ロシアのラヴロフ外相が、ウクライナ戦争で核を使用すると臭わせている問題は、どこまで信憑性があるのか。英国の見解を見ておきたい。

ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」によると、侵攻前、６０％台で推移していたプーチン支持率は先月（３月）、８３％にまで上昇した。圧倒的な高さである。国民からこれだけ高い負託を受けている以上、プーチン大統領は「フリーハンド」を得ているに等しく、ウクライナ戦争収拾は自らの決断で可能となる理由だろう。

「ジョンソン首相はトークＴＶのインタビューで、たとえウクライナでロシア軍の戦況がこれまで以上に不利になったとしても、ロシア政府が核兵器を使うとは思わないと述べた。ジョンソン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の国内支持基盤は「圧倒的」で、「ロシアのメディアは、見る限りまったく（戦争の実態を）分かっていない」ため、プーチン氏が姿勢を和らげて撤退するだけの「政治的な余地」は十分あるという見方を示した」（『ＢＢＣ』（４月２７日付）

ロシア国内では、官営メディアだけが許されており、政府の意向と異なる報道は禁じられている。このことは、ロシア国民がウクライナの真実を知らされていないという大きなマイナスがあるものの、ロシアが核戦争に訴えるように追い込まれない点ではプラスという複雑な面を持っている。現在のモスクワ市内が、どのような状況にあるかをＢＢＣ記者がレポートした。

『ＢＢＣ』（４月２７日付）は、「『私が知っていたロシアはもうない』、変わるモスクワをＢＢＣロシア編集長が紹介」と題する記事を掲載した。

私はソヴィエト連邦時代のこの国を経験している。ソ連崩壊後のロシアでずっと暮らした。そして世界最大の国は今また、姿を変えた。「特別軍事作戦のロシア」をご案内しよう。

（１）「スーパーへ向かうために車に乗り込む。いつもの習慣でラジオをつける。周波数はＦＭ９１.２メガヘルツ（ＭＨｚ）に合わさっている。かつてこれは、ラジオ局「モスクワのこだま」の周波数だった。「モスクワのこだま」は、ロシアのラジオ局の中で私の一番のお気に入りだった。信頼できるニュースと情報を発信する媒体だった。しかしこの数週間で、この国の独立系メディアはすべて活動停止か廃止に追い込まれた。ＦＭ９１.２ＭＨｚで現在放送しているのは、国営のラジオ・スプートニクだ。ここはウクライナへの軍事侵攻を支持している」

ロシアでは、国営メディアしか許されない。これは、戦時中の日本人が「大本営発表」を唯一の情報源としていた状況と良く似ている。日本国民は、表だって戦争反対を唱えることもなかった。仮に、そういう発言をすれば「非国民」扱いで村八分になった。現在の、ロシアも同じ状況だ。だから、政府の方針をそのまま受入れるであろう。国内動向から見て、「核戦争」になるような反プーチン・ムードは存在しないのだ。これが、皮肉にも核戦争を防ぐ役割をするのかも知れない。

（２）「ガーデン・リングを運転していると、劇場の前を通る。この劇場は建物の表に、巨大な「Z」の文字を立てている。ラテン文字の「Z」はロシアの軍事作戦のシンボルだ。ほかにも、ロシア鉄道の本部前にも「Z」がある。運転しながらトラックを追い越すと、車の側面に「Z」のシールが貼ってあった。この数週間というもの、クレムリン（ロシア政府）を批判する人たちの玄関にも、この「Z」が次々と落書きされている」

「Ｚ」マークは、至る所に氾濫している。国民の意識をコントロールしているのだ。

（３）「スーパーに入ると、棚には商品がそろっている。パニック買いで3月に起きた砂糖不足は、解消されたようだ。しかし、商品の種類は前に比べると少ないように思う。そしてこの2カ月で、物の値段は一気に上がった。ショッピングセンターの外で、ナデズダさんという医者と雑談を始めた。「一番つらいのは、ウクライナで起きていることの真相を知りたがらない社会に暮らしていることだ。みんなローンの支払いや借金の支払いを心配するのに、忙しすぎる。自分の周りで何が起きているのかには興味がないんだ。でもウクライナで起きているのはひどいことだと思う。自分がロシア人なのが恥ずかしい」という」

ロシア国民は、兄弟国ウクライナ国民の犠牲を全く知らないで、別世界で生きている。知識人にとっては耐えがたいことであろう。

（４）「私が最後に向かったのは、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したソ連の戦いをたたえる巨大な戦争博物館だ。甚大な人命の損失を伴う大勝利だった。この博物館は現在、ウクライナにおけるナチスに関する展示をしている。ロシア軍はいま「ウクライナをナチスから解放している」のだという、ロシア政府による虚偽の主張を、固めるのに役立つ。私がいるここは「特別軍事作戦のロシア」。オーウェル的な平行宇宙だ。侵略は解放で、軍事侵攻は自衛で、批判者は裏切り者なのだ。私がこの３０年間かかわってきたロシアは、もうなくなってしまった。そんな感じがする」

モスクワの戦争博物館は、ウクライナ戦争の士気を高める展示を行なっている。こういう展示物が、プーチン支持率を高めている上で役立っている。それによって、核戦争の危機を未然に防ぐとしたら、何とも複雑な思いがするのだ。

英国のジョンソン首相は、ウクライナの首都キーウを9日、電撃訪問してゼレンスキー大統領と会談し、追加支援を約束した。ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、主要7カ国（Ｇ７）の首脳がキーウを訪れるのは初めて。首脳会談後に英首相官邸は、英国がウクライナに装甲車１２０台と対艦ミサイルシステムなどを供与すると発表した。『ＢＢＣ』（４月１０日付）が発表した。

英政府は８日、首相のキーウ訪問に先立って1億ポンド（約１６０億円）相当の武器供与を発表。ジョンソン氏は官邸での記者会見で、スターストリーク対空ミサイルシステムと対戦車ミサイル８００基が、追加供与に含まれると説明していた。首脳会談後、前記のように装甲車１２０台と対艦ミサイルシステムの供与を発表したので、ウクライナは対空と対艦の両ミサイルシステムを保持することになった。これは、ウクライナの防衛力強化に大きく寄与するはずだ。

とりわけ重要なのは、対艦ミサイルシステムである。ロシア軍が、ウクライナ東部ドンバス地方や南部のマリウポリへの攻撃に歯止めをかける可能性を持つからだ。ウクライナ軍は３月２４日、ロシアに占拠されたアゾフ海に面する都市ベルジャンシクの港に停泊していたロシア海軍の複数の艦船を攻撃。これが、ロシア艦船の動きを止めたのである。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月８日付）は、「ウクライナ軍の露艦船奇襲、プーチン戦略に歯止め」と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍は３月、南部の港湾都市でロシア艦船に奇襲攻撃をしかけ、ロシアの重要な軍事的優位性を排除した。東部ドンバス地方の支配地域を拡大するというロシアの攻撃計画に歯止めをかける可能性があると、ウクライナの軍事アナリストや米当局者はみている。

（１）「ウクライナと米国の当局者によると、ウクライナ軍は３月２４日、ロシアに占拠されたアゾフ海に面する都市ベルジャンシクの港に停泊していたロシア海軍の複数の艦船を攻撃。ロシア艦隊に対する最初の大規模な攻撃だったという。攻撃から数時間後、ロシア艦隊は港を離れた。これにより、ロシア軍は地上部隊への支援やウクライナ各都市への攻撃が困難になった。「後方支援にとって大きな打撃だ」。米欧州海軍を指揮した退役大将のジェームズ・フォッゴ氏はこう語る」

アゾフ海は、クリミア半島とウクライナ・ロシアに囲まれた海である。ロシア軍にとってアゾフ海を制圧すれば、ウクライナ東部へ大量の武器弾薬を容易に送り込めるという兵站機能を果たせることが分る。ウクライナは、このアゾフ海に無防備に停泊したロシア艦船を攻撃し１隻を沈没させたほか、港湾施設にも損害を与えた。

英国が、対艦ミサイルシステムをウクライナへ供与した意味は大きい。常時、ロシア艦船を狙い撃ちできるようになれば、ロシア海軍は恐ろしくてアゾフ海へ寄りつけないであろう。これは、南部の都市マリウポリへの兵站機能を弱体化させるので、ロシア攻撃を足止めさせる可能性が出てくるであろう。

（２）「ロシア軍は港湾都市を攻撃の重点に置き、ウクライナ侵攻後まもなく掌握したベルジャンシクもその一つだった。東部マリウポリなど戦略的に重要な都市への攻撃の主な拠点だ。ロシア軍はすぐさま港に南部で戦う地上部隊に送る支援物資を運んだ。ロシア軍はウクライナの貨物船などを港から追い出し、ウクライナ東部へ移動する部隊を援護するための多連装ロケット発射機を積んだ自軍の艦船を停泊させた。ベルジャンシクの港に停泊していたこれら艦船の防備は甘かった」

ロシア海軍はウクライナを甘く見ており、ベルジャンシクの港に停泊していたロシア艦船の防備は警戒ゼロの状態であった。ウクライナ軍は、ここへ一撃を加えて一隻を撃沈した。

（３）「ロシアはこの１０年近く、ウクライナ海軍に対して大きな優位を保っていた。２０１４年にクリミア半島を占拠する中で、セバストポリの港に駐留していたウクライナ海軍の大半を掌握し、破壊して、黒海全域にまでその影響力を拡大した。さらには２月２４日の侵攻を控え、ロシアは自国の海軍の大半を遠く離れたバルト海からウクライナ沿岸へはるばる移動させた」

ロシアは、２０１４年にクリミア半島を占拠し、セバストポリの港に駐留していたウクライナ海軍艦船の大半を破壊した。以来、ウクライナ海軍はなきも等しい存在になった。これをいいことにしてロシア海軍は、わざわざバルト海からウクライナ沿岸へはるばる移動させていた。この虚を突いたのが、先のウクライナの一撃である。

（４）「軍事アナリストによると、アゾフ海岸沖で活動する艦船が、南部マリウポリに対するロシアの攻撃に参加し、ウクライナ軍に防衛される恐れもほとんどなく同市に向かって砲撃した。また、近くの地上部隊向けの物資を搭載するなどしていた。アゾフ海はロシア・クリミア間で最速の補給ルートでもある。ウクライナ軍がこの２地点を結ぶ鉄道を２０１４年に破壊したためだ」

アゾフ海を我が物顔で占拠してきたロシア海軍にとっては、先の一撃が極めて大きい意味を持った。英国が供与する対艦ミサイルシステムは、さらに大きな威力を持つであろう。

（５）「ベルジャンシクの港への攻撃から先週までに、ロシアは3隻を残してアゾフ海から全ての艦船を引き揚げており、ウクライナ南部にいるロシア軍部隊への補給能力を低下させている。米国防省の高官が明らかにした。ベルジャンシクへの攻撃はロシアの海軍が陸軍を支援する能力に幅広く影響を及ぼす可能性がある。破壊されたベルジャンシクの港は、何週間も立ち入り禁止となったため、当地とオデッサ近郊に部隊を送り込むロシア軍の能力は損なわれた。ウクライナの防衛・海事アナリスト、アンドリー・クリメンコ氏は「部隊を上陸させる能力が弱まるだろう」と指摘する」

下線部のように、ウクライナ軍によるベルジャンシクへの攻撃が、ロシア軍の東部や南部への攻撃のスピードを遅らせたという。英国が供与する対艦ミサイルシステムは、ロシア海軍に新たな脅威を与えることになれば、南部マリウポリへの砲撃を控える可能性もあろう。

中国は、先進国から総スカンを浴びている中で、懲りずに宣伝活動に力を入れている。英国で「中国宣伝マン」として学生を募集しているという。奨励金は、約７０００ポンド（約１０８万円）。これをエサにして、やがてスパイへ仕立てようという狙いであろう。

英国の大学生が、中国の手先になって働くだろうか。だが、高額な奨励金は魅力である。どこまでも「金で釣ろう」という中国式募集法である。

『大紀元』（６月１８日付）は、「中国国営ＣＧＴＮ、英でインフルエンサーなどを募集　プロパガンダ強化で」と題する記事を掲載した。

英紙『タイムズ』（６月１６日付）によると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的で中国メディア、グローバルテレビジョンネットワーク（ＣＧＴＮ）を通じて、英国の大学生やインフルエンサー（大きな影響力を持つ人物）を集めている。英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）傘下会社、ＣＧＴＮの同国内での放送免許を取り消した。

（１）「ＣＧＴＮはＳＮＳ上で中国共産党を擁護する大学生らに約７０００ポンド（約１０８万円）ほどの高額な奨励金を与え、プロフェッショナル・ジャーナリズム・トレーニングという研修に参加させている。さらに、大学生らやインフルエンサーをＣＧＴＮのパートタイムの従業員、または正社員として採用している」

日本では、ＳＮＳへ「中国は素晴らしい国」などと投稿すれば、確実に大騒ぎとなる。炎上は間違いない。尖閣諸島をめぐる領海侵犯ニュースが、頻繁に登場しているからだ。その点、欧州では地政学的にそのようなニュースの出ることがない。中国が、宣伝するには絶好の舞台かも知れない。

（２）「同報道では、ＣＧＴＮが今年4月、メディア・チャレンジャーズとのイベントを開始した。このイベントで、同社は全世界から英語を使って報道を行うキャスター、写真記者、ＳＮＳ上のキーオピニオンリーダー（ＫＯＬ）などを募集した。これらの人たちは、中国当局を支持する論調を展開するだけでなく、欧米各国で中国当局に批判的な報道に反論する役割も担うという」

中国は、こういう宣伝活動を活発化させる裏には、若者を集めて将来のスパイ要員へ育て上げる計画であろう。若者は純粋である。金を貰い、中国旅行でもさせて貰えば、簡単に「中国フアン」になるのかも知れない。それが、人生転落の落とし穴になるのだが。

（３）「タイムズ紙は、リーズ大学とマンチェスター大学を含む複数の英国大学の学生がこの活動に参加したと伝えた。学生のなかで少なくとも2人は中国籍ではない。ＣＧＴＮは同公式ウェブサイトで、活動に参加した学生のインタビュー映像を公開している。その中の1人は応募動機について「欧米社会の中国に対する偏見を正すためだ」と語り、中国文化を宣伝する旅動画を作っていきたいとアピールした」

日本には、こういう中国賛美の学生はいるのだろうか。余りにも裏の裏まで分かっている以上、シンパになる若者は少ないに違いない。現に、若者の政党支持は自民党である。高度経済成長時代には見られなかった現象である。

（４）「在香港イギリス領事館の元職員、鄭文傑（サイモン・チェン）氏は、中国当局の対外プロパガンダ機関が英国の大学に影響力を浸透させたことについて「想定内のことだ」と大紀元に語った。「中国当局は莫大な資金を使って、中国人留学生や外国籍の人々を引き付けようとしている。外国籍の人々は中国共産党に好感を持っているか、あるいは左派の人だろう」と同氏は述べた。鄭氏は、香港で大規模な抗議デモが起きた２０１９年８月、中国当局に拘束され、広東省深セン市に連行された。同氏は拘束中、当局から激しい尋問と拷問を受けた。その後、同年１１月に英国に亡命した」

中国が、莫大な資金を使って中国シンパを増やそうとしているが、そういう資金を恵まれない中国農村分の奨学金に使うべきだ。義務教育でも個人負担のある現状は、共産主義との趣旨にもとることなのだ。こういう宣伝費用は、必ず無駄金になる。世界覇権などお笑い種である。

（５）「同氏は、中国当局は、ＳＮＳ上で影響力を持っている若者、特に外国籍のインフルエンサーがプロパガンダ工作に最適だと認識していると指摘した。「中国共産党は英語で党を賛美することに価値を見出している」という。香港出身でリバプール大学助教授を務めるマイク（仮名）氏は、中国人留学生は留学生メンバーだけのグループを作り、さらに非民主主義国からの留学生を勧誘していたとした。同氏は、中国当局は留学生を通じて大学内で影響力を拡大していると懸念した。「授業で共産党政権を批判する発言をしたら、すぐに反論される」という」

中国では、英語で中国共産党を賛美するのが有効と考えている。だが、民主主義国において中国を批判するのは常識である。民主主義国が、独裁を賛美できるはずがないからだ。よって、中国批判へ反論するのは不可能に違いない。一方、非民主主義国での中国批判は困難であろう。政治体制そのものが、非民主主義であるためだ。結局、民主主義国での中国賛美活動は、何の効果もないであろう。プロパガンダは無駄金である。