欧米の航空会社が中国便を削減している。需要の低迷とロシア上空を迂回して飛ぶ高コストが重なり、中国の航空会社に対する競争力が低下しているためだ。 

『フィナンシャル・タイムズ』（８月２１日付）は、「欧米航空会社が中国便を削減、需要低迷　競争力も低下」と題する記事を掲載した。 

（１）「英国最大の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は８月、ロンドンー北京便の運航を１０月から停止すると発表した。その数週間前に、英ヴァージン・アトランティック航空が、同社唯一の中国路線である上海便の運航中止を決めたばかりだった。ロシア領空の飛行禁止の影響は受けていないものの、7月にシドニーー上海便の運航をやめた豪カンタス航空は、半分空席の状態で飛行機を飛ばすこともあったと明かした」 

ＢＡは、１０月からロンドンー北京直行便を廃止する。豪カンタス航空は７月、シドニー上海便の運航を中止した。いずれも乗客の少なさが大きな理由だ。中国の地政学的問題が絡んでいる。中国の「反スパイ法」による拘束リスクが災いしているのであろう。

（２）「中国便の削減は、中国の経済成長が減速し、米国やその同盟国と中国との地政学的な緊張が高まるなかで世界の大手航空会社の一部が中国に対する見方を変えたことを示唆している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前は、中国の経済成長と裕福な観光客の増加から利益を得ようとする欧米航空会社から同国は成長の機会を与えてくれると見られていた。だが、コロナ下で便数が激減し、２０２３年に海外との往来が再開した後に航空各社は運航便数を増やし始めたが、ここ数カ月は新たな減少の兆しが出ている」 

中国の経済成長率低下も、航空便廃止の背景にある。中国でのビジネスチャンスが減っているのだ。 

（３）「ＢＡは昨年、3年間の休止を経て中国路線の運航を再開した時に北京便は同社で「最も重要な路線の1つ」とし、今年1月に北京語を話す乗務員を積極的に採用し始めたばかりだった。同社はまだ上海と香港への定期便を運航しているが、今年は香港便を半分に減らした。中国の航空市場はパンデミック期の国境閉鎖からの回復が最も遅い市場の1つだ。旅行が本格的に再開したのは２３年になってからで、国際便の需要はまだ１９年の水準を大幅に下回っている。もっとも、多くの航空会社にとって、ロシア領空（通過）の閉鎖が中国便の運航が不採算になる最も大きな要因だったと経営トップらは話す」 

ＢＡは、パンデミック後の中国便再開に大きな期待をかけていた。それが、あっけない終末である。ロシア上空の飛行禁止は最初から分った上での再開である。需要減が、北京便廃止の大きな理由とみるほかない。

（４）「英航空情報会社ＯＡＧによると、夏の繁忙期に欧州と北米から中国へ飛ぶ国際航空会社のフライト数は１万３０００便を超えた１８年のピークから６０%以上減少した。ＯＡＧのデータは、中国の航空会社がこれらの路線の便数を１９年のピークから３０%しか減らしておらず、今夏は欧米の競合の2倍以上の便数を運航していることを示している。仏蘭エールフランスＫＬＭのベンジャミン・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、「ロシア上空を飛ぶ中国の航空会社があるとすれば、その会社は我々に対して不当な優位性を持っている」と述べた」 

中国は、ロシアとの関係で上空を飛べる。欧米の飛行機は禁止されている。これが、中国の航空会社を有利にさせている。 

（５）「米政府は今年2月、米中間を往復する直行便の数を州３５便から同５０便に増やすことに合意した。コロナ前の週３２５便の６分の１にも満たないが、米国の航空会社は中国の航空会社との競争で苦戦しており、上限をこれ以上引き上げないよう米政府に働きかけている。米航空業界のロビー団体「エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４A）」はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が確認した４月の書簡で、ブリンケン国務長官とブティジェッジ運輸長官に対して「中国航空市場の成長が市場へのアクセスの平等に対する配慮なしに歯止めもなく続くことが許されたら、航空便は今後も米国の労働者と企業を犠牲にして中国の航空会社に奪われていく」と訴えた」 

米航空業界は、米中間の飛行便を増やさないように米国政府へ要望している。中国が有利であるからだ。

（６）「Ａ４Aのデータによると、２４年の米中直行便の需要は１９年比で７６%減少している。ヴァージン・アトランティックの幹部として１９９９年に上海便の立ち上げに携わり、現在は航空コンサルタントを務めるエドモンド・ローズ氏は、夏に飛行機を利用する中国人観光客と学生に大きく依存していた路線では乗客数がまだ２０１９年の水準まで回復していないと指摘する。「（こうした路線は）常に例えば大西洋路線の市場より格段に季節性が強く、これは問題だ。通年で運航する場合、コストがほぼ変わらないのに冬場は搭乗率が必然的に低くなるからだ」と語った」 

中国の経済成長率の低下が、航空需要減となって跳ね返っている。中国は、それだけでない。「反スパイ法」という厄介な問題が控えている。

日英関係は、急速に関係を深めている。次世代戦闘機開発では、日英伊三カ国が共同開発に取組む。戦闘機は、数十年の寿命があるだけにその間の安定した外交関係が基本になる。つまり、日英はこれから安定的関係によって国際関係に寄与することを予告しているのだ。この日英に米国が加わる。世界外交で、日本の役割の高まりを期待できそうだ。

日英は、ビジネスでも密接な関係構築を目指している。その一つが洋上風力発電事業である。英国は、この分野で世界をリードしているが、日本との協調で洋上風力発電事業を世界へ普及させる計画を立て、日本へ呼びかけてきた。

『日本経済新聞　電子版』（４月１４日付）は、「洋上風力発電、英日は理想的パートナー　駐日英大使寄稿」と題する記事を掲載した。

英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が日本経済新聞に寄稿した。温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」達成に向けて、英国と日本が洋上風力発電で連携できると主張している。

（１）「英国のシャップス・エネルギー安全保障・ネットゼロ相が（１５〜１６日に札幌市で開かれる）主要7カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合に参加する。シャップス氏は３月末、エネルギー安全保障の強化、エネルギーの転換に伴う経済的機会の獲得、２０５０年までにネットゼロを達成するための戦略パッケージ「パワーリングアップ・ブリテン」を発表した。グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を掲げる日本もネットゼロへの移行がもたらす経済的機会を認識しているだろう」

日本は、福島原発事故によって温暖化ガス問題で出遅れてしまった。このギャップを埋めるには、洋上風力発電も一つの選択肢である。すでに、秋田県能代沖で三菱商事が参入して本格的な取組みが始まっている。他の総合商社も参入意向を見せているので、意外に早く軌道に乗る可能性が出てきた。

（２）「3月には、英国の洋上風力発電会社２０社が東京で開催されたアジア最大の風力発電展に参加し、日本でのチャンスに熱意を示した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は洋上風力（による発電）だけで、現在の日本の電力需要の9倍を賄うことができると推定している。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は、日本の潜在力を着床式洋上風力で１２８ギガワット、浮体式洋上風力で４２４ギガワットと数値化している。参考までに、日本最大の石炭火力発電所である碧南火力発電所（愛知県碧南市）の出力は４.１ギガワットである」

ＩＥＡは、洋上風力発電だけで日本の必要とする電力の９倍も賄えると試算している。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は、日本の潜在力を着床式洋上風力で１２８ギガワット、浮体式洋上風力で４２４ギガワットと数値化しているという。これは、すごいことだ。総合商社５社のトップは、日本の内需を掘り起こせば大変な「宝の山」になると指摘している。過去３０年間、日本経済は彷徨してきたが、ついに再起のチャンス到来の感もある。開発資金は、国内で膨大なゼロ金利の貯蓄が眠っている。これの活性化にもつながるのだ。

（３）「英国は、多くの洋上風力発電機を設置している。急速な普及により、１４年には1メガワット時あたり１５０ポンド（約２万５０００円）だった洋上風力発電の電力価格は、２２年にはわずか３７.３５ポンド（約６２２４円）にまで下がった。洋上風力発電（の普及）により、石炭火力発電を段階的に廃止する。１２年に石炭火力は国内電力発電の４０%を賄っていたが、現在は１%未満で、２４年には石炭の使用を完全にやめる予定だ。国連は３０年までにすべての先進国に対して石炭の使用を廃止するよう求めている」

洋上風力発電のコストは、急速に下がっている。１４年には1メガワット時あたり約２万５０００円が、２２年には約６２２４円と４分の１にまで低下した。十分に商業ベースに乗る。

（４）「私たちが心配しなければならないのは、温暖化ガスの排出だけではない。化石燃料の輸入は、敵国となりうる他国に翻弄され、地政学的なショックにさらされることにもつながる。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの侵攻は、燃料やエネルギー価格の高騰とインフレを招いた。自国産のエネルギーへの投資でこうしたリスクは軽減できる。英日は日本の洋上風力発電の潜在力を引き出すための理想的なパートナーだ」

エネルギーの地政学リスクを避けるためにも、洋上風力発電による自前のエネルギーはベストの選択だ。純粋の国産エネルギーである。英国は、洋上風力発電の先進国である。日本は、このノウハウを習得すれば比較的短期間に、エネルギー問題解決へのヒントを得られる。