のつなぎ留めを急ぐ。スターマー氏は1日のゼレンスキー氏との会談後、トランプ氏、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話で話した。マクロン氏もトランプ、ゼレンスキー両氏とそれぞれ電話協議するなど事態の打開に動いた」

    英仏が、ウクライナ和平案づくりに間接的ながら加わる形になろう。

    （４）「ロイター通信によると、マクロン氏はトランプ氏に対し、ゼレンスキー氏には資源権益を巡る協定を含めて「対話に戻る意思」があると伝えたという。トランプ氏の反応は明かさなかった。首脳らの一連の動きは、米国抜きではロシアの軍事的脅威に対応できない欧州の現実を物語る」

    トランプ氏は、会談が決裂した後、記者団へ「ウクライナは用意ができたら戻れば良い」と発言している。このまま、喧嘩別れしたら損するのが米国であるからだ。米国は、ロシアとの関係復活を契機に築こうとしている「中国包囲網」戦略が不発になる。ウクライナと口論している暇はないのだ。

    （５）「冷戦終結後、欧州は国防費を削った。ロシアが２００８年にジョージアに侵攻し、１４年にウクライナ領クリミアを一方的に併合しても軍備の強化にかじを切らなかった。危機感が高まったのは２２年のウクライナ全面侵略からだ。対中国に軸足を置くトランプ政権はウクライナを含む欧州安保への関与に消極的で、欧州は対応を迫られる。スターマー氏は2月、英国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費の割合を現在の２．３%から２７年度に２.５%、将来は３%に高めると表明した。２日の首脳会議でも各国に増額を促す」

    欧州はこの際、ロシアの「侵略癖」を徹底的に食止めるシステムを作らなければならない。こうした根源的な問題を解決すべく、欧州全体がウクライナ問題と取組まなければならない時期だ。



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    欧米の航空会社が中国便を削減している。需要の低迷とロシア上空を迂回して飛ぶ高コストが重なり、中国の航空会社に対する競争力が低下しているためだ。 

    『フィナンシャル・タイムズ』（８月２１日付）は、「欧米航空会社が中国便を削減、需要低迷　競争力も低下」と題する記事を掲載した。 

    （１）「英国最大の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は８月、ロンドンー北京便の運航を１０月から停止すると発表した。その数週間前に、英ヴァージン・アトランティック航空が、同社唯一の中国路線である上海便の運航中止を決めたばかりだった。ロシア領空の飛行禁止の影響は受けていないものの、7月にシドニーー上海便の運航をやめた豪カンタス航空は、半分空席の状態で飛行機を飛ばすこともあったと明かした」 

    ＢＡは、１０月からロンドンー北京直行便を廃止する。豪カンタス航空は７月、シドニー上海便の運航を中止した。いずれも乗客の少なさが大きな理由だ。中国の地政学的問題が絡んでいる。中国の「反スパイ法」による拘束リスクが災いしているのであろう。

     

    （２）「中国便の削減は、中国の経済成長が減速し、米国やその同盟国と中国との地政学的な緊張が高まるなかで世界の大手航空会社の一部が中国に対する見方を変えたことを示唆している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前は、中国の経済成長と裕福な観光客の増加から利益を得ようとする欧米航空会社から同国は成長の機会を与えてくれると見られていた。だが、コロナ下で便数が激減し、２０２３年に海外との往来が再開した後に航空各社は運航便数を増やし始めたが、ここ数カ月は新たな減少の兆しが出ている」 

    中国の経済成長率低下も、航空便廃止の背景にある。中国でのビジネスチャンスが減っているのだ。 

    （３）「ＢＡは昨年、3年間の休止を経て中国路線の運航を再開した時に北京便は同社で「最も重要な路線の1つ」とし、今年1月に北京語を話す乗務員を積極的に採用し始めたばかりだった。同社はまだ上海と香港への定期便を運航しているが、今年は香港便を半分に減らした。中国の航空市場はパンデミック期の国境閉鎖からの回復が最も遅い市場の1つだ。旅行が本格的に再開したのは２３年になってからで、国際便の需要はまだ１９年の水準を大幅に下回っている。もっとも、多くの航空会社にとって、ロシア領空（通過）の閉鎖が中国便の運航が不採算になる最も大きな要因だったと経営トップらは話す」 

    ＢＡは、パンデミック後の中国便再開に大きな期待をかけていた。それが、あっけない終末である。ロシア上空の飛行禁止は最初から分った上での再開である。需要減が、北京便廃止の大きな理由とみるほかない。

     

    （４）「英航空情報会社ＯＡＧによると、夏の繁忙期に欧州と北米から中国へ飛ぶ国際航空会社のフライト数は１万３０００便を超えた１８年のピークから６０%以上減少した。ＯＡＧのデータは、中国の航空会社がこれらの路線の便数を１９年のピークから３０%しか減らしておらず、今夏は欧米の競合の2倍以上の便数を運航していることを示している。仏蘭エールフランスＫＬＭのベンジャミン・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、「ロシア上空を飛ぶ中国の航空会社があるとすれば、その会社は我々に対して不当な優位性を持っている」と述べた」 

    中国は、ロシアとの関係で上空を飛べる。欧米の飛行機は禁止されている。これが、中国の航空会社を有利にさせている。 

    （５）「米政府は今年2月、米中間を往復する直行便の数を州３５便から同５０便に増やすことに合意した。コロナ前の週３２５便の６分の１にも満たないが、米国の航空会社は中国の航空会社との競争で苦戦しており、上限をこれ以上引き上げないよう米政府に働きかけている。米航空業界のロビー団体「エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４A）」はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が確認した４月の書簡で、ブリンケン国務長官とブティジェッジ運輸長官に対して「中国航空市場の成長が市場へのアクセスの平等に対する配慮なしに歯止めもなく続くことが許されたら、航空便は今後も米国の労働者と企業を犠牲にして中国の航空会社に奪われていく」と訴えた」 

    米航空業界は、米中間の飛行便を増やさないように米国政府へ要望している。中国が有利であるからだ。

     

    （６）「Ａ４Aのデータによると、２４年の米中直行便の需要は１９年比で７６%減少している。ヴァージン・アトランティックの幹部として１９９９年に上海便の立ち上げに携わり、現在は航空コンサルタントを務めるエドモンド・ローズ氏は、夏に飛行機を利用する中国人観光客と学生に大きく依存していた路線では乗客数がまだ２０１９年の水準まで回復していないと指摘する。「（こうした路線は）常に例えば大西洋路線の市場より格段に季節性が強く、これは問題だ。通年で運航する場合、コストがほぼ変わらないのに冬場は搭乗率が必然的に低くなるからだ」と語った」 

    中国の経済成長率の低下が、航空需要減となって跳ね返っている。中国は、それだけでない。「反スパイ法」という厄介な問題が控えている。

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    日英関係は、急速に関係を深めている。次世代戦闘機開発では、日英伊三カ国が共同開発に取組む。戦闘機は、数十年の寿命があるだけにその間の安定した外交関係が基本になる。つまり、日英はこれから安定的関係によって国際関係に寄与することを予告しているのだ。この日英に米国が加わる。世界外交で、日本の役割の高まりを期待できそうだ。

     

    日英は、ビジネスでも密接な関係構築を目指している。その一つが洋上風力発電事業である。英国は、この分野で世界をリードしているが、日本との協調で洋上風力発電事業を世界へ普及させる計画を立て、日本へ呼びかけてきた。

     

    『日本経済新聞　電子版』（４月１４日付）は、「洋上風力発電、英日は理想的パートナー　駐日英大使寄稿」と題する記事を掲載した。

     

    英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が日本経済新聞に寄稿した。温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」達成に向けて、英国と日本が洋上風力発電で連携できると主張している。

     

    （１）「英国のシャップス・エネルギー安全保障・ネットゼロ相が（１５〜１６日に札幌市で開かれる）主要7カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合に参加する。シャップス氏は３月末、エネルギー安全保障の強化、エネルギーの転換に伴う経済的機会の獲得、２０５０年までにネットゼロを達成するための戦略パッケージ「パワーリングアップ・ブリテン」を発表した。グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を掲げる日本もネットゼロへの移行がもたらす経済的機会を認識しているだろう」

     

    日本は、福島原発事故によって温暖化ガス問題で出遅れてしまった。このギャップを埋めるには、洋上風力発電も一つの選択肢である。すでに、秋田県能代沖で三菱商事が参入して本格的な取組みが始まっている。他の総合商社も参入意向を見せているので、意外に早く軌道に乗る可能性が出てきた。

     

    （２）「3月には、英国の洋上風力発電会社２０社が東京で開催されたアジア最大の風力発電展に参加し、日本でのチャンスに熱意を示した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は洋上風力（による発電）だけで、現在の日本の電力需要の9倍を賄うことができると推定している。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は、日本の潜在力を着床式洋上風力で１２８ギガワット、浮体式洋上風力で４２４ギガワットと数値化している。参考までに、日本最大の石炭火力発電所である碧南火力発電所（愛知県碧南市）の出力は４.１ギガワットである」

     

    ＩＥＡは、洋上風力発電だけで日本の必要とする電力の９倍も賄えると試算している。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は、日本の潜在力を着床式洋上風力で１２８ギガワット、浮体式洋上風力で４２４ギガワットと数値化しているという。これは、すごいことだ。総合商社５社のトップは、日本の内需を掘り起こせば大変な「宝の山」になると指摘している。過去３０年間、日本経済は彷徨してきたが、ついに再起のチャンス到来の感もある。開発資金は、国内で膨大なゼロ金利の貯蓄が眠っている。これの活性化にもつながるのだ。

     

    （３）「英国は、多くの洋上風力発電機を設置している。急速な普及により、１４年には1メガワット時あたり１５０ポンド（約２万５０００円）だった洋上風力発電の電力価格は、２２年にはわずか３７.３５ポンド（約６２２４円）にまで下がった。洋上風力発電（の普及）により、石炭火力発電を段階的に廃止する。１２年に石炭火力は国内電力発電の４０%を賄っていたが、現在は１%未満で、２４年には石炭の使用を完全にやめる予定だ。国連は３０年までにすべての先進国に対して石炭の使用を廃止するよう求めている」

     

    洋上風力発電のコストは、急速に下がっている。１４年には1メガワット時あたり約２万５０００円が、２２年には約６２２４円と４分の１にまで低下した。十分に商業ベースに乗る。

     

    （４）「私たちが心配しなければならないのは、温暖化ガスの排出だけではない。化石燃料の輸入は、敵国となりうる他国に翻弄され、地政学的なショックにさらされることにもつながる。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの侵攻は、燃料やエネルギー価格の高騰とインフレを招いた。自国産のエネルギーへの投資でこうしたリスクは軽減できる。英日は日本の洋上風力発電の潜在力を引き出すための理想的なパートナーだ」

     

    エネルギーの地政学リスクを避けるためにも、洋上風力発電による自前のエネルギーはベストの選択だ。純粋の国産エネルギーである。英国は、洋上風力発電の先進国である。日本は、このノウハウを習得すれば比較的短期間に、エネルギー問題解決へのヒントを得られる。

     

     

     

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