日英関係は、急速に関係を深めている。次世代戦闘機開発では、日英伊三カ国が共同開発に取組む。戦闘機は、数十年の寿命があるだけにその間の安定した外交関係が基本になる。つまり、日英はこれから安定的関係によって国際関係に寄与することを予告しているのだ。この日英に米国が加わる。世界外交で、日本の役割の高まりを期待できそうだ。

日英は、ビジネスでも密接な関係構築を目指している。その一つが洋上風力発電事業である。英国は、この分野で世界をリードしているが、日本との協調で洋上風力発電事業を世界へ普及させる計画を立て、日本へ呼びかけてきた。

『日本経済新聞　電子版』（４月１４日付）は、「洋上風力発電、英日は理想的パートナー　駐日英大使寄稿」と題する記事を掲載した。

英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が日本経済新聞に寄稿した。温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」達成に向けて、英国と日本が洋上風力発電で連携できると主張している。

（１）「英国のシャップス・エネルギー安全保障・ネットゼロ相が（１５〜１６日に札幌市で開かれる）主要7カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合に参加する。シャップス氏は３月末、エネルギー安全保障の強化、エネルギーの転換に伴う経済的機会の獲得、２０５０年までにネットゼロを達成するための戦略パッケージ「パワーリングアップ・ブリテン」を発表した。グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を掲げる日本もネットゼロへの移行がもたらす経済的機会を認識しているだろう」

日本は、福島原発事故によって温暖化ガス問題で出遅れてしまった。このギャップを埋めるには、洋上風力発電も一つの選択肢である。すでに、秋田県能代沖で三菱商事が参入して本格的な取組みが始まっている。他の総合商社も参入意向を見せているので、意外に早く軌道に乗る可能性が出てきた。

（２）「3月には、英国の洋上風力発電会社２０社が東京で開催されたアジア最大の風力発電展に参加し、日本でのチャンスに熱意を示した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は洋上風力（による発電）だけで、現在の日本の電力需要の9倍を賄うことができると推定している。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は、日本の潜在力を着床式洋上風力で１２８ギガワット、浮体式洋上風力で４２４ギガワットと数値化している。参考までに、日本最大の石炭火力発電所である碧南火力発電所（愛知県碧南市）の出力は４.１ギガワットである」

ＩＥＡは、洋上風力発電だけで日本の必要とする電力の９倍も賄えると試算している。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は、日本の潜在力を着床式洋上風力で１２８ギガワット、浮体式洋上風力で４２４ギガワットと数値化しているという。これは、すごいことだ。総合商社５社のトップは、日本の内需を掘り起こせば大変な「宝の山」になると指摘している。過去３０年間、日本経済は彷徨してきたが、ついに再起のチャンス到来の感もある。開発資金は、国内で膨大なゼロ金利の貯蓄が眠っている。これの活性化にもつながるのだ。

（３）「英国は、多くの洋上風力発電機を設置している。急速な普及により、１４年には1メガワット時あたり１５０ポンド（約２万５０００円）だった洋上風力発電の電力価格は、２２年にはわずか３７.３５ポンド（約６２２４円）にまで下がった。洋上風力発電（の普及）により、石炭火力発電を段階的に廃止する。１２年に石炭火力は国内電力発電の４０%を賄っていたが、現在は１%未満で、２４年には石炭の使用を完全にやめる予定だ。国連は３０年までにすべての先進国に対して石炭の使用を廃止するよう求めている」

洋上風力発電のコストは、急速に下がっている。１４年には1メガワット時あたり約２万５０００円が、２２年には約６２２４円と４分の１にまで低下した。十分に商業ベースに乗る。

（４）「私たちが心配しなければならないのは、温暖化ガスの排出だけではない。化石燃料の輸入は、敵国となりうる他国に翻弄され、地政学的なショックにさらされることにもつながる。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの侵攻は、燃料やエネルギー価格の高騰とインフレを招いた。自国産のエネルギーへの投資でこうしたリスクは軽減できる。英日は日本の洋上風力発電の潜在力を引き出すための理想的なパートナーだ」

エネルギーの地政学リスクを避けるためにも、洋上風力発電による自前のエネルギーはベストの選択だ。純粋の国産エネルギーである。英国は、洋上風力発電の先進国である。日本は、このノウハウを習得すれば比較的短期間に、エネルギー問題解決へのヒントを得られる。

日本と英国が、連携強化に向かっている。ＥＵ（欧州連合）を脱退した英国は、アジアで新たなパートナーである日本との関係強化に乗り出す。日本は、米国との関係を保ちつつ、欧州での基盤づくりが不可欠だ。こうした両国の共通利益の上で、１００年前の「日英同盟」再現を目指している。

日英同盟は、１９０２～２３年まで継続した。日本は、英国の議院内閣制を導入しており、政治の「手本」としてきた国である。互いに皇室制度を維持しており、共通点は多い。この日英が欧州とアジアで協調する。防衛面では、「準同盟国」の位置になっているのだ。

『日本経済新聞』（１１月２１日付）は、「太平洋シフトで貿易拡大」と題する記事を掲載した。筆者は、 英貴族院議員・子爵 ヒュー・トレンチャード卿である。

日英関係はこの１０年ほどでかなり緊密になっており、「第2の日英同盟」ととらえていい。日露戦争や第1次世界大戦時の日英同盟は軍事同盟だったが、今日の日英の連携は安全保障のみならず、通商や投資など幅広い分野に及んでいる。

（１）「欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国は自由貿易を支持し、法や条約を順守する国家としてインド太平洋地域への関与を強めている。この地域には英国の歴史的な影響力がなお残り、オーストラリアやマレーシア、シンガポールなどの友好国も多い。なかでも多くの価値観を共有し、ともに議会制民主主義国家である日本との連携は極めて重要だ」

英国は、アジアに多くの植民地を持っていた。それが、第二次世界大戦後に独立している。だが、現在も英国連邦を形成しているので、アジアへの回帰はごく自然なものだ。

（２）「日英の安全保障協力はさらに拡大するだろう。２０２１年は英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に寄港した。２２年春の日英首脳会談では（自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする）円滑化協定で大筋合意した。英国がイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発に、日本が真剣に参加を検討しているのは非常に喜ばしい。１９０５年に（日本海海戦で）ロシア艦隊を破った日本の艦船の多くは英国で建造された。今回は、日本がコンソーシアム（共同体）に参画して英国とともに次期戦闘機を開発することになるだろう」

自衛隊と英軍の「円滑化協定」は、共同演習を可能にする。日本は、英国と防衛面で協調行動が可能になるメリットが大きい。次期戦闘機開発では、英国・イタリアの三ヶ国が協力体制を組む。２０３５年に自衛隊への配備を目指すが、英伊の両国の販路を使い販売を考えている。

日本は、防衛費の対ＧＤＰ比２％（現在１％）と大幅な拡大を目指す。ただ、日本の装備品コスト高が続けば財政を圧迫する。そこで、共同開発・生産する次期戦闘機では、英国やイタリアの販路を通じて販売する方針だ。共同開発は、日本にとってもメリットが大きい。

（３）「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟は英国にとって重要な機会となる。ＴＰＰ１１カ国プラス英国は（英離脱後の）ＥＵに並ぶ巨大な自由貿易圏であり、その成長力はＥＵをはるかにしのぐ。ＴＰＰ加盟が英国とＥＵの貿易に与える影響も軽微とみられており、英国の貿易や投資に大きな利益をもたらす。もともと米国が日本をパートナーとして主導してきたのがＴＰＰだ。（米国の離脱がなければ）英国が加盟しても発言権は非常に小さかったと思う。日本は英国の加盟申請を積極的に受け止めてくれており、英国もＴＰＰの将来に重要な役割を果たす用意がある。ＴＰＰ１１カ国のうち６カ国は英連邦（コモンウェルス）のメンバーであり、英国のコモンロー（判例法）を受け継ぐ国も多い」

英国は、近くＴＰＰ加盟が正式に決定の見込みである。かねてから、英国はＴＰＰ加入後、中国を加盟させないという強い態度を表明してきた。中国には、香港で一国二制度破棄という「煮え湯を飲まされた」だけに、強い反感を持っており、「中国絶対拒否」という姿勢だ。

（４）「英国はほんの数年前まで、中国が民主主義や自由貿易システムと協調するだろうと考えていた。中国との貿易機会は最大化したいが、香港での（民主化運動を抑圧した）国家安全維持法の施行などをふまえ、現在は中国への懸念を強めている。ウクライナ侵攻で英国はロシアに対する制裁を主導してきた立場にある」

このパラグラフでは、中国の「裏切り行為」を非難している。

（５）「今の英国は、ミドルパワーと言うべきなのだろう。人口は日本のほぼ半分であり、国内総生産（ＧＤＰ）規模も小さい。だからといって、英国の経済力を無視できるものと考えるのは誤りだ。ＥＵの規制に拘束されなくなり、これからは金融サービスなどで競争力を発揮できるだろう。（文化や価値観で他国に影響力を及ぼす）ソフトパワーも英国の強みだと考える。ＥＵ離脱後の英国では首相交代が相次いでいる。特に対外政策では、保守党としてスナク新政権をしっかり支えることが極めて重要になる」

英国のソフトパワーは健在である。金融や情報では、圧倒的な優位性を持っている。さすがは、かつての覇権国である。日本は、英国から多くのことを学ぶ機会ができた。

ロシアのラヴロフ外相が、ウクライナ戦争で核を使用すると臭わせている問題は、どこまで信憑性があるのか。英国の見解を見ておきたい。

ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」によると、侵攻前、６０％台で推移していたプーチン支持率は先月（３月）、８３％にまで上昇した。圧倒的な高さである。国民からこれだけ高い負託を受けている以上、プーチン大統領は「フリーハンド」を得ているに等しく、ウクライナ戦争収拾は自らの決断で可能となる理由だろう。

「ジョンソン首相はトークＴＶのインタビューで、たとえウクライナでロシア軍の戦況がこれまで以上に不利になったとしても、ロシア政府が核兵器を使うとは思わないと述べた。ジョンソン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の国内支持基盤は「圧倒的」で、「ロシアのメディアは、見る限りまったく（戦争の実態を）分かっていない」ため、プーチン氏が姿勢を和らげて撤退するだけの「政治的な余地」は十分あるという見方を示した」（『ＢＢＣ』（４月２７日付）

ロシア国内では、官営メディアだけが許されており、政府の意向と異なる報道は禁じられている。このことは、ロシア国民がウクライナの真実を知らされていないという大きなマイナスがあるものの、ロシアが核戦争に訴えるように追い込まれない点ではプラスという複雑な面を持っている。現在のモスクワ市内が、どのような状況にあるかをＢＢＣ記者がレポートした。

『ＢＢＣ』（４月２７日付）は、「『私が知っていたロシアはもうない』、変わるモスクワをＢＢＣロシア編集長が紹介」と題する記事を掲載した。

私はソヴィエト連邦時代のこの国を経験している。ソ連崩壊後のロシアでずっと暮らした。そして世界最大の国は今また、姿を変えた。「特別軍事作戦のロシア」をご案内しよう。

（１）「スーパーへ向かうために車に乗り込む。いつもの習慣でラジオをつける。周波数はＦＭ９１.２メガヘルツ（ＭＨｚ）に合わさっている。かつてこれは、ラジオ局「モスクワのこだま」の周波数だった。「モスクワのこだま」は、ロシアのラジオ局の中で私の一番のお気に入りだった。信頼できるニュースと情報を発信する媒体だった。しかしこの数週間で、この国の独立系メディアはすべて活動停止か廃止に追い込まれた。ＦＭ９１.２ＭＨｚで現在放送しているのは、国営のラジオ・スプートニクだ。ここはウクライナへの軍事侵攻を支持している」

ロシアでは、国営メディアしか許されない。これは、戦時中の日本人が「大本営発表」を唯一の情報源としていた状況と良く似ている。日本国民は、表だって戦争反対を唱えることもなかった。仮に、そういう発言をすれば「非国民」扱いで村八分になった。現在の、ロシアも同じ状況だ。だから、政府の方針をそのまま受入れるであろう。国内動向から見て、「核戦争」になるような反プーチン・ムードは存在しないのだ。これが、皮肉にも核戦争を防ぐ役割をするのかも知れない。

（２）「ガーデン・リングを運転していると、劇場の前を通る。この劇場は建物の表に、巨大な「Z」の文字を立てている。ラテン文字の「Z」はロシアの軍事作戦のシンボルだ。ほかにも、ロシア鉄道の本部前にも「Z」がある。運転しながらトラックを追い越すと、車の側面に「Z」のシールが貼ってあった。この数週間というもの、クレムリン（ロシア政府）を批判する人たちの玄関にも、この「Z」が次々と落書きされている」

「Ｚ」マークは、至る所に氾濫している。国民の意識をコントロールしているのだ。

（３）「スーパーに入ると、棚には商品がそろっている。パニック買いで3月に起きた砂糖不足は、解消されたようだ。しかし、商品の種類は前に比べると少ないように思う。そしてこの2カ月で、物の値段は一気に上がった。ショッピングセンターの外で、ナデズダさんという医者と雑談を始めた。「一番つらいのは、ウクライナで起きていることの真相を知りたがらない社会に暮らしていることだ。みんなローンの支払いや借金の支払いを心配するのに、忙しすぎる。自分の周りで何が起きているのかには興味がないんだ。でもウクライナで起きているのはひどいことだと思う。自分がロシア人なのが恥ずかしい」という」

ロシア国民は、兄弟国ウクライナ国民の犠牲を全く知らないで、別世界で生きている。知識人にとっては耐えがたいことであろう。

（４）「私が最後に向かったのは、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したソ連の戦いをたたえる巨大な戦争博物館だ。甚大な人命の損失を伴う大勝利だった。この博物館は現在、ウクライナにおけるナチスに関する展示をしている。ロシア軍はいま「ウクライナをナチスから解放している」のだという、ロシア政府による虚偽の主張を、固めるのに役立つ。私がいるここは「特別軍事作戦のロシア」。オーウェル的な平行宇宙だ。侵略は解放で、軍事侵攻は自衛で、批判者は裏切り者なのだ。私がこの３０年間かかわってきたロシアは、もうなくなってしまった。そんな感じがする」

モスクワの戦争博物館は、ウクライナ戦争の士気を高める展示を行なっている。こういう展示物が、プーチン支持率を高めている上で役立っている。それによって、核戦争の危機を未然に防ぐとしたら、何とも複雑な思いがするのだ。